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菅原出と小川和久よ、二人は曾祖父母と祖父母、両親の人種or出自を明かしものを言え!
2022・3・19 (1/2ページ) NEWSポストセブン
誰がプーチンを追い詰めるのか「米国による暗殺は困難、政権転覆は可能性あり」 
「記事内容」
反体制派やジャーナリストなど、自らの行く手を阻む者の命を次々と奪ってきたとされるロシアのプーチン大統領。 冷酷な独裁者が報いを受ける日はくるのか。

  【表】チェチェン侵攻批判後:ユシェンコフ下院議員(2003年:射殺)、政府の関与を批判:リトビネンコFSB職員(毒殺)…プーチン氏関与が疑われる“不審死”の一覧

アメリカはこれまで、世界の平和と秩序を乱すテロリストに対しては容赦なく刺客を放ってきた。 アルカイダの指導者ウサマ・ビン・ラディンは潜伏先をアメリカ軍の特殊部隊に急襲され射殺。 イスラム過激派組織   「イスラム国(IS)」の最高指導者アブバクル・バグダディも米特殊部隊に追い込まれ、自爆死した。 核のボタンにすら手をかけようとするプーチン氏も暗殺の標的となる可能性はあるのか。 国際政治アナリストの菅原出氏はこう解説する。
  「アメリカなどの特殊部隊がロシアに侵入してプーチンの命を奪うのは、まず不可能です。バグダディの潜伏していたシリアなどはアメリカ軍が事実上の制空権を持っており、かなり自由にヘリを飛ばしたりして軍事活動ができたのですがロシアではそんなことはできない。軍が他国に入るのは主権侵害に当たるため、戦争行為と見なされる。そうなるとより大きな戦争に発展し、第三次世界大戦が始まってしまってもおかしくない」 では、ロシア国内の人間が暗殺に動く可能性は考えられないのか。 軍事アナリスト小川和久氏はこう話す。   「クレムリン内に西側諸国と通じた人間が埋め込まれているのは間違いないでしょう。何かしらの工作をしてロシア人の手で暗殺させるというのも選択肢としてはあり得る」 ただし、そうした工作を仕掛けるリスクはあまりに大きいという。   「プーチンは2020年、サイバー攻撃や生物化学兵器など、ロシアの命運を左右するような攻撃があったら核攻撃をする準備があると明言している。プーチンが暗殺されたり、失敗して未遂に終わるようなことがあれば、それこそ国家の存亡に関わることになるため、ロシアが核攻撃に踏み切る可能性はあります」(小川氏) そうしたリスクを考えると、まだ期待できるのはロシア国内での政権転覆のシナリオだという。   「軍や治安部隊の一部などが『このままプーチンにロシアを委ねるわけにはいかない』と声を上げ、プーチンを拘束するといったクーデターを起こす。そういったかたちで権力者が引きずり下ろされた例は過去にも多くあります」(小川氏)
  国外オリガルヒが動き出す
プーチン氏に不満を募らせるロシア人は少なくない。   「エリツィン政権時代に権力を振るっていたオリガルヒと言われる政商たちの中には、プーチンに冷遇されヨーロッパに亡命した人もいます。彼らがウクライナ側の戦闘員として傭兵を雇うことはできる。すでにウクライナでは傭兵が戦闘に参加していますが、そこにプーチンに締め出された亡命者の資金が流れているかもしれない」(菅原氏) 亡命者たちは、これまでにも国内の反プーチン派を支援してきた。   「例えば、2006年に毒殺された元FSBのアレクサンドル・リトビネンコは、ロンドンに亡命していた元オリガルヒの石油王ベルゾフスキーから資金援助を受け、ロシア国内で反プーチン活動を行なっていました。 結果的にはプーチンにより殺されたと言われていますが、自分と違う意見の人間なら毒殺も厭わないというプーチンの非道さを世界中に知らしめました」(菅原氏) いきなりプーチン氏を失脚させることは難しくとも、少しずつロシア国内から“火の手”があがるようにしていくことが重要だと菅原氏は続ける。   「ロシア国内では情報統制が始まり、国民に正しい情報が伝わらなくなっている。反プーチン派がウクライナでの非道な行為の数々をロシア国民の知るところとすることで、『プーチンなんかじゃだめだ』という空気を醸成していくこと。これは情報戦でもあるのです」 そうして少しずつ独裁者を追い込んだとして、失脚の先には、どんな裁きが待ち受けているのか。   「過去の例を見ると、ゴルバチョフ政権では休暇中にクーデターが起き、いつ殺されてもおかしくない状況で3日間軟禁された。 同じ時期にルーマニアでチャウシェスク政権がひっくり返った時は、大群衆の前で夫婦そろって射殺されました。 プーチンの場合、すぐに射殺されるということは考えられない。 まずは裁判にかけられることになるでしょう」(小川氏) 侵略の裁きを受ける日は来るのか。
この時期、やるか? ロシア人は人に非ず!
2022・3・19  AFP=時事
ロシアでクリミア併合行事 プーチン氏、ウクライナ侵攻正当化 
「記事内容」
ロシアがウクライナ南部クリミア(Crimea)半島を併合して8年となる18日、ウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領はモスクワのルジニキ・スタジアム(Luzhniki Stadium)で開かれた関連行事に出席し、クリミア併合とウクライナ侵攻を正当化した。

  【関連写真16枚】クリミア併合から8年の関連行事、スタジアム埋め尽くす超愛国主義者たち

観客席は超愛国主義者数万人で埋め尽くされた。 国旗を手にした人やウクライナ侵攻支持のシンボルとされるアルファベットの   「Z」をあしらったリボンを身に着けた人が多く見られた。 ウクライナ侵攻に対する国際制裁を受ける中、ロシア当局は国民の愛国心をあおろうとしており、行事は反欧米的かつ旧ソ連への郷愁に満ちたものとなった。 スタジアム中央のステージには、プーチン氏がウクライナ侵攻に際し頻繁に言及している   「非ナチ化」という言葉にちなみ、   「ナチズムのない世界へ」と書かれた横断幕が掲げられた。 プーチン氏はステージに上がると   「ロシア! ロシア! ロシア!」と連呼した。 2014年のクリミア併合について   「他国の一部に組み込まれた屈辱的な状態から救い出した」と正当化。 ロシアがクリミア半島のインフラを大幅に改善したと主張した。 さらに、今回のウクライナ侵攻の目的について   「人々を苦しみやジェノサイド(集団殺害)から救うことだ」と主張し、聖書を引用しながらウクライナで   「肩を並べて」戦っている   「英雄的な」ロシア兵を称賛した。 ロシア外務省のマリア・ザハロワ(Maria Zakharova)報道官もステージに上がり、   「われわれは平和を守り、悪と戦う国であり、国民だ」と訴えた。 政権支持派の国民的歌手も登場。 ロシア軍の士気高揚のために、有名な愛国的な歌を歌った。 その一人、オレグ・ガズマノフ(Oleg Gazmanov)氏は、カザフスタンとバルト3国は   「わが国の一部」という歌詞を含む   「Made in USSR」という自身のヒット曲を歌った。 ロシア国営テレビで中継されていたが、プーチン氏の演説の途中で放送が中断するトラブルがあった。 ロシア大統領府(クレムリン、Kremlin)は原因について、純粋に技術的なものだと説明している。
中間選挙を前にして、大事な時期、トランプを巻き込むな!
2022・3・19 スポニチ
中村逸郎教授 プーチンを止めるのは「トランプ前大統領」と大胆予想「危険が高まったら会談する」 
「記事内容」
ロシア政治が専門の国際政治学者で、筑波大教授の中村逸郎氏が19日、ABCテレビ   「教えて!ニュースライブ 正義のミカタ」(土曜前9・30)に生出演。
ロシアのウクライナ侵攻について語った。 中村教授はロシアを止められる存在について、   「救世主はトランプ前大統領」と驚きの発言。 その理由について、   「結局は米露で決着をつけるしかない。トランプ前大統領は民間人だからこそ活躍できる」と語った。 ※無責任学者よ、勝手な事をほざくな! 今週水曜、バイデン大統領プーチン大統領を   「戦争犯罪人」と厳しい言葉で責め立てたことも踏まえ、中村教授は   「プーチン大統領の孤立が心配。どんどん孤立して逆上して化学兵器を使ったり、最悪の場合は核兵器を使ったりする危険が高まっている」と指摘する。 一方、プーチン大統領に歩み寄っているのがトランプ前大統領。 先週木曜には米国のテレビのインタビューに   「プーチン大統領とは馬が合った。彼のことが理解できる」と答えた。 中村教授は   「馬が合うと言うよりは、プーチン大統領からすれば、トランプさんは利用しやすいということ」と解説する。 トランプ前大統領の狙いについて、   「私の見方ですけど、第三次世界大戦の危険が高まったタイミングで、トランプさんがプーチン大統領と会談するためにモスクワに行くんじゃないか」と予想。   「危険になればなるほど、トランプさんは自分の出番を待っている状況です」と述べた。
戦術を変えたロシア軍!
2022・3・19 大紀元 エポックタイムズ・ジャパン
中共に究極の選択 欧米、ロシア、どちらにつく? 

「放送内容」

このニュース、ロシア人は知らないのか?
2022・3・19 FRIDAY
ウクライナ侵攻を主導した「プーチン最側近イエスマン7」の正体 
「記事内容」
写真にズラリと並ぶ強面(こわもて)は、プーチン大統領の最側近。 ウクライナ侵攻を主導した政権中枢の幹部である。 ジャーナリストの常岡浩介氏が語る。

  【画像】国民が猛反発…!プーチンの豪華すぎる隠し宮殿

  「『プーチンは錯乱状態にあるのではないか』という報道がありましたが、私はそうは思わない。プーチンを補佐する重要閣僚たちがイエスマンばかりで誰も彼を止められなくなっているだけです。加えて、プーチンはマスコミを押さえつけているので、政府に都合のいい情報しか入ってこない。プーチンは自身のプロパガンダによって、自己洗脳されていると考えたほうが正しいでしょう」 プーチン大統領を暴走させた面々を一人ずつ見ていこう。 長年の腹心として私生活でもプーチン大統領と深い交流があるとされているのがセルゲイ・ショイグ国防相だ。   「ショイグはコロナ対策でプーチンに誰も近づけなかったなか、唯一密室で会うのが許された最重要人物。’14年のクリミア併合の立て役者で、軍人ではないのに、ロシア軍の総指揮を務めています。’20年には反体制派指導者のアレクセイ・ナワリヌイ氏(45)への毒殺未遂事件に関与していました」(全国紙国際部デスク) ワレリー・ゲラシモフ参謀総長(66)は今回のウクライナ侵攻の作戦を立てたとされる。 彼は’99年のチェチェン紛争で軍を指揮し、市民を大量虐殺したと非難を浴びた人物でもある。 しかし、ゲラシモフは今回、ロシア軍が侵攻に苦戦した責任をとって更迭の恐れがあるという。 そんな中、ロシア軍内で影響力を強めているのが、ヴィクトル・ゾロトフ国家親衛隊隊長(68)だ。 もとはプーチン大統領のボディガードだったが、いまや40万以上の親衛隊員を率いる幹部となった。 プーチン大統領直属の部隊で、国内の治安維持や対テロ作戦を担うとされているが、任務のほとんどが反体制派の弾圧だ。 ワレンチナ・マトヴィエンコ連邦院上院議長(72)最側近の紅一点 ’14年のクリミア併合今回のウクライナ侵攻に際して、国会議決スムーズに遂行し、プーチン大統領の野望を支えた。 プーチン大統領が全幅の信頼を寄せるのが、ニコライ・パトルシェフ安全保障会議書記(70)アレクサンドル・ボルトニコフ連邦保安局長官(70)セルゲイ・ナルイシキン対外諜報庁長官(67)3人。 旧ソ連の秘密警察『KGB』時代の同僚で、   「レニングラードの亡霊」と呼ばれている。 前出の常岡氏が話す。   「彼らは言わば、政権の〝闇の部分〟を担う人物。なかでも一番危険なのはパトルシェフです。’99年に起きたチェチェン侵攻の口実とされたモスクワアパート連続爆破事件を偽装工作した男です。チェチェン侵攻によって支持率が上がったプーチン首相(当時)は、’00年に大統領に当選するのですが、パトルシェフはそのために何の罪もない300人以上の自国民を殺害したのです」 プーチン大統領が核ミサイルの発射ボタンを押すときも、彼らはイエスマンであり続けるのだろうか……。
トルコは今、ボスポラス海峡封鎖!
極東地域のロシア兵の輸送は陸路のみ!
2022・3・19 (1/3ページ) 西村 金一 JBpress 西村金一よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種or出自を明かし記事を書け!
ロシア軍、ウクライナ総攻撃に向け兵力を極東から投入へ 
「記事内容」
ロシア海軍太平洋艦隊は、3月10日、3月14日、3月15と16日、艦艇を活動させた。この時期にしては、かなり異常なことだ。 なぜなら、オホーツク海は流氷で活動が制限されており、通常であれば、ウラジオストク付近では、小規模の春季訓練しか行わないはずだからだ。 それなのに、オホーツク海~千島列島東部海域~ペトロパブロフスク沖まで進出して活動したと思われる。 さらに、極東の端の地域からも兵員・兵器の輸送を行っているようなのだ。 ウクライナから遠く離れた極東方面軍、太平洋艦隊でも活動を活発にした海軍の動きは、極東正面から戦力を抽出した後に、米国・日本から攻め込まれないような態勢をとるように、ウラジーミル・プーチンや軍最高司令部からの命令があったからであろう。 では、極東方面での艦艇の動きについて、3つの特色があるので、活動内容と狙いについて考察する。
  ■ 1.3月10日戦闘艦艇10隻の行動
まず、ウダロイ1級駆逐艦1隻、ステレグシチー2級フリゲート艦4隻、グリシャ級小型フリゲート艦2隻、補給艦1隻、潜水艦救難艦1隻、航洋えい船1隻の動きだ。 太平洋方面から津軽海峡を通過して日本海に入った。
特異な艦が随伴することで、軍艦の活動の狙いが分かるので、写真で紹介する。
  イゴリ・ベロウソフ級潜水艦救難艦
  ソルム級航洋えい船
これらの艦は2月、オホーツク海に入ったものが、千島列島を通過して、太平洋に出て、そして津軽海峡を通過して日本海に入り、ウラジオストク港に帰投したものだろう。
戦闘艦艇7隻は、オホーツク海や千島列島沖の海域で、海軍の演習を行ったと考えられる。
この時期は通常、ウラジオストク沖で小規模の訓練を実施するのだが、ソ連が崩壊後、春に千島列島の東海域で演習を行ったのは極めて異例のことである。
ウクライナ侵攻の間に、太平洋方面でも戦闘態勢にあることを示したかったのだろう。
その狙いは、日米から攻撃を受けないように、示威行動を行ったということだ。 プーチンから気合を入れられて、軍最高司令部の命令によって動いたと見ている。
潜水艦救難艦1隻の参加は、潜水艦に事故が発生した時に、救助するための艦であることから、これらの10隻の動きは、潜水艦と共同行動を行った可能性がある。
航洋えい船1隻は、オホーツク海の流氷の影響を受けて、動けなくなった艦を曳航していくためであった。
オホーツク海の流氷の中で行動することは、久しぶりのことだったので、十分警戒をして、準備を行ったのだろう。
戦闘艦艇は、2017年以降に就役した新型艦のステレグシチー2級フリゲート艦4隻だ。
だが新型艦であるにもかかわらず、塗装がきれいではない。 ウダロイ級駆逐艦もグリシャ級フリゲート艦も錆が見える
特に、グリシャ級の錆はあまりにも酷い。 旧ソ連時代にはこんなみすぼらしいことはなかった。
ということは、太平洋艦隊には、軍艦の整備費用がなく、整備が行き届かず、何とか動かせる軍艦をかき集めて演習を行ったと見てよい。
太平洋艦隊はかなり無理をして演習を実施したのだろう。
  ■ 2.3月14日、潜水艦・水上艦艇の行動
  ■ 3.10日と14日に行動した軍艦の狙い
  ■ 4.14~16日に揚陸艦・輸送艦も
  ■ 6.増援兵力で再び総攻撃が始まる
極東方面の地上軍、つまり、中国との国境に配備された部隊や樺太・北方領土に配備された部隊、合計13個旅団がこれまで全部が残されていたと想定、そこから約半数を抽出したとすると、最大約4.5万人をウクライナ正面に転用できることになる。
  極東方面からの戦力抽出とウクライナへの投入
シリアからの4万人を入れれば、多くて、約8~10万人の兵を投入可能となる。
再び総攻撃できるのはいつか。
ウラジオストクからウクライナまで距離約7000キロで移動に3.5日、搭載に1日、荷下ろしに1日、戦闘準備に1日、戦闘展開に1日かかるとすれば、約1週間で戦闘加入ができる。
3月16日に移動開始したとすれば、23日から27日の間に、増加兵力を投入して、再び総攻撃が可能になる。
ロシア軍は再び総攻撃ができるが、国内の問題や国境線で対立する国との間の問題には対応できなくなる。
例えば、ロシア軍の残留部隊は、最小限の兵になっているので、地方でデモが活発化したり、民族紛争が生じたりすれば、軍を投入する数は限られ、対応が不十分になるだろう。
もし、ほぼ全軍を投入して、ボルガ川の東岸までロシア軍を進められなければ、プーチンの作戦は失敗とみなされる。
キエフを占領できなければ、プーチンは政権に残ることはできなくなるだろう。
ウクライナ軍は、来週には再び厳しい戦いを強要されることになる。 米軍からの無人機100機をそれまでに間に合わせてほしいものだ。
この100機は、ロシア軍の縦隊を叩くのに最も効果的な兵器だ。 私も、無人機の投入を待ち望んでいた。
ロシア・利払い完了!
2022・3・18 朝鮮中央日報
ロシア、ひとまずデフォルト回避したが…国家信用格付け「CC」にまた降格 (2)
2022・3・17 ロンドン時事
ロシア、デフォルト懸念強まる 国債利払い、確認されず (1)

  (2)
「記事内容」
ロシアがひとまずデフォルト(債務不履行)危機を回避した。 満期になった国債利子をドルで返済しながらだ。 だが、返済の必要がある利子が今月だけで6億ドル以上残っていてデフォルトを回避できるかは依然として不透明な状況だ。 ロイター通信など外信は17日(現地時間)、西側経済制裁で国家デフォルト危機に直面したロシアが債権投資家に利子を支払ったと報じた。 前日ロシアが16日に満期のドル建て国債の利子1億1700万ドル(約140億円)をドルで支払ったと主張したことが事実であることが確認された。 ロシアの為替取引銀行であるJPモルガンは   「ロシア政府が国債の利払いのために送金したものを処理して支払代理人のシティグループに入金した」と伝えた。 シティグループはこの資金を確認した後債権者入金したことが分かった。 実際に   「利子をドルで受け取った」という債権者も相次いだ。 当初、国際金融界ではロシアのデフォルトを既成事実化していた。 国際銀行間通信協会(SWIFT)からの締め出しなど西側の経済制裁のために借金を返済しにくい状態だからだ。 しかし予想とは違い、ロシアは今回の1次危機は乗り越えた。 目の前の火は消したが、今後行く手にはいくつもの峠が待ち構えている。
ロシア国債の債務不履行リスクが依然として大きいためだ。 この日のロシアの利払いにも信用下落を食い止められない様相だ。 国際格付け機関スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は17日、ロシアの国家信用格付けを従来   「CCC-」から「CC」に1段階低くした。 3日   「BB+」から「CCC-」に一気に8段階降格し、それから2週経過してさらに追加で下げた格好だ。 CCは   「制限的デフォルト」等級だ。 S&Pはロシアが投資家に期日に利子を支払ったものの   「技術的困難」があり、デフォルトの危険が大きい点を理由に上げた。 S&P側は   「今後数週間、ロシアの外貨表示国債利払いは同じような技術的困難を強いられるだろう」と伝えた。 こうした中、今月満期を迎える国債は6億ドルを超える。 21日(6600万ドル)と28日(1億200万ドル)、31日(4億4700万ドル)の日程で償還が予定されている。 来月4日には21億2900万ドルを返さなければならない。   米国は対ロシア制裁により自国金融機関とロシア中央銀行・財務省間の取引を禁止したが、債務償還のための取引に対しては例外を設けた。 米財務省によると、このような例外条項は5月25日までとしている。
  (1)
「記事内容」

ロシア国債のデフォルト(債務不履行)の懸念が一段と強まっている。   【写真】ロシア通貨ルーブルの硬貨と、米国の通貨ドルの硬貨および紙幣 16日に利払い期日を迎えたロシアのドル建て国債について、ロイター通信は、目安となるロンドン市場での営業時間終了までに支払いが確認されなかったと報じた。 30日間の猶予期間に入るが、1998年の通貨危機以来のデフォルトの瀬戸際に立たされている。 利払い期日を迎えたのは2本のドル建て国債利息計約1億1700万ドル(約140億円)。 欧米の制裁でドルなどの外貨準備が凍結される中、支払いができるかどうかが注目されていた。 ロシアのシルアノフ財務相は16日の国営テレビ局のインタビューで   「われわれは支払いを指示した。ボールは米国側にある」と強調。 支払い能力に問題はなく、取り次ぎの米金融機関による支払いを認めるかどうかの責任は米金融当局にあると主張した。 今後はロシアが30日間の猶予期間中にドル建てで利払いを行うかどうかが焦点となる。 ただ、月内に別の外貨建て国債の利払いがあるほか、4月上旬には元本の償還も控えており、必要な外貨を調達できるかは不透明だ。 シルアノフ氏はこれまでに、外貨の代わりに自国通貨ルーブルで支払う可能性も示唆している。 しかし、格付け大手フィッチ・レーティングスは、一方的に支払い通貨を変更した場合は、猶予期間後にデフォルトと認定すると表明している。
露支vs自由世界が対立!
2022・3・18 ニュース最前線 香港
【冗談じゃない】世界情勢は大きく変化し、ロシアのウクライナ侵攻を契機に、欧米諸国は結束を強めた。 韓国総選挙での右派政権の復活は、中国共産党に不利な状況になる。 
「放送内容」

国営テレビ職員・強制退職?
2022・3・18 朝日新聞
生放送中に反戦を訴えたロシアの国営テレビ局職員、退職へ (2)
2022・3・15 ANNnewsCH
生放送中に「反戦」訴え乱入 ロシア国営TVの女性職員(2022年3月15日) (1)

  (2)
「記事内容」
プーチン政権の支配下にあるロシア国営テレビ   「第1チャンネル」の生放送中、反戦を訴えた同局の編集者マリーナ・オフシャニコワさんが17日、テレビ局を退職すると話した。仏テレビ局   「フランス24」のインタビュー中に明らかにした。 AFP通信によると、オフシャニコワさんは14日夜、第1チャンネルのニュースの生放送中に登場して   「NO WAR(戦争反対)。プロパガンダを信じないで」などと書かれた手書きの紙を掲げた。 その直前にSNSに投稿したビデオで、   「止められるのは、私たちの力だけ。集会に参加して」と呼びかけていた。
  (1) 「放送内容」 CNNによりますと、ロシアの国営テレビで14日、ニュース番組の生放送中、   「戦争反対」と書かれたポスターを掲げた女性が乱入しました。 紙には   「プロパガンダを信じないで。だまされている」とも書かれていたということです。 ロシアメディアによりますと、女性はこの放送局で働いていて、すぐに警察に拘束されたということです。
世界のネット環境は今、悪事を働く輩にとって好都合!
2022・3・18 朝日新聞
ゼレンスキー大統領の偽動画が拡散、メタが削除 投降呼び掛ける内容 
「記事内容」
フェイスブックを運営する米メタは16日、ウクライナのゼレンスキー大統領の偽動画を削除したと明らかにした。 ゼレンスキー氏が市民らに投降を呼びかける内容とされ、人工知能(AI)の機械学習を使って作られた   「ディープフェイク動画」とみられる。 米CNNによると、動画投稿サイトのユーチューブも同様の動画を削除したという。

  【画像】ロシアが支持要請の書簡、カナダが赤で「手直し」 両国がSNSで大論争 

メタのセキュリティー担当者は、同社のスタッフが偽動画の投稿を見つけ、削除したとツイートした。 問題の動画は、ゼレンスキー氏がカーキ色の服を着て演説をしている映像だが、顔が体に比べて大きく、顔も浮き上がってみえる。
ロシアが情報操作?
2022・3・18 朝日新聞 
ウクライナ首相名乗る不審電話 英国防相がロシア批判「やけくそだ」 
「記事内容」
英国のウォレス国防相は17日、   「今日、ウクライナ首相を名乗る者が私と通話しようとした。彼がおかしな質問をいくつか投げかけたため、私は不審に思い、通話を切った」とツイッターに投稿した。

  【画像】ロシアが支持要請の書簡、カナダが赤で「手直し」 両国がSNSで大論争

ウォレス氏は続く投稿で   「ロシアが偽情報やねじ曲げ、汚い手口をいくら使っても、ロシアの人権侵害ウクライナへの違法な侵攻から目をそらすことはできない。やけくその試みだ」とロシアを名指しで批判した。 通話内容の詳細は明らかにされていない。
ゼレンスキーよ、正義面をするんじゃネエ!
高度な軍事技術をシナに売却しシナを軍事大国に導いた大罪を忘れるな!
2022・3・18 日テレ
「ロシア軍は長期戦を懸念し始めている」~米高官  
「放送内容」
ウクライナとロシアの間で停戦に向けた協議が続く中、ロシア軍によるウクライナへの攻撃は17日も続き、民間の施設が被害を受けました。 ウクライナ第2の都市ハリコフでは17日、市場にミサイルが撃ち込まれました。 ロシア軍の侵攻以来、市場は閉鎖されていましたが、広い範囲が炎と黒い煙に包まれました。 アメリカ国防総省の高官によりますと、ロシア軍は侵攻開始から3週間でミサイル1000発以上を発射したということです。 一方で、国防総省の高官は   「ロシア軍は長期戦を懸念し始めている」とも分析しています。 こうした中、停戦協議をめぐり、ウクライナ代表団のポドリャク大統領府顧問は、ポーランドメディアの取材に   「ウクライナとロシアの代表団はそれぞれの立場を守っている」として、両国の主張の溝を埋めて合意に達するには数日から1週間半ほどかかるとの見方を示しました。 ゼレンスキー大統領も新たな動画を公開しましたが、   「今は和平協議の方策を明らかにする時ではない」   「静かな環境でさらに努力を続ける」と述べるにとどめています。 一方、ロシアのプーチン大統領は、トルコのエルドアン大統領電話会談しました。 トルコ政府によりますと、エルドアン大統領はプーチン大統領とゼレンスキー大統領をトルコに招き、首脳会談を開くことを提案したということですが、プーチン大統領の反応は明らかになっていません。
ウクライナ戦争とプーチンの今後の予想!
戦争するなら軍人だけでやれ!
2022・3・18 FRIDAY
ウクライナ戦争 追い詰められたプーチンが始める「大粛清」の中身 
「記事内容」
  「ロシア軍が一気に首都・キエフに襲いかからず、15~30㎞手前で駐留しているのは、歩兵、戦車、ロケットなどの軍備が整うのを待っているからでしょう。シリアで募集した実戦経験豊富な兵士の到着を待って、総攻撃を始める可能性が高い」(元傭兵で軍事評論家の高部正樹氏)  
※高部正樹よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種or出自を明かしものを言え!

  【画像】国民が猛反発…!プーチンの豪華すぎる隠し宮殿

ロシア軍による侵攻が始まってから3週間、ウクライナ戦争に重大局面が訪れようとしている。 地図を見てほしい。 キエフや第二の都市・ハリコフなど北部の都市で戦闘が激化しているのが分かる。 都市部では市民への無差別攻撃が行われ、ウクライナからロシアベラルーシ抜ける人道回廊地雷が設置されるなど非人道的行為も続いている。  ※戦争とは言え、許されるのか? 日本政府はアメリカに日本国地に実行した焼夷弾を使った絨毯爆撃、アメリカのジェノサイドに言及しろ、和名を名乗る朝鮮人(エセ日本人)が牛耳る日本政府! 一方のNATO(北大西洋条約機構)はポーランドルーマニアバルト三国に軍を配備し、ロシア軍を牽制。 にらみ合いが続いている。 前出の高部氏が続ける。   「ロシアはキエフへの総攻撃と時を同じくして、南部の都市・マリウポリを攻撃する算段でしょう。マリウポリが落ちれば、親ロシア派地域のドネツクからクリミア半島まで陸路で繋がります。ウクライナを黒海から孤立させるため、オデッサにも攻撃を仕掛ける。原発がある西部のロブノ、フメリニツキーを制圧して隣接するポーランドなど西側諸国に圧力をかけ、補給線の遮断も狙うはずです」 プーチン大統領(69)は暗殺リスクを避けるため、一部の最側近を連れて、モスクワから逃れたという。   「クレムリンと遜色ない機能を持つ秘密指令部が西部のウラル山脈と中国国境地帯にあると言われています。もしものことを考慮するなら、中国国境にいる可能性が高いでしょう。ただ、プーチンの周辺にはGPSが起動しないよう外からの電波を遮断するジャミング装置があるので、正確な居場所の把握は困難です」(全国紙モスクワ支局記者) モスクワから遠く離れた地でプーチン大統領はどんな次の手を考えているのか。 ロシア政治に詳しい筑波大学教授の中村逸郎氏が語る。 ※中村逸郎よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種or出自を明かしものを言え!   「大粛清です。侵攻に苦戦したのには二つの理由があります。一つFSB(連邦保安局)に反プーチン派がいて、情報を西側に漏洩(ろうえい)していたこと。実際に3月11日対外諜報部門のトップらが拘束されています。二つ目はロシア軍の腐敗です。ショイグ国防相(66)など軍トップは汚職にまみれ、末端の兵士は兵器の横流し麻薬でカネ儲けしていた。当然、若手兵士の士気は低い。プーチンは保安局と軍内の粛清を早々に済ませてから、キエフへ総攻撃を仕掛けるでしょう」 前出のモスクワ支局記者が続ける。   「プーチンにとって停戦交渉はただのパフォーマンス。妥結なんて望んでいない。実際は時間稼ぎで、その間に軍備の増強と粛清を進めているのです」  ※プーチンが現場にいないで粛清が可能なのか? 前出の中村氏によれば、   「ロシア軍の脅威はウクライナ以外の国に向けられている」という。   「今後、東ヨーロッパのポーランドルーマニアブルガリアバルト三国にある軍事基地やウクライナ難民も標的になる可能性があります。欧州は経済制裁の代償で一枚岩ではないし、米国は弱腰。プーチンは、NATOは反撃できないと踏んでいるのです。リトアニアとポーランドの間にあるロシアの飛び地カリーニングラードに進駐する恐れもある。そうなれば、東欧諸国がロシア本国とベラルーシに挟み撃ちされる形となり、西側諸国は一気に不利になります」 世界は21世紀最大の危機を乗り越えられるか。
平井宏治よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種or出自を明かしものを言え!
戦後の
日本政府と日本の忌まわしい人種問題を口にしないお主に政治問題を語る資格無し!
2022・3・17 WiLL増刊号
【平井宏治】ロシア・中国「報復」なら日本企業は壊滅へ【WiLL増刊号】 
「コメント」

トランプ前大統領がウクライナvsロシア戦争を懸念!
2022・3・17 看中国【日本】ビジョンタイムズ・ジャパン 
トランプ氏「露の侵攻を早く終わらせなければ、第三次世界大戦になる」 
「放送内容」
トランプ氏は15日、ワシントン・エグザイナーのインタビューで、プーチン氏が本当にウクライナに侵攻するとは思わなかったと述べた。 また、プーチン氏がバイデン氏への制裁を発表したことは、バイデン氏の家族によるロシアでの利益衝突と関係がある可能性が高いとみている。
酷いロシアの言論表現弾圧!
2022・3・17 ABEMA TIMES
Instagramなどでロシア軍に関わる投稿…最大15年の刑が科せられる法律を適用した訴訟が始まる 
「記事内容」
ロシアで情報統制が強まる中、   「虚偽」とみなした情報を報じた記者や個人に最大で15年の刑が科せられる法律が導入されています。 これを適用した刑事訴訟が16日に開始された。

  【映像】プーチン大統領「目標は必ず達成」

ロシアメディアなどによると、重大事件を捜査するロシア連邦調査委員会は16日、新しい法律を適用した3件の刑事訴訟開始した。 いずれもインスタグラムなどのSNSでロシア軍関わる投稿をしたという。
ロシア国内の情報統制は日を追うごとに厳しくなっていて、ロシア当局はイギリスのBBCやラジオ・フリー・ヨーロッパなどへのアクセスを次々と遮断している。 ロシア外務省のザハロワ報道官は、16日、これらの措置について   「ロシアに対する『西側の情報戦争』への報復の始まりだ」と述べて、さらに統制を強める構えを示している。(ANNニュース)
無意味・プーチンの人格に言及する馬鹿!
東大卒の人格
と曾祖父母と祖父母、両親の人種or出自に言及しろ!
2022・3・17 駒木明義 AERA dot. 駒木明義よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種or出自を明かし記事を書け!
プーチン氏の人格、悪い方向へ「変質」か 過去には武力介入や長期政権に否定的な意見も〈AERA〉 
「記事内容」
ウクライナへの侵攻を正当化する主張を繰り返すプーチン大統領。 過去のインタビューをもとに変わっていない信念や変化した人格を分析する。 AERA2022年3月21日号の記事を紹介する。

  【写真特集】大学生時代の若き姿から現在まで…写真で見るプーチン大統領の変遷 

          *  *  *
  「ウクライナの真の主権は、ロシアとパートナーシップがあるからこそ可能である」 昨年7月に発表した論文でこう述べたプーチン氏。 だがプーチン氏はかつて、実際に今やっていることとは正反対の考えを述べたことがある。 それは00年、プーチン氏が大統領選に臨む直前に行われたインタビューだ。 1956年にハンガリーの民主化運動にソ連軍が介入して鎮圧した   「ハンガリー動乱」や、68年に当時のチェコスロバキアで進められた改革運動   「プラハの春」をソ連軍主体のワルシャワ条約機構軍がつぶした歴史についてインタビュアーに問われたプーチン氏は、以下のように答えていた。   「私が見るところ、これらは大きな過ちだった。私たちが今、東欧でロシアへの憎悪に直面しているのは、こうした過ちの結果なのだ」まったく、今のプーチン氏に読んで聞かせたくなるセリフである。 もちろん、このインタビューは、プーチン氏にとって初めてとなる大統領選に向けたキャンペーンの一環だったという背景は押さえておく必要がある。 とはいえ、外国への武力による介入が憎悪しか引き起こさないことを十分理解していたことを、プーチン氏の発言は物語っている。 このインタビューでは、長期政権についての発言も見逃せない。 82年から98年まで、西ドイツと統一後のドイツを16年にわたって率いたヘルムート・コール氏が、引退後にヤミ献金疑惑に見舞われたことについて、プーチン氏は皮肉っぽく答えていた。   「1人の指導者が16年も続けば、ドイツ人のような落ち着いた国民でもうんざりする」 00年に大統領に就任したプーチン氏は、一時首相の座に退いたものの、すでに22年間、国を率いている。 ロシア国民に限ってうんざりするはずはない、とでも考えているのだろうか。
  ■人格が悪い方向に変化
当時から全く変わっていない信念もある。 それは、米国を中心とする軍事同盟であるNATOに対する強い敵意だ。 大統領就任後間もない00年9月に公式訪日したプーチン氏は、当時の森喜朗首相に、東欧の国々がNATOに加盟することに強い不快感を示した。   「NATOに入るということは、ロシアの包囲網を敷くということだ。そんなために彼らを解放したわけじゃない。そういう意見が、ロシアにはある」 プーチン氏は子どものころからスパイにあこがれ、大学卒業後は旧ソ連国家保安委員会(KGB)でキャリアを積んだ。 旧東ドイツで勤務中もNATOを   「主たる敵」と位置づけ、動向に神経をとがらせた。 一方で、ベルリンの壁崩壊後の混乱の中でロシアに帰国したプーチン氏は、サンクトペテルブルクの改革派副市長へと変身し、欧米企業の誘致に奔走した。 だが今のプーチン氏からは、こうした開明的な側面は感じられない。 KGB時代そのままの欧米への敵意に加えて、硬直した世界観に取り憑かれて   「ロシア世界の復興」を自らの歴史的使命と思い込んでいるような節さえ感じられる。 さらに、プーチン氏の   「変質」を筆者に強く感じさせるのは、今回の戦争の始め方だ。 08年のジョージア戦争や14年のクリミア占領の場合、きっかけはそれぞれジョージア側からの攻撃と、ウクライナ国内の政治的な混乱だった。 ロシア側は、そうした機会につけ込んで、軍を相手領内に送り込んだのだった。 ところが今回は、20万人近い軍をウクライナ国境に集めた上で、正面から全面的な攻撃に踏み切った。 これは筆者になじみのあるプーチン氏の手法ではない。 人格の変化、それも   「焦り」や   「短慮」という言葉で表されるような、悪い方向への変化が起きているのではないかという疑念が深まるばかりだ。(朝日新聞論説委員(元モスクワ支局長)・駒木明義)
日本の隣国・ロシア、南北朝鮮、シナ、国内の和名を名乗る朝鮮人は大嘘吐き!
人男女共、ロシア人はこんなもの、ロシア人ユーシューバーに要注意!
2022・3・17 テレ朝
ロシア“元”女性スパイが主張「ウクライナは自爆」 
「放送内容」
ロシア政府の工作員として、アメリカ共和党幹部に接触し、2019年に有罪判決を受けたマリア・ブティナ氏。 刑期を終え、現在はロシア連邦議員となっています。 そのブティナ氏が、イギリスBBCのラジオで   「ウクライナを攻撃しているのは、ロシアではない」と主張しました。 ブティナ氏(:   「ロシアは一般市民を爆撃していない」   「(Q.本当に、そう思っているのですか?)ロシア軍による攻撃という確かな証拠が見たい」   「(Q.ウクライナの都市を攻撃している砲弾を、ウクライナ人が発射したと言いたいのですか?)そうではないと期待します。でも、彼らの多くは、そうしているのです」 ブティナ氏はメッセージアプリ   「テレグラム」の投稿で、   「ゼレンスキーはキエフにいるのだろうか?事実は、その反対のことを表している」と、ウクライナのゼレンスキー大統領はキエフにいないなどと主張しました。 さらに、自分のスーツに、ウクライナ侵攻への支持を象徴する   「Z」の文字を書き込む様子を投稿しています。 ブティナ氏:   「頑張れ、兵士たち。私たちは、常にあなたたちと共にある」(「グッド!モーニング」2022年3月17日放送分より)
プーチンは民主主義が大嫌い!
2022・3・17 BUSINESS INSIDER JAPAN
プーチン大統領、「社会の自浄作用」で政府を批判するような「裏切り者」を排除するべきと発言 
「記事内容」
ロシアのプーチン大統領は3月16日、ロシアは   「社会の自浄作用」を働かせなければならないと述べた。 そうすることで   「我が国の連帯、一体感を強化する」という。 ウクライナへの侵攻後、数千人の市民がロシアから脱出したと伝えられている。 ウクライナ侵攻で数千人のロシア人が国外脱出を試みる中、ウラジーミル・プーチン大統領は2022年3月16日の演説で、ロシアは   「駄目な人間と裏切り者」を排除するために   「社会の自浄作用」を働かせるべきだと述べた。 ※プーチンの保身! プーチン大統領は、Twitterで共有された動画の中で、   「西側諸国は、ロシア国民の反乱を誘発するために、軍事的な損失や制裁の社会経済的な影響を推測して、我々の社会を分断しようとしている」 と述べた。   「しかし、どんな人々も、特にロシアの人々は真の愛国者と駄目な人間や裏切り者を区別することができ、彼らを排除するだろう」と、彼はクレムリンを支持しない人々について語った。   「この社会の必要かつ自然な自浄作用は、我が国の連帯、団結、行動を求めるあらゆる呼びかけに答える覚悟を強固にすると私は確信している」 とプーチンは述べた。 プーチンはまた、   「マイアミやフランスのリビエラに別荘を持っている人」や   「フォアグラやムール貝やジェンダーに基づく権利がないと生きていけない人」も、ロシアと   「精神的に」連帯していれば批判するつもりはないと語った。   「問題はそこにあるのではない。繰り返して言うが、これらの人々の多くは本質的あるいは精神的に、ここではない場所で、我々やロシアとともに生きているのだ」 とプーチンは述べた。
国際司法裁判所がロシアに侵略停止命令!
2022・3・17 ブリュッセル時事
侵攻停止、ロシアに命令 武力行使「深く懸念」 国際司法裁
「記事内容」
国際司法裁判所(ICJ、オランダ・ハーグ)は16日、ロシアに対し、ウクライナ侵攻の軍事作戦を即時停止するよう命じた。

  【図解】地図で見るウクライナ情勢 ~近隣国に逃れたウクライナ難民の数~

ドナヒュー裁判長は、ロシアの武力行使が   「国際法に関する非常に深刻な問題を引き起こしており、深く懸念している」と表明。 ロシアを提訴したウクライナ側の命令要請を認めた。 ウクライナのゼレンスキー大統領はツイッターに   「完勝だ」と書き込んで歓迎した。   「命令を無視すればロシアはさらに孤立する」とロシアに履行を迫った。 プーチン政権が応じる可能性は低いが、命令には法的拘束力がありロシアへの圧力となり続ける。
ロシア域内で90億ドル拠出!
2022・3・16 15日 ロイター
ロシア、供給網再興で90億ドル拠出へ 制裁受け
「記事内容」
ロシアのミシュスチン首相は15日、政府が危機対策として1兆ルーブル(90億ドル)を支出する方針と明らかにした。 政府は西側による新たな制裁の影響を部分的にでも緩和したい考え。 支出計画には生産サプライチェーン(供給網)再興に向けた100以上の提案が含まれ、今後更新されるという。 特に、ロシアとユーラシア経済連合(EEU)を構成するアルメニアベラルーシカザフスタンキルギスタン免税オンライン購入枠の拡大輸入関税に対する為替レート固定、食品や医薬品、機器などのモノを税関で優先することを求めている。 2月24日のウクライナ侵攻以来、ロシアは西側から厳しい制裁を受けて世界経済とサプライチェーン(供給網)の大部分から排除された。 通貨ルーブル相場は記録的低水準に下落し、インフレが高騰している。
ロシアが欧州評議会を脱退!
2022・3・16 15日 ロイター
ロシア、欧州評議会から脱退 欧州との亀裂深まる恐れ 
「記事内容」
ロシアは15日、フランスのストラスブールに本部を置欧州評議会から脱退した。 欧州評議会は欧州人権条約の制定のほか、共産主義圏の崩壊後に東欧諸国の民主化などを支援した国際機関。 脱退により、ロシアと欧州との間の亀裂が一段と深まる恐れがある。 欧州評議会はこの日、ロシアの除名を巡る採決の実施を予定。 採決の数時間前にロシアは脱退を表明した。 欧州評議会議員会議(PACE)でロシア代表団を率いるピョートル・トルストイ氏は欧州評議会からの脱退を表明するラブロフ外相書簡を提出したと表明。 欧州評議会は書簡の受領を確認した。 欧州評議会はロシアがウクライナに侵攻した翌日にあたる2月25日にロシアの加盟を停止していた。 欧州評議会は1949年設立。 ロシアは1996年に加盟した。 脱退は1969年のギリシャに次いで2カ国目
ロシアが軟化?
2022・3・16 ニュース最前線 香港
【紀元ヘッドライン】露、ウクライナへの武器輸送車列は攻撃対象にイスラエルでプーチン氏との会談にゼレンスキー氏はオープンマインド中共シンクタンク、ロ・ウ戦争の4つの方向性を予測、プーチンとの断交を 
「放送内容」

 
※日本が反支に傾く? 和名を名乗る朝鮮人(DNA)が牛耳る日本政府が・・・動く?
ロシア政府は人民元で支払い?
2022・3・16 
ロシアが中国の属国宣言?デフォルト間近で16日期限の債務を中国人民元で払うって…、それも断られたら、ルーブルで払うという無理難題を…【日出づる国TV】 
「コメント」
ロシアのシルアノフ財務相は14日、欧米の制裁により外貨準備の米ドルやユーロへのアクセスを遮断されたため、ロシアは外貨準備から中国人民元を利用すると表明した。 財務省は16日に償還期限を迎えるユーロ債のクーポンを外貨建てで支払うよう指示する見通し。 欧米の銀行が外貨での支払い要請を拒否した場合、代わりにルーブルでの支払いもあり得るという。
ロシア・デフォルト回避できるか?
2022・3・16 ロンドン横山三加子 毎日新聞 横山三加子よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種or出自を明かし記事を書け!
ロシア国債デフォルト「あり得ないことでない」 16日に利払い 
「記事内容」
ロシア国債がデフォルト(債務不履行)に陥る懸念が高まっている。 ロシア政府は16日、ドル建てロシア国債1億1700万ドル(約138億円)の利払いを迎えるが、米欧による経済制裁でドルなど外貨使用が制限される中、約束通りの利払いができない恐れがある。 デフォルト回避策としてロシア政府は自国通貨ルーブルでの支払いを検討するものの、国債を保有する投資家が応じなければ、一気にデフォルトとみなされる可能性がある。

  【写真特集】「STOP WAR」日本でも抗議

ロシア政府が16日に利払いができない場合、30日間の支払い猶予期間を経た上で、デフォルトが認定される見通し。 ルーブルで支払いが行われた場合でも格付け会社などがデフォルトとみなす恐れがある。 デフォルトになれば1998年のロシア危機以来となる。 米金融大手JPモルガンによると、ロシアは3月末までに他にも計約6億ドル国債の利払いと元本返済を控える。 デフォルトに陥れば、海外からの資金調達は一段と難しくなる。 ルーブル安も更に進行し、ロシア中央銀行が通貨防衛のため、現在年20%としている政策金利の更なる引き上げに踏み切ることも考えられる。 ロシアのウクライナ侵攻が引き金になっているため、国際通貨基金(IMF)などの支援は見込めず、ロシア経済や市民生活の混乱に一層拍車が掛かることになりそうだ。 ロシアのシルアノフ財務相は14日、国営テレビのインタビューで、米欧が経済制裁で   「人為的にデフォルトを引き起こそうとしている」と批判。 16日の利払いはドルで支払う手続きを進めるものの、米欧側の対応次第では支払いはルーブルになると語った。 ロシア国債の信用は既に崩壊しており、IMFのゲオルギエワ専務理事は   「もはやロシアのデフォルトはあり得ないことだとは言えない」との見方を示している。 国外の金融機関が持つロシア関連の債権は1200億ドル程度にとどまり、近年は金融機関の資本強化が進んだことから、世界の金融システムに大きな混乱が生じる可能性は低いとみられている。
愚門、朝鮮人とシナ人に何故、嘘を吐くのか?訊くに等しい、ソ連人だからだよ!
2022・3・16 TBS
スターリン化するプーチン大統領 その思想を支える男がいた【報道1930】
「記事内容」
プーチン大統領はなぜ“侵略”の道を選んだのか。
なぜ核をちらつかせ民間施設への攻撃を続けるのか。 ※ロシアの交通事故を観察すればロシア人が理解できるぞ!
プーチン氏の判断を見るうえで外せない人物がいる。 西側との融和路線を転換した2012年。 それと時をほぼ同じくして、そして現在までプーチン氏から重用され続けている歴史家ウラジミール・メジンスキー氏。 その人物が歴史書で、歴史は事実そのものが問題ではなく、それをどう解釈するかによって歴史は変わるという説を説いている。 果たしてプーチン大統領は最終的に何を目指しているのだろうか、読み解いた。   ■「事実は意味を持たない すべては解釈から始まる」 繰り返されるロシアとウクライナの停戦交渉。 番組ではロシア側の交渉団のトップに注目した。 大統領補佐官にして政治学者でもあり作家でもあるこの人物、ウラジミール・メジンスキー51歳。 彼は著書   「戦争~ソ連の神話」の中でこう書いている。   「事実はそれ自体大きな意味を持たない。事実は概念の枠組みの中にだけ存在する。すべては事実ではなく解釈から始まる」 事実よりも解釈として、ソ連時代の負の歴史も、時の政府の解釈次第で正解になる…そう考える男が大統領補佐官として、いまプーチン氏の思想を下支えしているのだ。 メジンスキー氏に詳しい畔蒜泰助氏は言う。
笹川平和財団 畔蒜泰助 主任研究員   「プーチン氏の世界観が反米に向けて大きく変わったのは、大統領に再選を果たし、涙を流した、この2012年なんです。この年の5月にメジンスキー氏は文化大臣に重用された。まさにこの後“ルースキーミール(ロシアの世界)”というプーチンのイデオロギーが徐々に表に出てくる。このイデオロギーをおそらくメジンスキー氏が下支えしている。さらに注目すべきは、その翌年ロシア軍事歴史連盟の代表に就任している」 ロシア軍事歴史連盟とは、文字通りロシアの歴史を研究し解釈、つまりロシアの歴史観を位置づける組織だ。 そしてメジンスキー氏が代表を務める間にキエフにしかなかった“ウラジーミル大公”の銅像をモスクワに作った。 ウラジーミル大公とは、キリスト教に改宗しロシア正教をこの地にもたらした聖人。 キエフがロシア人にとって古都とされるゆえんの人物でもある。 笹川平和財団 畔蒜泰助 主任研究員   「ウラジーミル大公が改宗して初めてルーシ(古代ロシア)がロシア正教になるんです。そのウラジーミル大公の銅像
クレムリンの横に作った。これはつまり、ウクライナのキエフはロシアなんだ。(中略)メジンスキーは、あちこちの銅像を建て、プーチン氏のルースキーミール(ロシアの世界)、ウクライナもロシアの一部だという概念を理論的に支えていった」 そして去年7月プーチン大統領が発表し今回の戦争の根底理論かもしれないと注目されている論文、   「ロシア人とウクライナ人の歴史的一体性について」。 これにもメジンスキー氏が深くかかわっているといわれる。 今回の停戦交渉においてメジンスキー氏が先頭に立っているのも意味があると畔蒜氏は言う。 笹川平和財団 畔蒜泰助 主任研究員   「今回のプーチン大統領のウクライナ侵攻の背景には、やはりルースキーミールの考え方が根底にあるっていうことの証左だ。彼はコロナ禍もあってなかなか会えないプーチン氏と会える人物、急速に接近しているキーパーソンの一人だ」 こうした独自の解釈による歴史観をもったプーチン大統領の独裁ぶりについて   「スターリン化」と呼ぶ専門家も多い。  ※プーチンと多くの歴史捏造を実行し、大和民族を騙し愚弄し続けている和名を名乗る朝鮮人(政官財)、大嘘吐きの騙し屋同志の何処が違うのか? 安蒜泰助よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種or出自を明かしものを言え!  笹川良一の曾祖父母と祖父母、両親の人種or出自を公開しろ!
  ■「プーチン大統領が目指すのはソ連ではなく、ロシア帝国だ」
ヨシフ・スターリンは、ソ連時代の最高指導者。 政治的敵対者、批判者を徹底的に粛清し、独裁政権を確立した。 実は今、プーチン政権下でも粛清が始まっているという。 ロシアの独立メディア   「メデゥーサ」によるとFSB(ロシア連邦保安庁)第5局対外諜報活動部門の局長と次長が自宅軟禁されている。 容疑は、資金着服不十分な情報の報告だが、実際は第5局は大統領を怒らせないように大統領が聞きたい情報だけを報告したとみられている。 事の詳細と信憑性は確かではないが、スターリンのソ連時代には頻繁にあったこうした軟禁は最近のロシアでは極めて稀なことである。 森本敏 元防衛大臣   「プーチン大統領がKGBから上がってきた独裁者だってよくわかります。つまり情報を操作してリーダーシップを発揮しようとする人は、すべてのことを知っていないと困るんですね」 他にも   「スターリン化」と言われる根拠はある。 ※森本敏よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種or出自を明かしものを言え! 先日プーチン大統領がロシアを撤退した外国企業の資産を差し押さえる旨の考えを述べた際、オルガルヒ(ソ連崩壊後の新興財閥)の一人である大手金属企業の社長がSNSで   「我々を1917年(共産主義の始まり)に引き戻し、投資家のロシアに対する世界的不信感を何十年も経験するだろう」と発信した。 しかし、これに対抗するようにプーチン大統領は、こう述べている。   「ソ連は常に制裁下で生きてきたし、発展したし、とんでもない成功も達成した」 この発言をアメリカはどう見るか、ホワイトハウス内の情報にも精通する小谷哲男氏は言う。 明海大学 小谷哲男 教授   「プーチン大統領の最大の目的は秩序を取り戻すこと。ソ連崩壊の混乱を経験したプーチン氏にとって(ソ連時代のような)秩序をもたらすためには情報統制もするし、民主的なプロセスを止める。彼が合理的な判断をしてない、正気を失ったという人もいるがそうではなく、プーチン大統領はもともとそういう人物である」 ※小谷哲男よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種or出自を明かしものを言え! ソ連時代の秩序への憧憬…これに対し森本氏は言う。 森本敏 元防衛大臣   「秩序よりもっと根底に何があるかというと、冷戦時代、ソ連はアメリカと超大国として戦ってきた。そのポジションが、冷戦が終わってずり落とされた。その恨み…。もう一度超大国に戻るんだ。自分がそれをやるんだ。この政治家としての野心のほうが強いんじゃないか」 プーチン大統領の野心、頭に思い描いているものは、ソ連の再興なのか、それ以上の秩序なのか。 笹川平和財団 畔蒜泰助 主任研究員   「まさにルースキーミール(ロシアの世界)という世界観を持ってすべてやっている。そして歴史に名を残したいんだと思う。その世界観は実はソ連邦の再興ではなくて、彼の頭の中にあるのはロシア帝国なんですよ。ロシアン・エンパイア。彼の地図にはそれがある」
 ※多くの和名を名乗る朝鮮人が潜む正当性無き、嘘とまやかしで成り立つ戦後の日本政府(政官財+統治機構)は大和民族が望む統治機構に非ず!  大和民族は和名を名乗る朝鮮人が捏造した多くの嘘で騙されている。 早く気付けよ、馬鹿ではあるまい、世界で最も賢い大和民族!
アメリカ人はシナ人を知らな過ぎ!
2022・3・15 ニュース最前線 香港
【焦点速達】3月1日、ロシアがウクライナに侵攻して6日目。ロシアは国際社会から非難と制裁を受けているが、中国共産党(中共)は依然として「中露は貿易で協力し続ける」と表明している。 

「放送内容」

ナワリヌイ、検察が刑を加算?
2022・3・15 共同
ナワリヌイ氏に懲役13年求刑 ロ検察が新たに、刑期伸びる恐れ 
「記事内容」
タス通信によると、ロシア検察当局は15日、収監されている反政府活動家ナワリヌイ氏に対し、詐欺などの新たな罪で懲役13年を求刑した。 服役中の懲役2年6月の刑期が大幅に伸びる恐れがある。 ナワリヌイ氏は、プーチン政権の不正蓄財疑惑などを追及していた同氏率いる   「反汚職闘争基金」が集めた寄付金の詐取や、第2次大戦従軍者の名誉毀損を巡る裁判で法廷を侮辱したなどの新たな罪に問われており、公判が続いている。 ナワリヌイ氏は2020年に毒殺未遂に遭い、療養していたドイツから21年1月に帰国し逮捕された。 過去の経済事件に関連して懲役刑が適用され、刑務所に収監された。
制裁をプーチンはどう捉えているのか?
2022・3・15 (1/2ページ) Forbes JAPAN
オリガルヒ制裁にほくそ笑むプーチン 
「記事内容」
ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、欧米などはウラジーミル・プーチン大統領を支える   「オリガルヒ」と呼ばれる富豪に資産凍結などの経済制裁を科した。 だが専門家からは、プーチンにとってオリガルヒは利用するだけの相手で元々関心は薄いといった指摘や、オリガルヒが富をロシア国内に戻さざるを得なくする制裁はプーチンにとってむしろ好都合かもしれないとの見方も出ている。   「わたしに言わせれば、プーチンは『都合のいい関係』をいつも弄してきた人物です」。 こう語るのは、1990年代にバンク・オブ・アメリカロシア法人社長を務め、オリガルヒに関する著作を執筆中デヴィッド・チャールズ・リンゲルバックだ。   「彼は相手とこうした関係を結んでは、気に入らなくなると捨ててきました」 リンゲルバックによると、プーチンの真の盟友で、1990年代に彼が   「富へのはしごに足をかける」手助けした大富豪であるユーリー・コヴァリチュクアルカディ・ローテンベルク、ボリス・ローテンベルクは、ロシアがウクライナのクリミアを併合した2014年すでに制裁対象になっている。 それ以外のビジネスエリートについては、大統領との関係の近さを主張している者も含めて、プーチンは   「概して関心がない」という。 こうした冷淡さは、プーチンが2月24日に行った財界幹部らとの会合の様子からもうかがえる。 そこではプーチンが一方的に話し、退席した。 出席した大富豪たちは誰ひとりとして、質問はおろか、ひと言も発言を許されなかった。   「そもそも、彼ら(オリガルヒ)を富豪という地位につけたのは彼(プーチン)なのです」。
ハーバード大学ロシア・ユーラシア研究センターのアレクサンドラ・ヴァクルー所長はそう述べたうえで、プーチンにとってオリガルヒは   「結局、経済を動かし続けることを求められた使用人」にすぎないと解説する。 今後、ウクライナを支援する国々の措置によってロシア経済が麻痺することになれば、こうした   「使用人」はたんに目障りなだけの存在になるだろうともヴァクルーは予想する。 プーチンと大富豪との関係では、2003年のミハイル・ホドルコフスキー逮捕が転機だったとみるのは、ウェズリアン大学のピーター・ラトランド教授だ。 反プーチン派の野党に献金していたホドルコフスキーは、脱税などの罪に問われて収監された。 彼は当時、フォーブスの推定で資産額37億ドル(現在のレートで約4370億円)とロシアでもっとも裕福な人物だった。 30年以上にわたってロシアを研究してきたラトランドは、いまから振り返れば、プーチンはホドルコフスキーの逮捕を境に、経済よりも安全保障を優先させるようになったことがわかると話す。 ウクライナ侵攻はそれをさらに進めたもので、プーチンはもはや   「経済的な利害は基本的に気にかけていない」と分析する。

ロシアのオリガルヒはプーチンに依存
プーチンはオリガルヒに対する国際的な制裁を、彼らに対する自身の影響力を強める方策と考えているのではないかという見方もある。 カリフォルニア大学ロサンゼルス校のダニエル・トレイスマン教授(政治学)によれば、プーチンは制裁が加えられれば大富豪がますます自分に依存するようにロシアの経済システムを構築してきた。   「ロシアのオリガルヒはプーチンに依存しています。彼の許可がなければ、この国で大金を稼ぐことはできないからです」とトレイスマンは言う。 長年、オリガルヒによる資産売却では、ルーブルをドルに換えてロシア国外に移すのが定石だった。 自国通貨よりも安定した通貨を用いて、投資先の分散や資産の保全をはかるためだ。 だが、外国で利益をあげる道がふさがれると、オリガルヒはロシア国内の事業を強化するほかなくなる。 こうして   「ロシアの国際的孤立とオリガルヒの富の減少は、オリガルヒに対するプーチンの影響力の増大をもたらす」(トレイスマン)ことになる。 苦境に陥ったオリガルヒが不良化した資産を次々に売りに出す。 プーチンの新たな仲間の一群がそれを買い叩く。 彼らは当然、プーチンに恩義を感じるようになる──。 サウスカロライナ大学のスタニスラフ・マーカス教授(国際ビジネス)はそんな展開もあり得ると話す。 そうした資産の買い手は   「法執行機関にいるプーチンの取り巻きたち」になるだろうとも予想する。 一方、制裁がプーチンにプラスにはたらくという見方に同意しない向きもある。 ロシアの政権の内部メカニズムに通じた筋は、プーチンはオリガルヒが富をロシア国内に移さざるを得なくなるのを好ましいと思っているかもしれないが、オリガルヒ側はロシアの対外アクセスが制限されるようになると大統領の立場も弱体化するとみていると明かした。デリケートな話題だとして匿名を条件に取材に応じた。 プーチン批判で知られる米国の投資家で、プーチンはロシアの主要オリガルヒとの間で富を折半する約束を交わしていると主張しているビル・ブラウダーは、制裁はプーチンがウクライナでの戦争を続けるのに必要な資源を枯渇させるうえで、   「大きな役割」を果たす可能性があると述べている。 カーネギーメロン大学ハインツカレッジのサラ・メンデルソンも、制裁はプーチンの政権基盤を   「脅かしている」との見解を示している。 もちろん、プーチンの考えていることを正確に知るのは不可能だ。 ウクライナを支援する国々は、制裁の圧力によってプーチンが方針を変え、暴力を止めることを期待している。 だが、クレムリンからのシグナルは、プーチンがこうした制裁を意に介していないことを告げているように見える。
グレンコ・ダンドリーの偏見記事!
日本の国情を知らない政治学者が日本の政治記事を書くな!
2022・3・15 (1/4ページ) グレンコ・アンドリー プレジデントオンライン
「プーチンは習近平のポチである」日本人が知らない"中華秩序"に属するロシアの実態 
「記事内容」
なぜロシアは欧米の反対を押し切って、ウクライナに侵攻したのか。 ウクライナ人政治学者のグレンコ・アンドリー氏は   「それは中国という後ろ盾があったからだ。ロシアにとって中国共産党は、価値観を共有できる仲間であり、日米がどんなにがんばっても引き離せない。日本は両国とどう接するべきかを、しっかり考える必要がある」という――。

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※本稿は、グレンコ・アンドリー『プーチン幻想』(PHP新書)の一部を再編集したものです。
  ■多くの日本人が中ロの関係を理解していなかった
プーチンのロシアは中国と親密な関係を持っている。 それにもかかわらず、日本においては、ロシアを対中国包囲網に引き込むことができると考えている人が多い(さすがに今は変わったかもしれないが)。 彼らはおおよそ、以下のように主張している。  1、「ロシアはたしかに今のところ中国と密接な関係にあるが、プーチンは仕方なく中国に友好的な振る舞いをせざるをえないのであって、中国依存から脱却する方法を探している。だから日本がいい話を持ち掛ければ、それに乗る可能性がある」  2、「日本一国だけでロシアを引き込むのは無理であっても、日米ならできるはずだ。米中新冷戦のなかでトランプはロシアと友好的な関係を築き、日米側に引き込むのが狙いだ。だからアメリカの大統領と日本の首相が共に協力すれば、プーチンを説得できる」 ※トランプ大統領はロシアをG7に囲い込む計画を口にしたが、外交音痴の朝鮮人安倍晋三が反対した可能性があり、トランプの計画は頓挫した。 さらに、先述の二つとは多少違う話もある。 すなわち、  3、「プーチンを日本の味方にすることは無理だろう。しかし、敵に回さないことぐらいはできる。ロシアと平和条約を結んで経済的に援助すれば、ロシアは中国の対日侵略には付き合わないはずだ。日本がつねにロシアを経済的に援助すれば、ロシアは金の卵を産む鶏を自分の手で殺さないだろう。日本を助けることもないが、中国と共同で日本を侵略するようなこともしない、という可能性はある。中ロを共に同時に相手にするよりは、中国のみと対立したほうがマシだ」  ※これは大反対、多くの朝鮮人が潜み朝鮮人が牛耳る日本政府は今、日本国朝鮮人支配と日本国シナの属国化を画策中!  日本がロシアの属国化するだけ、朝鮮人がやる事! 日本国は朝鮮に非ず! たしかに3つ目の話は、最初の2つと比べたら理屈としてはまだマシである。 だが、この考えを持っている人も中ロ関係の本質を理解していない。 本稿においては、なぜプーチンのロシアは中国と距離を置き、欧米陣営に   「鞍替え」することができないのか、解説したい。
  プーチンの後ろ盾は中国  ※シナの銭で繋がった関係、地政学的には互いに厄介な隣国!
  ■中国とロシアは運命共同体
  ■中国にとってプーチンは安心安全な指導者 ※ロシア人とシナ人の関係の本質は互いに嫌い!
  ■中国にとってロシア侵攻のメリットは少ない
  ■両国を引き離す唯一の可能性は「ロシア民主派」
  ■ロシア民主派の支持率は5%と極めて低い
しかし、ロシアにおいて民主派が政権を取る可能性は非常に低い。 プーチンが築き上げた現在の独裁体制において、彼らの居場所は全くない。 また徹底的なテレビ・プロパガンダによって、ロシアの民主派には完全に売国奴、西洋の手先というレッテルが付いている。 今のロシアにおいて民主派の支持率は1割にも満たず、せいぜい5パーセント程度である。 ロシアで教養が最も高いモスクワ市内であっても、民主派の支持率は20パーセント程度で留まっている。 この状態では、プーチンの代わりに政権を取ることはできない。 ロシアにおいて民主派が支持を得るのは、一般人の意識がひっくり返るような天変地異が起きないかぎり不可能である。 しかし天変地異が内発的に起こることはありえず、外からの力でプーチン体制を崩壊に追い込まなければならない。 したがって少しでも中国からロシアを離脱させるような手法で、中国追従のプーチン体制を崩壊に近付ける必要がある。 以上のように、日米がどんなに頑張っても、プーチンを中国から離れさせることはできない。 プーチンは、自分がアメリカと喧嘩しているようなポーズを見せられるなら、いくらでも習近平に頭を下げるだろう。 彼にとってはアメリカと対等に対立している(ように見える)状態が、喜びや満足感を与えるからだ。 この理想的な状態を自分から変える必要はない。 価値観の面においても、プーチンのKGBの価値観は中国共産党の価値観と共通している。 プーチンが西洋の首脳と分かり合うのは不可能であるが、中国共産党の幹部とは十分に分かり合える。 日本人は   「プーチンは反中である」という何の根拠もない幻想は捨て、中華秩序の一員であるプーチンのロシアと現実的にどう接するべきかを、しっかり考える必要がある。
暴かれたチェルシーのオーナー、ロマン・アブラモビッチの闇!
2022・3・15 日刊スポーツ
資産凍結のアブラモビッチ氏に不正入札報道 ロシア政府から3000億超を搾取など詐欺か 英報道 
「記事内容」
英国政府から資産を凍結されたチェルシーロシア人オーナーロマン・アブラモビッチ氏(55)が、過去不正入札によって数十億ドルの富を築いたと、英BBCが調査報道番組で報じた

  【写真】チェルシーのオーナー、アブラモビッチ氏

BBCによると、アブラモビッチ氏は95年に不正入札によってロシア政府から石油企業シブネフチ(現ガスプロムネフチ)を購入。その際、支払った額は同社の評価額よりかなり安価な2億5000万ドル(約288億円)程度だったという。 アブラモビッチ氏は05年に逆に同社ロシア政府に130億ドル(約1兆5000億円)で売却した。 BBCの調査報道チームは、ロシア国内から持ち出されたとされる文書のコピーを入手。 それによると、ロシア政府はシブネフチを巡る取引によって、27億ドル(約3110億円)を詐取された形になったという。 ロシア当局は詐欺でアブラモビッチ氏を立件しようとしたが、同氏は当時のエリツィン大統領と近い存在だった。 捜査を指揮していたユーリ・スクラトフ検事総長は任務を解かれ捜査は打ち切りになった。 スクラトフ氏はBBCの番組の中で   「(捜査が打ち切られた)一連の流れは明らかに政治的なもの。私の捜査はボリス・エリツィンの家族のすぐそばまで迫っていたから」などと証言している。 アブラモビッチ氏はその後もロシアの権力周辺にいつづけた。 同氏が別の会社と組んで石油企業スラブネフチを買収しようとした際には、ライバルとみられていた中国企業関係者が入札のために訪れたモスクワで誘拐された。 中国企業が入札を辞退すると、その関係者は解放されたという。 中国企業はアブラモビッチ氏側の2倍の額を提示しようとしていたとみられている。 アブラモビッチ氏の弁護士はBBCに対し   「(誘拐については)まったく根拠のない話で、アブラモビッチ氏はそんな出来事があったことも知らなかった」と話している。 だが結果的にアブラモビッチ氏と組んだ会社だけが入札し、格安の値段でスラブネフチを買収した。
頭脳流失=頭脳と人格は別物!
2022・3・15 BBC
ロシアで「頭脳流出」進む 数千人が海外へ脱出、ウクライナ侵攻で 
「記事内容」
レイハン・ディミトリ(ジョージア・トビリシ)東欧のジョージア議会の外で、1人男性が衣服や食料が入った箱を、ウクライナに向かうトラックに積み込んでいる。 ロシアによるウクライナ侵攻が始まって以降、ジョージアには2万5000人以上のロシア人がやってきている。 先ほどの男性、エフゲニー・リャミンさん(23)もその1人だ。 ロシア人たちはジョージア国内のあらゆる主要都市で、手頃な宿泊施設を見つけるのに苦労している。 多くの人がスーツケースを手に、首都トビリシをさまよっている。 ペットを連れている人もいる。 リャミンさんのトレンチコートの襟には、ウクライナ国旗の青色と黄色のリボンがついている。 ロシアがウクライナに戦争を仕掛けた翌日、彼が反戦デモに参加したとして逮捕されたのは、このリボンのせいだった。   「プーチン政権に対抗する最善の方法は、ロシアから移住することだと理解していました」と、大学で政治学を学んだというリャミンさんは言う。   「ウクライナ人を助けるためにできることは何でもする。それが私の責任です」。 ロシアを脱出した人たちの行き先は、ジョージアにとどまらない。 欧州連合(EU)、アメリカ、イギリス、カナダはロシア航空機の自国領空での飛行を禁止している。 そのため、こうしたロシア人たちはトルコや中央アジア、南コーカサスなど飛行が許可され、ビザが不要な国に向かっている。 その多くはアルメニアに逃れている。 ロシア人経済学者の推計によると、ウクライナ侵攻開始以降、20万人ものロシア人が国を離れたという。https://twitter.com/k_sonin/status/1501244831045144579? s=20&t=tx0g3kPNbmBs0xdQ8B7TF ロシアの同盟国ベラルーシの人々も国外へ移動している。 弾圧から逃れ、権威主義的な同国の指導者アレクサンドル・ルカシェンコ大統領がロシアのウラジーミル・プーチン大統領に協力したとして西側諸国が科した制裁から逃れるために。 そのため、トルコ・イスタンブールアルメニアの首都エレヴァンといった主要都市に向かう直近のフライトや宿泊施設などの価格が急騰している。   「イスタンブールへの片道航空券は、私たち夫婦の月収を上回る額です」と、アーニャさんは名字を伏せて話してくれた。 アーニャさんが国外への脱出を決断したのは、ロシアで新たな   「国家反逆が施行されたことがきっかけだった。 ウクライナへの支持を表明した者は20年以下の禁錮刑が科される可能性がある。 アーニャさんは自分が標的にされるかもしれないと考えたという。   「閉ざされた国境や政治的抑圧、強制的な兵役に対する恐怖は、私たちのDNAに刻まれています。祖母がスターリン政権下の恐怖に包まれた暮らしについて話してくれたのを覚えています。私たちはいま、そういう状況下にいるのです」
  ■どんな人が海外に移住しているのか
新たな移住者の多くは、リモート勤務が可能なハイテク産業の専門職の人たちだ。 トビリシのカフェで出会ったゲーム開発者は、自分や知り合いのほとんどはロシアの政策に反対していると話した。 どんな抗議活動も暴力的に弾圧されると、今は理解しているのだという。   「私たちが抗議するためにできる唯一の方法は、技術やお金を持って国を出ることです。私たちの仲間はほとんど全員が同じような決断をしています」と、イゴールさん(仮名)は言った。 彼はトビリシで歓迎されていないと感じ、この街を離れるつもりだという。 米民泊仲介サイトのAirbnb(エアービーアンドビー)で宿泊先を提供しているホスト側が、ロシア人やベラルーシ人に自分の物件を貸すことを拒否する事案が多数報告されている。 あるホストは、ベラルーシ人カップルに   「ロシア人とベラルーシ人はお断り」、   「あなたたちには休暇を取る時間なんてない。腐敗した政府に反抗して」と伝えたと、BBCに明かした。   「みんな、私たちがアップルペイが使えなくなったからロシアから逃げ出していると思っているんです」と、イゴールさんは不満を口にした。   「私たちは快適さを求めて逃げているのではありません。私たちはあそこ(ロシア)で全てを失ってしまった難民のようなものです。プーチンの地政学が私たちの生活を破壊してしまった」。 トビリシの公共サービスホールでは、新しくやってきた人たちが事業登録や住民登録の申請を行っている。 ベラルーシの首都ミンスクから来たITスペシャリストのクリスティナさんとニキータさんは、個人事業主として登録した。 これでジョージアの銀行で口座を開設できるという。   「私たちは自国の政府を支持していません。逃げ出したのですから、支持していないのは明白だと思います」と、クリスティナさんは話した。   「でも国籍を理由にいじめられる。出身国を隠さないといけないし、出身地を聞かれると居心地の悪さを感じます」。 戦闘が始まって以来、トビリシではウクライナを支援するための最大規模の集会が開かれている。 最近の調査では、ジョージア人の87%がウクライナでの戦闘を、自分たちとロシアとの戦いとみなしていることが明らかになった。 ロシアがジョージアに侵攻してから14年ほどしかたっていないため、多くのジョージア人はロシア人の劇的な流入を不安視している。 プーチン氏が在外ロシア人の保護が必要だと主張するかもしれないと、危惧する人もいる。 これは実際に、2008年にプーチン氏が南オセチアへの派兵を正当化するために口実として利用したものだった。 現在もジョージアの領土の20%はロシアの占領下にある。 しかし、技術系起業家のレフ・カラシニコフさんは、ロシアの現代史における最大規模の頭脳流出が起きていると断言。 ジョージアがこの恩恵を受けることになるとみている。 手続きのために列に並んでいる間、カラシニコフさんはメッセージアプリ   「テレグラム」で移住者向けのグループを開設した。   「私の前に50人、私の後ろに50人いました。彼らが最初の登録者になって、今では4000人近いメンバーが集まっています」 メンバー登録した人たちは、宿泊先を探す場所や銀行口座の開設方法、人前でロシア語を話しても安全かどうかなどを話し合っているという。 エフゲニー・リャミンさんはすでに、ジョージア語の勉強を始めている。 ジョージアの独特な文字をノートに書いて練習している。   「私はプーチンに反対しているし、戦争にも反対です。ロシアの銀行口座からはいまだにお金を引き出せないけど、ウクライナ人が直面している問題と比べれば何でもない」(英語記事 Russia faces brain drain as thousands flee abroad)
頼りにならんロシア!
EAEUに小麦やトウモロコシを6月末、白糖や粗糖を8月迄、輸出禁止!
2022・3・15 共同
ロシア、穀物輸出を制限 国内の食糧自給優先、小麦など 
「記事内容」
ロシア政府は14日、隣接するベラルーシなどに対する小麦など穀物の輸出を制限することを決めた。 ウクライナ侵攻で欧米諸国からの経済制裁が強まる中、国内の食糧自給に万全を期すのが狙い。 ロイター通信などが伝えた。 報道によると、ベラルーシカザフスタンなどで構成するユーラシア経済連合(EAEU)に対し、小麦やトウモロコシなどの輸出を6月末まで白糖や粗糖は8月末まで禁止するとしている。 ただ、既に許可を得ている業者による輸出は、輸出枠の範囲内で認められるとしている。
自由を味わったロシア人がプーチン独裁を認めるか?
プーチンのウクライナ侵略を止められるのはロシア人だけ!

2022・3・15 ニュース最前線 香港
【焦点速達】英当局者は、プーチンはウクライナ国民から「絶対に勝てない」と思われていると強調 (5)
2022・3・15 産経新聞
露国営テレビでスタッフが「反戦」訴え 生放送中に (4)
2022・3・14 ニュース最前線 香港
【03.14役情最前線】プーチン激怒 情報機関幹部2人軟禁と英報UKR副首相 中共に呼びかけ 露と取引停止せよ香港50年間不変は数字じゃない哲学的概念?中共権力者、疫病を私腹を肥やす (3)
2022・3・14 夕刊フジ
諜報トップ〝粛清〟ロシアで内部対立が勃発 「柔軟で俊敏」ウクライナ軍の想定外の強さに追い詰められるプーチン氏 経済制裁の打撃も (2)
2022・3・14 時事通信
ロシア情報機関に異変か 「誤算」で幹部軟禁、内部告発も ウクライナ侵攻 (1)

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「放送内容」

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「記事内容」
ロシアの国営テレビで14日、夜の生放送のニュース番組中に   「戦争をやめて。プロパガンダ(政治宣伝)を信じないで」との紙を掲げた女性が登場し、画面が切り替えられる放送事故があった。

  【写真】ハリコフで攻撃を受け炎上するロシアの装甲車

女性は、キャスターがニュースを読み上げている最中に画面に登場し、反戦を訴える紙を掲げ、   「戦争をやめて」と叫んだ。
タス通信が情報筋の話として伝えたところでは、女性は国営テレビのスタッフで、その後、警察署に連行されたという。 ロシアではプーチン政権統制下にある国営テレビ侵攻を正当化するプロパガンダ放送を大々的に展開。 一方、メディアに対して   「特別軍事作戦」(侵攻の露側呼称)を   「侵攻」や   「戦争」と呼ぶことを禁じているほか、ロシア軍に関する   「虚偽情報」を拡散した場合は最長禁錮15年を科す法律施行している。
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「放送内容」

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「記事内容」
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、いら立っているのか。 当初、ウクライナへの侵攻開始から2日後に   「首都キエフ陥落」を想定していたようだが、20日近くたっても   「祖国を守り抜く」というウォロディミル・ゼレンスキー大統領率いるウクライナ軍の士気が落ちないのだ。 ウクライナ軍のドローン(無人機)や対戦車ミサイル、地対空ミサイルなどの攻撃で、ロシア軍に深刻な被害が出ており、プーチン氏が情報機関幹部を軟禁したとの報道もある。 欧米主導の経済制裁も効いており、識者は、ロシア国内で内部対立が勃発しかねないと分析する。
  「ロシアは数千台の軍用車両74機の軍用機86機のヘリコプターを失った」 ゼレンスキー氏は13日午後、SNSに新たなビデオメッセージを投稿し、こう主張した。 CNN(電子版)が同日報じた。 ゼレンスキー氏は前日も   「ロシア軍は1万2000人の損害を出している。(ウクライナとの損害率は)1対10だ」   「ウクライナが100%勝つ」といい、祖国防衛戦を戦い抜く姿勢を示していた。 確かに、ロシア軍の苦戦は想定以上のようだ。 プーチン氏は当初、ロシア軍が短期間でウクライナの首都キエフを制圧し、ゼレンスキー政権転覆を狙っていたとされる。 ロシアの国営メディア   「RIAノーボスチ通信」が、侵攻開始から2日目の2月26日午前8時、ネット上に   「キエフ陥落」を想定した予定原稿を誤配信し、直後に削除したことからも、プーチン氏の当初の計画がうかがえる。 海外メディアなどによると、戦力規模で劣るウクライナ軍は、トルコ製の偵察攻撃ドローン   「バイラクタルTB2」や、米対戦車ミサイル   ジャベリン」、米携帯型地対空ミサイル   スティンガー」などを効果的に使用してロシア軍に対抗しているという。 バイラクタルTB2は、全長6・5メートル、全幅12メートル。 ミサイルや誘導爆弾ロケット弾で武装することができる。 防衛システムを備えた正規軍相手には不向きとされたが、ロシア軍車両などを撃破する動画がツイッターで拡散しており、ウクライナ軍は成果を強調している。 ジャベリンは、全長1・1メートル直径127ミリ歩兵携行式ミサイルで、射程は約2・5キロ。 兵士が肩に担いで発射し、ミサイルは目標に向けて自動的に飛び、戦車の側面や装甲の比較的薄い上部を撃破する。 米国防総省高官は先週末、ロシア軍がウクライナ軍の   「柔軟で俊敏」な抵抗に遭い苦戦しているとの見方を示した。 ロシアの情報機関も激しい抵抗を予測できていなかったという。 こうしたなか、プーチン氏のいら立ちが伝わるニュースが流れた。 ロシアの独立系メディア   「メドゥーザ」が14日までに、プーチン氏に侵攻前のウクライナ政治情勢を報告していた連邦保安局(FSB)の対外諜報部門トップらが自宅軟禁に置かれたと伝えたのだ。 ウクライナ侵攻が計画通りに進まないことへの   「懲罰」とみられる。 FSBは、プーチン氏の古巣である旧ソ連時代のKGB(国家保安委員会)の流れをくむ組織。 外国の諜報活動を担う部門のトップ、セルゲイ・ベセダ氏らが、不確かな情報を報告した疑いが掛けられているという。 さらに、ロシア軍は13日、ウクライナ西部の要衝リビウの北西ヤボリウにある軍事基地   「国際平和維持・安全保障センター」を、30発以上のミサイルで攻撃した。 ウクライナ当局は、少なくとも35人が死亡し、134人が負傷したと明らかにした。 ポーランド国境まで約60キロと近いリビウは、ロシア軍の激しい攻撃を受けるウクライナ東部など各地から避難民が集まり、物資供給の拠点にもなってきた。 これまで戦火が及んでいなかったが、プーチン氏が米欧諸国の軍事支援を牽制(けんせい)した可能性もある。 欧米諸国は、ロシアへの経済制裁に加え、プーチン氏の独裁的権力を支えてきた側近新興財閥   「オリガルヒ」ら富豪への制裁を強めている ジャネット・イエレン米財務長官は11日、   「エリートたちへの制裁でロシア経済をさらに孤立させる」と強調した。 オリガルヒの中には、欧米の資産凍結を恐れて、プーチン氏と距離を置く動きも見られる。
  ■追い詰められるプーチン氏
ロシア軍は、キエフを包囲しつつあるが、今後どうなりそうか。 国際政治に詳しい福井県立大学の島田洋一教授は   「プーチン氏が情報機関幹部を軟禁したのは、ウクライナ侵攻がうまくいかないことへの不満の意思表示だろう。ロシア国内では、欧米の制裁による国民の不安が増大し、オリガルヒの離反も招いている」といい、続けた。   「かつてCIA(米中央情報局)高官は、プーチン氏を『猜疑(さいぎ)心の塊だ』と指摘した。側近や周囲の人間に不信感を募らせている可能性がある。プーチン政権の『内部対立』の入口に来ているのではないか。ロシア軍の犠牲や損害が増えるにつれ、国民の『反プーチン』の動きも大きくなる。経済制裁による不満などで、治安維持も収拾がつかなくなるとも予想され、プーチン氏も追い詰められていくことになる」
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「記事内容」

ウクライナ侵攻後、ロシアのプーチン大統領が在籍した旧ソ連国家保安委員会(KGB)の後継機関、連邦保安局(FSB)内部で異変生じているもようだ。   【地図で見る】ウクライナ情勢
プーチン氏にウクライナ情勢を報告する立場にあったFSB幹部自宅軟禁されたとの見方が浮上。 事実なら、戦況が思うように進まない   「誤算」の責任を取らされた可能性が高い。 
  「侵攻から2週間。プーチン氏は第5局に対する弾圧を始めた」。 ロシア独立系メディアは12日、FSBに情報筋を持つ著名記者2人の話を基に伝えた。   「第5局」は主に国内を担当するFSBの対外情報部門の通称。ソ連崩壊に伴うKGB解体で、対外情報局(SVR)などと分かれたが、第5局は旧ソ連構成国をロシアの勢力圏にとどめる役割を担ってきたとされる。 独立系メディアは   「第5局は侵攻に先立ち、プーチン氏にウクライナの政治状況を報告する任務にあった。第5局はリーダー(プーチン氏)を怒らせることを恐れ、聞き心地のいいことだけを報告したもようだ」と分析している。 事実、ロシア軍はウクライナで   「電撃戦」どころか苦戦を強いられている。 東部での紛争と8年間も向き合ってきたウクライナ兵の士気は高く、住民も各地でロシア軍への抗議デモを繰り広げている。 こうした想定し得るシナリオが、事前にプーチン氏の耳に届かなかった可能性もある。 米情報機関は8日、ロシア軍の推定死者数を   「最大4000人」と公表。 中央情報局(CIA)のバーンズ長官は   「プーチン氏はいら立ち、怒っている」と証言している。 このほか、FSBの   「内部告発」とされる文書がインターネット上に流出。真偽は不明だが、英紙タイムズが7日に紹介した。   「勝利の選択肢はなく、敗北のみだ」と暴露。 仮にウクライナを占領したとしても、統治に50万人以上の要員が必要だと指摘した。 また   「前世紀初めを100%繰り返している」とし、日露戦争の敗北にもなぞらえた。 プーチン政権は一枚岩とされながら   「不協和音」もささやかれている。 侵攻3日前の2月21日の安全保障会議で、SVRのナルイシキン長官が、ウクライナ東部の独立承認を求めるプーチン氏への返答窮する場面がテレビで放映された。 
ウクライナ戦争がインド太平洋と世界を変える?
2022・3・14 大紀元 エポックタイムズ・ジャパン
▼「カネですべて解決できる世界」産業化された人身売買の闇▼チベットで仏像取り壊し、12月から3体目▼ カンター・フリーダム氏「なぜ中国人権侵害に沈黙するのか」【dNEWS】 
「放送内容」
00:40 ▼東大教授「ウクライナ戦争はインド太平洋と世界を変える」 11:43 ▼アマチュアの写真家、大迫力の太陽の写真を公開https://www.epochtimes.jp/p/2022/03/8... アンドリュー・マッカーシーさんの作品はこちらから:https://www.instagram.com/cosmic_back...
伊藤乾よ、先ず、曾祖父母と祖父母、両親の人種or出自を明かし記事を書け!
多くの和名を名乗る朝鮮人が潜む戦後の
日本政府の正体と日本の忌まわしい人種問題に言及せぬお主に肩書を背景に政治記事を書く資格無し!
2022・3・14 (1/3ページ) 伊東 乾 JBpress
ロシア敗北の予兆:時代錯誤すぎるプーチンの言論統制 
「記事内容」
ペテルブルク大学の学生が   「戦争反対」デモに参加、身柄を拘束されると、直ちに学籍が剥奪されるという事態が起き、ショックを受けているというメールを学生からもらいました。 私の身近で起きたこの出来事から   「敗色濃厚なロシア」が見えてきます。
  ■ 大学は人種のるつぼ
連日ロシアのウクライナ侵攻、いわゆる   「ウクライナ戦争」の情勢が伝えられますが、日本国内ではあまり身近に感じることは少ないかもしれません。
いや、そうでもないエリアもあります。
例えば東京都港区西麻布にある駐日ウクライナ大使館(https://japan.mfa.gov.ua/ja)や、同じく港区麻布台の駐日ロシア大使館(https://tokyo.mid.ru/web/tokyo-ja)近くでは、両国の国籍を持つ人や、日本を含む第三国民による   「戦争反対」のデモンストレーションなども見られます。
それらとちょっと違う、国際的な環境にあるのが   「大学」です。
日本各地の大学に様々な国の留学生が在籍している。 ここ四半世紀、私が教えてきた東京大学にもロシア、ウクライナ両国国籍を持つ学生や関係者は存在しています。
ウクライナ系米国人で日本に帰化した学生などという複雑な経緯を辿った若者もいます。 ちなみにその彼は優秀なシステム・エンジニアで博士号を取得するタイミングにあたっています。
こうした様々な当事者が多様なリスクを懸念・・・というか不安に思っています。
例えばロシア人学生が、言われなくヘイトされたり暴力を振るわれたりするのではないかと心配して、部屋を出ることを控えている。
ロシア料理店への嫌がらせなども報道されている通りです。
別段   「ロシア人」すべてが、ウクライナを占領しようと思っているわけではありません。
むしろ国内ではプーチン政権の侵攻策に疑問、ないし批判的な意見も決して少なくありません。
ウラジーミル・プーチン以下、ワレリー・ゲラシモフ
参謀総長、セルゲイ・ショイグ国防相などの戦争指導部の作戦行動には、少なくないロシア国民が実は疑問を持っているようです。
ところがそんなロシア政府が   「大本営」化し、戦時中の日本同様   「特高警察」が言論封殺を進めているという情報が、大学間ネットワークを通じて入ってきました。
例えば冒頭に触れたペテルブルク大学の学生は、反戦デモに加わって身柄を拘束されると、学籍を剥奪されてしまった。 日ロ各国籍の友人たちを含めショックを受けています。
国民にウソを流し始め、反論を封殺するというのは、戦争指導部が劣勢を自覚し始めた何より雄弁な証拠とも解釈できます。
プーチン政権はいったいロシア国民に、何を強要しているのか?
  ■ ジャーナリズム凍結、暗黒のスターリニズム
  ■ 「戦争」と言ってはいけない
  ■ 対岸の火事ではないロシアの粛学
いま国際社会からの経済制裁が進行中のロシアでは、今後とてつもなく酷い国内状況の劣悪化が容易に想像されます。
そうした中での   「ウクライナ戦争」ロシアの   「言論統制」   「粛学」。
下手に長期化すると、かつてソ連をボロボロにしたミチューリン農法やルイセンコ遺伝学のように、サイエンスをも歪めてしまう懸念があり、心配です。
またウクライナ戦争そのものの勝敗のいかんにかかわらず、ロシア国内では様々な社会経済へのダメージは避けられません。
そこから派生しうる新たな地域紛争の懸念。 ロシアはチェチェン、南オセチアなどを筆頭に地政的リスクオンパレードの国土です。
しかしプーチン政権の歪んだ言論弾圧は、あらゆるリスクに対して合理的な対処に著しくマイナスに働くでしょう。
例えば原発攻撃に付随して放射能漏れなどがあっても、西側が検知するまでロシア内部では隠蔽される懸念がある。
これはすでにゴルバチョフがウクライナで経験済みの事態です。
同様の   「臭いものに蓋」は歴史を振り返っても日本にとって決して対岸の火事ではない。 二流三流が権力を握って正当な成果を歪めてしまう。
国民から思想、信条の自由を奪うと、合理的な科学的対策を講じることができなくなります。 そのような戦争指導部がどのような末路を辿るかは、多くの事例が示している通りです。
畏友、佐藤優氏などは今回の戦争、ロシアの勝利を予言しています。
しかし、露骨な言論統制や   「粛学」は、ウクライナ戦争とプーチン政権の末路を示している。
  「敗色濃厚」
プーチンの皮算用に入っていないSNSなどを通じてロシア現地から入ってくる情報は声なき声でメッセージを伝えています。
習近平はロシアを支援し世界を敵に回すか?
2022・3・14 WoW!Korea
IMF「ロシアの債務不履行、“現実化”することも」 
「記事内容」
IMF(国際通貨基金)の クリスタリナ・ゲオルギエバ専務理事は   「ロシアに対する西側諸国による制裁の影響で、ロシアの債務不履行実際に現実化する可能性がある」という見解を明らかにした。 13日(現地時間)ゲオルギエバ専務理事は、米CBS放送とのインタビューで   「これ以上『ロシアの債務不履行は起きない』とは考えない」とし   「ロシアは借金を返すお金はあっても、それを扱うことができない」と語った。 ゲオルギエバ専務理事は   「西側諸国による対露制裁が、ロシア経済非常に厳しい影響を与えている」とし   「ロシアでは、厳しい景気の停滞が予想される」と語った。   「ロシアの外貨保有額は6400億ドルに達するが、ロシア中央銀行などへの各種制裁により、その半分以上は凍結された状態だ」という分析が出ている。 ただゲオルギエバ専務理事は “ロシアにより、新たな世界的金融危機が起きるとみているか”という質問に   「現在としては、そうならない」と答えた。 ゲオルギエバ専務理事は   「全世界の銀行におけるロシアへのエクスポージャー(貸出残高)が1200億ドルであることから、決して安定した水準ではないが、それによる連鎖のリスクはない」と評価した。 つづけて   「IMFがことし4.4%と予想していた世界経済の成長率展望値を下げることは避けられないが、依然としてプラス成長が予想される」とし   「米国のように感染症パンデミックからの回復が速い国の成長が堅固だ」と語った。
ソ連崩壊と共にソ連兵犯罪がニュースを賑わしたが、
プーチン政権下、ロシア軍兵士
が犯罪を犯す度胸があるのか? 
中村逸郎よ
、曾祖父母と祖父母、両親の人種or出自を明かしものを言え!
2022・3・14 スポニチ
中村逸郎教授 ロシア軍による市長拘束「身代金…ロシア軍兵士は麻薬や武器売り稼いできた」自身の見解語る 
「記事内容」
ロシア政治が専門国際政治学者で、筑波大教授中村逸郎氏が14日、フジテレビの情報番組   「めざまし8(エイト)」(月~金曜前8・00)に出演。 ウクライナのクレバ
外相が13日、南部ドニプロルドネのマツエフ市長がロシア軍に拉致されたと明らかにしたことに言及した。 ロシア軍に制圧された南部ゲニチェスクでは、トゥルポフ市長が業務を遂行できなくなり、辞任せざるを得ないとする声明をウェブサイトに掲載した。 MCの谷原章介に  ※谷原章介よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種or出自を明かしものを言え!   「市長を拘束する、どういう意味合いがあるんでしょう」と聞かれた中村氏は   「一番考えられるのは身代金を要求している可能性があるということ。これはプーチン大統領ら上からの指示というよりも現場の判断だと思うんですけど、ロシア軍の兵士たちって麻薬の密売とか武器を売るという形でお金を稼いできたので、今回は身代金を要求している可能性が非常に高いということです」と自身の見解を述べた。
ロシアがバイデンに踏み絵を迫った!
バイデン
はシナがロシアを援助した場合、習近平に制裁を課すか?
2022・3・14 ワシントン時事
ロシア、侵攻後中国に支援要請 米警戒、高官協議で提起へ 
「記事内容」
複数の米メディアは13日、米政府高官の話として、ロシアがウクライナ侵攻後に中国に軍事・経済的援助を要請していたと報じた。   【地図で見る】ウクライナ情勢 ロシア軍侵攻 サリバン大統領補佐官(国家安全保障担当)は14日、中国外交担当トップ楊潔※(※竹カンムリに褫のツクリ)共産党政治局員ローマで会談する予定で、対ロ支援を容認しない姿勢を示すとみられる。 米メディアによると、ロシアは2月24日にウクライナへの全面侵攻に着手した後、軍装備品の提供を中国に依頼した。 日米欧などによる制裁の影響を緩和するため、追加の経済支援も求めたという。 中国側の反応は明らかになっていないが、米国は中ロのさらなる接近に警戒を強めている。 サリバン氏は13日、CNNテレビに出演し、   「中国がロシアにどの程度の物的、経済的支援を行っているか注視している」と強調。   「中国政府には、いかなる国であってもロシアの損失を穴埋めすることを許さず、米国は傍観しないと伝えている」と述べた。
期待できない第四回停戦協議!
2022・3・14 朝日新聞
ロシアとウクライナの第4回停戦協議、14日開催へ オンライン形式 
「記事内容」
ロシアのペスコフ大統領報道官は13日、タス通信に対し、同国とウクライナの4回目の停戦協議が14日にオンライン形式で開かれることを明らかにした。

  【写真】最新鋭のロシア軍、なぜ制空権を奪えない? 元米軍パイロットによる分析

ニュースサイト   「ウクライナ・プラウダ」によると、ウクライナ側の代表団を率いるポドリャク同国大統領府長官顧問も14日か15日に第4回協議が開かれるとの見通しを示していた。 同顧問は   「今は多くの提案が交渉対象になっている。ワーキンググループで協議中だ」と語った。 停戦協議はこれまで2月28日と3月3日、7日に開かれた。 10日にはトルコで、ロシアとウクライナの両国による外相会談も開かれたが、ロシアのラブロフ外相は具体的な停戦については協議せず、代表団同士の話し合いに委ねる考えを示していた。
元役人が大嘘を吐くな!
真珠湾攻撃とロシアのウクライナ侵攻を一緒にするな!
2022・3・8 videonewscom
プーチンを無理筋の軍事侵攻に踏み切らせた背景とは 
「コメント」
  司会:神保哲生
世界を驚愕させたロシアによるウクライナへの武力侵攻が続いている。
ウクライナ軍はアメリカの軍事援助などにより、2014年のクリミア併合時よりは大幅に強化されているとされるが、とはいえ軍事大国ロシアに太刀打ちするほどの力は持ち合わせていないと見られている。 ロシア軍が首都キエフに迫るのは時間の問題との見方が有力だが、仮にロシアが一時的に力でウクライナを屈服させることができたとしても、世界中から厳しい制裁を受けるロシアにウクライナを占領支配し続けるだけの国力が残っているかどうかについては、多くの専門家が疑問視するところだ。
つづく
戦後の日本政府の正体がバレ始めたが故の世論操作記事!
バイデンとプーチン
(プーチンは絶対に核使用せず!)、談合済み!
2022・3・13 FRIDAY
プーチンは使用示唆…米元高官が明かしていた「核戦争の戦慄危機」 
「記事内容」
18年1月13日、ハワイは美しい日の出とともに土曜日の朝を迎えた。 だが午前8時7分、のどかな雰囲気は一変。 ハワイ緊急事態管理庁が、100万人以上の住民に対し恐ろしいニュースを放送したのだ。

  【画像】プーチンはここにいる? 超豪華宮殿「内部」写真 

  「弾道ミサイルの脅威が、ハワイに迫っています! 近くのシェルターを探してください。訓練ではありません!」 ーーこれは、20年7月に出版された『核のボタン 新たな核開発競争とトルーマンからトランプまでの大統領権力』(朝日新聞出版)に記された実話だ。 著者はクリントン政権などで国防長官を務めた   「米国4賢人」の一人ウィリアム・ペリーと、防衛問題に詳しい政策ディレクターのトム・コリーナ。 同書では、当時のハワイの住民たちの狼狽ぶりを次のように描いている。   〈人々は恐怖と混乱でパニックになった。親たちはマンホールのふたを開け、泣き叫ぶ子どもたちを守ろうと下水管に押し込んだ。(中略)ミサイルが着弾するまでどれくらいかかるのか? どこに着弾するのか? 核弾頭を搭載しているのか? だれにも分からなかった〉

  戦慄の三つの不安要素
結局、ミサイルによる核攻撃はなかった。 ハワイの人々を戦慄させた放送は、緊急事態管理庁による誤警報だったのだ。 だが同書は、人間の常である小さなミスが核戦争を誘発すると指摘。 実際に破滅的な事態に発展しかねないと、こう警鐘を鳴らしている。   〈大統領も誤警報を受けて核による報復をすることになったかもしれない。(中略)米国もロシアも意図的に核戦争を始めるつもりはなくても、先制攻撃や、奇襲攻撃に迅速に報復するという発射オプションを双方が持っている。だが、迅速なオプションは、解決するよりも問題を生み出す。今日の脅威は、ロシアが米国を意図的に攻撃することではなく、ハワイで起きたように間違いや誤警報で核戦争が始まることである〉 核攻撃の決定は、大統領の専権事項だ。 ロシアのプーチン大統領は、ウクライナに対し核ミサイルの使用を示唆。 プーチン氏の耳に攻撃を仕向けさせる誤った情報が入れば、いつでも   「核のボタン」が押される可能性はある。 同書は、三つの不安要素をあげている。   〈第一に、不十分な情報で大統領が動いてしまえば大惨事につながるだろう。10分かそれ以内に発射するかどうかを決めなくてはならないため、情報を十分に精査できない。(中略)第二に、大統領が情緒不安定だったり、薬や酒の影響を受けていたりしたら、いつでも衝動的に核戦争を起こしてしまう。第三に、誤警報やサイバー攻撃などの技術的誤算による情報によって、大統領が核兵器を発射してしまう〉 米国での誤警報は、冒頭で紹介したハワイの一件だけではない。 80年6月3日にも、緊迫した事態が起きていた。 引用を続ける。   〈真夜中の午前2時30分、国家安全保障担当大統領補佐官ズビグネフ・ブレジンスキーは軍事顧問のウィリアム・オドムからの電話を受け、ソ連の潜水艦が220発のミサイルを米国に向けて発射したと伝えられた。ソ連はアフガニスタンへ侵攻したばかりであり、実際に攻撃があってもおかしくなかった。(中略)ブレジンスキーが何をしようと、米国は全滅だろう。彼は妻を起こさないと決めた。30分以内に、みんな死んでしまうだろう〉 この時も、別の警報システムがミサイル攻撃を探知していないと報告。警報が誤りだったことが判明した。 だが大統領補佐官が一刻を争って、核ミサイル発射の権利を持つ当時のカーター大統領に報告していたら……。 人間が常に正しい判断をし、防衛システムが絶対に誤作動しないという保障などない。 たった一つの誤った情報により、人類は滅亡に危機にさらされるかもしれないのだ。
制裁解除よりプーチンにウクライナ侵略を止めさせろ!
プーチンを止められるのはロシア人だけ!
2022・3・13 AFP=時事
制裁でISS落下の恐れ ロシア国営宇宙開発企業 
「記事内容」
ロシア国営宇宙開発企業ロスコスモス(Roscosmos)のドミトリー・ロゴジンDmitry Rogozin社長は12日国際宇宙ステーションISS)に向かう同国の補給船の運用が西側諸国の制裁で阻害されれば、ISSが落下する恐れがあると警告し、制裁の解除を求めた。
平和の二文字が遠い存在のウクライナ、邪魔者はプーチンだけ!
2022・3・13 朝日新聞
仏独首脳がプーチン大統領と電話会談 停戦要求「難しいものだった」 (2)
2022・3・13 テレ朝
避難中の7人死亡 プーチン氏に戦争終結の意思見えず (1)
  (2)
「記事内容」
ウクライナへの侵攻を続けるロシアのプーチン大統領は12日、フランスのマクロン大統領とドイツのショルツ首相との間で電話会談をした。

  【写真】最新鋭のロシア軍、なぜ制空権を奪えない? 元米軍パイロットが分析

フランス大統領府によると、マクロン、ショルツ両氏は、人道危機が伝えられているウクライナ南東部の港湾都市マリウポリについて、ロシア軍の包囲をただちに解くようプーチン氏に要求した。 さらに、電気や水の供給が途絶えているとして、こうした人権侵害をただちにやめるよう求めた。 だが、約1時間半続いた会談は   「難しいものだった」(フランス大統領府高官)という。
  (1)
「放送内容」

ロシアによるウクライナ侵攻が続くなか、キエフ州で避難中の市民が攻撃を受け、7人が死亡しました。 一方、ロシアのプーチン大統領は依然、戦争を終わらせる意思を示していません。 ロイター通信によりますと、ウクライナの情報機関は12日、ロシア軍がキエフ州の村から避難しようとする市民に発砲し、子ども1人を含む7人が死亡したと発表しました。 ロシアは一般市民への攻撃を否定していますが、南部のマリウポリで撮影された映像にはロシア軍の戦車が集合住宅や店などに向けて発砲する様子が映っています。 こうしたなか、ロシア、フランス、ドイツの3カ国首脳による電話会談が12日、およそ1時間半行われました。 フランス大統領府によりますと、マクロン大統領とショルツ首相が即時停戦を求めたもののプーチン大統領に戦争を終わらせる意思は見られなかったということです。 一方、ロシア大統領府によりますと、プーチン大統領はロシアとウクライナの代表がテレビ電話で複数回にわたって協議を行ったと説明したということです。 また、ウクライナのゼレンスキー大統領は12日の記者会見で、エルサレムでプーチン大統領と首脳会談を行う可能性に言及し、イスラエルのベネット首相による仲介に期待感を示しました。
ロシアの大富豪がプーチンに警鐘、ロシアが100年前に逆戻り!
仮面を剥いだプーチンはロシア帝国を再建中?
2022・3・13 ニューヨーク(CNN Business)
ロシア富豪、プーチン氏に警鐘 撤退企業の資産接収なら100年前に逆戻り 
「記事内容」
ロシアで最も裕福な実業家ウラジーミル・ポターニン氏は10日、大統領府がウクライナ侵攻を受けロシア事業撤退を表明した企業の資産差し押さえを示唆したことに触れ、国を100年あまり逆戻りさせる措置だと警鐘を鳴らした。

  【映像】ロシア軍ヘリを撃墜、ウクライナが動画公開

ポターニン氏は金属大手ノリリスク・ニッケルの社長で、同社の筆頭株主を務める。 欧米企業や投資家に対して門戸を閉ざせば、1917年の革命以前の混乱した時代に逆戻りする恐れがあるとして、資産接収に関しては極めて慎重に対応するようロシア政府に促した。 ボターニン氏はテレグラムに投稿したメッセージで、資産接収に動けば   「今後数十年にわたって世界の投資家からロシアに不信感が向けられる結果になる」と指摘した。 さらに、ロシア事業を停止するという多くの企業の決定はやや感情的なものであり、海外世論の圧力を受けた結果として下された可能性があると説明。 撤退した企業はまた戻ってくる可能性が高いとの見方を示し、   「個人的にはそうした機会を残しておきたい」と言い添えた。 ブルームバーグ通信によると、ポターニン氏はロシア最大の富豪。 ノリリスク・ニッケルの今年の株価下落にともない資産の約4分の1を失ったものの、保有資産は依然として約225億ドル(約2兆6400億円)に上るという。 ノリリスク・ニッケルはパラジウム高品位ニッケル世界最大の生産者で、プラチナに関しても主要な生産者となっている。 同社やその主要製品は今のところ西側諸国の制裁対象になっていない。 ロシアのプーチン大統領は10日、撤退する外国企業に   「外部管理」を導入する計画を支持すると表明。   「生産を打ち切る予定の企業に対し断固たる対応を取る必要がある」   「外部管理を導入したうえで、意欲のある者にこれらの企業を譲渡することが必要だ」と述べていた。
ロシアは経済破綻寸前!
2022・3・12 ニュース最前線 香港
【紀元ヘッドライン】露ウ外相会談を分析:情勢は依然厳しく、転機は困難石油の禁輸は中ロの急所、モルガン・スタンレー:ロシア国家破産寸前露の挫折に中共は平和の呼びかけに方向転換 (3/12) 
「放送内容」

ロシア人観光客の災難はプーチンの人災!
2022・3・12 バンコク時事
ロシア人客、リゾートで立ち往生 帰国も支払いもできず タイ 
「記事内容」
タイ南部リゾート地プーケットで、ロシアからの観光客が帰国できず、立ち往生している。   【写真】東南アジア有数のリゾート地であるタイのプーケット ウクライナ情勢の影響でロシアに戻る直行便の運航が停止されたためで、プーケット観光協会によると、3000~3500人が足止めされている。 タイ政府が新型コロナウイルスの感染拡大に伴い停止していた観光客の隔離なし受け入れを2月に再開後、ロシアは国別で最多の渡航者を送り出していた。 ところが、ウクライナ侵攻に対する制裁で航空便が制限され、ロシア航空各社は今月上旬からタイ便を欠航している。 米クレジットカード大手がロシア業務を停止したため、ロシア人客は現地での宿泊費などの支払いもできない状態だ。 プーケット観光協会のプムキット会長は取材に   「ロシア当局と帰国用のチャーター機の運航を調整している」と説明。 ロシア人客の支払いに関しては、タイの銀行と代替措置を検討していることを明らかにした。
プーチンはウクライナ人大虐殺を実行するのか!
2022・3・12 夕刊フジ
プーチン氏“逆上”皆殺しの危機 米CIA、ウクライナ侵攻激化の警告 「『人道回廊』設置で『戦術核』使用の可能性」世良光弘氏 
「記事内容」
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が激高している。 ウクライナ侵攻が想定通りに進んでいないうえ、欧米諸国による経済制裁を受けて   「国家破綻」の可能性も指摘されているのだ。
ロシア軍はこれまでも、病院学校原子力発電所などに無差別攻撃を続けてきたが、米CIA(中央情報局)は、プーチン氏が市民の犠牲を顧みずに攻勢を強める恐れがあると警告した。 民間人を避難させる   「人道回廊」設置も、総攻撃に向けた準備の一環とみられている。 ロシアが   「戦術核兵器」を使用する危険性とは。 こうしたなか、中国の習近平国家主席は、人民解放軍に   「戦争準備」を指示した。 これ以上、ロシアを暴走させていいのか。
 
※プーチンの暴走を止められるのはリシア人ダケ!
               
  「(ロシアによるウクライナ侵攻は)甚大な苦しみと無用な犠牲者を生んでいる」   「都市、民間の学校、病院、集合住宅を標的にしてきた」   「欧州最大級の原発を攻撃し、メルトダウン(炉心溶融)を誘発する可能性を無視した」   「プーチン氏はいかなる代償も顧みず〝殺戮(さつりく)の道〟を歩み続ける決意を固めたようだ」 ジョー・バイデン米大統領は8日、ホワイトハウスでの演説でこう語り、世界中の即時停戦・軍撤退を求める呼び掛けを無視したプーチン氏に強い懸念を示した。 ※バイデンよ、プーチンは口と制裁だけでは止められぬと知れ! そのうえで、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領率いるウクライナについて、   「勇気や愛国心、自由に生きるという反骨精神」を称賛し、   「プーチン氏は都市を奪うことはできても、国を取ることはできない」と強調した。 この   「侵攻失敗」については、ロシアも理解しているとの報道がある。 英紙タイムズは7日付で、ロシア情報機関   「連邦保安局(FSB)」の内部文書とみられる報告書の内容を報じた。これによると、ロシア軍の死者がすでに1万人規模に上っている恐れがあるとし、   「ロシアは追い詰められている。勝利の選択肢はなく、敗北のみだ」と指摘した。 ロシア軍の死者について、同国国防省は今月2日498人と発表。 ウクライナ外務省は8日最大1万2000人としている。 前出の文書は   「主要部隊と連絡が取れていない」として、ロシアのプーチン政権内で正確な死者数を把握できていないとの見方も示した。 さらに、欧米諸国による制裁の影響で、ロシア経済が破綻する恐れもあり、文書は6月が侵攻の   「暫定的な最終期限」だとも指摘した。 ただ、独裁者であるプーチン氏は冷静な判断ができないようだ。 CIAのウィリアム・バーンズ長官は8日、下院情報特別委員会の公聴会で証言し、ロシアの想定通りにウクライナ侵攻が進んでいないとの見方を示し、   「プーチン氏は憤り、いら立っている」と述べた。 ロシア軍が今後、市民の巻き添えを顧みずに攻勢を強める恐れがあると警告した。 ロシア国防省は8日、首都キエフや、キエフ北方のチェルニヒウ東部ハリコフ東部スムイ南東部マリウポリの5カ所からの   「人道回廊」を設置したと一方的に発表した。 ただ、退避先の大半はロシアやベラルーシとしており、ウクライナ側は反発している。 欧米諸国は、ロシアによる   「人道回廊」の設置が、   「一般市民は避難していなくなったはずだ」という口実に利用され、その後の無差別的な総攻撃につながることを強く警戒している。 国際社会から孤立 島田洋一 国際政治に詳しい福井県立大学島田洋一教授は  ※島田洋一よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種or出自を明かしものを言え!   「CIAのバーンズ長官は『ロシアとウクライナが折り合うことがない』とみている。戦況次第だが、西側諸国はこれまで以上に制裁を強めて、ロシアを国際社会から孤立させるのだろう。米国も『最悪の場合、プーチン氏が核兵器を使用する可能性がある』とみている」と指摘した。   「核兵器使用」を懸念する声は他にもある。 軍事ジャーナリスト世良光弘氏は  ※世良光弘よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種or出自を明かしものを言え!   「プーチン氏は追い込まれており、このまま戦況を長引かせてもメリットがない。『人道回廊』の設置で、大都市への総攻撃を掛けやすい状況になる。『戦術核兵器の使用』まであり得るのではないか。1962年のキューバ危機以上に危険な状況かもしれない」と指摘した。
G7が足並み揃えてロシアに経済制裁追加!
2022・3・12 ワシントン=塩原永久 産経新聞 塩原永久よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種or出自を明かし記事を書け!
米がロシアの最恵国待遇剝奪 追加制裁、G7と連携 (39)

「記事内容」
バイデン米大統領は11日、ウクライナ侵攻を続けるロシアに対し、先進7カ国(G7)などと連携して追加制裁実施すると発表した。 ロシアに付与した   「最恵国待遇」などの貿易上の優遇的地位を剝奪し、ロシア産に対する関税を引き上げる方針だ。 ロシアの貿易取引に痛手となる。 ロシア主要銀行への金融制裁や原油輸入禁止に続く圧力強化で、ロシア経済孤立化を進める。 バイデン氏は演説し、追加制裁が   「ロシア経済へ新たに強烈な打撃を加える」と述べた。 米国はロシア名産の酒類   「ウオッカ」や海産物の輸入も禁止する。 米議会では、輸入品に課す関税などに関する優遇措置を認めた   「恒久的正常貿易関係」(PNTR)を、ロシアから剝奪する法案がすでに提出されている。 法案は超党派の支持を集めており、バイデン政権は法案審議と連動して今回の追加制裁を進める方針だ。 法案はロシアからの輸入品に高関税を課す権限を大統領に付与。 ロシア製品は米国市場で競争力を失い、対米輸出が減る公算が大きい。 米国とロシアの貿易額は2019年に約280億ドル(約3兆2500億円)。 米国にとり貿易規模の国別順位は26位だった。
プーチン・外交に意欲無し!
2022・3・12 クラクフ(ポーランド)時事
プーチン氏に外交意欲なし 米副大統領が批判 
「記事内容」
ルーマニアを訪問した
ハリス米副大統領は11日、ウクライナへ侵攻したロシアのプーチン大統領について、   「われわれが目の当たりにする限り、真剣な外交に関与しようとする兆候は見られない」と述べ、軍事行動の継続に固執する姿勢を批判した。 首都ブカレストで行われたヨハニス大統領との共同記者会見で語った。 
米の新たなロシア制裁=1)ロシアの化学兵器の使用禁止 2)魚介類・ウオッカ・ダイヤモンドの輸入禁止 3)高級時計・高級車・宝石の高級品の輸出禁止!
2022・3・12 日テレ
米バイデン大統領「ロシアが化学兵器を使えば重い代償を払うことになる」 
「記事内容」
アメリカのバイデン大統領は11日、ウクライナ侵攻を進めるロシアが生物化学兵器を使えば   「重い代償を払うことになる」と述べ、アメリカとして何らかの対抗措置を取る考えを示しました。 バイデン大統領   「ロシアが化学兵器を使えば、重い代償を払うことになる」 生物化学兵器をめぐり、アメリカ政府は、ロシアがウクライナ国内で使用するか、ウクライナ軍使用したように見せかける偽旗作戦を行うのではと警戒を強めています。 一方、バイデン大統領はロシアへの追加制裁として、貿易面での優遇措置   「最恵国待遇」を取り消す方針を表明しました。 これにより、すでに取り消されている北朝鮮やキューバと同等の30%程度の高い関税をかけられるようになります。 また、バイデン大統領は、ロシア産魚介類やウオッカ、ダイヤモンドなどの輸入禁止措置を発表しました。 アメリカ政府は10億ドル=日本円で1170億円程度の収入をロシアが失うとの見通しを示しています。 さらに、プーチン大統領に近いエリート層向けの高級時計や高級車、宝石など高級品のロシアへの輸出禁止措置も発表しました。
赤いヒグマに正義が少しある証!
2022・3・11 NTD Japan
ロシアは台湾を承認していた? 非友好国リストに意外な記載 
「放送内容」
ロシアのウクライナ侵攻に対し、各国が次々と経済制裁を発動しており、ロシアのプーチン大統領も反撃を開始しています。 ロシア政府が発表した   「非友好国」リストには、欧米諸国のほかに台湾の名前が意外な形で上がっています。 また、ロシアメディアが台湾に言及した際に、   「台湾は中国の領土とされているが、1949年以降は独自の政府が統治している」とわざわざ注釈をつけたことが、海外からも大きく注目されています。 ロシアは台湾を主権国家、独立国として承認していたのでしょうか。
大和民族と和名を名乗る朝鮮人(奴隷制度のDNA)は受け取り方が違う!
2022・3・11 FNN
ウクライナ侵攻前の大演説を分析 プーチン大統領「3つの誤算」言葉の変遷に浮かぶ心境 
「記事内容」
ウクライナに軍事侵攻する直前にプーチン大統領が行った28分間の演説。 専門家がその全てを読み解くと、プーチン大統領の思惑とは違う   「3つの誤算」があることが分かってきました。

  【画像】プーチン大統領の演説内容に変化 “相手を思う発言”に

  「プーチン大統領自身のための戦争」と国民が反発
プーチン大統領の28分間の演説の内容割合は、   「NATO・アメリカへの批判」62.7%(17分33秒)、   「ウクライナについて」14.5%(4分4秒)、   「ロシア国民について」9.0%(2分31秒)、   「ドンバス地域について」8.6%(2分24秒)、   「その他」5.2%となっています。 筑波大学 中村逸郎教授  ※中村逸郎よ、日本は非常に危険な多民族国家、曾祖父母と祖父母、両親の人種or出自を明かしものを言え!
  実際に侵攻してみると誤算の連続だったということ。 今までの軍事作戦は失敗だったとプーチン大統領は思っている。 ウクライナ侵攻の直前、2月24日にロシア国民に向けて放送された演説の内容を読み解くと、侵攻前にプーチン大統領が描いていた青写真と、今の現実に大きなギャップがあるといいます。 まず1つ目は   「ロシア国民からの反発」があったこと。 2月24日の演説では   「ウクライナを人質にとり、我が国と我が国民に対し利用しようとしている者たちから、ロシア自身を守るためなのだ」と話していました。 これに対し、中村教授はロシアを守るための戦争ではなく、プーチン大統領自身のための戦争だという非難の声が上がり、国民からの反発を招いたということが誤算だったのではないかと指摘します。 実際にロシア国内ではデモが発生しており、ロシア非政府系の人権団体によると、3月8日までに拘束された人数は1万3847人となっています。
  西側諸国からのスピード感ある“経済制裁”
そして、2つ目が   「西側諸国からの制裁」。 プーチン大統領は、2月24日の演説で   「ロシアに対し脅威をつくり出そうとする者には、歴史上直面したことのないような事態に陥らせるだろう」と発言。   「嘘の帝国」   「賛同しない者は膝を折られる」など、過激で強い言葉を使っていました。 しかし、蓋を開けてみれば、時間がかかると予想されていた   「SWIFT」が侵攻の翌日に合意されました。 中村教授によると、   「SWIFT」などの経済制裁を思ったより早く受けた影響で仲間たち(新興財閥オリガルヒなど)が離れ身内から裏切られたということが誤算として挙げられるといいます。 さらに、経済制裁がスピード感だけではなく大規模であったことで、ロシアの経済破綻が寸前に迫っているという報道も。   「プーチン大統領は落としどころがない」   「どこにいくのだろうか」といった話が飛び交っていますが、ウクライナ侵攻を止めるのは経済破綻しかないという話が出てきているといいます。
  ウクライナ軍の予想以上の激しい抵抗
3つ目は   「ウクライナの予想以上の抵抗」。 プーチン大統領は   「起こりうる流血のすべての責任は全面的に、完全にウクライナの領土を統治する政権の良心にかかっている」と演説で語っていました。 結果的には、ゼレンスキー大統領の拘束には失敗し、ウクライナ軍の抵抗が激しくスピードのある軍事侵攻は進んでいません。 これらの誤算から“暴走”はエスカレートしていくのでしょうか。 さらにプーチン大統領の言葉の変遷を見てみます。
  ”相手を思う発言”に変わった理由
2月24日には   「祖国愛がもたらす無敵の力を信じている」と話していましたが、3日後の27日には   「あなた(兵士)たちは最も困難な状況で、可能な限り効率的に行動できることを何度も証明した」と発言。 そして、3月8日になって   「あなたたちが自分の愛している人や親しい人を心配していることを私がよく分かっている」と相手を思う、心をくみ取るような発言に変わってきているのです。 これらのプーチン大統領の発言の変遷について、中村教授は次のように指摘します。 筑波大学 中村逸郎教授 最初の24日は   「ロシアの力を信じていくぞ、愛国心でいくぞ」と啖呵を切ったわけです。 けれども27日になると   「困難な状況に直面した」という言葉が出てくるんですね。 そして、最新の演説などを聞いていると、実は若い兵士たちの間で亡くなる人が出てきている。 親や友達たちがロシア国内にいるわけですね。 そういう人たちが非常に動揺していると、その気持ちは分かるんだとプーチン大統領は言い出してきている。 思ったように全然いっていない。 そして、ロシア国内で反プーチン勢力がどんどん拡大してきているということを、プーチン大統領が認めざるをえない状況になってきているということです。
祖国から逃げだす国民の信条!
大和民族は決して、日本国を捨てない!
2022・3・11 Forbes JAPAN
ロシアから脱出する起業家たちが恐れる「アプリの検閲」 
「記事内容」
ロシアのプーチン大統領が、国内での反戦ムードの高まりを警戒する中、国外へ逃れるロシア人は、携帯電話のデータを消去して政府の弾圧から逃れようとしている。 フォーブスは、テクノロジー分野のロシア人起業家3人に話を聞くことができた。 2人はドバイへ出国し、1人はロシア国内にとどまっているが、いずれも報復を恐れて匿名を希望した。   「私は、プーチン政権の行動を恐れており、意気消沈している。ドバイはビザの規制がないため、魅力的な目的地となっている」と1人は語った。 ウクライナ政府の軍隊や一般市民の抵抗によってロシア軍の進軍が阻止されたことを受け、戦争に疑問を呈するロシア人への、政府による弾圧が強まっている。 プーチンは、治安組織をほぼ完全に掌握し、これまでも反体制派を弾圧してきた。 国外に脱出するロシア人は、自宅や国境で携帯電話を検閲されることを恐れている。 彼らは、   「シグナル(Signal)」や   「テレグラム(Telegram)」などのメッセージアプリを削除し、他の人にも同じようにすることを促している。   「プーチンを批判するようなメッセージは、出国前に削除しておくべきだ。検閲で見つかり、出国を止められることだけは避けたいからだ」と、ドバイに脱出した起業家は話した。
  ■テレグラムをめぐる懸念
メッセージングアプリのテレグラムのユーザーは、ロシアのウクライナ侵攻後に増加した。
インテリジェンスプラットフォームFlashpointのアナリストによると、このアプリをインストールしているだけで、戦争を支持していないとして当局に疑われる可能性があるという。 FlashpointのシニアアナリストのAndras Toth-Czifraは、以前流出したテレグラムのユーザーのデータを使えば、アプリ上でニックネームを使っていたとしても、個人が特定されてしまう可能性があると指摘する。   「電話番号がアカウントと関連付けられる可能性がある。当局は、人々の携帯電話をランダムにチェックし、どのグループに属し、どのようなメッセージを送っているかを確認するようになるかもしれない」と彼は話す。
  テレグラムのセキュリティ
Flashpointの欧州拠点でチームリーダーを務めるVlad Cuiujucluによると、ウクライナの北に隣接するベラルーシでは、特定のテレグラムチャンネルグループに登録しているだけで拘束されることがあるという。 同国では、   「過激派」とみなされるチャンネルをフォローしているとして、テレグラムのユーザーが拘束されたとの報道もある。 テレグラムのセキュリティについても懸念が指摘されている。 このアプリは、デフォルトエンドツーエンドの暗号化がなされていない。 シグナルの創業者のMoxie Marlinspikeは、テレグラムで交換されたメッセージや登録された連絡先が格納されているデータベースをロシア政府が容易に狙うことができると警鐘を鳴らした。 彼は、ロシア政府がテレグラムの従業員に圧力をかけ、データベースにアクセスしようとする可能性を指摘した。 米民主党のロン・ワイデン上院議員3月3日、テレグラムとツイッターはデフォルトで暗号化されていないにも関わらず、ユーザーに安心であるとの誤った認識を持たせたとして両社を批判した。 ワイデンの発言は、ロシアとウクライナのインスタグラムユーザーがエンドツーエンドで暗号化されたチャットを利用できるようにするという、メタの発表を受けてのものだ。
  ■ロシアから逃れる人への支援
政府による携帯電話の捜査を恐れるロシア人に対し、国内外から支援が寄せられている。 米国在住のロシア人起業家で、評価額10億ドルの配車サービス企業   「inDriver」の創業者、Arsen Tomskyはフェイスブック上で、ロシアやウクライナで働く従業員が安全な場所に逃れたい場合、資金援助を行うと投稿した。   「安全な地域や国に避難することを決めた人に対し、緊急の資金援助を行う。会社は、中立国に新しい事務所を開設することを検討しており、異動を希望する社員には支援を行うつもりだ」とTomskyは社員に宛てたメッセージの中で述べた。 一方、グーグルトレンドでは、   「ロシアを離れる」というロシア語の検索が急増しており、昨年の今頃と比較して倍増しているという。
プーチン・冷酷過ぎる人相!
2022・3・11 (1/3ページ) 産経新聞 
「プーチン大統領を止められるのはロシア人だけだ。クーデターのような終わり方を迎えるのではないか」産経新聞・遠藤良介氏 
「記事内容」
国際社会からの非難を浴び、厳しい経済制裁を受けてもなお、ウクライナに対する攻撃の手を緩めないロシアのプーチン大統領
(69)。 旧ソ連時代には諜報機関   「KGB(ソ連国家保安委員会)」に工作員として勤務していたことはよく知られているが、一体どのような人物なのだろうか。 記者として11年半にわたってモスクワに滞在した産経新聞外信部編集委員兼論説委員の遠藤良介氏は、その内面の変化を指摘する。 ※遠藤良介よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種or出自を明かしものを言え!

  【映像】「『戦争』と呼ばない」国連内部メール…ウクライナ大統領が激怒

  ■スパイに憧れた青年が、激動の中で異数の出世
まず、その生い立ちについて簡単に振り返る。   「レニングラード(現サンクトペテルブルク)の裕福ではない家庭に育ち、自身が明かしているところによれば“不良”で非常に喧嘩っ早く、路上でファイトをするということで、決して優等生ではなかったそうだ。 それが変わったのが、柔道との出会いだったという。 今の状況を見れば柔道の精神をどれだけ分かっているのか、“悪しき柔道家”としか言いようがないが、そこから勉強もするようになり、名門のレニングラード大学(現サンクトペテルブルク大学)に入学する。 その直前のエピソードとして印象的なのは、数千人の軍隊でもできないようなことを一人でやってのけるスパイが出てくる小説や映画に非常に感銘を受けたということだ。 KGBの支部に出向き、どうすれば就職できるか聞いたこともあるそうだ。 そこで法学部を出るといいとのアドバイスを受けたという」(遠藤氏)。
首尾よくKGBに入ったプーチン大統領は旧東ドイツに赴任する。 これもよく知られた経歴だが、そこで直面したのが東西ドイツの統一、そして旧ソ連の崩壊だった。   「ドレスデンにおいて東ドイツの内政をフォローしたり、シュタージ(秘密警察)と接触したりしていたようだ。ただ、ドレスデンというのは一流のKGB職員の勤務先ではなく、ごくごく並の勤務評価をされていたのではないかとの見方もある。ところが89年、ベルリンの壁の崩壊という大事件に直面することになる。混乱の中で、秘密警察に対する怒りを爆発させた群衆が、プーチン氏の勤務先に押し寄せてきたこともあったようだ。こうした状況を目の当たりにしたプーチン氏は、“残念ながら東側陣営、共産圏、ソ連は終わりが近い”と悟ることになる。失意の中で帰国、異動したのは故郷の出身大学の学長補佐で、学生や教官に反ソ的な思想や言動がないかを監視していたようだ。そんな中、改革派の市長として非常に勢いがあったサプチャークとの面識を得て、副市長に招かれる。 ロシアは今もそうだが、民間でも行政でも、信じられないくらいにコネで物事や人事が動き、若い人が驚くような出世をすることもある、この時のプーチン氏もその典型で、激動の中、驚くべき出世をしていく」(遠藤氏)。
  ■政治家に転身、実務能力を発揮して権力の掌握へ
  ■クーデターのような終わり方になるのではないか
柔道だけでなくアイスホッケー、乗り物の運転など、スポーティーな面や肉体美を披露するなどの一面を見せ、人気もあったプーチン大統領。 彼を止められる人物はどこにいるのだろうか。 遠藤氏は、それはロシア人自身だと指摘する。   「最近は健康不安説も囁かれていて、例えばパーキンソン病に罹っていて、その薬が非常に強く、手が自由に動かせていないのではないかという指摘もある。 ただし確たることは分からない。 では、彼を支えているのはどんな人達か。
オリガルヒの人たちもいれば、情報機関、あるいは軍もいる。 プーチン氏の力の源泉、上手いところは、そういう人たちの中にある勢力のバランスを取って、派閥争いが起きても仲裁をし、その上に乗っかるというところだった。 しかし今回の侵攻に関しては、そうした財閥からも異論が出てきている。 これは異例なことだ。 そして小規模ではあるものの、反政府デモも起きている。 当面は血みどろにしてでも押さえつけようとするだろうし、彼を止めることは難しい。 もう、プーチン氏を止められるのはロシア人しかいないと思う。 遅かれ早かれプーチン体制というのは終わりに向かうだろうし、それは選挙によらない政治体制である以上、クーデターのような終わり方になるのではないか。今回の侵攻で、それが早まるのではないかという気がしている」(遠藤氏)。(『ABEMA Prime』より)
核をちらつかせる赤いヒグマ・ロシアの危険性!
2022・3・11 ニュース最前線 香港
【時事軍事】ウクライナ侵攻で挫折し、命を懸けて最後の切り札に核威嚇 実に弱点かもしれない 
「放送内容」

核問題・米とEUの犠牲国ウクライナ!
2022・3・11 10日 ロイター
プーチン氏、民間人を「明確な標的」に選んだ=カナダ首相 
「記事内容」
カナダのトルドー首相は10日、ロシアのプーチン大統領がウクライナへの攻撃で民間人を   「明確な標的」に選んだとの見方を示した。 その上で、民間人に攻撃を続ければプーチン氏個人も含め、   「最も厳しい措置」に見舞われると警告した。   「プーチン氏の冷淡な人命軽視は決して容認できない」と強調した。 訪問先のポーランドで述べた。
ウクライナのゼレンスキー大統領は、9日に南部の港湾都市マリウポリの小児病院がロシア軍の空爆を受けたとの情報を受け、ロシア軍がジェノサイド(大量虐殺)を行っていると非難した。
ロシアは民間人に対する攻撃を否定している。
ロシア人は韓国人、和名を名乗る朝鮮人、シナ人同様、大嘘吐き!
ロシア人はゲス野郎、交通事情を見れば分かる!
2022・3・11 テレ朝
「核兵器を使う可能性」示唆…プーチン大統領の“脅し文句” ラブロフ外相からも 
「放送内容」
ロシアとウクライナの外相会談は、進展がないなか、物別れに終わりました。
ラブロフ外相は   「ロシアはウクライナを攻撃していない」と話し、打開策が見通せない状況が続いています。
  ■外相同士の会談も…議論かみ合わず
会談の冒頭、コの字型のテーブルで向き合い、ウクライナのクレバ外相が相手を直視しているのに対し、ロシアのラブロフ外相は下を向き、何かメモを取るような姿もありました。 軍事侵攻が始まってから2週間。 初めて実現したロシアとウクライナの外相会談です。 世界が注目するなか、1時間半の会談を終えたクレバ外相は、次のように話しました。 ウクライナ・クレバ外相:   「24時間の停戦を提案したが、進展はなかった。私の印象では、ロシア側は、現時点では停戦を成立させる気がない。そもそも、前提となる立場が違っていた。私は解決策や決断を託された外相として交渉に臨んだが、ラブロフ外相は『意見を聞きに来ただけ』と言っていた。これだけの温度差があった」 一方、ラブロフ外相は、次のように話しました。 ロシア・ラブロフ外相:   「この場で停戦の合意について、話し合う計画はなかった。ベラルーシで行われている停戦協議以外の選択肢はない。ロシアは、ベラルーシで行われている協議で、ウクライナの問題を解決するための議論を行いたい」 前回、ベラルーシで行われた3回目の停戦協議でロシア側は、具体的な要求を提示し、次回の協議でウクライナ側の回答が得られるはずだと明かしました。 停戦協議を重視するロシアと、事態の打開につなげたいウクライナ。 その隔たりは大きく、外相同士が直接会ったにもかかわらず、双方の議論がかみ合うことはなかったようです。
  ■ロシア外相「攻撃していない」
さらに、ラブロフ外相の口からは、信じられない主張が飛び出しました。 ラブロフ外相:   「我々は、ウクライナを攻撃していない。ロシアの安全が脅威にさらされているのだ。これは、ウクライナという実験室で行われている、アメリカ国防総省の実験だ。ロシアが戦争を望んだことは、一度もない。ウクライナ市民は、“人間の盾”にされている。“人間の盾”として、人質になっている民間人を解放したい」 多くのウクライナ人が犠牲になっているなか、ラブロフ外相は   「ロシアは攻撃していない」と言い放ちました。 クレバ外相:   「相手の主張をずっと聞かされるのは、決して楽ではなかった。それでも私は、人道問題に直ちに対処するよう、何度も訴えた。マリウポリ発着の『人道回廊』設置の合意を持ち帰るつもりだった。しかし、残念ながら、ラブロフ外相から確約は得られなかった」
  ■「核兵器を使う可能性」を示唆
そして、プーチン大統領が何度も口にしている“脅し文句”は、ラブロフ外相からもありました。 ラブロフ外相:「核戦争が始まるとは、信じたくない」 軍事攻撃が激化するなかで、この先   「核兵器を使う可能性」を示唆しました。 ラブロフ外相に対して、記者からはこんな質問がありました。 記者:   「ロシアは本当に、真剣に交渉を行っているのでしょうか?」 ラブロフ外相:   「真剣ですよ」 記者:   「そうであれば、これまで何か進捗はありましたか?」 ラブロフ外相:「…」
流石、赤いヒグマ、習近平より酷い大泥棒プーチン!
2022・3・11 共同
ロシア、撤退企業を国有化の方針 プーチン氏了承、欧米反発は必至 
「記事内容」
ロシアのプーチン大統領は10日、ウクライナ侵攻に伴い欧米の制裁を受けたロシアから撤退を決めた外国企業の資産国有化について、閣僚会議で政府の方針を了承した。 政府与党内では、国有化立法は投資家に撤退を思いとどまらせる効果があると説明されているが、制裁への報復と見る欧米側の強い反発は必至。 対立の新たな火種になる恐れがある。

  米金融大手もロシア撤退 ゴールドマン

ロシアのミシュスチン首相は10日のオンライン閣僚会議で、外国企業が理由なくロシアでの事業をやめ会社を閉鎖した場合、外部の管財人に事業を継続させ雇用と生産を維持する法案を準備していると報告した。