ロシア
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社会主義国家はごてしん（怠け者）揃い？
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２０２２・３・３１ 時事通信
ロシア編入手続きの意向 ウクライナ参戦の南オセチア
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「記事内容」
旧ソ連構成国ジョージア（グルジア）北部にある親ロシア派の分離独立地域、南オセチアのビビロフ
「大統領」は、近くロシア編入に向けた法的手続きに入る意向を表明した。
【図解】地図で見るウクライナ情勢
ロシアの政権与党
「統一ロシア」が30日、発言を公表した。
プーチン大統領がこれに応じるかは不明。
南オセチアは、ロシアが侵攻したウクライナに派兵、参戦しており、プーチン政権による論功行賞を求めている可能性もある。
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大和民族必読記事！
核兵器＆化学兵器＆生物兵器の解説
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２０２２・３・３１ ＴＢＳ
●ロシアは生物化学兵器を使用するのか ソ連時代に考えられた「20の言い訳」 【報道1930】
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「記事内容」
ウクライナとロシアの停戦交渉に、表面上一定の進展がみられたが、米国防総省によれば、ウクライナ東部には、ロシアの化学部隊が入っていることには変わりがない。
すなわちこれまで言われてきたNBC兵器=核（=Nuclear）・生物（=Bio）・化学兵器（=Chemical）を使用する懸念も変わっていない。
今回は特にロシアの生物化学兵器に焦点を絞り、専門家に聞いた。
■使われる可能性が高いのは、サリンか、塩素ガス…。
ロシア国防省は、核及び生物化学兵器に精通した“対NBC部隊”の訓練映像を公開している。
そこにはいくつもの見慣れない光景が映し出されていた。
日本で生物化学兵器を研究する陸上自衛隊化学学校の元校長、吉野氏に映像から見て取れることを聞いた。
まず映し出されたのは、装甲車のような車両に並走する防護服姿の兵士たち。
一人は巨大な注射器のようなもので空気を吸い込んでいる。
兵士たちは防護服の上から放水を受け、車両にも放水している。
これを見て吉野氏は言う・・・。
陸上自衛隊吉野俊二元化学学校長
「化学兵器から体、顔面を防護するために特別な服を着ます。この部隊は生物化学、核に対応した準備をしてる。放射線は防げませんがパーティクル（汚染された塵など）は防げます。地域が汚染された場合、まず映像にある特別な車で調査に入る。注射器のようなものがありましたが、大気を採取して調べます。それで汚染を検知したなら、装備品や防護服を水で流して除染します」
続いては、何台もの車両から白いガスのようなものを大量に噴射し走行している映像がある。
見る見るうちに、噴射している車両までも煙に飲まれていく。
まるで積乱雲のような白い塊のようだ。
一体何をしているのだろうか?
陸上自衛隊吉野俊二元化学学校長
「おそらくロシアの化学部隊は発煙の任務を持っている。車両から大量の煙を出して大きな兵站施設や部隊など一定のエリアを隠す。こうして空からの偵察や攻撃に対していわゆる煙幕を構成します。（中略）これはオイル系を燃焼させて作る煙で、攻撃するためではなく、隠す。そういう役割もある」
さらに化学部隊は防毒マスクをつけながらの射撃を行うことも想定されている。
しかしこれもすぐにできることでもないという。
陸上自衛隊吉野俊二元化学学校長
「防毒マスク、口元の大きな円筒状のものは空気を浄化するキャニスターと呼ばれるものです。これがなければしっかり照準を合わせられますが、あると邪魔になりますから、実は訓練を積まなければ射撃ができない」
こうした対NBC部隊は、総勢で1万人以上いる。
吉野氏によれば、NBC部隊は単独では動かず、各師団にそれぞれ組み込まれ、師団の作戦を支援しているという。
そして師団が攻撃を受けた時など、真っ先に乗り込んで汚染の状況を調査したり、除染したりする。
こうした生物化学に特化したチームは日本の自衛隊にもいるが、ロシアの部隊とは根本的に違う。
河野克俊前統合幕僚長
「当然そういう組織はあります。ここにいる吉野さんもその専門家でした。日本は核はもちろん、生物化学の攻撃はしないが、攻撃を受けた場合、防御しなければならないので、研究したり・・・、そういった部隊はあります。福島の原発の事故でもこの化学部隊が・・・、オウム真理教のサリンの時も出て行ったのはこの化学部隊です」
こうした専門部隊が必要なほど扱いが難しいのが生物化学兵器だが、様々な種類が存在し、特性も異なる。
生物兵器は全般的に残存期間が長く、使った側に害が及ぶ場合もある。
陸上自衛隊吉野俊二元化学学校長
「例えば炭そ菌の場合、芽胞という強固な細胞を作り風に乗せて撒きます。数10キロにわたって飛んでいき、地面に落ちて数10年残存します。つまり使えない汚染された土地になる。風向きによっては自分たちが浴びることもあって、コントロールが難しい」
一方、化学兵器はコントロールしやすいが、残存時間が長いものと短いものがある。
陸上自衛隊吉野俊二元化学学校長
「VXやマスタードガスは残存時間が長く、持久性ガスといわれる。これは使った側がその地域にすぐ入る時には使われない。土地が汚染されますから。（中略）サリン、塩素ガスは毒性が強く、ガソリンのように揮発性が高い。数時間でなくなってしまう。つまり短時間で相手を殺傷し、すぐに自分たちはそこに入れる・・・こういうものが使われる可能性も考えられます」
■サリンは陽が昇る前に撒く。地下に逃げ込んだら塩素ガス。
シリアの内戦で、アサド政権が使用したとされる化学兵器も、サリンと塩素ガスだった。
注目すべきは、サリンは午前2時と午前5時に使われ、塩素ガスは地下に隠れた対象に使われた。何を意味するのか?
陸上自衛隊吉野俊二元化学学校長
「昼間は地表の温度が高く、空気は上昇気流となる。そこに揮発性の高いサリンを撒いても、すぐに上のほうへ拡散し効果が薄い。午前2時と午前5時というのは極めて戦術的妥当性がある。空気が冷えてる時間。サリンは地表面に沿ってスーッと流れる。効果のある時間帯です。（中略）塩素ガスは空気より重いです。だから塹壕や地下のシェルターにも浸透していく。（中略）撒き方としては、シリンダー、タル爆弾のようなもの、砲弾に詰めて撒くというのもありますし、ミサイルに充填する、あるいはスプレーで散布をするなど様々です」
化学兵器を使用したアサド政権を支援していたのはロシアだ。
アサド政権が化学兵器の使用を認めてないように、ロシアも使ったとしても使用は認めないかもしれない。
それ以前にロシア国防省高官は
「ウクライナが南部で有毒な薬物を使用した挑発行為を計画していて、ロシア軍が近づけば薬物ごと爆破するつもりだ」としている。
河野克俊前統合幕僚長
「こんなことを言い出しているのは、自分たちが使おうとしている兆候だと思っていい・・・」
■「生物化学兵器を使った場合の言い訳は20通りある」
ロシアが、生物化学兵器を使用した場合に、“使ったのは向こうだ”と言い張るのは、ソ連時代からの常套手段だと番組のニュース解説、堤氏は言う。
国際情報誌フォーサイト元編集長堤伸輔氏
「ソ連の末期、生物兵器の研究所の所長が亡命してイギリスに行った。イギリスの情報機関は、その人物から非常に丹念に当時のソ連の手口を聞き取っているんです。それによると、生物化学兵器を使った時の言い訳には20のパターンがあったそうで、イギリスはロシアの言い訳リスト20というのを作っている。今回もロシアは、生物化学兵器を使った場合あらゆる自分たちの蓄積を駆使して言い訳してくると思います」
（BS―TBS『報道1930』3月28日放送より） |
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世界統一派は何故、非常に危険なシナより先にロシアを潰すのか？
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２０２２・３・３１ （１/３ページ） 堀田 佳男 JBpress 堀田佳男よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かし記事を書け！
軍事力で圧倒しているロシアがウクライナに負ける
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「記事内容」
ロシアによるウクライナ侵攻から1カ月以上が経つが、戦闘がすぐに収まる気配はない。
3月29日、ロシアとウクライナによる停戦交渉が行われたが、紛争の終結にはなおも時間がかかりそうだ。
むしろウクライナ国内では地域によって、戦闘が拡大している場所もある。
それだけではない。
ロシアのウラジーミル・プーチン政権はウクライナに向けて精密誘導兵器や超音速ミサイルを使用していることが分かっている。
さらに、今後は生物・化学兵器や戦術核兵器の使用も懸念されている。
プーチン氏がさらなる窮地に追い込まれた時に、最終兵器とも言える戦術核を使用してくる可能性も捨て切れない。
この点では欧米の軍事専門家の間でも意見が分かれる。
というのも、ロシアの軍事作戦が計画通りに進んでいない兆候があるため、プーチン氏が今後、どういった行動をとるかが読めないからである。
ウクライナ侵攻前、プーチン氏はウクライナを制圧するのに1カ月以上を費やすとは考えていなかったはずだ。 軍事侵攻にあたって、ロシア側が採用した考え方は「垂直的エスカレーション」というものである。
これはシンクタンクや情報機関などで使われる表現で、紛争や戦争の強度が垂直的に上昇していくことを意味する。
端的に述べると、ウクライナでの垂直的エスカレーションの頂点は
「核兵器の使用」である。
米ランド研究所のサム・チャラップ氏は、
「核兵器の使用だけでなく、ウクライナで病院を爆撃したり、市民の住む地域を破壊したりする行為も垂直的エスカレーションに含まれる」としている。
ただプーチン氏の心中に、本当に戦術核のボタンを押す心づもりがあるのかどうかは計れない。
プーチン氏の報道官ドミトリー・ペスコフ氏はCNNとのインタビューで、核兵器使用の可能性は低いと否定した。
ところが、プーチン氏がどういった条件であれば使用に踏み切るのかとの質問では、
「もしそれが我が国にとって存立に関わる脅威であれば、（使用は）可能だ」と答えている。
それは政権内で核兵器の使用が議論されていることでもある。
垂直的エスカレーションの頂点が用意されているといえなくもない。
この発言後、米国防総省のジョン・カービー報道官は
「責任ある核保有国が取るべき行動ではない」とペリコフ氏の発言を非難。
ただロシアによる核兵器使用の可能性は以前から語られてきたことである。
大型の戦略核兵器の使用はないとしても、局所的な破壊にとどめる戦術核の使用の可能性は捨て切れない。
中略
最後に楽観的な言説を記したい。
カート・ボルカー元NATO（北大西洋条約機構）大使が米テレビCNBCのインタビューで述べていた内容だ。
「ロシアが侵略を長引かせる中で直面しているのが物流の課題だ。さらに武器と兵士の質を考えると、最初につまずくのはロシアだろう」
「ロシアがまず疲弊する。そしてプーチン氏は（戦争の）決着をつけざるを得なくなる」そしていま、
「ウクライナ人は自分たちに強い自信を抱き始めている」という。
さらにボルカー氏はこうも述べる。
「いましばらくは現在の状態が続くでしょうが、最終的にはロシア人がウクライナから出ていくことになる」
この通りになればいいのだが・・・。
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| 第三次世界大戦の足音が・・・ |
２０２２・３・３１ 辺真一 ジャーナリスト・コリア・レポート編集長
「ロシアと北朝鮮は兄弟」 金正恩はプーチンの「苦戦」を決して傍観しない！
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「記事内容」
ウクライナに侵攻したロシアが想定外の
「苦戦」を強いられている。
ウクライナ軍の国家存亡を賭けた必死の抵抗に一部の戦線では
「敗退」を余儀なくされ、ロシア兵の士気も低下していると伝えられている。
すでにロシア側にはチェチェン共和国から志願兵が、またシリアからは月額１千ドルで雇われた傭兵が戦闘に参加しているようだが、仮に長期戦になれば、さらなる兵力、兵器の補充が必要となってくる。
ロシアは中国に軍事支援を要請しているようだが、中国は経済支援には応えても、欧米の経済制裁を恐れ、軍事支援には慎重な姿勢を崩していない。
仮にロシアが中国を諦め、北朝鮮にその役割を要請した場合、金正恩総書記は応じるかもしれない。
その根拠の一つは、金総書記が２０１９年４月２４日にウラジストクを訪問した際、プーチン大統領が開いた宴会で発した次の一言である。
「両国人民はかつて抗日大戦の共同闘争の中で戦友の情で堅く結ばれており、勇気のある（旧ソ連の）赤軍将兵らは朝鮮の解放のために自ら熱い血を惜しみなく捧げてくれた。我が人民は世代と世紀が変わっても朝鮮解放の聖なる偉業に高貴な命を捧げてくれたロシア人民の息子、娘らの遂行な国際主義偉勲を忘れておらず、今後も永遠に記憶していくだろう」
さらに、金総書記はこうも述べた。
「兄弟的なロシア人民がプーチン大統領閣下の精力的な領導と頑強で強い意志を受けて、内外のあらゆる挑戦をはね退け、強力で繁栄するロシアを建設する闘争で刮目すべき成果を挙げていることを嬉しく思い、プーチン大統領のたゆみない領導の下、ロシアが必ず強力で尊厳高い偉大な国として復興繁栄することを心から願っている」
金総書記の
「ロシアが必ず強力で尊厳高い偉大な国として復興繁栄することを心から願っている」のこの言葉で思い出されるのが父親の故金正日（キム・ジョンイル）総書記が２００１年７月２８日から８月１８日に非公式に訪露した際に帰途、ハサン駅でプーチン大統領に宛てた電報である。
金正日氏はプーチン大統領に
「今までの共産主義者が成し遂げ得なかったことを必ず成し遂げて欲しい」とエールを送っていた。
ゴルバチョフ元大統領ら西側になびいたこれまでのロシアの指導者とは一線を画すものだった。
北朝鮮には何と言ってもロシアには借りがある。
北朝鮮の解放に尽力しただけでなく、北朝鮮が米国を相手に戦った朝鮮戦争（１９５０－５３）では旧ソ連は軍事顧問団を派遣し、Ｔ３４/８５戦車をはじめ主力兵器の供与など軍事面でサポートした。
中国の義勇兵派兵とソ連の後方支援がなければ、北朝鮮は敗北し、国家が消滅していたであろう。
プーチン大統領はさらに北朝鮮の旧ソ連時代の債務約１０９億６千万ドルのうち１００億ドルも免除してくれた。
従って、金正恩政権が
「この時の恩を返す時が来た」と軍事支援を行うことは十分にあり得る話だ。
北朝鮮はロシアがウクライナに侵攻する前からロシアの立場に理解を示し、支持を表明している。
そのことは１４１か国という圧倒的多数の加盟国が賛成した国連総会の
「ロシア非難決議」に中国やキューバ、イランでさえ棄権に回ったのに北朝鮮が反対票を投じたことからも明白である。
ウクライナ侵攻から２日後の２月２６日にはロシアが
「ウクライナ政府によって虐げられてきた人々を保護するためだ」と主張していることに理解を示し、
「ウクライナで起きている事態はロシアの安全保障上の要求を無視し、一方的に制裁や圧迫に固執してきたアメリカの強権と横暴が根本的な原因だ」として北朝鮮は非難の矛先を米国に向けていた。
ロシアと北朝鮮との間には相互防衛義務はない。
旧ソ連時代に締結された
「一方が外部から武力侵攻を受けて戦争状態に入った場合、他方は直ちにあらゆる手段で軍事的支援を提供する」内容の友好協力相互援助条約は１９９６年に失効している。
しかし、プーチン大統領が２０００年７月に訪朝した際に故金正日総書記との首脳会談で交わした１１項目に及ぶ共同宣言（平壌宣言）の第２項には
「両国は侵略脅威が造成された場合や平和や安全に脅威を与える状況が造成された場合、協議と相互協力をする必要がある場合には速やかに接触する」ことが定められている。
この共同宣言に従い、ロシアのウクライナ侵攻から１週間後の３月３日に北朝鮮のキム・ジョンギュ欧州1局長がロシアのマツェゴラ大使と会談を行い、ロシアの孤立が深まる最中の３月２２日にはイゴリ・モルゴルフ外務次官がシン・ホンチョル駐露大使と会っている。
令和３年版の防衛白書によると、北朝鮮の陸軍兵力は１１０万人。
ロシアの総兵力が９０万人だから陸軍だけで２０万人も多い。
ミグ２３と２９戦闘機を５５０機保有しており、空軍兵士はロシアの戦闘機も操縦できる。
戦車は３５００両も持っている。
さらには３００ｍ、６００ｍｍ砲多連装ロケットから短距離ミサイル、地対空ミサイル、巡行ミサイル、中長距離ミサイル、極超音速ミサイルまで様々なミサイルを保有している。
これに加えて約１０万人の特殊部隊を保有している。
ロシアにとって北朝鮮は４万５千人のベラルーシよりも遥かに頼もしい存在である。
金総書記がロシアと
「戦略的で伝統的な親善関係を新世紀の要求に沿って強化、発展させることが我が政府の確固不動な立場であり、戦略的方針である」（歓迎宴での発言）と思っているならば、ロシアの「苦戦」「孤立」を傍観することはないであろう。
ロシアと北朝鮮は陸続きで、北朝鮮の羅津とロシアのハサン間に鉄道も通っている。
軍事顧問団の名目であれ、
「義勇兵」であれ、
「傭兵」であれ、人員は羅先―ハサン―ウラジオストクのルートで極秘裏に運び、シベリア鉄道を介してウクライナまで運ぶことが可能である。
また、先頃、ロシアの揚陸艦４隻が青森県の尻屋崎沖から津軽海峡を通って、日本海に航行し、ウラジオストクに向かったことが確認されたが、途中、北朝鮮の清津や羅先に寄港し、兵站を積んで、ウラジオストクまで運ぶることもできる。
来月２４日は金総書記の訪露３周年にあたる。
ロシアと北朝鮮の動きには要注意だ。
（北朝鮮はロシアに軍事支援をする？ しない？ その有無を検証する！）
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プーチン・ユーロ払い要請！
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２０２２・３・３１ 朝日新聞
プーチン大統領、天然ガス代金のユーロ支払いを容認 独首相に説明
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「記事内容」
ドイツ首相府報道官によると、ショルツ首相とロシアのプーチン大統領が30日、電話会談した。
プーチン氏はこの中で、欧州各国が4月以降にロシアから買う天然ガスの代金について、ユーロで支払いを続けられると説明したという。
会談はプーチン氏からの要請だったとしている。
【40秒動画でわかる】ロシアはなぜウクライナを攻撃しているの？
プーチン氏は、EUの経済制裁の対象ではないガスプロムバンク（銀行）に代金が振り込まれれば、銀行側が支払いをロシアの通貨ルーブルに換えると説明したという。
ショルツ氏はこの手続きに同意したわけではないが、手続きを正確に理解するため、書面での情報提供を求めたという。
プーチン氏は23日、米国や欧州、日本など
「非友好国」に売る天然ガスについて、ルーブルでの支払いを求める考えを表明。
主要7カ国（G7）は28日、
「支払い通貨の変更は明確な契約違反」として、ルーブルでの支払いを拒否することで一致していた。
拒否した場合、ロシアが供給を止める恐れも懸念されていた。
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切羽詰まったプーチン、どう動く！
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２０２２・３・３０ 日刊ゲンダイ
プーチン大統領が直面する金欠地獄 かさむ戦費すでに87.5兆円で国家予算の2.5倍以上！
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「記事内容」
ロシアのウクライナへの軍事侵攻は31日、開始から6週目に突入する。
1カ月以上に及ぶロシア軍の攻撃は、やむ気配がなく、戦費は垂れ流し状態だ。
対面交渉が29日に再開したものの、停戦合意には至っていない。
このまま攻撃を続ければ、プーチン大統領は金欠地獄に落ちる一方である。
【写真】ブラジルのお騒がせモデルがウクライナに…「インスタ映え」のためじゃないよ！
◇ ◇ ◇
トルコのイスタンブールで再開した停戦交渉はロシアとウクライナ双方に歩み寄りが見られたものの、一時停戦の結論は得られなかった。
ロシアがウクライナに要求している
「非武装・中立化」を取り下げる気配はないが、かといって侵攻を続けられるかは疑問だ。
ズバリ
「金欠」だからだ。
英コンサルティング会社の試算によると、ロシア軍のウクライナにおける戦費は1日あたり200億ドル（約2兆4700億円）。
しかも、この金額は
「少なくとも」であり、実際は推計以上の可能性がある。
1日2.5兆円の戦費がどれだけ異常かは、ロシアの国家予算と比べるとよく分かる。
ロシア連邦上院が昨年末に可決した連邦予算案によると、今年の歳出は23兆6942億ルーブル（約35兆円）。
侵攻開始から丸5週間で、かかった戦費は87.5兆円。
国家予算の約2.5倍だ。
停戦合意か暴発か…デフォルトのヤマ場は4月4日
「ロシアもホンネでは、『せめて1～2週間でも停戦したい』と考えているはず。というのも、来月4日に20億ドルのドル建て債の金利・元本の返済期限を迎えるからです。
ウクライナ侵攻で制裁を科されて以降、最大の償還額です。
今月16日、21日の利払いではデフォルトを回避してきましたが、来月4日は今まで以上のヤマ場になりそうです。
ロシアとしては、短い間だけでも戦費を抑えたいところでしょう」（筑波大教授の中村逸郎氏=ロシア政治）
ただでさえ経済制裁によって、ロシア中央銀行の保有する6300億ドル（約77兆円）の外貨準備は約6割が使えない。
かといって、暴落するルーブルを下支えしようにも、G7はルーブル建ての天然ガス代金の支払いを拒否している。
「供給停止」をチラつかせて脅しても、流れ出る戦費の蛇口を塞ぐためには稼がないわけにはいかない。
ジレンマだ。
「だからこそ、ロシアは核使用の条件に『国の存亡の機』を挙げているのです。これには国としてのインフラ基盤の崩壊、つまりデフォルトも含む。デフォルトに追い込めば核使用も辞さないと、西側諸国を脅しているのです」（中村逸郎氏）
すでに金欠のロシア経済に、
「賠償金」問題も横たわる。
ウクライナのスビリデンコ第1副首相兼経済相は28日、ロシアの軍事侵攻によるウクライナの経済損失が約5650億ドル（約70兆円）に上るとの試算をフェイスブックに投稿。
ウクライナ国内で凍結したロシア資産の接収などにより、一部を穴埋めする意向を示し、
「侵略者に賠償金を要求することを目指す」と強調した。
1991年の湾岸戦争のように、国連安全保障理事会が停戦後、ロシアに
「不当な侵攻・占領に伴う賠償責任がある」とする決議を諮ろうにも、安保理常任理事国のロシアは拒否権を発動できる。
実際に払わせるのは困難とはいえ、今後もロシアが攻撃を続ければ突き付けられる賠償金額も跳ね上がっていく。
停戦が先か、暴発が先か。
金欠地獄のプーチン大統領は一体、どちらに転ぶのか。
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経済金融制裁下、銭が欲しいロシア政府！
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２０２２・３・３０ パリ ２９日 ロイター
仏大統領「天然ガスのルーブル払い不可能」、ロ大統領と電話会談
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「記事内容」
フランスのマクロン大統領は２９日、ロシアのプーチン大統領と電話会談を行い、西側諸国はロシアから輸入する天然ガスの代金をルーブル建てで支払うことはできないと伝えた。
仏大統領府が明らかにした。
マクロン大統領はこのほか、ロシア軍が包囲しているウクライナ南東部のマリウポリで人道支援活動を実施する用意があると改めて伝えた。
ただ、こうした活動を実施する条件はまだ整っていないと述べた。
ロシア大統領府も、プーチン氏とマクロン氏が２９日に電話会談を行ったと確認。
トルコのイスタンブールで行われたウクライナとの交渉のほか、ロシアが要求する天然ガス代金のルーブル建て支払いなどについて協議したと明らかにした。 |
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ロシアがウクライナ相手に核戦争！落ちぶれたプーチン！
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２０２２・３・３０ 時事通信
プーチン政権に不満渦巻く くすぶるクーデター説 ロシア高官辞任、国防相は雲隠れ
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「記事内容」
ロシアのウクライナ侵攻から1カ月が過ぎ、プーチン政権内部で異変が起きているのではないかという観測が持ち上がっている。
【写真】辞任したロシアのチュバイス大統領特別代表
今月23日には大物の高官が辞任し、抗議の意図があったと報じられた。
作戦の責任者、ショイグ国防相は公の場から一時姿を消した。
英メディアは内部告発を根拠に、プーチン大統領の古巣の連邦保安局（FSB）によるクーデター説まで伝えている。
首都キエフを短期で攻略する計画は失敗。
逆に強力な制裁でロシア経済危機の長期化は必至だ。
ロシア軍は東部に作戦をシフトさせる方針だが、以前からおおむね支配していた地域で、戦果とアピールできるかは疑わしい。
こうした中、チュバイス大統領特別代表が辞任した。
プーチン氏とは一定の距離があった大物だが、侵攻後で最高位の離反と言われる。
政権が国民による世論誘導の頼みの綱とする政府系テレビでも、不協和音が生じている。
今月中旬、ニュース番組の生放送中に女性編集スタッフが
「戦争反対」のメッセージを掲示。
著名特派員も侵攻に抗議して辞職した。
プーチン氏が在籍した旧ソ連国家保安委員会（KGB）の後継機関、FSBでも内部告発が相次いでいるとされる。
英紙タイムズ（電子版）は23日、リーク情報に詳しい在外活動家の話として
「ウクライナを電撃制圧する計画が失敗した後、ロシア情報機関で不満と混乱が渦巻いている」と内幕を報じた。
この活動家は
「過去20年間、プーチン氏は安定をもたらしたが、今や過去の話。FSB将校は戦争が経済に破滅をもたらすことを知っており、ソ連に戻りたいわけではない」と指摘。
その上で
「毎週、毎月と戦争が続けば続くほど、情報機関がクーデターを起こすリスクは高まっていく」と警鐘を鳴らした。
特に注目されるのはショイグ氏の消息だ。
今月11日の安全保障会議から約2週間、雲隠れした。
24日のオンライン形式の安保会議で報告を行ったが、過去の映像とささやかれている。
その後も国防省会議を主宰したものの、公開されたのは同省提供の映像で、病気説などを払拭（ふっしょく）するには至っていない。
国防相が重要なのは
「核のボタン」の管理に関係するからだ。
英調査報道機関のジャーナリストは
「政府専用機が防空壕（ごう）があるとされる中部ウファに行き来しており、ショイグ氏はそこにいる可能性がある」と分析した。
事実なら、プーチン政権は核戦争のシナリオを排除していないとも言えそうだ。
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味噌も糞も一緒にするな！
戦争は勝たなばならん、先ず、日本に巣食うスパイの排除！
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２０２２・３・２９ 田岡 俊次(軍事評論家、元朝日新聞編集委員) ニュースソクラ 田岡俊次よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かし記事を書け！
ロシアの侵攻 米国のイラク戦争に酷似
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「記事内容」
【軍事の展望台】キエフ陥落でもゲリラ戦の公算 第二のアフガンでロシア「大国」から転落か
2月24日にロシア軍がウクライナに侵攻を開始したことは国連憲章等の国際法に違反した侵略行為であることは明白で、この暴挙に対し国連総会で加盟国193カ国中ロシア非難決議に141カ国が賛成し、反対は5カ国、棄権が40カ国、無投票12カ国にすぎなかったのも当然だ。
国連憲章は武力攻撃が発生した場合（51条）あるいは、安全保障理事会が
「軍事的措置」を認めた場合（42条）にしか武力行使を許していない。
今回ロシアはウクライナから攻撃を受けていたわけではなく安保理の容認を求めていなかったから、米国は、ロシアを激しく非難するが、2003年3月19日に始まった米国のイラク攻撃はこれと共通する点が多い。
怪しげな亡命者の情報をもとに米国が「イラクは大量破壊兵器を廃棄し、検証に協力する義務に反している」と力説したため、イラクは再査察を受け入れ2002年11月から査察が始まった。
IAEA（国際原子力機構）とUNMOVIC（国連監視検証査察委員会）が派遣した査察団はイラクの妨害は受けず米国が疑わしいとしたすべての地点を含む978箇所の査察をし
「イラクの核能力は1997年までに解体が済んでおり、再開の証拠はなかった」、
「生物・化学兵器の備蓄や活動の証拠は発見できなかった」と2003年3月7日に国連安保理で報告した。
米国はなお安保理の武力行使容認決議を得ようと湾岸戦争でのイラク攻撃決議まで持ち出したが、10年以上も前に終わった戦争時の決議は他国に相手にされなかった。
フランスのド・ビルパン外相は国連総会で
「まだ疑問が残ると言うのなら査察を続ければよい」と武力行使に反対、盛大な拍手を浴びた。
今回のロシア非難決議の際と似た光景だった。
ド・ビルパン氏の国連演説をCNNが放映しなかったことが当時問題となった。
これはテレビ局の自主的判断だったろうが、今回ロシアが政府に不都合な報道を処罰する法律を定めたことはCNNの放映カット事件を思い出させる。
米国は武力行使の容認を国連で得ることをあきらめざるをえず、ブッシュ大統領は
「米国が安全保障に必要な行動をとるのに国連の許可を得る必要はない」との暴言を吐き、米国の
「ユニラテラリズム（一方主義）」は露骨となった。
ブッシュ政権は2001年のニューヨーク貿易センタービルとワシントン郊外の国防総省に対する大規模テロ事件の背後にサダム・フセインがいて、アルカイダと通謀しているとの偽情報を流布して米国民を興奮させた。
だが、サダム・フセインは1980年米国の教唆と支援によりイランに奇襲侵攻し、イランのイスラム政権を倒そうとして失敗、巨額の対外債務に苦しんでクエートに侵攻した人物だ。
イスラム過激派は彼を
「アメリカに捨てられた犬」としていたこと、また彼はマホメットが唱えた偶像崇拝の禁忌、女性の保護・隔離に背いて自分の銅像や肖像画を国内にあふれさせ、顔丸出しで戦闘服姿の女性兵士に銃を担いでパレードに参加させるなど、罰当たりを極めた独裁者だったから、イスラム教の頑固な信者集団アルカイダが彼と共同することはありえないことは分かっていたはずだ。
プーチン大統領は今回の侵攻後
「ウクライナは核兵器など大量破壊兵器の研究を進めている」
「東部のロシア系住民のジエノサイドをしている」などの偽情報を流して侵略を正当化しようとしているが、この点でも米国のブッシュ政権と似かよっている。
ウクライナはソ連時代からロケット兵器開発の技術があって長射程の連装ロケット砲を今も生産し、射程500キロの弾道ミサイル
「フリム2」をサウジアラビアの資金により開発している。
射程300キロ以上で500キログラム以上の弾頭を運べる弾道ミサイルの輸出はウクライナを含む35カ国が合意した
「ミサイル技術管理体制」で規制されているから、輸出用は射程280キロにしているようだ。（「軍事研究」今年4月号）
ロシアにとってはモスクワに届く射程500キロの弾道ミサイルは嫌な兵器ではあろうが、ウクライナが核弾頭や生物・化学兵器を開発している証拠は無いから、ブッシュ大統領の言い掛かりと同様だ。
イラク攻撃に対しては米国内の十数都市をはじめ、ヨーロッパ、日本など32カ国でときに10万人を超えるような大規模な反戦デモが起こった。
今回は開戦後約2週間でロシアでも65都市に反戦デモが拡がり、すでに1万4900人（3月14日報道）が拘束されたと報じられる。
2003年の反戦デモ再現の感がある。
米国のイラク攻撃には独、仏、露などヨーロッパ諸国をはじめ多くの国が批判的か懐疑的だったから、出動した米軍の地上戦兵力10万人と共に攻撃に加わったのは英国3万人、オーストラリア2000人、ポーランド工兵隊2000人だけで、日本など他の諸国は戦闘が一段落した後に治安確保と復興計画に部隊を参加させた。
1991年の湾岸戦争では多国籍軍の地上部隊は28カ国の78万人だったが、2003年からのイラク攻撃に積極的に米軍に加担、参戦したのはほぼ英国だけに近かった。
今回ロシアのウクライナ侵攻に基地を貸すなど協力しているのはべラルーシだけだから、付いて来る子分が少ない点でもイラク攻撃に似ている。
当時の米国ではディック・チェイニー副大統領、ドナルド・ラムズフェルド国防長官ら、ブッシュ大統領の取り巻きが強硬な主戦論者で
「兵力7万人程を出せば数週間で片付く」などと楽観論を唱え、首都バクダッドの制圧後の統治など全く考えていない様子だった。開戦直前の2月25日、日系人の米陸軍参謀総長エリック・シンセキ大将は上院軍事委員会で
「イラク攻撃後は数十万人の兵力を数年間駐屯する必要があります」と述べ、これに激怒したラムズフェルド長官は通常2期つとめる陸軍参謀総長を1期で解任した。
今回のロシアのウクライナ侵攻でも、プーチン大統領は機嫌取りの取り巻きや情報機関の心地よい楽観論に耳を傾け、
「おそらく短期間に首都キエフを制圧し、ゼレンスキー政権を倒して親露政権を作ればウクライナのNATO入りを防ぎ、非軍事化、中立化ができる」と思い、その後新政権がウクライナ国民を統治することの困難を十分考えていなかったのだろう。
俊才もお世辞には弱いのだ。
ウクライナ陸軍は14万5000人、それに空挺隊8000人、海軍歩兵（海兵隊）2000人を合わると15万5000人でロシア軍の侵攻兵力約15万人と同等だ。
ウクライナは2015年に徴兵制を復活し、18か月の兵役で訓練済みの予備兵が90万人もいるから計105万人の地上兵力があり、侵攻しているロシア部隊の7倍の兵力を有する。
歩兵が携帯する対戦車ミサイルを国内で量産し、米国製の高性能対戦車ミサイル
「ジャベリン」（射程2500メートル）1200発を輸入・供与され、英国製の対戦車ミサイル2200発も供与されたから、合計7800発を保有していたと推定される。
ロシア軍は航空基地をまず攻撃して航空優勢をほぼ確保しており、地形は平坦だから多数の戦車、歩兵戦闘車が展開して突進すれば首都キエフに突入するか、遠巻きにして兵糧攻めにして降伏させる可能性は十分ある。
だが、当初
「2―3日で首都陥落か」と言われたロシア軍の進撃は遅滞した。
15万人のロシア軍は国境地帯での演習に参加していたのだから、多分本格的戦闘をするだけの弾薬、燃料、食料を持参しておらず、急に出撃を命じられて越境はしたものの、補給の不足で一時停滞したようだ。
イラク攻撃で米軍は快進撃をしたがイラク民兵の妨害を受けて補給が追い付かず、1日1食の部隊も出て6日間停止せざるを得なかった。
ウクライナでロシアも同じ状況になった。
冷戦時代の米軍の計算では、ロシアの自動車化歩兵部隊は1日1人当たり90キログラムの補給が必要とされたから15万に対して1日1万3500トン、トラックが平均5トンを運ぶとして毎日2700台が前線に到着する必要があるから大渋滞が起きた。
だが、補給不足は一時的な現象だからロシア軍は再び前進、侵攻開始から3週間後にはキエフ中心部に15キロの地点に到達、同市を大砲の射程内に入れて包囲する陣形になった。
人口296万人の大都会に突入して市街戦になれば、戦車は対戦車ミサイルに狙われやすいし、双方の軍と民間人に万単位の死傷者が出て町は瓦礫の山となりそうだ。
そこに親露派の政権を擁立しても、それはウクライナ国民の恨み、憎悪の的となるから、ロシア軍は突入は控えて包囲を続け、兵糧攻めで降伏させる戦略をとる公算が高いと考える。
だが、首都を陥落させても攻撃側の勝利に終わるとは限らない。
国民の抗戦意志が失われない限り、戦争は続き、攻者の敗北で終わった例は少なくない。
1812年9月にナポレオンはモスクワを制圧したが市街は大火災となり、冬が迫るのに兵舎がなく、撤退を余儀なくされた。
その帰途でフランス軍とその同盟国軍はロシア軍の追撃により致命的な損害を受け、ナポレオンの没落を招いた。
日本軍は1937年12月に、蒋介石の率いる中華民国の首都南京を占領、日本各地で戦勝祝賀の提灯行列が行われたが、蒋介石は奥地の重慶に移って抗戦を続け、8年後には日本は敗戦を迎えた。 ※田岡よ、大日本帝国陸軍はシナに負けた訳ではないぞ！ 政府に巣食う多くの和名を名乗る朝鮮人の裏切りと帝国海軍に巣くう和名を名乗る朝鮮人スパイとアメリカが仕掛けた罠に嵌ったのである。 戦前の大日本帝国政府に巣食う多くの和名を名乗る朝鮮人は大和民族減らしに大東亜戦争を利用した可能性さえある！
ソ連は1979年、友邦だったアフガニスタンでイスラムゲリラが支配地を拡大、社会主義政権が倒れそうになり、それがソ連南部のイスラム地域に波及するのを恐れて出兵、首都カブールを確保したが、ゲリラ制圧はできず、8年後に撤退、軍事的威信を失ったため東欧諸国の離反を招き、ソ連は崩壊した。
米国は2003年3月イラクに侵攻、3週間で首都バグダッドを制圧、ブッシュ大統領は5月1日、空母
「リンカーン」艦上で勝利宣言をしたが、これは当時見るからに馬鹿げていて、イラク人のゲリラ、テロによる米軍、親米政権に対する抗戦に加えて、宗派、民族間の争いなどに巻き込まれ、統治は困難を極め、侵攻から8年9か月後の2011年12月にイラクから撤退した。
この戦争では米英軍の死者4807名、民間の請負業者が1554名、米国が作ったイラク治安部隊は1万6623名、民間人は11万6000人以上が死亡したとされるが、約220万人が国外難民、約100万人が国内で避難民となり、そのために病死した人が多く、米国の公衆衛生学者の調査ではイラク戦争による死者は総計50万人と推計される。
この死者はすべて米軍に殺されたわけではないが、米軍の侵攻がなければ大混乱は起きなかったのだから、偽情報に踊らされて戦争を始めた米国に主たる責任がある。
生命の安全は人権の最たるものだから、これほどの大惨事を起こした米国が謝罪もせず、他国の人権侵害を批判するのは整合性に欠けると思わざるを得ない。
今回のロシアのウクライナ侵攻は、米国のイラク侵攻と同様、ウクライナ国民に多大な苦難、被害を与える結果になるだけでなく、ロシアにも大損害になりそうだ。
ロシア軍がキエフを制圧し、親露政権を作っても、長期のゲリラ戦になる可能性が大きい。
仮に人口4300万人のうち0．1％、4万3000人がゲリラとなれば、隣接するポーランド、ルーマニアなどは元から反露的、NATO加盟国だからゲリラが拠点を設け、米国等からの武器供与を得て、ウクライナに出没するのを支援することになりそうだ。
テロリストが出入りするのを黙認し、ウクライナの親露派を狙うだけでなく、ロシアからの独立をめざして蜂起し2000年に制圧されたチェチェン人のようにロシア本国に潜入して活動することも起きかねない。
米国の9・11テロ事件の後
「テロは絶対悪」の標語が流布したが、欧州には
「一方のテロリストは他方の英雄」との諺があり、それが当たっている場合も少なくないのだ。
ロシア陸軍は兵力28万人、陸上自衛隊の約2倍に縮小されている。
ほかに空挺軍が4万5000人、海軍歩兵（海兵隊）が3万5000人いるから、それを加えて地上戦部隊は36万人だ。
ゲリラ制圧には相手の数倍の兵力が必要だし、日本の1．6倍の面積があるウクライナを抑え込むにはロシア軍は地上戦部隊全員を投入しても足りないかもしれない。
ロシアには200万人の予備役兵もいるが、予備役召集まですればプーチン政権はウクライナ侵攻の失敗、苦戦を国民に対し認める形になる。
一方、ロシア軍が撤退すれば、ウクライナに敗北したことになり、プーチン大統領の失脚だけでなく、すでにGDPでは韓国に次ぐ11位になっているロシアは大国の地位を失う結果になりそうだ。
今回のウクライナ侵攻はソ連の崩壊をもたらしたアフガニスタン出兵の二の舞になる可能性が高い愚行だ。
2000年から大統領だったプーチン氏の周囲にはその危険を説くような気骨のある人物がいなくなっていたのだろう。 |
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停戦交渉・ロシアが毒物使用？
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２０２２・３・２９ AFP＝時事
アブラモビッチ氏とウクライナ交渉団に毒物か 関係筋明かす
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「記事内容」
米紙ウォールストリート・ジャーナル（Wall Street Journal）は28日、関係者の話として、ロシア人富豪ロマン・アブラモビッチ（Roman Abramovich）氏とウクライナの交渉代表団が、両国間の停戦交渉を妨害しようとするロシアの強硬派により毒を盛られた疑いがあると報じた。
AFPが取材した関係筋も、同紙の報道を事実と認めた。
【写真】ロシアとウクライナが開いた協議の様子
ウクライナ侵攻をめぐり、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）に圧力をかけることを目的とした西側諸国の制裁を受けているアブラモビッチ氏は、各地で行われる両国間の交渉に参加していると報じられている。
関係者がウォールストリート・ジャーナル紙に語ったところによると、ウクライナの首都キエフでの協議後、アブラモビッチ氏と少なくとも2人のウクライナ代表者が、目の充血や痛み、涙目、顔や手の皮膚の剥離などの症状を訴えた。
その後回復し、命に別条はないとされている。
実行者の正体は不明だが、被害者は停戦交渉を妨害しようとするロシアの強硬派による犯行を主張しているという。
同紙の取材に応じた英検証サイト
「ベリングキャット（Bellingcat）」研究員のクリスト・グロゼフ（Christo Grozev）氏は、
「殺害の意図はなく、単なる警告」だったとの見方を示した。
同氏は、2020年にロシアの反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ（Alexei Navalny）氏が神経剤による毒殺未遂に遭った事件について、ロシア政府の工作員が実行したとの調査結果を出している。
グロゼフ氏はアブラモビッチ氏の被害の様子を捉えた画像は見たものの、毒物検出のためのサンプル採取は間に合わなかったという。
グロゼフ氏はツイッター（Twitter）への投稿で、被害に遭った3人は
「症状が出るまでの数時間、チョコレートと水しか口にしていなかった」と説明している。 |
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切羽詰まったロシア・最先端ミサイル使用！
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２０２２・３・２８ ニュース最前線 香港
【時事軍事】ロシアは機密漏洩の危険を冒して最先端ミサイルを使用し、西側にミサイルの機密を漏らす。
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「放送内容」
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プーチンを止める手立ては無いのか！
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２０２２・３・２８ 専守防衛 or 積極防衛2
【クーデター？】政権内部の要人辞任・動静途絶等の異変相次ぐ、情報機関FSBに不穏な空気が漂う！ （２）
２０２２・３・２８ 夕刊フジ
壊滅、ロシアの新興財閥 スイス隠し資産公開でプーチン氏〝金欠地獄〟か ウクライナ侵攻に否定的な「エリツィン閥」も…離反組に暗殺の恐れ （１）
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（２）
「コメント」
ロシアのウクライナ侵攻から１か月が経過し、プーチン政権内部の異変が相次いで伝えられている。
プーチン大統領が頼りとする情報機関に
「クーデター」も辞さない空気が漂っているとの観測まで出始めた。
2022年3月23日、アナトリー・チュバイス大統領特別代表（国際機関との調整担当）がウクライナ侵攻に反対して辞職し、出国したことが明らかになった。
チュバイス氏はソ連崩壊後の１９９０年代にエリツィン政権の大統領府長官や第１副首相を務め、市場経済に移行する改革を推進したリベラル派だった。プーチン氏の側近ではないが、侵攻後に政権を離れた初の要人として注目された。
これに先立ち、アルカディ・ドボルコビッチ元副首相は政府系財団の代表を辞任した。
ドボルコビッチ氏は米メディアに侵攻反対を表明していた。
プーチン政権を支える新興財閥（オリガルヒ）の一部も反戦を公言する。
米ブルームバーグ通信は、プーチン氏から最近、３期目の指名を受けたエリビラ・ナビウリナ中央銀行総裁が、侵攻開始後、辞意を表明していたと伝えた。
米ＣＮＮなど米欧メディアは、セルゲイ・ショイグ国防相の動静が２週間近く伝えられなかったことに強い関心を寄せている。
大統領府は２４日、ショイグ氏がオンライン形式での安全保障会議に出席し、
「軍事作戦について報告した」と発表し国営テレビは動画も放映した。だが、調査報道が専門のメディアは画像の不自然さを指摘しており、軍事作戦の難航の責任を問われているのではないかとの疑念が消えていない。
ロシアでは、プーチン氏に政治情勢を報告していた情報機関
「連邦保安局」（ＦＳＢ）の複数の幹部が
「懲罰」として軟禁されているとみられている。
英紙ザ・タイムズは２３日、ＦＳＢが
「クーデターを起こすリスクが日増しに強まっている」とする内部告発情報を報じた。
ＦＳＢ幹部が、米欧による厳しい経済制裁の直撃を受けたことに不満を募らせているのが理由だとしている。
政府系調査機関によると、ウクライナ侵攻を支持する人の割合は約７割という。
しかし侵攻はプーチン氏の政権基盤を揺さぶり始め、政権の今後について
「崩壊するかどうかではなく、いつ崩壊するかの問題だ」との指摘さえ聞かれるようになった。
続きは動画の中で・・・
（１）
「記事内容」
ウクライナ侵攻から１カ月が経過し、ロシア軍の苦戦も伝えられるが、ウラジーミル・プーチン大統領が戦争を止める気配はない。そこで西側諸国が経済制裁の標的とするのがソ連崩壊後に勃興した
「オリガルヒ（新興財閥）」と呼ばれる大富豪たちだ。
プーチン氏の
「金ヅル」とされるオリガルヒだが、一部には離反の動きもある。
制裁でプーチン氏を追い詰めることができるのか。
ロシア出身の
「石油王」で、イングランド・プレミアリーグ
「チェルシー」のオーナーとしても知られるロマン・アブラモビッチ氏が所有するスーパーヨット
「エクリプス」など２隻が２２日、トルコの港に入った。
エクリプスは全長５３３フィート（約１６２メートル）、重量１万３０００トンで世界で２番目に大きい規模で、推定１０億ドル（約１２１６億円）とされる。
英大衆紙
「ザ・サン」（電子版）によると、９つのデッキがあり、ヘリパッドのほか、サウナ、マッサージルームなども併設。
ミサイル防衛システムも搭載しているという。
イタリアやフランスではオリガルヒのスーパーヨットが押収されており、現状では制裁に加わっていないトルコに逃れたものとみられる。
欧米各国はオリガルヒへの制裁を強化。
日本政府も２５日、資産凍結の対象にロシア政府関係者やオリガルヒの富豪の親族ら２５人を追加した。
オリガルヒらの資産の隠し先の一つとみられていたスイスも情報公開に動いた。
かつては秘密主義で知られたスイスの金融機関だが、ブルームバーグ（日本語電子版）によると、スイス銀行協会（ＳＢＡ）は１８日、国内の銀行に保管されているロシアの富裕層の資産が総額１５００億～２０００億スイスフラン（約１９兆２０００億～２５兆６０００億円）に上るとの概算を発表。
プライベートバンクも個人への融資実績などを公表した。
オリガルヒらは暗号資産（仮想通貨）を使い、資産を安全な場所に移すため、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）に押し寄せているという。
オリガルヒとプーチン氏の関係の深さについて語るのは、投資ファンド、エルミタージュ・キャピタル・マネジメントのビル・ブラウダーＣＥＯだ。
今回の制裁にも協力し、
「オリガルヒ・ハンター」の異名を持つブラウダー氏は、プーチン氏がオリガルヒに対して資産の折半を強要してきたと指摘。
米経済誌バロンズに
「プーチン氏を止める唯一の方法は、彼の個人資産やオリガルヒの資産を凍結し、企業にロシアでのビジネスを止めさせることだ」と語る。
西側諸国の標的となっているオリガルヒだが、ボリス・エリツィン政権当時に成り上がったグループは総じてウクライナ侵攻に否定的だ。
アブラモビッチ氏もその一人だ。
米紙ウォールストリート・ジャーナル（同）は２４日、ロシアとの和平交渉の橋渡し役になり得るとして、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領がジョー・バイデン米大統領との電話協議でアブラモビッチ氏への制裁見合わせを要請したと報じた。
エリツィン閥では石油大手
「ルクオイル」のヴァギト・アレクペロフ氏は
「ウクライナでの悲惨な出来事を懸念する」として停戦を訴える声明を出した。
金融大手
「アルファ・グループ」の創業者、ミハイル・フリードマン氏や、アルミ大手
「ルスアル」のオレグ・デリパスカ氏も侵攻に反対した。
これに対し、プーチン氏に近い
「プーチン閥」で、ソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）出身で軍需産業
「ロステック」を率いるセルゲイ・チェメゾフ氏らはウクライナ侵攻を支持する。
青山学院大・新潟県立大の袴田茂樹名誉教授（現代ロシア論）は ※袴田茂樹よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かしものを言え！
「エリツィン閥はロシア経済への懸念を率直に表明している。プーチン閥も公に反対しづらいが、内心は悲鳴を上げているはずだ、いずれも西側に多くの資産を持っており、ウクライナ侵攻が長期化すれば大きなダメージになる」とみる。
ただ、プーチン氏は政策を周辺のごく数人で決めているとされ、オリガルヒを制裁してもウクライナ侵攻に与える影響は限定的との見方も強い。
軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏は ※黒井文太郎よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かしものを言え！
「有力なオリガルヒの多くはプーチン氏に付いている。欧米の誘いに乗る一部の離反組は、ＦＳＢ（連邦保安局）に暗殺される恐れもある。当面は制裁を継続し、反プーチンの国民運動が盛り上がることに期待するしかないのではないか」と見据えた。
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バイデンは銭が最優先、狡猾な人間に非ず！
習近平はバイデンを騙す！
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２０２２・３・２８ （１/５ページ） 木村正人 JBpress 木村正人よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かし記事を書け！
露軍が作戦を転換、「ロシアを締め上げて中国を脅す」バイデン作戦が奏功か
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「記事内容」
（在ロンドン国際ジャーナリスト・木村正人）
「鶏を殺して猿を脅す（殺鶏嚇猴）」という中国の諺がある。
ロシア軍のウクライナ侵攻でウラジーミル・プーチン大統領の横暴を許せば、中国も台湾に武力侵攻しかねないという懸念が西側にはくすぶる。
3月24日、ウクライナ南東部の都市マリウポリでは、支援物資を求めて廃墟となった町中を歩く地元住民の横を、側面に「Z」の文字をつけた親ロシア派部隊の車両が土煙をあげながら走っていた
ここはしっかりウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領を軍民両面で支援し、前例のない経済制裁でプーチン氏を破滅に追いやれば中国の習近平国家主席も肝を冷やすに違いない。
そんな深謀遠慮が西側にはある。
■ 「ロシアを助けるとどうなるか分かっているか」
ジョー・バイデン米大統領は3月24日、ブリュッセルの北大西洋条約機構（NATO）本部で記者会見し
「習氏と6～7日前に電話で話した際、脅しこそしなかったが、ロシアを助けるとどうなるか分かっているか確認した。中国は自国の経済的な未来がロシアよりも西側と密接に結びついていることを理解している。だから習氏が関わらないことを望んでいる」と、旧知の習氏を牽制した。
首脳会議を開いたNATOの30カ国首脳も
「中国を含むすべての国家に対し、国連憲章に謳われている主権と領土保全の原則を含む国際秩序を維持し、ロシアの戦争努力をいかなる形でも支援せず、ロシアの制裁回避を助ける行動も控えるよう要請する。中国政府高官の最近の公的発言を懸念しており、中国に対し、特に戦争とNATOに関するクレムリンの誤ったシナリオを増幅することを止め、紛争の平和的解決を促進するよう求める」と警告した。
国連総会（193カ国）は24日、緊急特別会合で
「ウクライナで深刻化する人道危機はロシアによる敵対行為の悲惨な結果」と表明し、即時停戦と数百万人の市民、住宅、学校、病院の保護を求める人道決議案を賛成140カ国で採択した。
反対はロシア、ベラルーシ、シリア、北朝鮮など5カ国。
中国やインド、南アフリカ、イランは棄権した。
3月2日の敵対行為の即時停止とロシア軍の撤退を求める国連総会のロシア非難決議案も中国は棄権した。
■ 中露「限界なき戦略的パートナーシップ」
■ 23年前の在ベオグラード中国大使館「誤爆」の悪夢
■ 「プーチン氏ほど習氏をサポートする指導者はいない」
■ 「中露関係は同盟（alliance）ではなく連携（alignment）」
ロシアは中国にとってサウジアラビアに次ぐ第2の原油供給国で、昨年は総輸入量の16％に当たる日量160万バレルを供給。
天然ガスではオーストラリア、トルクメニスタンに次ぐ第3位の166億立方メートル（同10％）を供給した。
この2月、露ガスプロムとロスネフチは新しいパイプラインを通じて年間100億立方メートルの天然ガスと日量20万バレルの原油を供給する長期契約を中国側と締結した（米コロンビア大学国際公共政策大学院まとめ）。
中露両国に詳しい米ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院のセルゲイ・ラドチェンコ特別教授は、先に触れた英国保守党の討論会で、こう歴史を振り返った。
「中露の出会いは全くと言っていいほど友好的ではなかった。19世紀に入るとロシアはますます東方に進出し、清は衰退した。1949年に毛沢東と中国共産党が革命に勝利し、中ソは接近した。しかし50年に結ばれた同盟はわずか10年で破棄された。中国がボスのソ連に従うという上下関係があったからだ」
69年には中ソ間で国境紛争が勃発。
この不和が72年のニクソン電撃訪中につながる。
アメリカは中国との関係を深める一方で、ソ連とは政治対話を進めた。
ラドチェンコ氏は現在の中露関係について
「50年代のような同盟（alliance）ではなく連携（alignment）だ。つまりロシアがウクライナでやっていることは必ずしも中国の賛同を得られるとは限らないということだ。中国はデスカレーションをよびかけ、ある種の調停者になろうとしている」と語る。
「『殺鶏嚇猴』という中国の諺がある。猿を怖がらせるために鶏を殺すという意味だ。西側がロシアに制裁を加える場合、ロシアは猿を脅すための鶏で、中国が猿だ。ロシアに起きたことを目の当たりにして北京はどう思うだろう。ロシア経済は完全にメルトダウンしている」（ラドチェンコ氏）
ロシア軍が作戦を転換したのは態勢の立て直しが不可欠になったことが大きいが、習氏が最大の理解者のプーチン氏を失うのを恐れて停戦を勧めたとみても間違いないだろう。 |
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核兵器を使う悪人はプーチンｏｒ習近平？
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２０２２・３・２８
【必見！】プーチンを良く知る元オリガルヒが、今後のプーチン大統領（ロシア）の動きを的確に予測！ウクライナだけでは…【日出づる国TV】 （２）
２０２２・３・２７ Mikhail Khodorkovsky クーリエ・ジャポン
プーチンの残酷さを知る元オリガルヒの訴え「次はバルト三国かポーランドが犠牲になるだろう」 （１）
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（２）
「コメント」
2000年代初頭にロシアでもっとも裕福なオリガルヒの一人だったミハイル・ホドルコフスキーは、プーチンに失脚させられた過去を持つ。
野党に財政支援をしていた彼は2003年に逮捕され、所有していた石油会社も奪われ、10年間の禁錮刑を経てイギリスに亡命した。
プーチンをよく知るホドルコフスキーは、
「無法者」のプーチンに対してNATOはもっと厳しい態度に出るべきだと英誌で訴える。
※日本は和名を名乗る朝鮮人が牛耳る日本政府と大和族和民族が想像を超える膨大な数の和名を名乗る朝鮮人に元オリガルヒの主張を受け入れるだろうか？ ソ連（ロシア）は南北朝鮮の駆け込み寺、朝鮮人・橋下徹がロシア養護する事でも分かる通り、日本で元オリハルヒの主張通り、ロシアとプーチンを悪人と認めるのは正義の心を有する大和民族だけだろう。
（１）
「記事内容」
2000年代初頭にロシアでもっとも裕福なオリガルヒの一人だったミハイル・ホドルコフスキーは、プーチンに失脚させられた過去を持つ。
野党に財政支援をしていた彼は2003年に逮捕され、所有していた石油会社も奪われ、10年間の禁錮刑を経てイギリスに亡命した。
【画像】プーチンを批判した元オリガルヒの「転落人生」
プーチンをよく知るホドルコフスキーは、
「無法者」のプーチンに対してNATOはもっと厳しい態度に出るべきだと英誌で訴える。
NATOのリーダーは無法者と対峙する術を持たない
私は20年近くプーチン大統領と個人的に対立してきた。
その結果、私はロシアで10年間投獄され、帰国すれば終身刑という警告とともにその後追放された。
誰がそんなことをしたのか、私は知っているつもりだ。
だからこそ私は、ジョー・バイデン大統領やエマニュエル・マクロン大統領、ナフタリ・ベネット首相といった西側諸国の指導者たちの敗北主義的アプローチに絶望している。
彼らの行動が有権者にどう映っているのか、私には判断できない。
しかし、長テーブルの端に座っているプーチンが彼らをどう見ているかは、私にはよくわかる。
彼らはモスクワに飛び、プーチンに電話をかけ、止めるように頼む。
しかし、干渉はしないし、挑発しないようにする。
プーチン大統領は、これらすべてを弱さとみなす。
これは非常に危険なことだ。
問題の一つは、現在の西側諸国の指導者は
「無法者」に対処したことがないということだ。
彼らの経験と教育は政治家間の交流に関するもので、その行動原理は、有権者や国民の利益のために双方が譲歩し合うというものである。
彼らにとって戦争は悪であり、武力行使は最後の手段だ。
規則を破り、暴力に頼るのがプーチンのやり方
一方、ウラジーミル・プーチンにはこれは当てはまらない。
彼を育てた組織は、暴力に頼り、法律を無視するソ連国家保安委員会（KGB）だ。
1990年代初頭、サンクトペテルブルク市役所に勤務していた際、彼は法執行機関とギャングとの非公式なやりとりを担当していた。
当時のサンクトペテルブルクは、禁酒法時代のシカゴのような場で、麻薬や石油を売っていた。
時代は変わっても、彼の問題解決法は変わらなかった。
数々の過去の毒殺事件は首謀者の指示によるものだということが、スペイン検察公開のプーチンの側近と著名犯罪者の会話録の一部を読めば理解できる。
アレクサンドル・リトヴィネンコ（英拠点で反体制活動を行い、2006年に毒殺された元KGB職員）の殺害や、アレクセイ・ナリワヌイやスクリパリ父娘（英在住で反体制派の元ロシア諜報機関職員の父親が2018年に狙われた）の毒殺未遂などがそうだ。
プーチンが無法者だからこそ、このような行為が大統領の周辺では常態化しているのだ。
20年以上政権を担当し、強者のイメージと自信を得たとしても、周囲からの認識は依然として
「悪党」のままだ。
彼を普通の政治家として見るのは非常に大きな間違いで、ロシアのパートナーは、彼の本当の姿を理解できていない。
譲歩は「弱さ」と受け取られる
この悪党を長年相手にし、ロシアの刑務所で10年過ごした私の経験から言えるのは、彼らに弱さや不確かさを見せるのは非常に危険だということだ。
強さをはっきり示すことなく、彼らの要求を一歩でも飲めば、それは弱さと受け取られる。
彼らの論理では、西側諸国がウクライナをロシアの手に渡さないと言いながら、実際ウクライナ陥落を許せば、それは彼らが弱いということになる。
そうすると、プーチンは、エストニア、ラトビア、リトアニア、ポーランドなど、かつてロシア帝国の一部であった隣国に目を向ける可能性が高くなる。
プーチンが頭で長く意識していたのはウクライナではなく、アメリカとの戦争だ。
そして今アメリカとNATOは後退しているように見える。
このように認識している悪党は、彼だけではない。
アメリカの不名誉が世界中に見せつけられるなか、他の無法者たちも自分たちの出るタイミングを伺っている。
トランスニストリア（モルドバ東部とウクライナ国境との間に位置する、ロシア軍が駐留する分離独立派の未承認国家）は再びきな臭くなっており、バルカン半島の国々は再び不安を抱えるようになった。
イランは米軍基地を攻撃している。
いずれアメリカとNATOは報復に出るだろうが、その時点ですでに世界各地のカラスやハゲタカに苦しめられているだろう。
プーチンもその抵抗の深刻さにはすぐには気づかないだろう。
プーチンは今後バルト三国かポーランドを侵略する
罰から逃れようとする悪党たちの習慣は、そう簡単にはおさまらない。
そして、もっとひどい戦争、もっと大きな戦争が起こる可能性が高い。
もしかしたら、これは信じがたいことかもしれない。
しかし、こう考えてほしい。
プーチンが1999年に就任した際、チェチェン紛争を通じて彼は支持を高めた。
2008年のグルジアとの紛争では、
「暫定大統領」であったドミトリー・メドベージェフをコントロールした。
プーチンの命令で戦争に突入したメドベージェフ大統領は、自らの近代化政策を放棄せざるを得なくなった。
そして2013～14年に低下していたプーチンの支持率は、その後のクリミア併合を通じて高まった。
今回のウクライナでの戦争によって、ロシア経済は過去10年間よりはるかに激しく停滞するだろう。
もしプーチンがウクライナを支配することになれば、汚職と制裁によって経済は崩壊し続ける。
一方、ウクライナでのゲリラ戦は止まないので、大量の棺桶がロシアに戻ってくる。
そして国民感情は悪化の一途をたどるだろう。
しかし2024年には選挙がある。
これに対して、プーチンはどう対応するだろうか。
きっとまた
「特別作戦」があるだろう。
モルドバは小さすぎるので、バルト三国かポーランドになる可能性が高い。
ウクライナ上空でプーチンを止めない限り、NATOは地上で戦うしかなくなる。
核兵器の使用に関しては、スターリンのような歴史的人物になることに執着しているプーチンの躁病だ。
彼はクレムリンの門にロシアの創造主であるウラジーミル王子の巨大な像を設置した。
彼は自滅しようとしているわけではない。
そうでなければ20フィートのテーブルで取り巻きと反対側に座ることはないだろう。
彼は、それに対して何の反応もないと確信した場合にのみ核兵器を使用する。
しかし、NATOがウクライナ上空の飛行禁止区域を拒否するたびに、彼の自信は増している。
私は自分の国がNATOと国際的な戦争をするのを望ましいと思わない。
しかし自分の力を見せつけずに悪党と話をしていれば、そういう状態に陥りかねないだろう。 |
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ソ連崩壊後、独立した地域は工夫が必要だった、人種は混じらない方がいい！
日本政府は朝鮮人を利用し日本国を破壊している！
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２０２２・３・２７ 時事通信
親ロ派地域で「プーチン擁護論」 モルドバ、第2の侵攻に懸念
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「記事内容」
ウクライナの隣国で欧州連合（EU）加盟を目指す旧ソ連構成国モルドバでは、戦禍のウクライナに同情を示す人が多く、反戦機運も強い。
【図解】地図で見るウクライナ情勢「ロシア軍侵攻」「近隣国に逃れた難民の数」
一方、同じ国内でも親ロシア派が分離独立を宣言し、事実上ロシアの支配下にある東部の
「沿ドニエストル共和国」では事情が全く異なり、プーチン政権を擁護する住民が目立つ。
ロシアによる
「第2の侵攻」の口実に利用されるのではないかとの懸念が広がっている。
モルドバの首都キシニョフから東へ車で1時間半。
「国境」はない場所に検問所が見えてくる。
ここは1990年に多数派のロシア系住民が
「共和国」として分離独立を宣言した地域。
ロシアが支援し、92年にモルドバ軍と本格的に衝突した。
国際的に国家承認されていないが、モルドバ政府の統治は及ばず、今も約1500人のロシア軍部隊が駐留する。
パスポートを出して
「入国」すると、様相が一変。
看板や標識はロシア語で書かれ、赤緑の
「国旗」とロシア国旗が並んではためく。
「首都」ティラスポリの議会前にはレーニン像がそびえ建ち、旧ソ連製とみられる古い戦車の展示も。
まるでソ連時代にタイムスリップした雰囲気だ。
ティラスポリ市内は一見、すぐ近くで紛争が起きていることが信じられないくらい穏やかだ。
公園でくつろぐ人々にウクライナ情勢をどう思うか聞くと、弁護士のリュドミラ・リトビネンコさん（36）は
「戦争は心配」だが自分は政治的に中立と強調。
「私たちを助けてくれるロシアを悪くは言えない。ロシアは公共施設を建て、奨学金を出し、年金を補助してくれる」と主張した。
教師のデニス・ブルカさん（35）は
「親戚がウクライナにいて心配」である一方、
「ロシアばかりが悪いわけでない。開戦前はロシア側が歩み寄ろうとしたが、汚職まみれのウクライナ政府は何もしなかった」と発言。
年金生活者のアラ・サフチェンコさん（63）は
「ウクライナ人同士が殺し合っている。ロシアは見ているだけ」と述べた。
プロパガンダと情報統制の影響とみられ
「プーチン大統領はいい人」という声も聞かれた。
ロシアのてこ入れを受けるこの地域は、ウクライナ東部の親ロ派支配地域
「ドネツク人民共和国」や「ルガンスク人民共和国」としばしば比較される。
プーチン政権は2月21日に両地域を独立承認し、住民保護を名目としたウクライナ侵攻につながった。
モルドバ国民の間では、沿ドニエストルが
「ウクライナ東部化」し、ロシアの介入を招くのではないかとの不安が高まっている。 |
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人類の敵・シナの内部対立が顕在化！
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２０２２・３・２７ ニュース最前線 香港
【冗談じゃない】中共長老、習近平の再選に反対：ウクライナ危機が、中共の最後の隠れみのをはがす
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「放送内容」
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ロシアが２週間以内に敗北決定？
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２０２２・３・２７ 李真実
ロシア軍事家の予測・２週間内にロシア敗北で終戦
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「コメント」
ロシアの軍事家・旧ソ連軍隊で30年勤務経験者が２週間内にロシア軍の敗北で終戦するだろうと予測した根拠は何か？
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ロシア・天然ガス取引にルーブルを強制！
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２０２２・３・２５ 大紀元 エポックタイムズ・ジャパン
▼「ドイツはロシアに制御されている」トランプ氏の過去の発言が注目集める▼天然ガス、「非友好国」はルーブル払い▼ 中国当局、米上場企業の一部に監査資料の準備を指示▼豪、宇宙司令部設立へ【dNEWS】
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「放送内容」
00:41 ▼「ドイツはロシアに制御されている」トランプ氏の過去の発言が注目集める
02:37 ▼天然ガス、「非友好国」はルーブル払い プーチン氏が発言
04:03 ▼豪、宇宙司令部設立へ 中露脅威を念頭にhttps://www.epochtimes.jp/2022/03/892...
05:31 ▼中国退役軍人「ロシア支援のため参戦を志願」https://www.epochtimes.jp/2022/03/103...
07:57 ▼中国当局、米上場企業の一部に監査資料の準備を指示https://www.epochtimes.jp/2022/03/103...
09:58 ▼英国の古生物学史上最大の発見 1億8千万年前の最も完全な魚竜の化石https://www.epochtimes.jp/p/2022/03/8...
元記事：https://www.epochtimes.com/b5/22/2/12...
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中村逸郎よ、肩書だけでものを言うな！
曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かしものを言え！
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２０２２・３・２７ ANNnewsCH
反戦の機運のカギは「ロシア国内メディアと母の会」(2022年3月26日)
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「放送内容」
26日、国営放送で繰り返し伝えられたのは、ボクシングの歴代世界チャンピオンが戦争を支持する声。
そして、Zマークを付けたプーチン親衛隊の姿。
そんななか、ロシア国内のメディアの中には、新たな兆しも、みえ始めていると専門家は指摘します。
筑波大学 中村逸郎教授
「プーチン離れというものがどんどん進んでいる状況で（大統領特別代表だった）チュバイス氏が国外に出たということは、ロシアの中でも結構大きなニュースとして伝えられています」
大統領特別代表だったチュバイス氏は、およそ30年間にわたってロシア経済を支えてきたロシア政財界の重鎮です。
筑波大学 中村逸郎教授
「その人が今回のプーチン大統領によるウクライナ侵攻に、もうついていけないということでチュバイスさん自身が国外退避した。このままウクライナ侵攻が続けばロシア経済は破綻してしまうと述べたということも、ロシアのメディアも伝えているのです」
ロシア国内では経済制裁の影響が出始めています
。経済誌のフォーブス・ロシアは、国内のインフレ率が14.5％に達し、さらに加速していると報じています。
ロシア国民の間で、反戦ムードは広がっていくのでしょうか？カギを握るとみられているのが、ロシア兵の母親たちです。
国際女性デーの今月8日。
プーチン大統領「軍事作戦には、徴兵中の兵士たちは参加していませんし、これからも参加しない」。
プーチン大統領は『戦地に派兵されるのは、契約軍人だけで徴兵された若者は戦地に送らない』と訴えました。
この発言は、通称
「ロシア兵士の母の会」を意識したものだと言われています。
筑波大学 中村逸郎教授
「兵士の母の会っていうのは非常に強力な、非常に強い影響力を持っている会なんですね。」
1994年に勃発した第1次チェチェン紛争。
戦死者の多さに、即時撤退を求める活動をしたのが、母の会です。
ロシア国内の反戦ムードを高めた要因の一つとされています。
ロシア国防省は、ウクライナ侵攻により、これまで1351人が死亡したと発表しました。
一方、NATO＝北大西洋条約機構は、ロシア軍の死者は7千人から1万5千人にのぼると指摘し、数は大きく食い違っています。
筑波大学 中村逸郎教授
「一体兵士がどのくらい亡くなったのか、この兵士の母の会が実態を明らかにしていくという風に私は思っています。母親1人1人のやはり悲しみ、心の痛みというのも数字と一緒に発信されるわけですね。それの持つインパクトの強さというのが今後の反戦運動の気運を高める1つの大きな力になっていくと思います。」
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日本は非常に危険な多民族国家！
河東哲夫と宮台真司、神保哲夫よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かしものを言え！ |
２０２２・３・２６ ビデオニュース・ドットコム
プーチンの暴走を止めるために何ができるかを考えた／河東哲夫氏（元外交官、元駐ウズベキスタン大使）
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「放送内容」
ロシアによるウクライナへの武力侵攻が続いている。
武力によって他国の主権を侵し、多くの一般市民にまで多大な犠牲を強いる蛮行に、正当化の余地は一切ない。
あらゆる国際法、人道法の違反であり、ロシア軍はただちにウクライナから撤退すべきであることは言うまでもない。
しかし、一旦武力衝突が始まってしまった以上、一刻も早い停戦を実現し、和平への道を探らなければ、一般市民への被害は増え続ける一方だ。
戦争を終わらせるために今、何が必要なのかを考え、それぞれの国がその実現のためにできることをやるしかない。
今回のロシアによる武力侵攻は多くの専門家が予想し得なかった。
なぜならば、武力行使によってロシアが得られるものは何もないと誰もが考えたからだ。
プーチン大統領は誤ったインテリジェンスに基づき、短期間でウクライナ攻略が可能だと判断していたとの見方が有力なようだが、仮にロシアが一時的にウクライナの占領を実現したとしても、そこには国際社会から突きつけられる厳しい制裁が待っている。
ロシアの国力の大幅な低下は避けられないだろうし、そのような状態でロシアがウクライナの軍事占領を長期間維持できるとも思えない。
元外交官にして独自の視点からロシア情勢をウォッチし続けている河東哲夫氏は、今回プーチンには致命的な誤算がいくつもあったと指摘する。
まずプーチンは、そもそもウクライナ軍にこれだけの反撃能力や戦闘能力があるとは考えていなかった。
プーチンとしてはロシア軍が一気に首都キエフまで攻め入り、白旗を上げさせてゼレンスキー政権を転覆させた上で、ロシアにとって有利な条件で和平協定を結ぶところまでは容易に実現が可能と踏んでいたのだろうと河東氏は言う。
クリミアの併合を容易に実現したことで、今回もそれほど難儀せずにウクライナを屈服させることができるとプーチンが見ていても不思議はなかった。
その結果、仮にアメリカを始めとする西側諸国が経済制裁を科してきたとしても、短期決戦の軍事的勝利から得るものの方が、制裁などによって失うものよりも大きいと考えていたというのだ。
しかし、2014年のクリミア併合の際は弱くてまったくロシア軍の相手にもならなかったウクライナ軍が、その後のアメリカなどからの軍事援助によって劇的に増強され、兵士の士気や規律もまったく別の軍隊のように強化されていた。
ロシアは全陸上部隊の約半分にあたる20万もの兵員をウクライナ侵攻に注ぎ込みながら、予想外の苦戦を強いられ、方々で立ち往生しているというのが実情のようだ。
しかも、ウクライナ軍を甘くみて複数のルートから同時に侵攻を開始したことで、兵力が分散し、兵站が伸びてしまったことも災いしたとの指摘がある。
河東氏によると、既にロシア軍は戦車の15％を失うなど甚大な被害を受けており、ロシアの通常兵力の弱体化を世界に印象づける結果となっているという。
ロシア軍は全軍で20人しかいない将軍のうち、既に5人をウクライナとの戦闘で失っているとの報道もある。
またプーチンにとってもう一つの大きな誤算は、NATOの加盟国ではないウクライナへの侵攻の結果、国際社会がここまで連帯して大規模な制裁を科してくるとは予想していなかったことだと河東氏は言う。
2008年のジョージアへの軍事侵攻や2014年のクリミア併合とウクライナ東部2州への軍事侵攻の際も、西側諸国はここまで厳しい制裁は科してこなかった。
プーチンは制裁の規模や軍事侵攻に対する国際社会の嫌悪感の強さを、明らかに過小評価していた。
要するに、数々の誤算が重なった結果、プーチンとしても引くに引けない状況に陥っているというのが実情のようなのだ。
しかし、その間も戦闘が継続し、ウクライナ市民の被害は拡大の一途を辿っている。
現時点で両国の和平交渉は、当初ロシア側が提示したとされる15条件が6つまで減らされ、そのうちの4つまでは既に合意の目途が立っているとの報道があるが、残る2条件というのが東部2州の独立国としての承認とクリミア併合の承認ということなので、これをウクライナが直ちに受け入れることも考えにくい。
河東氏は和平への道のりは容易ではないことを指摘した上で、あり得るシナリオとしてゼレンスキー大統領が語った
「国民投票による決着」は可能性としては無くはないと語る。
東部2州の独立やクリミアの併合の是非を、直接国民に問うというのだ。
しかし、侵攻によってこれだけの被害を被ったウクライナ国民が、国民投票でロシアの2条件の受け入れを容認することも考えにくい。結局、戦争が長期化・泥沼化し、制裁によってロシアが徐々に弱体化していく中で、どこかのタイミングでウクライナの占領を維持できなくなるか、もしくはプーチンがロシア国民やロシアの財閥や権力者たちから見切りをつけられ失脚するまで、ゲリラ戦が続くという最悪のシナリオも考えられる。
そしてその間、ウクライナの市民の被害は増え続け、国土は焦土と化すことになる。
1989年にベルリンの壁が崩壊した直後、アメリカのベーカー国務長官は当時のソビエト連邦の大統領だったゴルバチョフに、東西ドイツの統一を認めてくれれば、NATOは東方へは1インチたりとも拡張しないと語ったことが、その後公開された議事録などから明らかになっている。
しかし、当時のブッシュ政権（父）で、特に保守派やネオコンと呼ばれる共和党の右派からベーカー発言は
「ソ連の脅威を過小評価している」として問題視され、結局アメリカはその後、NATOを東方に拡大しないというベーカー発言を転換している。
これはあくまでアメリカの政権内の意見対立の問題だが、ロシア側からすればそこでの口約束は反故にされ、その後NATOはロシアを脅威と位置づけた上で、東方拡大の一途を辿ることになる。
1990年以降、統一ドイツはもとより、ポーランド、チェコなどが次々とNATOに加わり、2004年にはバルト三国やルーマニア、ブルガリアなどがNATOに加盟したことで、かつて共産圏に属していたすべての東欧諸国のNATO加盟が完了する。
更にブッシュ大統領（子）が2008年には旧ソ連領の一部だったウクライナとジョージアの将来的なNATO加盟を認めると発言したことで、ロシアはいよいよ自国を敵視するアメリカ陣営が自国の国境まで迫ってくる脅威を感じるようになっていた。
結果的にロシアはその後、ジョージアやクリミア半島へ相次いで侵攻するなどして反撃に出ることになる。
結局、1990年にブッシュ政権内でロシア（1991年まではソ連）を包摂すべきか敵対すべきかをめぐる意見対立があったものの、最終的にはアメリカはロシアをあくまで脅威と見做し、これと敵対しながら弱体化させていくという、冷戦時代の囲い込み政策の継続を選択した。
そして、実際にロシアは弱体化の一途を辿り、遂に壁際まで追い詰められた結果、ついに今回のような暴挙に出てしまったと見ることができる。
無論、だからといって今回のロシアの軍事行動が正当化できるわけがない。
しかし、ロシアの立場や今回の蛮行の背景を理解した上で、解決策を模索しない限り、和平の実現は困難だろう。
今回はプーチンが無理筋の武力行使に踏み切った背景やプーチンが大いなる誤算に陥った理由などをロシア専門家の河東氏に聞いた上で、戦争を終わらせるためにどのようなシナリオがあり得るのかなどを、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
【プロフィール】
河東 哲夫 （かわとう あきお）
元外交官、元駐ウズベキスタン大使
1947年東京都生まれ。
70年東京大学教養学部卒業。
同年外務省入省。
ハーバード大学大学院ソ連研究センター、モスクワ大学文学部留学、外務省東欧課長、ボストン総領事、ロシア特命全権公使、駐ウズベキスタン大使兼タジキスタン大使などを経て退官。
現在、東京大学客員教授、早稲田大学客員教授、東京財団上席研究員など。
近著に『日本がウクライナになる日』、著書に『ロシア皆伝』、『米・中・ロシア虚像に怯えるな』、訳書に『ロシア新戦略－ユーラシアの大変動を読み解く』など。
宮台 真司 （みやだい しんじ）
東京都立大学教授/社会学者
1959年仙台生まれ。
東京大学大学院博士課程修了。
社会学博士。
東京都立大学助教授、首都大学東京准教授を経て現職。
専門は社会システム論。
（博士論文は『権力の予期理論』。）著書に『日本の難点』、『14歳からの社会学』、『正義から享楽へ-映画は近代の幻を暴く-』、『私たちはどこから来て、どこへ行くのか』、共著に『民主主義が一度もなかった国・日本』など。
神保 哲生 （じんぼう てつお）
ジャーナリスト／ビデオニュース・ドットコム代表 ・編集主幹
1961年東京生まれ。
87年コロンビア大学ジャーナリズム大学院修士課程修了。
クリスチャン・サイエンス・モニター、AP通信など米国報道機関の記者を経て99年ニュース専門インターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』を開局し代表に就任。
著書に『地雷リポート』、『ツバル 地球温暖化に沈む国』、『PC遠隔操作事件』、訳書に『食の終焉』、『DOPESICK アメリカを蝕むオピオイド危機』など。
【ビデオニュース・ドットコムについて】
ビデオニュース・ドットコムは真に公共的な報道のためには広告に依存しない経営基盤が不可欠との考えから、会員の皆様よりいただく視聴料によって運営されているニュース専門インターネット放送局です。----
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。) |
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ロシア・二回目のドル建て国債利払い無事完了！
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２０２２・３・２６
プーチン氏、息つく暇なく…ロシアの２回目の国債利払いはドル建てで終えたが、これからがデフォルト必至の本番を迎える…【日出づる国TV】
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「コメント」
ロシア財務省は22日、前日が期日となっていたドル建て国債の利払いについて、6563万ドル（約79億円）の支払いを完了したと発表した。
ロイター通信が報じた。
ロシアがウクライナ侵攻に対する経済制裁を受けて以降、利払いは2回目で、デフォルト（債務不履行）を再び回避したとみられる。 |
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プーチンの負け惜しみ！
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２０２２・３・２６ ＦＮＮ
ロシア“当初目的を達成できず” アメリカ「戦争研究所」が分析
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「記事内容」
アメリカの政策研究機関は、25日、ロシアは当初の目的を達成できず、戦争のシナリオを修正しようとしているとの分析結果を発表した。
ロシアの国防省は、25日、軍事侵攻後初めて海外メディア向けに会見を開き、ウクライナでの軍事作戦の第1段階がほぼ終了し、今後は、ドネツク州などウクライナ東部に集中すると発表した。
これに対し、アメリカの
「戦争研究所」は、25日、会見は国内の聴衆を対象にしたもので美化されており、当初の目的だった首都キエフなど、主要都市の制圧などが失敗したため、シナリオを修正したと反論した。
戦況が混沌（こんとん）とする中、ロシアの地方議員が議会で戦争反対を訴え、SNSで反響を呼んでいる。
ロシア・ボロネジ州の地方議会、ニーナ・ベリャーエワ議員
「わたしはロシアの大統領が決定したことに反対だ。ウクライナ領内で今行われていることは、戦争犯罪だと思っている」
議会で、プーチン大統領を名指しで批判したのは、ウクライナと国境を接する州の地方議員のニーナ・ベリャーエワさん。
SNS上には、ベリャーエワさんの勇気をたたえるコメントが多数寄せられている。 |
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西と東のイデオロギー対立は体制と人権の対立、両者は馴染む目はあるまい！
世界統一派は今、世界共産化を目指し国家を破壊している！ |
２０２２・３・２６ 欧州総局長・服部正法 毎日新聞 服部正法よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かし記事を書け！●「賢人」たちの見方から考えるロシアのウクライナ侵攻
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「記事内容」
世界をあぜんとさせたロシアのウクライナ侵攻から3週間以上が経過した。
紛争がどう収束するのか、いまだに見えない。
今回の侵攻の背景には何があるのか。
私自身が取材した著名な政治家やロシア問題の専門家の話、過去の外交問題の泰斗らの著作などから考えてみた。
「賢人」たちはロシアをどう捉えてきたのか。
◇英の老政治家が提起するケナンの警告
きっかけは、たまたまネット上で見た過去のニュース番組の映像だった。
「（ソ連首相の）フルシチョフがミサイルをキューバに持ち込んだ際、あなた方（米国）が介入したのはそこがあなた方の影響圏であり、それが深刻な脅威だったからだ」。
英国の老政治家が米CNNの番組でキャスターに対してそう語りかけた。
2014年、ロシアがウクライナ南部クリミア半島を一方的に自国に編入した直後のことだ。
そして彼は
「米外交においてソ連の共産主義に対して最も優れた実績を上げた」というジョージ・ケナン（1904～2005年）が90年代後半、北大西洋条約機構（NATO）の拡大は誤りであり、ロシアの反発を招きかねないと
「警告」していたことを明らかにした。
老政治家はデービッド・オーウェン卿。
1938年生まれ。
38歳の若さにして77年、労働党キャラハン政権の外相に就任し、2年間その座にあった。
将来の労働党を背負う人物と目されたが、その後、党内左派とたもとを分かつ形で離党し、社会民主党の結党に参加。
後に同党首を務めた。
男爵にも叙され、現在は上院（貴族院）議員を務める。
医学を修めて研修医や研究員として病院勤務をし、政界入り後は保健担当閣外相を務めた経験もあり、外交・安全保障問題だけでなく、医療・保健・福祉問題にも精通。
歴史書を含めた著作が多く、広い分野で意見を発信する政界の重鎮として知られる。
私は19年に英国に赴任して以降、対面や電話でオーウェン卿にブレグジット（英国の欧州連合離脱）問題や、コロナ禍で露呈した英国の公衆衛生や医療現場の衰退などについて話を聞いてきた。
オーウェン卿が指摘したジョージ・ケナンは米国の外交官だ。
第二次大戦から2年後の1947年、米誌
「フォーリンアフェアーズ」に
「X（エックス）」という匿名で寄せた論文で、ソ連に対する
「封じ込め政策」を提唱したことで知られる。
冷戦期の米外交の基本政策となった、この封じ込め政策の
「設計者」とも呼ばれた大物外交官である。
オーウェン卿がCNNのインタビューで強調していたのは、冷戦時代に共産圏に属していた中東欧各国や旧ソ連に組み込まれていたバルト3国などをNATOの加盟国に加える、いわゆるNATOの東方拡大が、そういった国々への影響力を重視するロシアの西側に対する敵対心が生じることにつながりかねず、冷戦期の対ソ外交をリードしたケナンは、それには反対していたのだ――ということだ。
◇NATO拡大を批判した米外交の「グル」
前略
米エール大学の歴史学者、ジョン・ルイス・ギャディス氏によるケナンの伝記には、NATO拡大を過ちだと言い切ったケナンの寄稿がニューヨーク・タイムズ紙に載った朝、クリントン大統領が、側近で盟友のストローブ・タルボット国務副長官に対し、
「彼は君たち（外交界）のグル（教祖）じゃないのか」と語りかけ、ケナンの批判について検証するよう指示する場面が描かれる。
米外交政策の
「教祖」の批判は、クリントン氏にとっても重いものだったようだ。
つづく
◇露の欧州化を主張したブレジンスキー
◇オーウェン卿「プーチンは制御不能」
◇露のロジックに精通する専門家にも読めなかった全面侵攻
侵攻前の2月18日、私はロシアの安全保障や情報機関、犯罪組織などの専門家として世界的に著名なマーク・ガレオッティ英王立防衛安全保障研究所上級アソシエートフェローに電話インタビューした。
ガレオッティ氏もこれまで、たびたびロシア問題で私が意見を聞いてきた一人で、以前にも本稿で彼の分析を紹介した。
英南部ソールズベリーで発生した亡命元露情報機関大佐らの殺害未遂事件（18年）など、露情報機関の関与が強く疑われる事例が近年欧州で相次いで発覚しているが、ガレオッティ氏は
「ロシアの治安当局や政府は自分たちが西側の始めた戦争の渦中にあると見なしている」と述べ、ロシア側には
「西側はロシアを弱体化させ、抑圧し、大国になるのを阻止しようとしている」という考えがあることを私に教示してくれた。
ガレオッティ氏には、20年10月に露情報機関による東京オリンピック・パラリンピック関係者へのサイバー攻撃疑惑が明るみに出たときにも話を聞いた。
その際は、ドーピング問題の発覚で国として東京五輪から排除されたロシアが、報復のために大会を混乱させようとした可能性を示唆し、
「クレムリン（ロシア大統領府）の指導部はロシアが大国として認知されることを強く願っている。彼らはスポーツも含めた（さまざまな）排除や制裁などの不当な扱いを受けてきたと感じており、そうした侮辱に対して報復しないと、自らのグローバルな地位を損なうと考えている」との分析を披歴した。
自身の調査を基に西側に敵対する露側のロジックを分かりやすく解説してくれる人物である。
今回のインタビューはロシアによるウクライナ全面侵攻前だった。
ガレオッティ氏は
「（NATO東方拡大を決めた）97年以前に（軍備配置を）戻すという目標をプーチン氏は表明しているが、達成できるとは思っていないだろう。要はどういった譲歩を（西側から）得られるかが主意であり、とてつもないコストを伴う全面侵攻を彼が行うというのは信じがたい」と述べた。
そして、ロシア側は交渉継続のシグナルを送っていると分析し、
「予測は難しい」としながらも
「プーチン氏の強い懸念はウクライナにNATO部隊が駐留する事態」だから、
「向こう20年、小規模の訓練任務を除き、外国の軍隊を駐留させないというような約束（をウクライナ側がすること）は考え得る」と、交渉による解決の道は閉ざされていないとの見方を示した。
だが、6日後、ロシアは全面侵攻した。
ガレオッティ氏のように露当局のロジックに精通した専門家でも予測が難しく、合理性を著しく欠いた判断をしたのが、今のプーチン氏なのかもしれない。
ガレオッティ氏は全面侵攻が始まった24日、自身のツイッターにこう投稿した。
「彼（プーチン氏）は完全に現実から切り離されてしまった。悲劇だ」
※大和民族を騙し多くの嘘とまやかしで成り立つ戦後の日本の統治機構（政官財）を乗っ取った和名を名乗る朝鮮人は日本国と大和民族を統治するには余りにも能力が無さ過ぎる。
和名を名乗る朝鮮人の東大卒さえ大和民族の常識には勝てぬと知れ、和名を名乗る朝鮮人！ |
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プーチンが魔女狩り？
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２０２２・３・２５ ABEMA TIMES
プーチン大統領の“魔女狩り”か… ロシアで高官の辞職と失踪相次ぐ
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「記事内容」
ロシア国内で、“異変”が起きている。
ロシアのインタファクス通信は、大統領特別代表のアナトリー・チュバイス氏が辞任したと報じた。
ウクライナ侵攻後、初めてとみられるプーチン政権の高官辞任について、ペスコフ大統領報道官は
「チュバイス氏は自ら希望して辞任しました。ロシアを去るか去らないかは彼自身の問題です」と話した。
欧米の複数のメディアは
「チュバイス氏はロシアによるウクライナ侵攻に反対で、すでにロシアを出国した」と報じている。
【映像】姿を消したロシアの高官たち
また、プーチン大統領の腹心とされるショイグ国防相、ゲラシモフ軍参謀総長の2人も最近、公の場に姿を見せていない。
ウクライナのポドリャク大統領顧問は
「国防トップの二人の姿が“どこにも見当たらない”のは興味深い」と、考えを明かしている。
ロシアにとってこの2人は重要人物で、プーチン大統領を含めた3人のうち、2人が集まれば
「核兵器のスイッチを起動できる」と言われていた。
2月にプーチン大統領が、核を含む
「抑止力部隊」の厳戒態勢への移行を指示した際、ショイグ国防相は、険しい表情でうなずいていた。
イギリスのメディア・ミラーは
「プーチン大統領が側近たちの“魔女狩り”を始めた。戦争がうまくいっていない責任がある“有罪者”を見つけようとしている」と報道し、軍の計画が西側に漏れていることに激怒しているプーチン大統領とショイグ国防相が姿を消したことの関連性を示唆した。
（『ABEMAヒルズ』より） |
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５/９前にウクライナ戦争終結？
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２０２２・３・２５ 新時代news
露軍の終結命令が明るみに
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「放送内容」
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ウクライナ人は正直者に非ず、大和民族が信じるに足らず！
ゼレンスキー大統領は狡い騙し屋・ダヴィド・ゴギナシュビィリも同じ！
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２０２２・３・２５ （１/４ページ） AERA dot.編集部・米倉昭仁 AERA dot.
ウクライナを支援する義勇兵「ジョージア軍団」の高い戦力 ロシアのしたたかな手口は見破られていた〈dot.〉 （２）
２０２２・３・２４ ニュース最前線 香港
【聞くニュース】戦争勃発前の北京のロシア擁護姿勢は、西側諸国の強硬制裁で軟化するのか？ （１）
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（２）
「記事内容」
当初、ロシア系住民の保護などを口実にウクライナに侵攻したロシア。
その前例となったのが、2008年、旧ソ連の構成国だったジョージアへの侵攻だ。
黒海の東岸にあたるジョージアは、黒海の北岸に位置するウクライナとの間にロシアを挟み、北側にそのロシア、南側にはトルコやアゼルバイジャンと隣接する、人口が370万人ほどの国だ。
同国出身の慶應義塾大学SFC研究所上席所員として国際政治を研究するダヴィド・ゴギナシュヴィリ博士は
「2008年があったからこそ、今回、ウクライナやアメリカはロシアの動きを予測できた。それによって戦いへの準備を進めたことで、いまロシアに対して善戦している」と分析する。
【写真】プーチン氏の顔写真とともに「間抜けなプーチン」の文字が書かれた火炎瓶
＊ ＊ ＊
世界中から約2万人の義勇兵の応募があったといわれているが、その国際部隊の中核を担うのがジョージア人部隊、通称
「ジョージア軍団」だ。
ゴギナシュヴィリ博士はこう説明する。
「司令官のマムカ・マムラシュビリ氏は14歳のとき将校だった父親とともにロシア軍と戦った。2008年にロシアがジョージアに侵攻した際にも参戦しました。非常に経験豊富な軍人です」
ロシアがウクライナ領クリミア半島を併合した14年、マムラシュビリ氏はジョージア軍団を創設した。
「今回のウクライナ侵攻ではロシア軍と戦っているジョージア人は非常に多いです。元防衛大臣が一人の兵士として戦っていますし、現職の国会議員も義勇兵として加わっています」
「ジョージアとロシアの国境をプソウ川が流れているのですが、昔、ウクライナ義勇兵たちは『プソウ川でロシア軍を食い止めなければ、いずれ、（ウクライナの）ドニエプル川で戦わなければならなくなる』と言っていました。それがまさにいま、現実となっています。だからジョージア人は、今度はウクライナでロシアを止めなければ、また祖国でロシアと戦わなければならなくなる、という気持ちが強いんです」
■ジョージア人のデジャヴ
■独立後のジョージアに「ロシア平和維持軍」の皮肉
■「NATO加盟」目指して亀裂深まる
■反撃をとどまったゼレンスキー大統領
ゼレンスキー大統領は戦争が始まりそうな状況になって以降、ドネツク、ルガンスクでいくら親ロ勢力から挑発的な攻撃を受けても“反撃命令”を下さなかった。
「もし、そこで反撃していたら、もっと早い段階で戦争が始まっていたでしょう。2月末に侵攻が始まるまでの数カ月間、ゼレンスキー大統領は国際社会の団結に向けて、働きかけた。それはとても正しい作戦だったと思います」
開戦までに時間を稼ぐことができたおかげで、ウクライナは対戦車・地対空ミサイルなど、大量の武器をアメリカなどから受け取ることができた。
加えて、多くの義勇兵が世界中から集まる下地ができた。
「義勇兵の参戦は単に戦力を高める、というだけではなく、ウクライナ側の士気を高めるという意味でも非常に重要な役割を果たすと思います」
ロシアは08年のジョージアでの
「5日間戦争」と同様に、比較的短期間の作戦を想定していた可能性が高い。
そのため、戦闘が長引くにつれ、燃料や食料の補給がおぼつかなくなっている
「現状を見るかぎり、ロシアは戦闘力を維持するための補給や支援活動に完全に失敗している。明らかに自滅的な誤算ですよ」
ゴギナシュヴィリ博士はこれらの要素を分析したうえで、こう続ける。
「いま、われわれは全力で、ウクライナを支援しないといけないと思います。もし、ウクライナが敗北したら、自由民主主義世界が大きなダメージを受けます」
（１）
「放送内容」
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切羽詰まったプーチン、どうする、どう動く？
ロシア人は戦争が下手、日本ｖｓソ連＝日本が連戦連勝！
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２０２２・３・２５ BUSINESS INSIDER JAPAN
膠着状態のウクライナ侵攻… プーチン大統領の側近たちは「神経を尖らせている」 ── 専門家が指摘 （２）
２０２２・３・２５ （１/２ページ） ブルームバーグ
プーチン大統領、追い詰められて暴走も－米政権内で懸念強まる （１）
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（２）
「記事内容」
ロシアによるウクライナ侵攻が思うように進まない中、プーチン大統領の側近たちは
「神経を尖らせている」と専門家は指摘した。
ロシア軍の苦戦はロシア指導部内の亀裂を示しているという。
「全員が神経を尖らせているようです」と専門家は話している。
想像以上に強い抵抗にあい、ロシアによるウクライナ侵攻が思うように進まない中、プーチン大統領の側近たちは
「神経を尖らせている」と専門家はニューヨーク・タイムズに語った。
「全員が神経を尖らせているようです」とロシアの軍事・治安問題の専門家アンドレイ・ソルダトフ（Andrei Soldatov）氏は同紙に話した。
ロシア軍の苦戦はロシア指導部内の亀裂を示しているという。
西側の防衛当局者によると、プーチン大統領は2月24日にウクライナへの攻撃を始めた際、首都キエフはすぐに陥落し、あっという間に勝てると見ていた。
ところが戦いは1カ月以上続き、ウクライナ側の抵抗によってロシア軍は停滞している。
そのため、ロシア軍は集合住宅や病院を攻撃するなど、ウクライナの複数の都市で攻勢を強めている。
「何もかもが計画通りに進んでいないことは明らかです」とロシアの軍事アナリスト、パベル・ルージン（Pavel Luzin）氏はニューヨーク・タイムズに語っている。
「こんなに短期間でソ連軍やロシア軍がこれほど多くの犠牲者を出すのは、数十年ぶりのことです」
侵攻が長引くにつれ、プーチン大統領は側近を粛清し始めたと報じられている。
（１）
「記事内容」
ロシアのプーチン大統領はウクライナ侵攻が行き詰まり、西側諸国による制裁の痛手が表れ始めた中で危険なほどに暴走する恐れがあるとバイデン政権当局者は一段と懸念を強めている。
匿名を条件に話した政権高官らの内部評価では、プーチン大統領は追い詰められた場合、引き下がるのではなくエスカレートする傾向がある。
プーチン大統領の選択肢にはウクライナの都市に対する無差別爆撃や化学兵器、さらには戦術核兵器の使用が含まれる可能性があるという。
米国と欧州の同盟国が直面している最も困難な課題の１つは、ロシアの軍事作戦が計画通りに進んでいない兆候がある中で、ますます常軌を逸した行動を取りさらに危険になりかねない人物の次の動きを予測することだ。
ウクライナ軍を速やかに制圧できなければ、西側諸国の情報機関が
「垂直的エスカレーション」と呼ぶ核兵器の使用を含むリスクが高まる。
バイデン大統領は21日、プーチン氏が
「追い詰められた状態にある」と指摘し、
「さらに追い詰められれば、彼が取り得る戦術の深刻さは増す」と警戒感を示した。
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は24日の首脳会議で、化学兵器および核兵器による攻撃の脅威に対する防御を強化することで一致した。
記者会見で可能性のある攻撃についての証拠を問われたバイデン大統領は、
「あなた方に情報機関のデータを教えるつもりはない」とした上で、
「彼がそれを使えばわれわれは対応する。だが、対応の性質は使われた兵器の性質次第だ」と述べた。
ＮＡＴＯはロシアが化学物質を大量破壊兵器として使う可能性に関してさまざまなシナリオを研究していると当局者は明かした。
「偽旗作戦」としては、ウクライナの農業で使用されている大量のアンモニアや塩素、硝酸塩を生産する化学工場での事故を装うことが考えられる。
ロシアはウクライナが致命的な危険を招いたと非難し、より破壊的な兵器で対応するシナリオだ。
また、ロシアが毒性の高い物質を広範囲に拡散し得る化学兵器を使用するシナリオもある。
だが、こうした攻撃に出れば、直ちにロシアの責任となり、プーチン大統領がそうした状況を避けたいかどうかは不明だという。
ただ、国防総省高官は今週、ロシアが化学・生物兵器による差し迫った攻撃を準備している証拠を米国は目にしていないと記者団に話していた。
ロシア当局はそうした兵器を使用する意図を繰り返し否定しており、軍事作戦は計画通りに進んでいるとしている。
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闇に隠れた一部の人々の意思！
世界は今、「グレートリセット（国家破壊）」の真っ最中！
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２０２２・３・２４ SOCCER DIGEST Web
「2022年に戦争で問題を解決するな」イブラヒモビッチがロシア侵攻に見解「悲劇だ」
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「記事内容」
「戦争について話すのは難しい」
先月24日に始まったロシアによるウクライナへの軍事侵攻は、１か月がたった今も停戦の兆しは見えない。
その間にも、街は破壊され、多くの民間人が犠牲となっている。
【画像】ウクライナの強豪シャフタールが公開したキエフの惨状
そのロシアの侵攻について言及したのが、ミランに所属するスウェーデン代表FWズラタン・イブラヒモビッチだ。
イタリア・メディア『TUTTOmercatoWEB』で語った内容をウクライナ・メディア『Sport24』が伝えている。
「戦争について話すのは難しい」と切り出したズラタンは、
「私は平和と愛のために、サッカーを通じて、自分のメッセージとエネルギーを広めたい。それが、我々がしなければならないことだ」と話している。
さらに、40歳のカリスマは
「2022年には、戦争ではなく、通常の方法で問題を解決しなければ。戦争は悲劇であり、やるべきではない」と続けている。
影響力のあるイブラヒモビッチのような選手が声をあげることは、小さくない意味があるはずだ。
構成●サッカーダイジェストWeb編集部 |
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ブリンケンよ、無差別攻撃はアメリカがやったことだぞ！
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２０２２・３・２４ ＣＮＮ
ロシア外交官、核保有国相手では「起こり得るあらゆる結果の計算を」
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「記事内容」
ロシアの外交高官は２３日、核保有国を相手に脅かすべきではないと北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）諸国に対し警告を発した。
【映像】ロシア大統領報道官、核使用を排除せず
「もしロシアがＮＡＴＯに挑発されたり攻撃されたりしたら、どうなるか。我々は核保有国だ」とロシアのポリャンスキー国連次席大使はスカイニュースとのインタビューで語った。
それは
「正当なこと」かと問われたポリャンスキー氏は
「正しいこととは思わないが、ロシアを脅し、干渉しようとすることは正しいことではない。従って、核保有国を相手にするときは、当然、自分の行動によって起こり得るあらゆる結果を計算しなければならない」と答えた。
ロシアのプーチン大統領の報道官は前日、ＣＮＮとのインタビューで、ロシア政府が
「存立の脅威」と見なすものに対して核兵器の使用を検討することを否定しなかった。
米政府は２３日、ロシア軍がウクライナで戦争犯罪を犯したと公式に宣言した。
ブリンケン国務長官は、民間人を意図的に標的にし、アパートや学校、病院の破壊を含む無差別攻撃を行ったという
「信頼できる情報」を引用した。
しかし、ポリャンスキー氏はロシアがウクライナで戦争犯罪を犯していることを否定した。
「もちろん、私が評価することではない。私はそこにいないし、あなたもそこにいない。あなたはビデオを見ている。フェイクニュースと考えられる多くのビデオを見ている」とスカイニュースに語った。
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悲劇・プーチンが殺したロシア人ジャーナリスト！
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２０２２・３・２４ ＢＢＣ
ロシア人ジャーナリスト、ロシア軍の砲撃で死亡 ウクライナ首都で取材中
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「記事内容」
ロシアの反政権派ニュースサイト
「インサイダー」は23日、ロシアによるウクライナ侵攻を取材していた同サイトのロシア人ジャーナリストが、ウクライナの首都キーウ（キエフ）でロシア軍の砲撃に遭い死亡したと発表した。
死亡したのはオクサナ・バウリナ氏。
キーウと西部リヴィウで取材するためウクライナに入っていた。
ロシア軍が砲撃したキーウ市内の地区の被害状況を撮影していたところ、砲撃を受けた。
ほかに1人が死亡、2人が負傷したという。
バウリナ氏は以前、ロシアの野党指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏が運営する反汚職基金で働いていたことがあり、ロシアを離れていた。
この反汚職基金は昨年、ロシア当局から違法な過激派団体とみなされ、多くのスタッフは国外に脱出せざるを得なくなった。
インサイダーは、バウリナ氏の家族や友人に
「深い哀悼の意」を表明した。
調査報道を行うロシア人ジャーナリストのアレクセイ・コヴァリョフ氏は、バウリナ氏に敬意を表した。
「今度は、私の16年来の友人で、いくつかの独立系機関で一緒に仕事をしてきた人物が犠牲になった。明確なモラルという目を見張るほどのセンスを持つロシア人ジャーナリストのオクサナ・バウリナがきょう、キーウでの取材中にロシアのロケット弾の攻撃を受けて死亡した。私はまだこのことを受け止めきれていない」と、コヴァリョフ氏はツイートした。https://twitter.com/Alexey__Kovalev/status/15067051593883852
■5人のメディア関係者が犠牲に
ウクライナでの約1カ月にわたる戦争で犠牲になったメディア関係者は、バウリナ氏で5人目。
今月初旬には、ウクライナのテレビチャンネル
「LIVE」のカメラオペレーターで、スペインの通信社
「EFE」のスタッフとしても働いていたイェフヘニ・サクン氏が、キーウのテレビ塔へのミサイル攻撃で死亡した。
約2週間後には、アメリカ人ジャーナリスト兼映画制作者のブレント・ルノー氏（50）がキーウ郊外イルピンで取材中に撃たれて死亡した。
さらにその2日後、キーウ郊外で、米フォックス・ニュースのカメラマン、ピエール・シャシェフスキー氏（55）とジャーナリストのオレクサンドラ・クシノバ氏（24）が、乗っていた車両への銃撃で死亡した。 |
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大統領特別代表が辞任！
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２０２２・３・２４ 共同
ロシア大統領特別代表が辞任 ウクライナ侵攻に反対
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「記事内容」
ロシアの大統領特別代表を務めていたアナトリー・チュバイス元第1副首相が辞任したことが23日、分かった。
インタファクス通信が伝えた。
ブルームバーグ通信によるとウクライナ侵攻に同意できないことが理由という。
侵攻に反対するプーチン政権高官の辞任は初とみられる。
ペスコフ大統領報道官が辞任を確認した。
チュバイス氏はソ連崩壊後にロシアの市場経済移行を主導し、エリツィン政権下で第1副首相や大統領府長官を歴任。
プーチン政権下で国営電力企業社長や、リベラル系政党
2020年からはプーチン大統領の特別代表に就任し、国際機関との協力を担当していた。 |
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ＮＥＷＳポストセブンよ、多くの和名を名乗る朝鮮人が潜む日本政府！
日本は大和民族の日本人と膨大な数の和名を名乗る朝鮮人が暮らす非常に危険な多民族国家！
日本人と一括りにした政府の意向に沿ったプロパガンダ（大嘘）記事を書くな！ |
２０２２・３・２４ エリン・ブレイディ ニューズウィーク日本版
プーチンの盟友チュバイスが要職を捨てて出国、「戦争に抗議」は本当か （２）
２０２２・３・２４ （１/２ページ） NEWSポストセブン
ゼレンスキー大統領の国会演説にプーチン氏怒り心頭 日本がロシアの敵対国に （１）
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（２）
「記事内容」
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の盟友の一人であるアナトリー・チュバイスが、国際機関担当の大統領特別代表を辞任した。
匿名の情報筋がブルームバーグに明かした。
チュバイスは、ウクライナでの戦争への反対を公言していた。
【映像】難民の子と戯れる国境警備隊が「本物のヒーロー」と話題に
それ情報筋によれば、辞任の理由はロシアによるウクライナ侵攻への反対だが、ロシア政府の複数の当局者は、この件について公式なコメントを拒んでいる。
チュバイスは、ウクライナ侵攻をめぐって辞任したロシア当局者の中では、最も高位となる。
チュバイスは既にロシアを出国しており、戻るつもりはないということだ。
前述の情報筋は彼の行き先を明らかにしていないが、ロシアのコメルサント紙は、トルコのイスタンブールでATMから現金を引き出す姿が確認されたのが最後だと報じた。
もっとも、反戦が辞任の理由だという説明を誰もが信じているわけではない。
ロシアの反体制運動の指導者アレクセイ・ナワリヌイの広報担当者は、ツイッターへの投稿で、チュバイスが
「ロシアを出たのは、自分の身と資産を守るためでしかない」と指摘した。
裏切り者の出国は「自浄作用」
ロシアにおけるチュバイスの評価は複雑だ。
彼はロシアのエネルギー・石油産業成長の立役者の一人である一方で、ロシアの民営化政策を推し進める過程で、一握りの実業家を裕福にさせたと批判もされている。
オリガルヒ（新興財閥）と呼ばれるこれらの実業家は、このところ各国による制裁の対象となり、国外脱出も相次いでいる。
ウクライナ侵攻以降、チュバイスなど数多くのオリガルヒや市民が国外に逃れていることについて、プーチンは最近の発言の中で
「社会に必要な自浄作用」だと述べた。
「どんな人も、特にロシアの人々は、真の愛国者と駄目な人間や裏切り者を区別することができる。そして彼らを、口の中に偶然飛び込んできた小さな虫のように、吐き出すだろう」と彼は述べ、さらにこう続けた。
「この自然な、そして社会に必要な自浄作用は、私たちの国やその連帯、団結や、あらゆる困難に立ち向かう覚悟をますます強固なものにすると私は確信している」
前政権の高官も辞任
ロシアによるウクライナ侵攻を受けて要職を辞任した人物としては、ドミトリー・メドベージェフ前大統領の経済担当大統領補佐官を務めたアルガジー・ドボルコビッチが、ハイテク企業などの起業を支援する
「スコルコボ財団」の代表を3月18日に辞任した例もある。
彼は米評論誌
「マザー・ジョーンズ」とのインタビューの中で、ウクライナ侵攻を公然と批判。
戦争は誰にとっても、人生で経験し得る最悪の出来事のひとつだと語った。
ドボルコビッチはインタビューの中で、
「戦争はかけがえのない命を犠牲にするだけではない」と述べた。
「戦争は人々の希望や夢を殺し、関係やつながりを破壊する。私の心は、ウクライナ市民と共にある」
本誌はロシアの外務省および政府広報室にコメントを求めたが、これまでに返答はない。
※いい悪いは別にして、チューバイスは引き際を知る人物！
国家破壊を実行した朝鮮人安倍晋三始め多くの和名を名乗る朝鮮人政治家は天皇陛下と大日本帝国、英霊、先人、戦後の日本国、今生きる旧皇民（大和民族の日本人と台湾人、パラオ人）の裏切り者は引き際を知らぬ大馬鹿者！
（１）
「記事内容」
欧米諸国の議会で積極的にオンライン演説を行うウクライナのゼレンスキー大統領（44才）が、3月23日、日本の国会でも支援やロシアへの経済制裁強化を訴えた。
圧倒的な軍事力を誇るロシア軍に徹底抗戦を誓うゼレンスキー氏の姿は、日本人の胸を打った。
【写真7枚】プーチン氏と元妻・リュドミラさん、2人の「最愛の娘」との家族写真
《ウクライナを救うための活動をもっとしよう》
《ロシアへの経済制裁をもっと強めよう》
そんな声が日本でもあふれている。
だがこの演説が、大きなリスクを招きかねないとの見方を示す専門家もいる。
ゼレンスキー氏はこれまでイギリス議会での演説を皮切りに、カナダ、アメリカ、ドイツとNATO加盟国を中心に演説を行ってきた。
加盟国以外で演説の場を設けたのはイスラエルに次いで2国目だ。
ロシアのプーチン大統領（69才）研究の第一人者で、筑波大学教授の中村逸郎さんは、この点を危惧する。 ※中村逸郎よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かしものを言え！
「プーチン氏から見れば、日本は戦闘中の敵国の大統領に国会で演説させたわけで、ゼレンスキー氏を讃えていると捉えられかねません。現在、経済制裁によってロシアのスーパーからは食料品や日用雑貨が姿を消すなど、日に日に市民生活が厳しくなっています。かつてないほど苛烈な経済制裁を科した西側諸国に、プーチン氏は怒り心頭。日本はその一員と見られ、怒りの矛先は確実に日本にも向いているのに、演説はその火に油を注ぐことになるでしょう」
ゼレンスキー氏の国会演説前から、ロシアにとって日本は“要注意国”の1つになっていた。
3月7日、ロシアは自国への経済制裁を行う
「非友好国リスト」を公表。
アメリカ、EU全加盟国などとともに日本も含まれた。
その翌日、日本政府はウクライナの要請に基づき、防弾チョッキのほか、ヘルメットや防寒服など防衛装備品の提供に踏み切った。こうした装備の海外移転は、本来は
「防衛装備移転三原則」により規制されるものだが、政府は運用方針を変更してウクライナに無償供与することを決めた。
「日本政府の対応を受けてか、プーチン氏はすぐに日本に向けて動きをみせました。3月10日、北方領土の択捉島でミサイルを使った軍事演習を始めた。11日にはロシア海軍の艦艇10隻が津軽海峡を通過して、15日にも4隻が通過しました。ウクライナに向けて兵士や武器を輸送しているようですが、日本への威嚇も兼ねているとみられています」（中村さん）
さらには、ゼレンスキー氏による国会演説の2日前の21日、ロシア外務省は、日本との平和条約締結交渉を中断すると発表。
北方領土への旧島民の墓参りなどを目的とした日本とのビザなし交流の停止や、北方領土での日本側との共同経済活動に関する協議から撤退する意向を表明した。 ※外交音痴・朝鮮人安倍晋三は馬鹿としか言いようがない、日露関係を破壊した張本人である！
「ロシアは非常に強い圧力を日本に加え始めています。プーチン氏から見れば、同じ“隣国”でも日本はウクライナより格段に攻めやすい。もはや日本はロシアの敵対国とみなされている」（中村さん）
一部では想定外の苦戦を強いられるウクライナを諦め、“代償”として北海道に侵攻する可能性を指摘する専門家もいる。
日本とウクライナには、ある共通点がある。
ロシアは2014年のクリミア併合の際、
「ロシア系住民の保護」を理由にロシア軍投入を決断。
結果的に併合した歴史がある。
だが、ウクライナや西側諸国はクリミア併合を違法とみなしており、承認していない。
日露間にも未解決の北方領土問題が1945年から横たわる。
「隣の軍事大国が自国の領土を実効支配している」という地政学的なリスクは、ウクライナと変わらないのだ。
「2018年12月、モスクワで開かれた人権評議会で、プーチン氏は『アイヌ民族をロシアの先住民族に認定する』という考えを示しました。アイヌ民族の保護を名目にロシア軍が北海道に侵攻する、というリスクは、プーチン氏のこれまでの手口からして、まったくあり得ない話と簡単に切り捨てられないでしょう」（国際ジャーナリスト） ※大嘘の「アイヌ民族」は朝鮮人菅義偉とアイヌ組織に潜り込んだ和名を名乗る朝鮮人（阿部）の合作＝「アイヌ新法」である。
戦後の日本国に存在する「日本列島分割統治」、多くの和名を名乗る朝鮮人が潜む日本政府は日本の忌まわしい「人種問題」同様、「日本分割統治」＝日本国解体＝破壊を隠し続けているのである。 |
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プーチン暗殺？
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２０２２・３・２４ FRIDAY
ウクライナが警告した「プーチンに迫る戦慄の暗殺計画」の深層
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「記事内容」
ロシア中央銀行の資産凍結、国際的な決済ネットワーク
「ＳＷＩＦＴ」から主要７銀行を除外、原油輸入禁止、低関税の貿易優遇処置の撤回……。
【画像】プーチンはここにいる!? 超豪華宮殿「内部」写真
西欧諸国が、ウクライナへ侵攻したロシアへの経済制裁を強めている。
永世中立国のスイスも制裁に参加。
多くのロシアの富豪が同国に資産を置いているため、被害の拡大は避けられないだろう。
「ロシア経済は、疲弊の度合いを増しています。国内通貨ルーブルは大暴落。ウクライナ侵攻前は１ドル＝70ルーブル台前半だった為替レートが、『ＳＷＩＦＴ』からの除外決定以降は同120ルーブルまで下がったんです。その結果、銀行のＡＴＭ（現金自動支払機）には、連日長蛇の列ができている。４月には、外貨建て国債のデフォルト（債務不履行）になると言われます」（全国紙経済部記者）経済が破綻すれば、戦争どころではない。
国民の生活が成り立たなくなるのだ。
「プーチン大統領を支えているのは、『オリガルヒ』と呼ばれるロシアの新興財閥や資産家たちです。彼らは天然資源や外国との事業をほぼ独占し莫大な利益を得ることで、プーチン大統領に忠誠を誓っています。しかし厳しい経済制裁で、この利益システムが破綻しつつある。『オリガルヒ』の中にはウクライナ侵攻に異議を唱え、プーチン大統領に反発する動きも出ているんです」（同前）
◆〈暗殺、突発的な死、事故……〉
こうした情報を裏づけるように、３月20日にウクライナ国防省の情報総局長が同省のフェイスブックへ衝撃の投稿をした。
冒頭には、こう書かれている。
〈暗殺、突発的な死、事故……。ロシアの上層部がプーチン排除の可能性を探している〉
ウクライナ国防省の投稿からの、引用を続ける。
〈ロシア政財界の上層部に、反プーチンのグループが作られている。彼らの目的は、プーチンを権力の座から降ろすこと。ウクライナ侵攻で失われた、西欧諸国との経済的パイプを回復させることだ〉
後継者まで決まっているという。
ロシア連邦保安局（FSB）の長官アレクサンドル・ボルトニコフ氏。
旧ソ連の諜報機関
「KGB」出身で、08年５月から現職にある実力者だ。だが遅々として進まないウクライナ侵攻に焦ったプーチン大統領に責任を押しつけられ、仲たがいしたとされる。
ウクライナ当局が暴露した、プーチン大統領の暗殺計画。
はたして実際に起こりうるのだろうか。
ロシア情勢に詳しい、筑波大学の中村逸郎教授が語る。 ※中村逸郎よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かしものを言え！
「十分に考えられます。プーチン大統領は、６年ほど前から自身の行動を制御できない病気を患っているといわれる。肉体や精神のバランス感覚を持って、正常な判断ができなくなっている可能性が非常に高いんです。ロシアを追い詰めようとする欧米憎しの感情が止められず、暴走している恐れがある。20年も権力の座にいるプーチン大統領は、もはや冷静に話を聞く耳を持っていないでしょう」
暴走を繰り返し、国内外で孤立しつつあるプーチン大統領。
暗殺情報はウクライナの恣意があったとしても、このままの地位にとどまり続けるのは不可能ではないか。
独裁者の最後の時は迫っているのだろうかーー。 |
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オバマ政権と同じ・習近平に何も言えない弱い銭が全てのバイデン！
プーチンに犬の遠吠え？効き目無し！
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２０２２・３・２４ AFP＝時事
米、ロシア軍が「戦争犯罪」と認定
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「記事内容」
米国は、ロシア軍がウクライナで戦争犯罪を行ったと認定した。
アントニー・ブリンケン（Antony Blinken）米国務長官が23日、発表した。
【写真】ロシア軍の攻撃を受けて破壊された幼稚園のお昼寝部屋
ジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は先週、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領を
「戦争犯罪人」と呼び非難。
ブリンケン氏も
「意図的に民間人を標的にすることは戦争犯罪だ」と語っていた。
ブリンケン氏は声明でこうした経緯に触れた上で、
「米政府は現在入手可能な情報に基づき、ロシア軍の構成員がウクライナで戦争犯罪を行ったと判断した」と述べた。
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偽善者・ゼレンスキーよ！
人類の敵・シナに軍事技術を提供しシナを軍事大国にした大迷惑な国、ウクライナ！
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２０２２・３・２４ パリ共同
ルノー、モスクワ工場停止 ウクライナ大統領批判で
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「記事内容」
フランスの自動車大手ルノーは23日、ロシアのウクライナ侵攻を受け、モスクワ工場の操業停止を決めたと発表した。
ウクライナのゼレンスキー大統領がこの日のフランス議会でのオンライン演説で、ロシアで活動を続けているフランス企業に
「ロシアの兵器のスポンサーであることをやめるべきだ」と撤退するよう訴えていた。
ロシア経済、その絶望的な未来予測「次の冬までに死に至る」
ゼレンスキー氏は、ルノーや小売り大手オーシャンなどを名指しした。
ルノーは声明で、対ロシア制裁に必要な措置を講じていると説明した。
フランスのメディアによると、日産自動車、三菱自動車と企業連合を組むルノーにとってロシアは欧州に次ぐ世界2番目の市場。 |
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ここは日本国、朝鮮に非ず！
西岡省二よ、先ず、多くの朝鮮人が潜む日本政府の正体と政府が隠す日本の忌まわしい人種問題を明らかにし、そして、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かし記事を書け！
蒋介石に騙されたマッカーサーの大失政＝台湾問題、アメリカは台湾人に対する人道的責任を果たすべし！
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２０２２・３・２３ 西岡省二 ジャーナリスト
台湾が猛烈に研究する「ロシア侵攻に対するウクライナの抵抗」策
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「記事内容」
ロシアの侵攻によるウクライナでの被害が深刻化するなか、今回の事態を中国と台湾の状況に重ね合わせて語られる例が増えている。
ウクライナの現状を、台湾側はどう見つめているのだろうか。
◇台湾を併合する計画？
「中国の習近平（Xi Jinping）国家主席は少なくとも、この秋に、台湾を占領することを検討していた。中国共産党のエリートの間には権力闘争があり、それを勝ち抜いて3期目続投を実現するため、自らの“小さな勝利”を必要としているためだ」 ※習近平の台湾侵略は小さな問題に非ず！ 自ら己の人種を明かしているのか？
「だが、ウクライナでの戦闘勃発によって、その絶好の機会が失われた。そして米国には、習主席を脅し、習主席の政治的ライバルと好条件で交渉するチャンスがもたらされた」
こんな真偽不明の情報が最近、インターネット上に掲載された。
ロシアの諜報機関・連邦保安局（FSB）の内部告発者が発信源とされる。
在仏ロシア人の人権派弁護士でロシアの腐敗を告発するサイト
「グラグ・ネット（GULAGU.NET）」を運営するウラジーミル・オセチキン（Vladimir Osechkin）氏が公開し、米週刊誌
「ニューズウイーク」が詳細を伝えている。
台湾側は
「文書に関するメディアの報道を承知しているが、確認できなかった」と慎重な構えを示している。
とはいえ、中国の台湾に対する圧力が緩んでいるわけではない。
台湾の主要紙・聯合報によると、台湾の国防部（国防省）が今月21日に立法院（国会）に提出した年次報告で、中国が台湾を標的とした実践的な訓練の規模・回数・強度を徐々に高めていることが明らかになっている。
昨年は中国機が900回以上、台湾の防空識別圏（ADIZ）に侵入、最近では民間航空機を使って
「外島」（金門と馬祖など中国に近い島）などで
「グレーゾーン」（軍事行動とは判断が難しい）作戦に打って出て、台湾軍の対応能力を試し、台湾の防空に対する圧力を高めているという。
中国は国防予算に高額を投じ、軍の近代化を加速している。
近年、空母やミサイルなどの新兵器の絶えず導入し、中国版全地球測位システム（GPS）
「北斗」を活用して、東・南シナ海でのパトロールや西太平洋での長距離訓練を実施しているという。
◇非対称能力
中国側に台湾はどう対抗すべきか。
この点について、香港の有力英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）は今月20日、
「ウクライナは台湾に“より大きな軍隊”と戦う方法を教えている」という内容の記事を掲載した。
ロシア軍が2月24日にウクライナに侵攻した際、ロシア軍が数日でウクライナ軍を打ち負かすという観測があった。
ところがウクライナ側は国民を動員し、軍隊に参加させて全面的に抵抗し、戦闘は長引いている。
「ウクライナが“非対称戦”、つまり移動可能で操作しやすい兵器の使用によって、ロシアの侵略をいかに防いでいるか。これについて台湾側は研究している」。
台湾の邱国正（Chiu Kuo-cheng）国防部長（国防相）はこう語っている。
非対称戦とは
「費用対効果が高く、機動性があり、弾力性があり、分散した攻撃システム」（ルイス米国務次官補）と定義される。
台湾はここ数年、米国側の要請で
「非対称戦」能力の強化に力を注いでいるという。
ルイス氏によると、ウクライナで効果的に使用されているのは、通常兵器よりもむしろ、短距離防空システム、機雷、沿岸防衛、巡航ミサイルなどの兵器だそうだ。
台湾・国民党系シンクタンク
「国家政策基金会」の揭仲（Chieh Chung）研究員は
「ロシアは陸路でウクライナに兵力を送ることができる。それとは異なり、大陸と台湾は海峡で隔てられている。したがって台湾の非対称戦の使用は、海と空に焦点が当てられるだろう」とみている。
ロシアの激しい砲撃の中、ウクライナの首都キエフに留まるゼレンスキー大統領は、定期的にSNSで動画を発信し、世界の大半をウクライナ側に引き寄せている。
台湾の研究者の中には
「今回はソーシャルメディアとオンラインコミュニケーションが戦争の一部になっている」と指摘する声もある。 |
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ここは日本国、朝鮮に非ず！
浅田昌彦よ、先ず、多くの朝鮮人が潜む日本政府の正体と政府が隠す日本の忌まわしい人種問題を明らかにし、そして、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かし記事を書け！
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２０２２・３・２３ 新潮
戦争犯罪人「プーチン」はどう裁かれるか 出国した場合、逮捕される可能性も
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「記事内容」
国連憲章、ジュネーヴ諸条約等に違反
ロシアによるウクライナ侵攻開始から1カ月。
内外で孤立を深めるプーチン大統領だが、果たして戦争犯罪の責任追及はどこまでできるのか。
国際法の専門家に解説してもらった。
【写真12枚】前線で戦うウクライナ軍の女性兵士たち。笑顔で抱き合うグループ写真も
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国際法の権威である同志社大学の浅田正彦教授は、プーチンが犯した罪をこう解説する。
「まず国連憲章違反です。国連憲章の柱である2条4項は『武力による威嚇』及び『行使』を禁止している。それに明確に違反したことになります」
これに対してプーチンは、ドネツク、ルガンスクの二つの
「国」から要請があり、集団的自衛権を行使したので、2条4項の例外に当たる、と主張している。
しかし、二つの州はロシア以外の国からは独立国として承認されていないため、この主張は通らないと浅田教授。
実際に行われた戦闘行為についても、ロシアは数々の罪を犯している。
戦時国際法は、ジュネーヴ諸条約とそれに対する追加議定書により、さまざまなルールが定められているが、
「ここに抵触しそうなロシアの行為を挙げれば、まずは文民に対する攻撃です。これは第1追加議定書で絶対的に禁止されていますが、各地でロシア軍は民間人への攻撃を続けています」（同）
逮捕しないと「ICC規程に違反」
問題は、こうした戦争犯罪人のプーチンを裁くことができるのか、ということである。
責任の追及は国家に対して行われるものと、個人に対して行われるものに分かれる。
浅田教授がより実効性の高いものとして注目するのは後者で、扱うのは国際刑事裁判所（ICC）だ。
報道では
「ロシアもウクライナもICCに加盟していないからプーチンを裁けない」と解説されることがあるが、これは不正確。
7年前にウクライナは無期限で戦争犯罪等についてICCの管轄を受け入れると宣言しているため、ICCは裁判の手続きを開始することができると浅田教授は言う。
では、仮にプーチンに逮捕状が出た場合、どうなるのか。
「その場合、プーチンがICCの締約国を訪れた際に、その国は彼を逮捕してICCに引き渡すことが締約国として義務付けられることになります。実際に逮捕することは、その国にとって、ロシアと決定的に敵対するというリスクを背負い込むことになりかねないだけに難しいかもしれませんが、逆に逮捕をしなければ、その国はICC規程に違反することになる」（同）
3月24日発売の
「週刊新潮」では、獄中の反体制指導者が暴いたプーチン側近の腐敗などについても詳しく報じる。 |
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暗殺はプロの仕事、易々とやれるものではない！
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２０２２・３・２３ トーマス・キカ ニューズウィーク日本版
ロシアエリートがプーチン暗殺を計画──ウクライナ情報
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「記事内容」
＜ウクライナ侵攻に失敗し、多くの犠牲者を出し、ロシアの名誉を貶めたプーチン政権を打倒するチャンスを狙うロシアエリートたち。後継候補も既に決まっているという＞
ロシアのエリート層はウラジーミル・プーチン大統領の
「排除」を計画しており、後継者候補も既に考えてある――ウクライナの情報当局がこう伝えた。
【動画】プーチン「パーキンソン病説」が再浮上
ウクライナ国防省の情報総局長は3月20日、同省のフェイスブック公式ページにこのセンセーショナルな主張を投稿した。
その書き出しはこうだ。
「毒殺、突然死、事故――ロシアのエリート層がプーチン排除の可能性を模索している」
投稿文はさらに、
「ロシア政財界のエリート層の中に、反プーチンを掲げる、影響力のある人々のグループが形成されている」と指摘する。
「彼らが目指すのは、プーチンを権力の座から排除すること。そしてウクライナでの戦争が原因で失われた、西側諸国との経済的なつながりを回復させることだ」
またこの投稿によれば、このグループはプーチンの暗殺を目論んでおり、既に後継候補も決めている。
ロシア連邦保安局（FSB）の長官で、ウクライナ侵攻に先立ってウクライナの世論や軍事力に関する分析を率いた、アレクサンドル・ボルトニコフだ。
ウクライナでの
「誤算」でプーチンとFSBが対立か
国防省情報総局長は、プーチンとボルトニコフの関係が最近、悪化したと主張。
ウクライナでの戦況が思うように進んでいないことについて、プーチンがFSBに責任をなすりつけていることが原因だという。
ボルトニコフは現在、ロシアのエリート層と手を組んで、プーチン排除の方法を模索しているとされている。
「ボルトニコフは最近、プーチンからの寵愛を失った」と同局長は投稿文の中で主張する。
「その公式の理由は、ウクライナ侵攻についての致命的な誤算だ。ウクライナの世論やウクライナ軍の能力の分析は、ボルトニコフ率いるFSBの担当だったからだ」
一連の文章は、ウクライナ政府の公的機関が投稿したものだが、その主張を裏づける具体的な証拠は、ほとんど示されていない。
忘れてはならないのは、今回のように戦況が刻々と変化する紛争においては、どちらの当事者も、相手側が
「不安定化しつつある」という主張を展開することで、得をする可能性があるということだ。
本誌は一連の疑惑について、在米ロシア大使館にコメントを求め、また投稿内容が正確かどうか複数の専門家にも意見を求めた。
彼らから返答があり次第、最新の情報をお伝えする。
米上院議員は
「奴を始末しろ」とツイート
プーチンが暗殺やその他の手段によって、権力の座から引きずり下ろされる可能性については、ロシアによるウクライナ侵攻が始まってからずっと国際社会で囁かれてきた。
この紛争でウクライナの大勢の一般市民が命を落とし、ロシアに対する経済制裁がいっそう厳しさを増すなか、その議論は根強く残っている。
アメリカではリンゼー・グラム上院議員（共和党・サウスカロライナ州選出）が最近、ウクライナでの紛争を終結させるためには
「プーチンを暗殺すべき」だと繰り返し示唆し、批判を浴びている。
専門家は、このような議論は、米政府が暗殺を支持しているという印象をもたらしかねないと警告する。
グラムは3月3日にツイッターに
「これ（ウクライナでの戦争）を終わらせる唯一の方法は、ロシア国内の誰かが奴（プーチン）を始末することだ」と投稿し、さらにこう続けた。
「それがロシアに、そして世界に大きく貢献することになるだろう」
ホワイトハウスのジェン・サキ報道官はグラムの発言を強く非難し、国際社会に対して、ジョー・バイデン政権がそのような行動を支持することは決してないと断言した。 |
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プーチンとロシアの軍人は人間に非ず！
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２０２２・３・２３ 大紀元 エポックタイムズ・ジャパン
●ロシア軍、非人道的兵器白リン弾を使用？
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「放送内容」
詳しい動画は以下のリンクからご覧くださいhttps://www.epochtimes.jp/videos/
ウクライナのある警察署長は3月12日、フェイスブックで、“ロシアはナチスが使用した
「白リン弾」を使って40万人が暮らすウクライナ東部の都市ルガンスクを攻撃している”と非難しました。
白リンはそれ自体の可燃性が高く、皮膚や衣服に触れたら直ちに燃焼します。
過去の戦争で使用された際、白リン弾が当たったところが燃え上がり、消せないため、白リンが消えるまでただ苦痛に耐えるしかありません。
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切羽詰まったプーチン！
習近平はプーチンを助け・自滅への道に踏み込むか？
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２０２２・３・２３ 大紀元 エポックタイムズ・ジャパン
●近づくデフォルトの足音、プーチンが直面する苦境 （２）
２０２２・３・２３ ニュース最前線 香港
中共は転向するのか、孤立されている習近平、最後の通達とは （１）
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（２）
「放送内容」
詳しい動画は以下のリンクからご覧くださいhttps://www.epochtimes.jp/videos/
現状では、ロシア人はSWIFTの決済システムから追い出され、ロシア中央銀行の外貨資産の多くが凍結されて引き出せなくなっており、ロシアが債務不履行に陥る可能性が高まっています。
ロシアは今、軍事力の面でも経済状況の面でも非常事態に陥っています。
クレムリンも当然、こうした事情をよく理解しています。
しかし、プーチン氏の姿勢を見ると、まだ無理しながら戦争を継続しています。
しかし、どのように持ちこたえていくのでしょうか。
それは中共を巻き込むのです。
（１）
「放送内容」
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使うには便利だが、ネット社会は犯罪の温床！
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２０２２・３・２２ ZDNet Japan
新たな「Conti」ランサムウェアのソースコード流出か--ロシア支持表明に反発
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「記事内容」
ランサムウェアグループ
「Conti」による新しいマルウェアのソースコードがリークされたようだ。
Contiがロシアへの支持を表明したことに不満を持つサイバーセキュリティ研究者が流出させたと報道されている。
Bleeping Computerによると、この研究者は、Contiランサムウェアグループがロシアのウクライナ侵攻を公然と支持したことに憤慨した。
その報復として、ウクライナ出身とみられるこの研究者は、ランサムウェアグループに自らがハッキングされることを身をもって体験させることにしたようだ。
Contiはロシアを拠点とするとみられるランサムウェアグループで、サービスとしてのランサムウェア（RaaS）のビジネスモデルも運営している。
身代金の支払いは数百万ドル規模になることもあるが、サイバーセキュリティ企業Covewareによると、Contiの平均的な要求額は76万5000ドル（約9000万円）程度だ。
現地時間3月19日の週末に、
「conti leaks」というTwitterのハンドル名で、新しいパッケージへのリンクが公開された。
ソースコードはVirusTotalにアップロードされており、パスワードで保護されているが、ファイルを開くために必要な情報は、ツイートからサイバーセキュリティ関係者であれば分かるようになっているという。
この親ウクライナ派の研究者は以前、このランサムウェアの旧バージョンの情報もリークしている。
ランサムウェアのソースコードを盗み、公開すると、サイバーセキュリティ研究者やベンダーは、マルウェアを分析する機会を得られるため、拒否リスト、防御策、復号ツールなどを作成できる可能性がある。
しかし、その一方で、別の攻撃者がコードを入手、適応し、マルウェアキャンペーンを展開することもできる。
Contiがロシアによるウクライナ侵攻を支持すると表明したことで、グループ内部のチャットログが流出する事態が発生したとの報告もあった。
ログによると、Contiはさまざまな役割を担うメンバーで構成されており、マルウェアのコーダーとテスター、システム管理者、さらには採用者に対応する
「人事」担当者、そして被害者に身代金支払いなどを要求する交渉人などが含まれる。
Check Pointの研究者が流出データを分析した結果、Contiの採用プロセスについて興味深いことが明らかになった。
一部のメンバーは、アンダーグラウンドのフォーラムを通じて採用されているものの、候補者の中にはサイバー犯罪者と面接していることを知らされていない者もいるという。
正当なペネトレーションテスト（侵入テスト）や分析ツールの開発を手伝う職務であると告げられている。
Contiは2021年5月に、アイルランドの公的医療サービスを提供するHealth Service Executive（HSE）に、壊滅的なサイバー攻撃を仕掛けたことで知られている。
HSEは、数百万ドルに及ぶ身代金の支払いを拒んだものの、復旧のために4800万ドル（約57億円）以上の出費を余儀なくされたと報じられた。
米サイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁（CISA）と米連邦捜査局（FBI）はこれまでに、Contiについて警戒するよう組織に警告している。
米国内だけでも、数百の組織がContiの被害に遭ったと推測されている。
Googleの脅威分析グループ（TAG）は先週、ContiやDiavolなどの脅威グループにネットワークアクセスを販売する
「初期アクセスブローカー」（IAB）の
「EXOTIC LILY」について、詳細を説明している。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。 |
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勝丸円覚よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かし記事を書け！
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２０２２・３・２２ （１/２ページ） 新潮
元公安警察官は見た プーチンが東ドイツで「殺されたい奴は前へ出ろ！」と叫んだ日
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「記事内容」
日本の公安警察は、アメリカのCIAやFBIのように華々しくドラマや映画に登場することもなく、その諜報活動は一般にはほとんど知られていない。
警視庁に入庁以後、公安畑を十数年勤め、数年前に退職。
昨年9月に『警視庁公安部外事課』（光文社）を出版した勝丸円覚氏に、ウクライナ侵攻を続けるプーチンロシア大統領の“苦い経験”について聞いた。
【写真】プーチン大統領と事実婚状態とされる元五輪金メダリスト「アリーナ・カバエワ」
***
ロシアのウクライナ侵攻が続く中、ロシア軍はウクライナ南部の港湾都市、マウリポリにある劇場を空爆した。
そこは民間人が避難しており、攻撃を避けるために劇場の両側の地面にはロシア語で
「子ども」と書かれていた。
それにもかかわらず、ロシア軍は攻撃、一説には1000人が死亡したという。
紛れもないジェノサイド（集団殺害）である。
アメリカのバイデン大統領は、卑劣な行為を指揮するプーチン大統領を
「戦争犯罪人」と呼んでいる。
だが、世界各国からいくら非難されても、蛮行を止めようとしない。
その背景には、KGB時代に味わった苦い経験があるという。
東ドイツに駐在
「プーチンは、日本で第二次世界大戦中に諜報活動を行ったソ連のゾルゲに憧れて1975年、KGB（ソビエト連邦国家保安委員会）に入っています」と語るのは、勝丸氏。
かつて公安部外事1課に所属していた同氏は、ロシアを担当していた。
「1985年からプーチンは東ドイツに駐在していました。彼はKGBで拳銃の射撃訓練を受けていましたが、東ドイツでは西側諸国の情報を収集していました。特に、東側諸国の民主化の動きには最大限の注意を払っていました」
東ドイツでは、質素な生活を送っていたという。
「彼はウォッカやワインより、ビールが好きだったそうです。お気に入りは、『ラーデベルガー・ピルスナー』という地ビールでした。ドイツ語も上手く話せたそうです」
第二次世界大戦後、敗戦国だったドイツはアメリカ、ソ連、イギリス、フランスの戦勝4カ国によって分割占領が行われ、1949年に東西に分裂した。
ドイツ民主共和国（東ドイツ）はソ連から経済援助を受け東側陣営に属し、ドイツ連邦共和国（西ドイツ）は西側陣営に属した。
首都ベルリンも東ベルリンと西ベルリンに分断されたが、1961年まで東西の往来は自由だった。
ところが、東ベルリンから西ベルリンへの人口流出が止まらず、危機感を持った東ドイツは1961年8月、ベルリンの壁を築いて東西の自由通行は断絶された。
以後、東ドイツの経済は悪化していくのに対し、西ドイツは経済成長を続けた。
東ドイツから西ドイツへの亡命者は後を絶たなかった。
1980年代後半になると、ハンガリーやポーランドなどの東欧諸国で改革の動きが見られ、1985年にソ連の書記長に就任したゴルバチョフが行った
「ペレストロイカ（建て直し）」によって、東ドイツで自由化を求める声が高まっていった。
1989年、鉄条網が張り巡らされていたハンガリーとオーストリアの国境が解放されると、東ドイツからハンガリー経由で西ドイツへ渡る人が増加。
自由を求めるデモの参加者が膨らんでいったという。
『殺されたい奴は、前に出ろ！』
「その頃、東ベルリンにあったソ連大使館も東ドイツの民衆から取り囲まれ、連日『国外へ出ていけ』と抗議デモが行われていました。何とかデモを鎮圧したいと考えたプーチンは、そこへ拳銃を持って現れたのです。彼は柔道など格闘技が得意ですが、大勢の民衆にはひとりではどうしようもないと考えたのでしょう。そして、拳銃を掲げたまま、『殺されたい奴は、前に出ろ』と叫んだそうです。このひと声で抗議活動が止んだといいます。腹のすわった男ですよ」
1989年11月9日、東ドイツ政府は、出国の規制を緩和する改正案を決議。
その後の記者会見でシャボウスキー政府報道官は、いつから改正案を発効するのかという記者の問に、うっかり
「ただちに」と答えたため、今すぐ自由に出国できるとの報道が広がり、東ドイツ市民が大挙して壁に押し寄せ、ベルリンの壁は崩壊した。
1990年10月、東西ドイツの再統一が実現した。
「ベルリンの壁崩壊を目の当たりに見たプーチンは、民衆が一斉隆起した際の力に恐れを抱いたそうです。東ドイツは西ドイツに吸収されてしまった。その怖さを肌で感じたのでしょう。NATO（北大西洋条約機構）入りしてウクライナが西側諸国と同じになれば、いずれロシアも東ドイツと同じようになるのではないかという疑念がぬぐえないのだと思います。ですからウクライナに侵攻して中立国にする必要があるのです」 |
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| ウクライナｖｓロシア・排除する国家指導は開戦前から決定済み！ |
２０２２・３・２２ （１/４ページ） （在ロンドン国際ジャーナリスト・木村正人） ロンドン発 木村正人よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かし記事を書け！
プーチンかく敗れたり
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「記事内容」
米シンクタンク
「戦争研究所」（ISW）は19日、ロシア軍は首都キエフ、北東部ハリコフ、黒海沿岸のオデッサなどウクライナ主要都市を奪取してゼレンスキー政権をすげ替える所期の作戦に失敗した、と評価した。
ロシア軍は精密誘導弾（PGM）が不足しているため制空権を確保できず、著しく人的資源を消耗、士気や補給の問題が深刻化している。
戦線の大部分は膠着状態に陥っており、消耗戦となり被害がさらに拡大する恐れがある。
ウクライナ軍参謀本部によると、戦闘を逃れるためロシア軍では自傷行為や脱走が相次いでいる。
ロシア軍は長期休戦を受け入れ、態勢と作戦を立て直す必要があるが、今のところ徴兵、士官候補生、シリア人傭兵など小規模な投入を繰り返すだけだ。
ISWは
「この努力は失敗する」と断言する。
グルジア（現ジョージア）紛争、クリミア併合、シリア軍事介入で
「ケンカ上手」と言われてきたウラジーミル・プーチン露大統領は一体、何に負けたのか。
■ 飛ばなかったロシアの最新鋭機300機
筆者は
「英国王立防衛安全保障研究所」（RUSI）が17日に開いた
「航空戦」会議を終日取材した。
英空軍をはじめ米欧の空軍関係者が一堂に会した。
ホスト役のジャスティン・ブロンクRUSI研究員はロシア航空宇宙軍の最初の3週間をこう分析した。
「ウクライナ軍の中距離地対空ミサイルを全滅させることができなかった。確認された損害は短・中距離地対空ミサイル9基にとどまり、ウクライナの防空システムは機能している」
ロシア軍は作戦初日の2月24日、敵の射程外から攻撃するスタンドオフ攻撃でウクライナ軍のレーダーサイトや早期警戒システム、主要な空軍基地の滑走路を破壊、長距離地対空ミサイルシステムS300数基にも打撃を加えた。
もしここで戦闘爆撃機Su34のPGMや多用途戦闘機Su30の無誘導爆弾で追撃していれば、ウクライナ軍を圧倒できていたはずだ。
しかし国境近くに待機していたロシア軍の最新鋭機300機は最初の4日間、飛び立たなかった。
■ ロシア軍の計画をくじいたウクライナ軍の備えとは
■ ロシア空軍は複雑な航空作戦能力を欠いている
■ 戦争の行方
「誰もプーチン氏に本当のことを言っていないのか」という筆者の質問に、ブロンク氏は
「おそらくそうだと思う。プーチン氏に真実を伝えることは自分の身を危険にさらすことになるからね」と苦笑した。
「戦争による経済的、政治的、社会的コストを考えると、中期的にプーチン氏が生き残れるとはとても言えないが、仮にプーチン氏が交代したとしても2国間関係が良くなったり、友好的になったりすることはないだろう」
陸上戦に詳しいジャック・ワトリングRUSI研究員も筆者に
「ロシア軍は大量の部隊によるこけおどしで主要都市を奪取する最初の作戦に失敗したあと、迅速に通常作戦に移行できるような準備をしていなかった。現在、通常作戦で戦っているが、兵站と準備不足のため作戦を実行するスピードに制約がある。持続不可能なレベルの死傷者を出しており、作戦を続けるには一度、立て直す必要がある。戦略的に非常に重大な間違いを犯した」と語る。
「彼らは最終的に主要都市を奪うことができても、甚大なコストを払わなければならない。チェチェン紛争では、チェチェンを制圧するのに9年を要した。ウクライナはチェチェンよりかなり大きい。ロシア軍には今のところキエフを奪うほどの戦闘力はない。しかし、いったん包囲すれば兵糧攻めにできる。ウクライナ軍がロシア軍による包囲を防ぐことができている間は、おそらくキエフは耐えられるだろう」（ワトリング氏）
今回の侵攻でウクライナ国内のナショナリズムと反ロシア感情は際限なく高まっている。
シーパワーが専門のシダールト・カウシャルRUSI研究員は筆者に
「ロシア軍がより統合された方法で戦い始めたら最終的に勝つかもしれない。しかし大きな疑問は最初の侵攻でどれだけの戦力が奪われたかだ。もし勝利できたとしても、小さな兵力で広い国土と敵対する人々をどうやって占領するのかという根本的な疑問が残る」と言う。
ロシア軍の正当な評価について、カウシャル氏は
「私たちが抱いているイメージは12フィート（約3.7メートル）の巨人なのだが、今回のウクライナ侵攻を見て、下方修正して4フィート（約1.2メートル）の子供にする必要はない」と釘を刺した。
敵を過小評価することは自分を過大評価することにつながり、敗因になる恐れが大きいからだ。
われわれはプーチン氏と同じ過ちを繰り返してはならない。 |
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ウクライナ戦争・アメリカ始め世界は今、正体を見せない輩に動かされている事こそ脅威！
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２０２２・３・２２ （１/２ページ） ロッシェル・カップ GLOBE＋
元CIAロシア担当官は言う。「オリガルヒはプーチンに矛先を向けられない。真の脅威になりうるのは『シロヴィキ』だ」
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「記事抜粋
ロッシェル・カップの「見出しを読み解く」
プーチンには良い出口がない。
それが本当に怖い Putin Has No Good Way Out， and That Really Scares M 2022年3月8日付 ニューヨーク・タイムズ紙
私は、サウスカロライナ州の右派の上院議員であるリンゼー・グラム氏のファンではない。
そのため、彼が3月3日、ロシアのウクライナ侵攻について次のようなコメントをしたとき、賛同している自分に心底驚いた。
「（ウクライナ侵攻）を解決できるのは、ロシア国民だけだ。言うのは簡単だが、実行するのは難しい。一生、abject（絶望的な）貧困の中で世界から孤立し、暗闇の中で暮らしたくなければ、step up to the plate（進んで物事に取り組む）べきだ」
グラハムはさらに、
「この事態を収束させるには、ロシアの誰かがこの男をtake out（殺す）しかない」と言った。
これは政治家が声高に言うこととしては行き過ぎだとは感じる（ロシアによるウクライナでの殺戮行為に反感を持っている私たちは、内心そう思っているのかもしれないが）。
そのため私は、普段は激しく嫌っているもう一人の政治家、テキサス州のテッド・クルーズ上院議員の
「大規模な経済制裁を行い、ロシアの石油やガスを買わず、ウクライナ人が自衛できるように軍事援助を行う。しかし、国家元首の暗殺を呼びかけるべきではない」という言葉に同意した。
米国をはじめとするNATO（北大西洋条約機構）諸国は、武器やその他の軍事物資をウクライナに送り出しているが、第3次世界大戦の勃発を恐れて、この紛争に直接関与しないよう努めている。
そのため、ウクライナ人は自力でロシアと戦うしかない。
幸いなことにそれが予想以上にうまくいっているので、頼もしい限りである。
しかし、兵力や火力ではロシアに分があるため、ロシアを完全に国外に追い出すことは難しい。
プーチン大統領はプライドが高く、決してeat crow（敗北を認め）たくないため、侵略をdoubling down（倍増させ）、民間インフラへの攻撃を強め、毎日女性や子供を含むウクライナ市民の死が報告されるような状況が続いている。
そこで、現状では、西側諸国が制裁措置を講じ、ロシアからの購買を中止し、ロシアでの事業を停止することによって圧力をかけ続けることが、戦争終結への唯一の望みであるように思われる。
実際、ロシアを国際金融システムから孤立させる制裁はcrush（重くのしかかり）、ロシアでの事業を停止する企業は増え続けている。世界がロシアの石油・ガス依存を脱却するのはもっと難しいだろうが、すでにアメリカ、イギリス、オーストラリアがそうすることを発表しており、他の国も検討し始めている。
ロシア経済への影響は、既にとてつもないものになりつつある。
元CIA担当官の読み
記事の一つにもあるように、経済的にも外交的にも深い傷を負ったロシアは、creak（きしみ）、crumble（崩れ）始め、やがて国民はプーチンのsclerotic（硬直した）独裁的統治に嫌気がさすようになるであろう。
しかし、それで政権交代が実現するのだろうか。
CIA（米中央情報局）で30年間ロシアの作戦を担当したスティーブン・ホールが語る、さまざまな説のうちいくつかを見てみよう。
多くの人は、ロシアの man on the street（一般の人）がプーチンを倒すために立ち上がることを期待しているが、ホールはその可能性は低いと考えている。
プーチンの政策を支持するロシア人はたくさんいるし、単に政治にapathetic（無関心）になっている人もいると、彼は指摘する。
多くのロシア人が唯一アクセスできるニュースで報道される、国のプロパガンダを信じている。
一部のロシア市民はデモを行うが、こうしたデモはいつも警察や治安部隊に強制的に解散させられている上、デモに参加した何千もの人が刑務所に入れられている。
欧米の制裁措置の多くはオリガルヒ（新興財閥）をターゲットにしているが、ホール氏は、彼らがプーチンにturn on（突然矛先を向ける）とは考えていない。
プーチンとオリガルヒとの間には権力分担のようなものがあり、そのほとんどは一方的で、経済的なものだ、と彼は指摘する。
プーチンは彼らにロシア国内外で大規模な金もうけ組織を運営させ、その見返りとして、プーチンの資金洗浄を手伝ったり、プーチンが有用と考えることは何であろうと援助したりしている。
しかし、オリガルヒはロシア国内の警察や武装治安部隊などのハードパワーには直接アクセスできないという。
プーチンの真の脅威は、シロヴィキ（ロシアの治安と軍事のエリートを表すロシア語）にある、とホール氏は考える。
野党指導者のアレクセイ・ナワリヌイを毒殺しようとし、また、ロンドンのホテルでロシアの元情報将校、アレクサンドル・リトビネンコの紅茶に放射性物質ポロニウムをlacing（混入させて）暗殺したのは彼らだと言われている。
彼らは、過去30年間自分たちの権力を維持してきた独裁政治がスローモーションで崩壊していく様を見ており、プーチンを脅し、彼の政権を終わらせるために必要な武器と人材を持っている、とホール氏は指摘する。
「彼らは行動を起こすことを決意するかもしれない」とも述べている。
しかし、プーチンを排除するのは簡単ではない。
彼はクーデターや暗殺を恐れて、警備にこだわっていると言われている。
防弾ブリーフケースと高性能のピストルを持ったボディーガード、look-alike（そっくりな）代役、試食係などは、彼が自分を守る手段のほんの一部だと言われている。
さらに、ニューヨーク・タイムズのコラムニスト、トム・フリードマンは、ロシアがプーチンを排除したとしても、すべての問題が自動的に解決されるわけではないと警告している。
プーチンの下でロシアが強くなっていくことよりも怖いのは、弱く屈辱的で、disorderly（無秩序な）ロシアになることだという。
分裂したり、内部の指導者の混乱が長引いたり、異なる派閥が権力争いをしたりして、核弾頭がそこら中に存在している状態になる可能性があると指摘している。
その他に考えられる恐ろしいシナリオは、NATO諸国が偶然か意図的にか、より直接的に紛争にget sucked into（巻き込まれる）ことである。
あるいは、ウクライナでの攻撃の行き詰まりに怒ったプーチンが、化学兵器、生物兵器、核兵器、サイバー兵器など、他の兵器に手を伸ばすことも考えられる。
制裁の痛みによってロシア人が共通の敵に対して団結し、反対意見の弾圧の中で国家のプロパガンダに突き動かされるということもあり得るだろう。
いずれにせよ、ロシアのウクライナでの失策の行く末を楽観することはできない。 |
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プチン独裁！
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２０２２・３・２１ 李真実
プーチンに挑むマスク、ウクライナ戦争で勝敗。国家安全保障理事会に戦争支持の圧力をかけるプーチン。
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「コメント」
プーチンはどのようにして国家安全保障理事会の戦争への支持を得たのか。
動画を見ればわかる。
ウクライナへの援助にマスクのスターリンク計画を加わったが、どんな役割を果たすのか。
マスク衛星がプーチンの極超音速ミサイルを迎撃できるのか。
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プーチン政権下、生涯裏切れない元ＫＧＢ職員！
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２０２２・３・２２ （１/３ページ） 朝日新聞論説委員元モスクワ支局長・駒木明義） AERA dot. 駒木明義よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かし記事を書け！
プーチン支えるKGBの絶対的忠誠心「一度でも勤めた者は、縁を切れない」の真意〈AERA〉
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「記事内容」
プーチンの周囲には、政権内でもオリガルヒにも元KGB関係者のキーパーソンが多い。
AERA3月28日号では
「KGB人脈」を特集。
彼が信を置くのはKGB流の絶対的な忠誠心だ。
＊ ＊ ＊
「『元KGB』などというものは存在しない」
ロシアのプーチン大統領の言葉として広く知られているフレーズだ。
一度でもKGBに勤めた者は、縁を切ることはできない。
死ぬまで絶対的な忠誠を誓う工作員であり続ける、という意味だ。
KGBとは、ソ連のスパイ組織として恐れられた国家保安委員会のことだ。
元KGB将校でありながらロンドンに亡命し、プーチン政権批判を続けたリトビネンコ氏の運命は、この言葉の意味するところを、如実に物語っている。
リトビネンコ氏は2006年、ロンドン中心部にあるホテルのバーで、放射性物質ポロニウムを盛られて毒殺された。
英国の捜査当局が実行犯として特定した2人は、いずれもKGBに勤めた経歴を持つ。
主犯格と目されたルゴボイ氏は、罰せられるどころか暗殺事件の翌年、ロシア下院選に当選した。
暗殺も、国会議員への出世も、プーチン氏の承認がなければ実現しなかっただろう。
■KGB流で地位を確立
■忠誠心と謀略的手法
■政権とオリガルヒに
■早期対話の呼びかけも
今回の戦争では、オリガルヒの中からも、疑問を呈する者や早期の対話を呼びかける者が出ている。
アルファバンクグループを率いるフリードマン氏、アルミ王デリパスカ氏、ニッケル王ポターニン氏らだ。
だが、彼らは、いずれもKGBとは関係ない。
ソ連崩壊後に国有企業の民営化を進めたエリツィン政権時代に巨万の富を築き、プーチン政権とも折り合いを付けて生き残った面々だ。
彼らの声に、プーチン氏は耳を傾けるだろうか。
おそらく、期待薄だ。
エリツィン時代からのオリガルヒはやはり信用ならない、頼りになるのはKGBや古い友人といった、自分が引き立ててきた連中だと考えて、耳の痛い意見には心を閉ざすのではないか。
そんな懸念がぬぐえない。 |
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プーチンの先祖（独裁＝共産化）返りが効いているロシア！
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２０２２・３・２２ （１/３ページ） 村上 大空（モスクワ在住国際政治アナリスト） 現代ビジネス 村上大空よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かし記事を書け！
ロシア国民を混乱させる経済制裁、それでもまだ戦争反対の声は小さい
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「記事内容」
前編
「なぜプーチンの侵攻は国内で支持されるのか-そのロジックと言論空間」でレポートしたように、ウクライナ侵攻に対するロシア国民のプーチン支持は今のところ揺らいでいない。
しかし、国際社会の強烈な経済制裁は、この閉ざされた世論に変化を与えるのだろうか。
【写真】なぜプーチンの侵攻は国内で支持されるのか－そのロジックと言論空間
強まる対露制裁にロシア国内は
今回のウクライナ侵攻の結果、G7諸国はロシアに対して、新たな制裁を課した。
その内容は、プーチン大統領とその周辺の人物、および政権に近いオリガルヒ(新興財閥)の海外資産の凍結、関係者へのビザの発行停止、主要銀行との取引停止やSWIFT(国際銀行間通信協会)からの排除などである。
2014年以降、G7はロシアの行動を非難するという点では一致しているが、ロシアに対する経済制裁の内容については、これまでは足並みがそろってこなかった。
これは各国のロシアとの貿易事情の違いによるものであり、とりわけエネルギーなどの分野への制裁は避けられてきた。
しかし、今回の制裁ではアメリカとイギリスは、ロシアからの原油と天然ガスの輸入禁止に及んでいるのに加え、ドイツもノルドストリーム2の承認作業の停止を発表している。
ドイツや日本は、程度の差はあれ、ロシアに対する制裁には参加してきたが、同時に制裁下でもロシアとの協力関係の拡大を目指してきた。
しかし、今回のウクライナ侵攻により、制裁下での協力関係の拡大は、もはや当分望めなくなっている。
またG7はロシアに対する最恵国待遇の取り消しでも一致した。
本稿執筆時点では戦闘が続いており、その状況次第では、ロシアに対するさらなる制裁措置が取られることだろう。
結果として、ロシアの国際社会における孤立は深まっていく一方である。
世界経済から切り離されるということ
新しいトレンドとして、ロシアにて活動している企業がウクライナに賛同し、ロシアでの活動を停止するようになった事例が増えている。例えば、大手企業ではマイクロソフト、Adobe、アップル、IKEA、メルセデス、ZARA、マクドナルドやスターバックスといった企業が営業停止を発表している。
こうした動きには、ユニクロ、トヨタや任天堂といった日本企業も追随しており、ロシアでの営業停止を発表している。
このような企業の対応に対し、プーチンは
「宣戦布告のようだ」と激しく反発しており、ロシアから撤退する企業の国有化の検討も発表されている。
だが、これらの企業の対応は、ロシアのウクライナでの軍事行動を批判によるものもあれば、そもそも通常通りの活動が困難になっているため、営業停止をした事例もある。
そのため、一括りにはできないだろう。
というのも、現在のロシアにはもう海外から送金ができなくなっており、物流や決済システムへの影響も既に出ている。
ロシアでは、外国で発行されたクレジットカードのVisaとMasterはすでに使えなくなっており、ロシアの銀行はVisaとMasterの代替として中国のUnion Payに切り替えることを発表している。
これらの影響は、ロシアに住む外国人にとってはもちろん、企業活動そのものにも大きな影響を与えている。
果たしてこれが短期的な営業停止で済むのか、それともロシアからの撤退にもいずれつながるきっかけになるかについては、戦闘が続いている現段階ではわからない。
ただロシア国民にとって、こうした外国企業の対応は雇用に直結する問題である。
たとえ現段階では、雇用が保障されていたとしても、ルーブル安による影響や海外送金に付随する問題によっては、企業が通常通りの営業に戻るのには時間がかかる可能性がある。
そして、外国企業にとって、その過程でロシアからの撤退も一つの選択肢になることも十分考えられる。
ロシア国民の「制裁慣れ」
戦争反対の声はあるにはあるが
まだ続くプーチンへの喝采
ただこういう声は、残念ながら、マジョリティーになるには至っていない。
現状としては、プーチンの決断を支持する声がほとんどであり、こうしたことは知識人にも共有されている。
先日、ロシアの大学学長連盟では
「今回のプーチンの決断はもしかしたら彼の大統領人生の中で、最も難しいものであったかもしれない」として、支持する旨を表明したほどである。
こうした大統領への支援は市民の間でも強い。
例えばモスクワでは18日に、
「クリミアのロシアへの再統一記念コンサート」が開催されており、プーチンが登場すると会場は大きな拍手と喝采に包まれていた。筆者はたまたまこのコンサートが終わった後の時間帯に、地下鉄でモスクワの中心へ移動していたが、会場の最寄駅に止まった時、車両にロシア国旗を持った熱狂的な人々が大量に流れ込んできたのを目の当たりにした。
現状ではプーチンの支持率は7割であり、大半の人々はロシアのウクライナへの侵攻を支持している。
ロシア人から筆者へ届くメッセージの大半には、
「ファジズムには負けない」
「最後に勝つのはロシアだ」
「すべてはNATOのせい」と返信する気も失せるような内容ばかりが書いてある。
こうしたロシアの認識はすぐには変わらないだろう。
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等閑な遺骨収集、戦地に放置した日本兵の遺骨！
ロシアの方が戦後の日本政府（朝鮮人）よりいい！
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２０２２・３・２１ ロンドン＝深沢亮爾 読売新聞 深沢亮爾
ロシア軍死者を秘密裏移送か…白カーテンで覆われた車両、ベラルーシに次々到着
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「記事内容」
２０日付の英紙サンデー・テレグラフは、ロシア軍がウクライナで戦死した自国兵の遺体を極秘裏にベラルーシに移送している可能性があると報じた。
被害の実態を秘匿するためとしている。
【表】一目でわかる…ロシアの戦力はウクライナを圧倒している
これに先立ち、米政府系
「ラジオ自由欧州・ラジオ自由」は、ベラルーシ南東部に夜間、次々と到着する露軍車両だとする映像を公開した。
車両の窓は中が見えないように白いカーテンで覆われ、側面に赤十字が記されていた。
露軍の死者数を巡っては、露政府が２日、４９８人と発表した一方で、ウクライナ側は約１万５０００人と主張している。
ロシアでは、ソ連崩壊直後の第１次チェチェン紛争で戦死者が相次ぎ、兵士の母親らが反戦デモを繰り広げた過去がある。
プーチン政権が国内の動揺を抑えるため、戦死者の扱いに神経をとがらせている可能性がある。
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怪しいロシアの極超音速ミサイル！
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２０２２・３・２１ 朝日新聞
ロシアの極超音速ミサイル、「実用性はない」 米国防総省高官が分析
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「記事内容」
米国防総省の高官は21日、ロシアがウクライナ国内に対して極超音速ミサイルを発射したと主張していることについて
「米国としては否定もできないが確認もできない」と述べた。
発射が本当であっても
「軍事的には実用性はない」として、ロシア側の発射の意図を疑問視した。
【写真】最新鋭のロシア軍、なぜ制空権を奪えないのか？ 元米軍パイロットが分析した
ロシア国防省は19日、ウクライナ西部デリアティンのウクライナ軍の地下弾薬庫を、航空機から発射する極超音速ミサイル
「キンジャル」で破壊したと発表した。
確認されれば、ウクライナ侵攻でのキンジャルの使用は初めてとみられる。
だが米高官は
「正直に言って、もし発射が本当であれば、それほど遠くない距離から建物を狙うのに極超音速ミサイルが必要だったのか疑問に思う」との見方を示した。
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大東亜戦争・共産主義者に蝕まれていたアメリカと日本（朝鮮人）！
明治→大正→昭和→平成→令和と騙され続けている大和民族！
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２０２２・３・２１ （１/２ページ） 大村大次郎（元国税調査官） PHPオンライン衆知 大村大次郎よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かし記事を書け！
GDP世界第11位のロシアが、なぜ強大な軍事力を維持できるのか？
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「記事内容」
キエフ攻撃。
まさか21世紀のヨーロッパで他国に首都が攻撃されるとは、ほとんどの人が予想もしていなかったが、現実となってしまった。
ロシアのプーチン大統領はリスクを無視して、なぜこれほどまでに強気なのか。
その背景について、経済的な視点から歴史を研究する元国税調査官の大村大次郎氏が解説する。
※本稿は大村大次郎著『お金で読み解く世界のニュース』より一部抜粋・編集したものです。
なぜロシアはアメリカに強くものを言えるのか？
ヨーロッパには、EU、イギリスのほかにもう一つ世界経済に大きな影響を持つ大国がある。
ロシアである。
かつて東西冷戦のときには、ロシアはソビエト連邦として東側社会主義陣営の盟主だった。
が、1990年前後に東ヨーロッパの社会主義国家群は次々に崩壊していった。
盟主だったソビエト連邦も、連邦内の国々が次々と離れていき崩壊した。
そのソビエト連邦の国土の大部分を引き継いだのが現在のロシア連邦である。
ロシアは、欧米主要国や日本よりはかなり経済規模が小さく、GDPでは現在世界第11位である。
GDPで言えば韓国よりも低いのだ。
だから経済規模だけで見るならば、ロシアはそれほどの大国ではないといえる。
しかし、ロシアは現在も、世界の政治経済に大きな影響を与え続けている。
国際問題などでもたびたびアメリカと衝突しており、アメリカに対抗できる数少ない国となっている。
なぜロシアは、経済規模は小さいのにアメリカに対抗できるのか？
それはロシアの軍事力が大きく関係していると言える。
東西冷戦中、ソ連は、西側諸国に引けを取らない軍事力を保持しており、ロシアはそのソ連の軍事力を引き継いでいる。
アメリカと互角の核兵器保有国でもある。
が、その軍事力を維持するためには、それなりの経済力がなければならない。
GDP世界第11位の国が、どうやってその強大な軍事力を維持しているのだろうか？
その最大の要因は、
「資源」である。
ロシアは、世界有数の資源大国である。
石油、天然ガス、石炭などのエネルギー資源、鉄鉱石・金・銅・ニッケル・水銀・アルミニウム等の鉱物資源など、産業に必要な資源のほとんどが産出されるといってもいいほどである。
冷戦中もソ連は石油産出量で、たびたびサウジアラビアを抜いて世界一となっていたが、現在のロシアも世界第2位の産出量を誇っている。
天然ガスも世界第2位である。
またロシアというと、極寒の地というイメージがあるが、肥沃な土地を持つ農業の国でもある。
特に小麦の生産量は世界第3位であり、自国民の消費を十分に賄える。
それどころか輸出量も世界一なのだ。
魚介類などの水産資源も豊富で、森林が国土の半分を占めるため、木材資源も事欠かない。
ソ連時代の強みを未だ持ち続けるロシア
このロシア経済の強みは、アメリカ経済の強みと似ている。
アメリカは、ヨーロッパの文明を持ちながら、潤沢な資源、肥沃な国土を持っていることが大きな強みだった。
アメリカが19世紀から20世紀にかけて急成長し、世界経済の王者に君臨できたのも、これが大きい。
ほかのヨーロッパ諸国は、文明は進んでいたが、資源が乏しかったり、農地が狭かったりなどの弱みがあった。
ヨーロッパ諸国が交易のために世界中に乗り出したのも、この弱みによるものだった。
特に石油が重要となった20世紀になるとそれが顕著だった。
ヨーロッパでは石油がほとんど出ないために、石油を求めて世界各地に乗り出し、それが戦争の大きな要因ともなった。
そして、アメリカが二度の世界大戦の勝者になることができたのも、世界最大の石油産出国であることが大きな要因だったといえる。
ロシアも、このアメリカと同様の強みを持っているのだ。
東西冷戦が起きた要因の一つも
「ソ連が資源大国だった」ということがある。
第二次世界大戦直後のヨーロッパ諸国は、国土が荒廃し、産業は極度に停滞していた。
それはソ連も同様だった。
だからアメリカは、ヨーロッパ諸国に対して経済封鎖をしやすい状況にあったのである。
つまり、アメリカが
「経済援助や貿易をしない」と言えば、多くのヨーロッパ諸国は窮地に陥る。
だから、どこもアメリカのいう事を聞かざるを得なかった。
しかし、ソ連だけはギリギリ、アメリカにノーを言うことができた。
ソ連の産業も相当に破壊されており、アメリカの支援は欲しかったし、アメリカとの経済交流がなくなれば大きなダメージを受ける。
だが、アメリカとの交易が途絶えれば、干上がるというほどではなかった。
ソ連は膨大な資源と広大な農地を持っている国だからだ。
そして東欧諸国はソ連からエネルギーや資源の供給を受け、ソ連は東欧の農産物を得ることで、共産主義圏内で、自給自足が可能だったのである。
つまり、ソ連を中心とする東欧諸国は、アメリカの経済制裁を受けてもやっていけたから、東西冷戦が可能となったのである。
このソ連時代の強みをロシアは今でも持ち続けているといえる。
ロシアは、アメリカから経済制裁を受けてもやっていける数少ない国なのである。
もちろん経済制裁を受ければ、ダメージは受ける。
しかし、日本をはじめとする世界の大半の国のように、アメリカから制裁を受ければたちまち国民生活に支障をきたすというほどではないのだ。
だからロシアは、アメリカに強くものを言うことができるのである。 |
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世界から嫌われるロシア人とシナ人と南北朝鮮人（和名を名乗る朝鮮人）！
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２０２２・３・２１ 東スポ
ロシア政界重鎮がサッカーリーグのウクライナ〝併合〟を宣言＝現地メディア報道
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「記事内容」
ロシア政界の重鎮がサッカーリーグにおいてウクライナの〝併合〟を宣言し、大きな波紋を呼んでいる。
【写真】２０万人式典に登場したプーチン大統領
ロシアの共産主義政党でプーチン政権寄りとされる
「ロシアの共産主義者」のセルゲイ・マリンコビッチ中央委員会副議長が、ウクライナに侵攻によるスポーツ界からの制裁に対抗するため設立準備が進んでいるロシアの新サッカーリーグ構想について見解を披露した。
ロシアメディア
「スポーツ２４」は
「ロシア、ベラルーシ、カザフスタンのチームに加えて、ルガンスクとドネツクのクラブを含める統一サッカー選手権の創設について語った」と報道。
そしてマリンコビッチ氏のコメントを紹介した。
まずサッカーなどスポーツ界からの制裁について
「ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）やＵＥＦＡ（欧州サッカー連盟）は３、４年ですべてを忘れる」と断言。
数年後にロシアは何事もなかったかのように世界のスポーツ界に復帰していると強気に言い放った。
そしてロシアが主導する新サッカーリーグ構想について
「ウクライナの選手たちも我々と一緒にプレーしても問題はない」と現在休止に追い込まれているウクライナリーグを吸収してロシアリーグに〝併合〟する方針を表明。
「ウクライナの解放された領土や新しい州、ルガンスクやドネツクを統一サッカーリーグに参加させることが不可欠だ」と持論を展開した。
ロシアのスポーツ界では、すでにウクライナを自国の一部として取り込む動きが表面化したことで大きな波紋を呼びそうだ。
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ここは日本国、朝鮮に非ず！
廣瀬陽子よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かしものを言え！
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２０２２・３・２１ ANNnewsCH
ロシアで前代未聞の“放送事故” 20万人参加式典でプーチン氏演説中に・・・(2022年3月21日)
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「放送内容」
上空約400キロに浮かぶISS（国際宇宙ステーション）に3人のロシア人宇宙飛行士が新たに迎え入れられました。
■“黄色の服”でISSへ
3人が着ている鮮やかな黄色い服には、ロシア国旗もプリントされていますが、ウクライナ国旗を連想させる青色のデザインも施されています。
侵攻開始以来、黄色と青色を身にまとうことは、ウクライナへの連帯を示す意味と捉えられています。
ロシアの宇宙開発機関・ロスコスモスの管制官：
「服はなぜ黄色いのですか？ISSクルーメンバーはグレーの服を着ていますが？」
ロシア人宇宙飛行士 オレグ・アルテミエフ氏：
「黄色い生地が多く余っていたので、使わなければならなかった。だから今回は、黄色の服になりました」
ロシア政治に詳しい専門家は、次のように話します。
慶応義塾大学総合政策学部・廣瀬陽子教授：
「もものあたりを見ると、3人そろって青と黄色のストライプ、ウクライナ国旗にどうしても見えてしまうような色合いを身に着けているというのは、ウクライナに対する連帯と考えてもおかしくないんじゃないんでしょうか。やはり反戦、反プーチンというところだと思います」
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