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日本のポピュリズムはまやかし！
「和名を名乗る朝鮮人による独占統治」にポピュリズムは存在せず！ |
２０２６・６・３０ （１/１５） Forbes JAPAN
日本のポピュリズムは抑制されているのか？ 参政党が果たした意外な役割 |
「記事内容」
ドナルド・トランプ、ナイジェル・ファラージ、マリーヌ・ルペン、ヘルト・ウィルダース。
世界中でポピュリストと呼ばれる政治家が台頭している。
最近になって日本でもポピュリズムが話題となってきている。
ポピュリズムとは何なのか。
なぜ世界中で同時多発しているのか。
どうすれば対処できるのか。
そして、なぜビジネスリーダーはポピュリズムに関心を払わないといけないのか。
経済学101が、新進気鋭の学者で、参議院でポピュリストを取り込むことの意義について研究する政治学者・高宮秀典氏に話を聞いた。 ※顔相・職歴・高宮秀典は明かに朝鮮人＝世界が最も嫌う人種詐欺師・日本の侵略者＝膨大な数の密入国者の朝鮮人ｏｒ日韓併合時、「創氏改名」を受け入れた朝鮮人、日韓併合後、日本に入国し、帰化した朝鮮人の末裔か？どれだ！経済学101 : 経営者層、ビジネスリーダーがポピュリズムに関心を払わなくてはならない理由は？
高宮秀典（以下、高宮）：
今まさにビジネスパーソン・経営者層にとっても、ポピュリズム、あるいは政治学を勉強する意味があると感じています。
その理由は3つあります。
第一に、
グローバル化・新自由主義の時代が30〜40年続いてきましたが、その時代は政治と経済が基本的に分離していました。
それが現在は反転して、政治が経済に口出しをする時代になっています。
トランプ関税やブレグジットに代表されるように、これらは日本の投資・ビジネス環境に甚大な影響を及ぼしています。
国内的にも、反移民の参政党が出てきたことで、労働力不足の問題がこれから一層重大になりそうです。
なのでポピュリズムについて知ることは、経営者にとっても意味があると感じています。
第二に、
ポピュリズムは経済面では新自由主義を敵視し、弱者に優しいため左派的と言えます。
一方で社会政策・文化政策で見ると、彼らは右派的で、左派のポリティカル・コレクトネス、DEI・SDGs、地球温暖化対策を批判しています。
これらは企業の長期的な経営戦略に影響を与えます。
第三に、
最近のポピュリストは
「戦争を起こす」という新しい傾向が出てきました。
トランプもネタニヤフも学術的にはポピュリストとされています。
こうなってくると石油価格やサプライチェーンなど、ビジネス環境がもろに影響を受けるので、フォーブス（Forbes JAPAN）誌で扱うことは適切なのではないかと思います。
日本のポピュリズムをどう定義するか
経済学101 :
先生はポピュリズムをどう定義されていますか？ポピュリズムは論者によって定義が様々であり、曖昧であると指摘されたりもしていますが、どのような定義を採用されていますか？
例えば、有力な論者にカス・ミュデやポール・ケニーがいますが、どの論が説得的なのでしょうか？
高宮：
学界の主流はカス・ミュデの定義に基づいています。
「腐敗したエリートから、純粋で正しい人民に政治を取り戻す運動」というのがその定義です。
そして、イデオロギー的には右とも左とも結びつきます。
上か下かでいったときに下を取るのがポピュリズムです。
ただミュデの定義だと、日本の状況にはうまく当てはまらない面があります。
まず日本でポピュリストとされる政治家が攻撃対象としてきたのは、エリートとは限りません。
近年のポピュリスト、例えば参政党やれいわ新選組、国民民主党、日本保守党は、財務省をはじめエリート批判をしていますが、小泉純一郎元首相や維新の橋下徹元代表は非エリートが主な批判対象です。
小泉首相は郵便局や郵政族、橋下徹は公務員労組や教職員労組でした。
もちろん橋下氏は、現場感覚がないと学者をよく批判しているので、両面あります。
なので、日本におけるポピュリズムの定義として私が使っているのは、腐敗した
「エリート」ではなく、腐敗した
「既得権益層」から政治を取り戻す運動というものです。
欧米で批判の対象となる都市部の高学歴エリートが、日本で批判対象にそこまでならないのはなぜかというと、そもそも戦後日本の繁栄を築いた自民党が農村重視で、どちらかというと非エリート的だったことが背景にあると考えています。
戦後間もない時期の自民党幹部は吉田学校をはじめ官僚上がりのエリートが多かったわけですが、田中角栄首相くらいから農村部の非官僚出身の政治家が力を持ちます。
その傾向は今でも継続しており、最近は官僚や東大出身の首相をほぼ見ません。
いま自民党で要職を占めるのはほぼ世襲議員ですが、彼らの学歴や職歴を見る限り、そんなにエリートではないわけです。
反グローバル主義を掲げず、新自由主義をまとうポピュリスト
歴史を振り返っても、腐敗していたのは都会の高学歴エリートというより、農村部や業界団体です。
もちろん官僚は時々スキャンダルを起こしますが、族議員が働きかけた面も大きい。
実際に、小泉首相が敵にしたのは郵便局や郵政族でしたし、橋下徹は自民党系の首長の下で既得権を構築した公務員労組や同和団体、教職員組合でした。
社会党と近い公務員労組ですが、自民党系首長との癒着関係がありました。
なので日本では、小泉・橋下のように、ポピュリストが反グローバル主義を必ずしも掲げず、新自由主義をまとうケースが少なくないです。
伊藤昌亮先生（成蹊大学）も指摘するように、最近では、ポピュリストとされる石丸伸二氏にもそのきらいがあります(『曖昧な弱者の時代』岩波新書、2026年) 。 ※顔相・職歴・伊藤昌亮は明かに朝鮮人＝世界が最も嫌う人種詐欺師・日本の侵略者＝膨大な数の密入国者の朝鮮人ｏｒ日韓併合時、「創氏改名」を受け入れた朝鮮人、日韓併合後、日本に入国し、帰化した朝鮮人の末裔か？どれだ！
※顔相・職歴・石丸伸二は明かに朝鮮人＝世界が最も嫌う人種詐欺師・日本の侵略者＝膨大な数の密入国者の朝鮮人ｏｒ日韓併合時、「創氏改名」を受け入れた朝鮮人、日韓併合後、日本に入国し、帰化した朝鮮人の末裔か？どれだ！
競争を重視するポピュリストというのは、近年欧米でみられるポピュリストとは異なります。
去年参政党が台頭しましたが、欧米に遅れて20年、ようやく国際水準のポピュリズムが出てきたというところでしょうか。
ちなみにアジアでは時々こういう新自由主義的なポピュリズムが見られます。
フィリピンのドゥテルテ大統領は農村部のいわゆる大地主を敵視しました。
東京外国語大学の日下渉先生のご研究を参照していただきたいのですが（『フィリピン』岩波新書、2026年）
※顔相・職歴・日下渉は明かに朝鮮人＝世界が最も嫌う人種詐欺師・日本の侵略者＝膨大な数の密入国者の朝鮮人ｏｒ日韓併合時、「創氏改名」を受け入れた朝鮮人、日韓併合後、日本に入国し、帰化した朝鮮人の末裔か？どれだ！
グローバル化社会に適応した都市民が、農村部の地主層に抑圧されているという構図です。
ヨーロッパでも昔のポピュリズム政党は新自由主義的で、ハイダーが率いるオーストリアの自由党が典型です。
日本はだいたい20年ぐらい後追いしている印象です。
また先ほど、近年の日本ではポピュリズム政党がエリート批判をしているといいましたが、国民民主党は財務省だけでなく、高齢者層も既得権益と見ており、終末期患者の尊厳死を検討すべきだと一時期主張していました。
民間労組政党がポピュリズムと
「悪魔合体」するとこうなるんだ、という妙な納得感があるのですが、国民民主党が敵視している高齢者は別にエリートではないわけです。
そういう観点でも、ポピュリストの攻撃対象をエリートと狭く定義づけすると、一部のポピュリスティックな政党をポピュリズムと判定できなくなってしまうので、ミュデの定義からエリートを外したほうがいいと個人的には考えています。
ポピュリズムが台頭する理由
経済学101 :
なぜ世界的にここまでポピュリズムが勃興してるのでしょうか？この時期に世界中で同時多発してるしているのは何か共通の特別な原因等はあるのでしょうか？
高宮：
通説的には、経済格差の拡大に対する反動が背景にあるとされています。
国内的にも、参政党の支持層は就職氷河期世代や非正規労働者が多く、れいわ新選組は失業者、国民民主党は若者が支持したとされています（『日本経済新聞』2025年11月7日、『朝日新聞』2025年7月20日デジタル版)。
日本は格差が拡大したというより、全体的に沈んでいる印象ですが、やはり経済的苦境の影響が大きいと思います。
世界的に経済格差が拡大している要因は2つあり、
1つ目はグローバル化です。
先進国では、中間層の仕事が途上国や移民に奪われ、移民排斥運動が起きています。
右派は新自由主義、左派はコスモポリタニズムを打ち出すことで、国境線をなくしていきました。
この時期、伝統的な左派政党は、人種・ジェンダーなどのアイデンティティ・ポリティクスに注力しており、普通の労働者が救われない状況になっています。
2つ目は、主たる産業が製造業など第二次産業から、金融業や情報通信（IT）を始めとする第三次産業にシフトしたことです。金融やIT産業は製造業と異なり、マンパワーがそこまでいらないので、選ばれし一部の高学歴エリートに富が集中します。
特に最近はIT技術の発達で、製造業もロボットやAIが労働力を代替するようになってきています。
アメリカのウォール街の金融マンだったり、いわゆるGAFAやマグニフィセントセブンなどのIT産業従事者の収入は凄まじいわけです。
アジアでも、韓国のサムスン・LG、台湾のTSMCの収入は圧倒的です。
その結果、高学歴エリートと、スキルがない低学歴の人たちの経済格差が広がって、右派ポピュリズムの支持につながったとされています。
なので、フォーブスさんの読者の皆さまには耳の痛い話だと思うんですが、高所得の皆さんが今日のポピュリストを作ったと言える面があるかもしれません。
欧米のようなポピュリズムが最近まで見られなかった理由
一方、日本で欧米のようなポピュリズムが最近まで見られなかったのは、グローバル化や移民受け入れが相対的に遅れていたためです。
それと製造業がトヨタなど自動車産業を筆頭にまだ強いことも要因です。
しかし、少子化の進行で外国人労働者や観光客を受け入れていった結果、いよいよ参政党の台頭で欧米並みになったわけです。
また産業構造を見ても、野球チームのオーナー企業がソフトバンクや楽天、DeNAなど、IT企業が増えている通り、徐々にITシフトが進んでいます。
特に近年は半導体やAIバブルもあって、欧米と近い産業構造になりつつあります。
そういう意味でも経済格差の拡大は今後心配です。
株価高騰から恩恵を受ける層とそうでない層の格差も大きい。
また、日本で長らく右派ポピュリズムが出てこなかったその他の要因としては、自民党が国際的にみて
「極右」だという、身も蓋もない理由もあると思います。
自民党政権は経済移民はまだしも、難民をほとんど受け入れていないわけです。
経済移民は
「技能実習生」という名の下、移民なのに移民じゃないと言い張り受け入れてきましたが、とうとうその矛盾が明るみに出たというところだと思います。
ドイツが戦後、移民を
「ガストアルバイター（ゲスト労働者） と呼んで、問題を直視しなかったのと同様の事態が起きています。
もちろん移民排斥は絶対にいけませんけど、日本語教育支援などの移民政策、あるいは一連の法整備を進めるきっかけになった点で、参政党の台頭を私はポジティブに見ています。
ポリコレを無視して問題提起をしてくれる
「必要悪」という捉え方です。
ポピュリズムの効用の一つでもあります。
経済学101 :
かつては自民党自身が
「反自民党」を掲げる動きもあったように、自民党は一種の
「鵺（ぬえ）」のような政党ですので、ポピュリズム的な挑戦を受けてもそれを取り込んでしまう、という性質を持っています。例えば参政党が一時期あれだけ盛り上がっていたのに、あっという間に今下火になってしまっているのも、自民党のそうしたアプローチが機能しているからだと言えます。
高宮：
そうですね。
まさに自民党はエリートではないので、反エリート的な動きも吸収できてしまう。
2025年参院選における参政党支持者は、いま高市早苗首相を支持しているでしょう。
高市氏は神戸大学を出ていて高学歴ではありますが、家庭環境などをみても、立身出世した
「地方女子」であり、苦労人です。
ポピュリストが批判する、いわゆる
「親ガチャ」成功の都会的エリートではありません。
マイケル・サンデルの『実力も運のうち』（早川書房、2023年） に書かれている通り、アメリカやヨーロッパで批判の対象になっている高学歴エリートは、親の代、場合によっては祖父やその前の代からエリートなんです。
高市さんはいわゆる非世襲ですし、叩き上げです。 ※朝鮮人利権！
だからこそ、参政党を支持するような人たちであっても、彼女のことは認めるという側面があるのではないでしょうか。
今のネット空間で一番叩かれるのは、親が金持ちだったりして、苦労もしていないのにぽっと出てきた恵まれた人たちですよね。 ※和名を名乗る朝鮮人の言い回し！
どの業界でもそうです。
高市さんにはそうした要素がないからこそ、受け入れられている。
そうした背景は確実にあると思います。
参政党台頭の要因
経済学101 :
参政党は突如台頭してきた印象があります。
なぜいきなり台頭することができたのでしょうか。
高宮：
参政党は元々、神谷代表が自民党員なんですよね。
維新も元々は自民党です。
自民党から分かれた勢力が伸びるという現象が昔からあります。
自民党は大きすぎるので、一部が分離して台頭するんですよね。
神谷氏は
「龍馬プロジェクト」というのを主導し、地方議員や中小規模の社長たちを巻き込んで、保守運動にコミットしていました。
それと神谷氏自身、実家のスーパーの経営に関わっていて、彼自身がいわゆるイオンのような大規模スーパーに家業を潰された経験がある。
昔は大規模小売店舗法があって、トイザらスのような外資が国内に入ってこないよう、自民党商工族が反グローバリズム政策を主導していました。
しかし、だんだんと1980年代からグローバル化が進んで、トイザらスや日系だとイオンなどが商店街の近くに立地できるようになり、商店街が潰れました。
神谷氏のスーパーも潰れたのですが、それゆえに彼の反グローバリズムには、芯があるという感じはします。
経済学101 :
ポピュリズムの支持・台頭において、指導者のカリスマのような属人的な要素か、それとも、草の根のような地方組織による地道な支持拡大基盤の要素、どちらが重要なのか、といったような論点が話題になることがあります。
例えば参政党だと、神谷（宗幣）氏のカリスマが話題になる一方、党組織は海外のポピュリズムを熱心に勉強しているといった話もあります。
高宮：
指導者のカリスマ的要素だけでなく、MAGAのように草の根の支持も重要です。
チャーリー・カークが暗殺される前に、参政党はその講演会を実施していましたが、海外の事例をよく勉強している印象です。
ドイツのAfDの幹部との交流も参政党はしていますが、AfDも地方基盤が強いです。
やや脱線しますが、右派ポピュリズムに関して興味深いのは、もちろん自国第一主義であるものの、他国の自国第一主義政党や党首と意外と仲良くできている点です。
参政党は反米的なところがありますが、神谷代表はトランプ氏を好意的に捉えています。 ※顔相・体形・職歴・神谷宗幣は明かに朝鮮人＝世界が最も嫌う人種詐欺師・日本の侵略者＝膨大な数の密入国者の朝鮮人ｏｒ日韓併合時、「創氏改名」を受け入れた朝鮮人、日韓併合後、日本に入国し、帰化した朝鮮人の末裔か？どれだ！
学問的にはリーダーがいなくなった後、ポピュリズム政党が生き残れるかは重要なトピックです。
現在支持されている見方は
「意外と生き残れる」というものだと認識しています。
例えば、フランスの
「国民戦線（現・国民連合）」のリーダーであるマリーヌ・ル・ペン氏は、最近被選挙権が停止されましたが、次世代の指導者としてバルデラ氏が台頭してきています。
大統領制はポピュリズムと結びつきやすいのか
経済学101 :
ポピュリズムの台頭において、政治制度はどこまで決定的要因ですか？
特に大統領制はポピュリズムと結びつきやすいと言われていますが、実証的にそう言えるのでしょうか？
高宮：
ドイツ人の政治学者、ステファン・ガングホーフ (Steffen Ganghof) の著書『大統領制と議院内閣制を超えて』 (Oxford University Press、2021年) の第9章で、大統領制とポピュリズムの結びつきについて詳しく書かれています。
まず前提として、ポピュリズムは定量化が難しく、厳密な国際比較が困難です。
ピッパ・ノリスとロナルド・イングルハートの共著『カルチュラル・バックラッシュ』でも一生懸命試みられていますが、ポピュリズムの国際比較はまだ途上段階にあると思います。
専門家に判定をしてもらう方法が一般的で、ノースラロライナ大学チャペルヒル校の調査 (CHES) やPOPPAデータ、PopuListデータが有名です。
その上でガングホーフの著書で挙げられている先行研究によれば、大統領制の国ではアウトサイダーが権力を握ることが多いそうです。
トランプ氏のように、政界とは距離があるアウトサイダーが権力を握るケースが多い。
日本も大統領制だったら、堀江貴文やひろゆき、本田圭佑、前澤友作、ビートたけしあたりが当選するかもしれません。
これらの面々ならまだ良さそうですが、保守論壇のネトウヨ系インフルエンサーも当選しえます。
そして、大統領選は
「個人」に投票するため、どうしても個人崇拝的な魅力を持つ人物が登場しやすくなります。
こうして、アウトサイダーが個人崇拝と結びつき、政治が不安定になるのです。
もう一つは、大統領選挙は選挙区が広いため、SNSやテレビといったメディアと非常に相性が良い点です。
ポール・ケニーの定義的な意味合いで、既存の政党や中間団体を回避し、メディアを通じて一般大衆に直接訴求するポピュリストが出やすい構造があります。
ですから、通説的に
「大統領制がポピュリズムと結びつきやすい」というのは正しいと思います。
半議院内閣制が機能する日本
経済学101 :
高宮先生は、日本ではポピュリズムが抑制されており、それは参議院の働きによるところが大きいと論じられていますが、この点を簡単に説明していただけますか？
高宮：
この点を論じるにあたって、まずガングホーフの
「半議院内閣制」 (semi-parliamentarism) について説明したいと思います (詳細は『中央公論』2026年5月号への寄稿論文を参照) 。
半議院内閣制は先述の『大統領制と議院内閣制を超えて』で示された議院内閣制の
「亜種」です。
特徴は二院制の制度設計にあります。
有権者が直接議員を選ぶ第二院が、法案成立に対して強い拒否権を持つ一方、内閣不信任を通じて政権までは変えることができない体制がこれに該当します。
また、小選挙区制の下院と比例代表制の上院の組み合わせが想定されており、該当国として、日本とオーストラリアが挙げられます。
この半議院内閣制では、小選挙区主体の下院が政権選択選挙として機能し、有権者の負託を受けた強い首相が生み出されます。
一方で、比例的な上院では、与党がしばしば過半数割れを起こし、上院の一部野党と立法で柔軟に協力します。
第二院では野党が内閣不信任案を提出できないため、上院の野党、特に小政党は政権転覆よりも政策実現を優先し、与党と是々非々で対峠します。
そして、日本では比例的な選挙制度の参議院でポピュリズムを敢えて取り込み、その主張を政策に一部反映することで、国民の不満を解消したり、ポピュリズム政党を穏健することができたりすると考えています。
例えば、2025年参院選で参政党が伸びたことで、自民党政権は外国人政策に対する国民の不満に気づき、ある程度穏健な形で厳格化しました。
また、国民民主党が現役世代・若年層を代弁する形で主張した
「103万円の壁」打破も高市政権は要求を呑みました。
ここでは所得制限を設けるなど、財政にも一定の配慮をしており、穏健な形で政策化しています。
もしイギリスに日本のような公選かつ比例的な第二院があれば、ファラージらが早い段階で第二院に進出し、政府はEUを離脱することなく、移民政策を厳格化できたかもしれません。
その意味で、参議院は新たな世論の所在に気づかせてくれたり、多様な勢力を取り込み社会のエリート批判を弱める効果があります。
参議院に進出したポピュリストは現実主義化する傾向
さらに、参政党は国政に進出してからだいぶ丸くなりました。
参議院に進出したポピュリストは、その後現実主義化する傾向があります。
メディアの批判に対応したり、世論の厳しい目に晒されたり、他党と連携したりする中で、段々と穏健化していく。
最近、中道改革連合の小川淳也氏と参政党の神谷氏が握手をして炎上していましたが、一度国政に入ると他党と付き合いが生まれます。 ※顔相・職歴・小川淳也は明かに朝鮮人＝世界が最も嫌う人種詐欺師・日本の侵略者＝膨大な数の密者の朝鮮人ｏｒ日韓併合時、「創氏改名」を受け入れた朝鮮人、日韓併合後、日本に入国し、帰化した朝鮮人の末裔か？どれだ！
その中で有権者は、これまで悪魔に見えていた政治家が
「意外と普通の人だ」と気づくようになるのです。
さらに、議会質問は
「陰謀論」ではできないので、その点でも国政進出すると現実主義化します。
参議院事務局の人たちに聞き取り調査をしたのですが、れいわ新選組は最初、数字に基づかず政策を主張していたものの、議会事務局のサポートによって徐々にデータに基づく議論をするようになったそうです (詳細は『議会制民主主義研究』第3号への寄稿論文を参照) 。
また、参議院の法制局が
「憲法にちゃんと適合しているか」というアドバイスもします。
参政党は、以前掲げていた
「創憲」のような主張を最近全然しなくなっていますよね。
あのような
「創憲」案では、憲法審査会に立てないわけです。
さらに有権者の側を見ても、参院選時には参政党支持者が盛り上がっていたのに、その後の2026年衆院選時にはおそらく飽きていたというか、冷静になっていた部分があります。
1〜2年ほど経つと、当初の熱気は冷めるのです。
さらにその間、政党を客観的に評価するための材料が提供され、政権選択選挙の衆院選時にはより合理的な判断ができるようになります。
そういう意味で、衆院選の前に参院選を挟むというのは、民主主義の安定に資する仕組みだと考えています。
もう1つ補足なのですが、参議院は参政党や国民民主党のようなポピュリストを取り込む機能を持っている一方、逆に小泉純一郎や日本維新の会のような
「衆議院で議席を取れる大規模なポピュリスト」は抑制する役割を果たします。
例えば、小泉首相が推進した郵政民営化法案は参議院で否決されました。
橋下徹の維新も、国政では参議院民主党と対立して、結局民主党と完全には合流できませんでした。
下野した後の民主党は衆議院議員が激減したことで、参議院議員の比率が多くなり、労組色が強い参議院民主党に引きずられる形で党全体が左傾化しました。
当時は輿石東さんという日教組系のドンがいたのですが、維新は
「反労組」ですから、そこがネックとなって民進党結党時に合流できず、結果として維新は国政で伸びませんでした。
参議院は、衆議院を基盤とするポピュリストと激しく対立する
このように参議院というのは、衆議院を基盤とするポピュリストと激しく対立します。
なぜ対立するのかというと、衆議院の小選挙区制は勝つために50%以上の支持が必要なので、都市部の無党派層にウケる人が当選します。
小泉純一郎さんがそうですし、橋下さんの維新も関西では小選挙区で常勝です。
こうして新自由主義的なポピュリストが衆院に生まれます。
それに対して、参議院は選挙区が広いため、選挙を動かす主体が衆院選と異なります。
自民党の場合、参院選の選挙区を支えるのは地元の
「県議団（地方政治家）」です。
その結果、参議院自民党は
「地方の民意」を強く代弁するため、郵政民営化にも反対したわけです。
比例区を見ても郵便局などの業界団体の代弁者が並んでいますし、各自民党県連が地元の元衆院議員 (ほとんどが元県議) を送り込んだりしてます。
こうした地方や業界の基盤を持つ人たちが造反したからこそ、小泉首相の強権政治を抑止しました。
一方の参議院民主党（現・立憲民主党）も、広域な選挙区・比例区の選挙は労働組合が仕切ります。
その結果、参議院の民主党や立憲民主党は左寄りとなり、維新を抑制したのです。
少し脱線しますが、いま中道改革連合に立憲民主党がすんなり合流しない（できない）理由もここに一因があります。
立憲民主党は参議院議員だけから構成され、トップは日教組系の水岡俊一氏ですが (比例区選出、元々は兵庫県選出参院議員) 、参議院議員から構成される現立憲は左寄りで、いわゆる
「中道」ではないのです。
蓮舫さん・辻元清美さんなどの市民派や、吉田忠智さんという元社民党系議員もいます。
ここまでの議論を振り返ってみると、地方政界・業界団体・労働組合も、あるいは参政党を支持した非正規労働者や就職氷河期世代、国民民主党を支持した現役世代、れいわ新選組を支持した失業者も、みんな一様に都市部の無党派層とは異なる
「弱者」なんですね。
もちろん医師会など強者はいますが、大多数は裕福とは言い難い人たちで、組織票の有無にかかわらず、そうした社会的弱者を代弁するのが参議院の役割です。
比例区や都市部の大選挙区は20%、10%の得票率で勝てますから、少数者であっても代表を送り込めるのです。
民主主義というのは多数決なので、多数決の敗者が全体の決定に納得し従うことが、社会の安定には必要です。
そのためには、社会がある程度同質的であることが重要で、格差はこの同質性を傷つけます。
参議院はまさにこの格差を是正する働きを通じて、民主主義政体の持続性を高めるのです。
ポピュリズムの暴走を抑えることができます。
ちなみに、参議院にはグローバル化・新自由主義の被害者だけでなく、障害者や女性、アイヌ、被差別部落、在日朝鮮人、性的少数者など、言わば
「近代化」の被害者も存在してきました。
今も一部は存在しています。
このようなマイノリティーの声を政策に取り込むことで、民主主義はより成熟したものになると考えます。
半議院内閣制は日本でたまたまうまくいっているだけか
経済学101 :
半議院内閣制は日本では成功しているとしても、特殊な要因や偶然的要素に依存している部分はないのでしょうか？
持続性はありますか？
また他国でも再現できるモデルなのでしょうか？
あるいはイスラエルのように比例代表の阻止条項（足切り）が低すぎると、過激な勢力が入り込みすぎてしまう懸念もあります。日本でたまたまうまくいっているだけではないのでしょうか。
高宮：
半議院内閣制が維持できるかという点は非常に重要です。
現状、国民民主党が高市政権と
「103万円の壁」やガソリン減税、国旗損壊罪で合意したり、チームみらいが補正予算に賛成して、デジタル政策で自民党と連携したりしています。
また、日本保守党もスパイ防止法などの支援を条件に、社会保障国民会議に入って提携するといった動きもあります。
参政党も再審法や国旗損壊罪で自民党と協調してます。
参議院でギリギリ過半数を割っているおかげで、参議院の政党が政権側と組み、参議院側の政策が反映される。
これが
「半議院内閣制」の姿です。
オーストラリアでも
「緑の党」のような参議院にしか存在しない小政党が首相と組んで政策を進めており、長く維持されています。
ただ日本では、あと数議席で自民党が過半数を取ってしまう状況があり、維持が難しいという批判は確かにあるでしょう。
まず前提として、仮に連立が拡大しても、一院制よりは、多元的な民意が反映されて良い帰結を生むと考えています。
自公連立政権において、公明党は安倍政権の安保政策を中道化しましたし、最初期の自自公連立政権では、自由党が有意義な国会改革を自民党に呑ませました。
その上で、私が参議院の過半数割れ状態が長く続くと考えている理由が、ネット選挙の主流化です。
ネット選挙が中心になると、特定の熱狂的なファンを持つ政党が登場します。
国民民主党、日本保守党、参政党、れいわ新選組などがそうですが、こうした政党は他党と組みづらい性質を持っています。
なぜなら、安易に組んだり、合流したりすると
「ファンが悲しむ」からです。
野球チームも安易に合流するとファンが離れる
『世界』1000号に寄稿した論文で書きましたが、かつてオリックスとブルーウェーブが合併した後、ファンが悲しんで10年以上人気・成績が低迷したことがありました。
安易に合流するとファンが離れるため、政党もそれを恐れて簡単には与党入りしないように思われます。
加えて、ネット地盤があれば、ファンが一定の党勢を維持してくれるため、与党に吸収されにくくなります。
さらに推し活政党はエッジの効いた党首がいることが多く、そのような党首は他党と合流して埋没することを恐れます。
また、対象がインディーズである方が
「推し活」は楽しいので、少数派で自由に動き回って注目を浴び続けることが、
「ネット地盤」に支えられた政党にとって、最適解となるのです。
あと国民民主の玉木雄一郎代表が典型ですが、与党に裏切られたり、うまくいかなかったりするほうが、ファンは心を動かされ、よりのめり込む側面さえあります。
推しの涙にファンも涙するのです 。
だからこそ、イソップ童話の
「コウモリ」のような、どっちつかずの状態が政界で維持できるのです。
この宙ぶらりん状態は、敵と味方を峻別する政治では本来難しいことです。
もう一つ、ネット選挙以外の要因として
「歴史の教訓」があります。
豪州では1975年に深刻なねじれ国会に陥って首相が何もできなくなり、
「総督」（イギリスの植民地時代の名残で、日本の天皇みたいな形式的権力者）が首相を罷免するという事件がありました。 それが国民的なトラウマとなり、豪政界では
「ねじれ国会はほどほどにしよう（建設的な調停をしよう）」という規範が生まれました。
日本においては、2007年以降のねじれ国会の教訓に加えて、民主党政権の失敗が歴史の教訓として機能しています。
民主党政権が失敗したことで、野党は
「対決より解決」
「是々非々」
「ゆ党（よ党でもや党でもない）」と称して、与党と協調する規範が生まれました。
このように
「付かず離れず」という、半議院内閣制を維持する規範が広がっているため、予想以上に長く続くのではないかと見ています。
直接民主制によるポピュリズムの危険性
経済学101 :
国民投票や住民投票が、憲法改正や大阪都構想の議論の中で話題となっています。
こうした直接民主主義的な施策とポピュリズムとの関係はどう捉えればよいでしょうか？
高宮：
イギリスのブレグジット（EU離脱）が参考になります。
直接民主主義的な人民投票はポピュリズムに対して脆弱で、フェイクニュースが吹き荒れる中での投票を迫られます。
一方、日本の例を見ると、大阪都構想は二度否決されていますが、有権者が毎回このような合理的判断ができるとは限らない。
民意を測る方法はいくつかありますが、イギリスは日本で一般に知られている以上に国民投票や住民投票を頻繁に行います。
しかし、毎週のように実施できるわけではありませんし、ブレグジットのように予想外の結果を招くこともあります。
それに国民投票は白黒をはっきりつけすぎてしまうため、投票後に賛成派・反対派の対立が激化する恐れがあるんです。
EU離脱をめぐる国民投票についても、支持者と不支持者の間で心理的な距離が広がったという実証研究もあります
(Hobolt, S. B., Leeper, T. J., and Tilley, J.,2021, “Divided by the Vote:
Affective Polarization in the Wake of the Brexit Referendum.” British Journal
of Political Science, 51(4), 1476-1493.) 。
そこで私は、民意を測る手段として、参議院のような
「比例的第二院」での選挙が良いと考えています。
比例代表制では民意が忠実に反映されます。
また、下院でなく上院、すなわち第二院で行うべきだと考える理由は半議院内閣制論で述べてきた通りです。
下院で比例的選挙を行うと、現在のドイツ・メルツ政権のように、連立する政党同士が足を引っ張り合って、首相が政策実現をできなくなるリスクがあります。
今ドイツの内閣支持率は戦後最低レベルです。
次に憲法改正の国民投票についてですが、まず憲法は時代によって変わらない普遍的価値を謳っているものです。
ケネス・マッケルウェイン先生 (東京大学)の研究によれば (『日本国憲法の普遍と特異』千倉書房、2022年) 、国際的に憲法改正の対象になるのは主に政治制度であり、基本的な人権項目はあまり変わりません。
しかし、自民党が2012年に出した改憲草案は、思いっきり人権項目をいじっていました。
その後、自民党は改憲四項目を出して上塗りを図りましたが、警戒感はぬぐえません。
今自民党がやろうとしている緊急事態条項も少し危険に映ってしまいます。
憲法改正で、「参議院」が台風の目になるかも
経済学101 :
憲法改正が実施される可能性が最近浮上していますが、参議院との関係ではどうでしょうか？
高宮：
自民党が憲法改正の発議をする際、衆議院側は
「緊急事態条項」を入れたがっていますが、憲法にはすでに参議院の
「緊急集会」の規程があるため、参議院側は反対しています。
一方、参議院側には
「合区解消」をやりたいというニーズがあります。
もしかしたら憲法改正の文脈で、参議院が台風の目になるかもしれません。
しかし、参議院のあり方を一般国民の判断に委ねすぎるのは危険だと考えています。
「一般市民から距離を置く」のが二院制の趣旨です。
元は貴族院ですから。
特に合区解消に関しては、大都市圏の人が賛成しないと実施されないわけですが、都市民にしてみれば、合区は解消しないほうが（定数の比率として）自分たちの代表が増えるので都合がいいわけです。
民主主義の限界としてよく挙げられる
「多数者の専制」の問題がここで生じます。
参議院は憲法にしっかり書き込まれている数少ない政治機構です。
先ほど紹介したマッケルウェイン先生の研究によると、日本は憲法に統治機構の記載が少ないため、これまで憲法改正をせずに済んできた面があるそうです。
しかし、参議院に関しては非常に細かく規定されているので、憲法を改正しないといけない。
経済学101 :
合区を解消すると、大都市圏の有権者の影響力が減るということですか。
高宮：
そうです。
例えば、鳥取・島根、徳島・高知を再び
「一県一区」に戻すと、相対的な比率として東京の議席配分率は減りますよね。
つまり過疎地の議員を増やすことになるわけです。
自民党が想定しているのは、憲法に参議院は各県最低一人は出すように書き込んで、鳥取・島根、高知・徳島の合区を解消し、アメリカの上院議員とまではいかないまでも、
「都道府県代表」を作りだすことです。
もし現行憲法のまま、合区を解消しようとしたら、東京の議員数を何倍にも増やさないといけなくなります。
だからこそ憲法改正をした方が早くて、私は方向性としては憲法改正に賛成なんです。
経済学101 :
あと
「ねじれは良くない」という意見から、憲法改正による一院制導入も浮上する可能性がありますね。
高宮：
昔からある議論です。
ちなみにポピュリズム政党は一院制を好む傾向があります。
スピード感を持って物事を決めたいのがポピュリストですから。
そういう意味で、ポピュリストかの判定に一院制への賛否が使えます。
一院制を掲げる政党といえば、まず日本維新の会が挙げられます。
他には、希望の党幹部の若狭勝氏は
「一院制実現が一丁目一番地」と言っていました。
希望の党の小池百合子さんをポピュリストと呼ぶかどうかは諸説ありますが、知事になった最初の選挙で、
「反自民」を掲げ、メディアを上手く使いました。
あと日本保守党の百田さんも
「参議院はいらない」と言っています。
ご本人は参議院議員なのですが 。
参議院の将来を国民に委ねるのは、参議院改革における大きなジレンマ
経済学101 :
ポピュリストは一院制でダイレクトに民意を反映させていく、と。
高宮：
極論、ポピュリストにとっては、ファシズム的な一元体制のほうが都合がいいわけです。
ですから、世論誘導によって一院制へ持っていかれてしまう恐れがある。
なので参議院の将来を国民に委ねるのは、参議院改革における大きなジレンマだと思います。
経済学101 :
他の国でも貴族院（第二院）が残っていて、それが一種のバッファーになっているというお話を本に書いていらっしゃいましたが、哲学者、ジョセフ・ヒースも全く同じことを言っています。
カナダでも上院があって、下院の法案は一度そこでスクリーニングされる。
それはある意味では儀式的な行為かもしれないけれど、そこで変な政策は通さないという機能があるんだ、という話をヒースがしていて。
高宮：
ポピュリストを第二院が抑止するというのは、英国貴族院研究の大家、メグ・ラッセル教授など、色々な人が期待を込めて語っています。
第二院で敢えてポピュリズム政党を取り込み、飼い馴らすという私の理論は少し癖があるもので、ガングホーフの本にも書かれていません。
ただこの視点を加えることで、半議院内閣制はより魅力のあるものになると考えています。
オーストラリアでも、上院で伸びたワンネイション党の主張を、保守連合政権が穏健な形で取り込んでいます。
日豪はどちらもポピュリズム政党を適切に管理できている稀有な民主主義国です。
日本の経験が政治制度論一般に貢献できる可能性があります。
今後は国際発信も積極的にできればと考えているところです。
経済学101 : 本日は長時間どうもありがとうございました。
高宮秀典（たかみや・しゅうすけ）◎拓殖大学政経学部助教授。
東京大学大学院博士課程（法学）修了。
同大学院法学政治学研究科ビジネスロー・比較法政研究センター特任研究員などを経て2024年より現職。
著書に
「参議院による多元的民意の反映 政治改革の補正と阻害」（東京大学出版会）。
経済学101
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