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和名を名乗る朝鮮人は日本の裏切者、そして、侵略者！
嘘とまやかしで成り立つ日本、「士農工商」は大嘘→「士商工農」、日本の農民は「農奴」、搾取の対象（庄屋は朝鮮人の可能性あり）→日本は膨大な数の卑しい和名を名乗る朝鮮人（守銭奴）が潜む危険な多民族国家！
最優先課題・日本人と和名を名乗る朝鮮人ｏｒシナ人に区別が必要！
日本の犯罪者は大概、和名を名乗る朝鮮人の「政官財民」！ |
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古から「朝鮮人隠し」が存在した日本＝統治者＆政官財の大罪＝被害者は既に、国内外に多く存在＝統治者と和名を名乗る朝鮮人の政官財民の大罪は免れぬと知れ！
そもそも、日本を乗っ取ったＤＮＡに性癖と火病、虚言癖、シナの属国根性、自死癖、狂暴癖、異常を有す銭が命の和名を名乗る朝鮮人に統治能力があるのか？
日本は和名を名乗る朝鮮人が捏造した大嘘の歴史・明治維新以来１５６年、日本が祖国唯一の日本人の大和民族と世界を騙し日本を乗っ取った和名を名乗る朝鮮人の独占統治が続く汚れた国、多民族国家である！
シナを笑えない劣化が酷い和名を名乗る朝鮮人の日本の建築業者！ |
２０２５・１・２８ 中村英一郎 朝日新聞＝和名を名乗る朝鮮人の巣窟！※職歴・姓名判断・中村英一郎は明かに朝鮮人、高祖父母～両親の人種ｏｒ出自を明し記事を書け、膨大な数の密入国者の朝鮮人ｏｒ日韓併合後、日本に入国し、帰化した朝鮮人の末裔か？ どっちだ！
東京・足立区の体育館、24校で「危険」 児童に木片刺さり緊急点検 |
「記事内容」
東京都足立区は27日、24の区立小中学校の体育館で危険箇所があり、応急処置を取ったと発表した。
区立小の体育館で昨年12月末、床からはがれた木片が児童に刺さった事故があり、ほかの区立の小中学校、全101校で緊急点検していた。
【写真】校庭を金属探知機で調べたら… 釘に鉄筋など続々、大けがの事例も
区によると、24校の体育館で床板が浮き上がり、端がささくれ立っている状態が確認された。
テープを貼るといった応急処置をし、体育館の利用はできるという。
業者に部分補修を依頼していて、24年度内に完了させるとしている。
区の担当者は区内の約25%の体育館で危険箇所が見つかったことについて
「少なくない数字。日常点検を改めて徹底する」としている。
足立区立の小中学校を巡っては昨年末、体育館の床の木片がクラブ活動中の児童の尻に約10センチ刺さる事故があったほか、同年11月には小学校の教室で施工不良による、天井落下があった。
その後の点検で、計6校13教室で天井落下の危険性も確認されていた。（中村英一郎） |
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| 二番煎じ、元財務官僚・和名を名乗る朝鮮人の狡い高橋洋一！ |
２０２５・１・２６ ゆっくりDriveLabo【車解説】
【森永卓郎】※フジ・中居騒動どころじゃない！安倍さんは正体に気づいてしまった「もう、自民党を潰してくれ...」500人以上が闇に消えた”触れてはいけないタブー”、命懸けで放つ「財務省解体の手法」とは？ |
「コメント」
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顔相・職歴・伊藤詩織監督は明かに朝鮮人、高祖父母～両親の人種ｏｒ出自を明し活動しろ、膨大な数の密入国者の朝鮮人ｏｒ日韓併合後、日本に入国し、帰化した朝鮮人の末裔か？ どっちだ！
日本は膨大な数の密入国者と帰化した朝鮮人が和名を名乗り、全国各地に潜む非常に危険な国、多民族国家日本！
然も、日本の犯罪者は大概、和名を名乗る朝鮮人の政官財民！
無秩序・何でも有の和名を名乗る朝鮮人が日本が祖国唯一の日本人の大和民族と世界を騙し乗っ取った世界で最も汚れた国、日本！ |
２０２５・１・２４ 斉藤博昭 映画ジャーナリスト
●アカデミー賞ノミネート快挙も、伊藤詩織監督作は何が問題になっているのか #専門家のまとめ |
「記事内容」
1/23に発表された第97回アカデミー賞のノミネートで、長編ドキュメンタリー部門に伊藤詩織監督の『Black Box Diaries』が5本の中に入った。
同部門で日本人監督の作品がノミネートされるのは、アカデミー賞史上でも初めて。
大きな快挙ではあるが、同作の中で使用された映像と音声が波紋を広げている。
裁判以外では出してはいけないはずの防犯カメラの証拠映像、警察官との電話の録音などが同作で使われているからだ。
実際に作品を観た筆者にとっても、これらは作品の根幹となる部分だっただけに混乱は収まらない。
ココがポイント
”最高裁判所は双方の上告を棄却する決定をし、伊藤さんの性被害を認めた判決が確定
出典：テレ朝news 2022/7/8(金)
”訴訟のルールにのっとり提出されたものを目的外使用すれば、証拠の少ない性被害での証言や映像提供者がいなくなってしまう
出典：共同通信 2024/10/21(月)
”交渉を尽くし、プライバシーに配慮しながら、オリジナル映像とは異なる加工を施したもので、映画には公益性があるとする考え
出典：弁護士ドットコム 2024/12/19(木)
”性暴力被害者が経験する、公の場で再び自らの体験を語らなければならないような場面で、彼女は社会が求める勇敢な女性像の典型
出典：The Hollywood Reporter Japan 2024/10/28(月)
エキスパートの補足・見解
『Black Box Diaries』は英国アカデミー賞でもノミネートされ、世界的に高評価を受けているが、日本での公開は未発表。
日本のスターサンズが製作に名を連ねており、公開に向けて動いてはいるはずだが、上記の問題が足枷になっている可能性もある。
ホテルの防犯カメラの映像は加工されているとはしても、あまりに衝撃的であるし、警察官との電話のやりとりは事件の闇の深さ、裁判の過程と重なる意味で重要なうえ、エモーショナルな役割も果たしている。
もしこれらを削ってしまえば、作品の存在意義も弱まるに違いない。
一方でそれ以外にも
「性被害に遭った当事者にしかわからない痛み」は強烈に観る者の心をえぐるし、当時の政権との関係など事件の“裏”まで見えてくるスリリングな運びの巧みさ、さらに思わぬ人物の証言が感涙を誘うシーンなど、多くの人に観てほしい作品なのは確か。
「無断使用」と
「公益性」というドキュメンタリーで起こりやすい問題は、マイケル・ムーアなど過去の事例で、アメリカでは公益性を受け入れやすい土壌であることも再認識する。
なおアカデミー賞
「受賞」に関しては、他に有力な作品もあり、現状では
「可能性あり」に留まる。 |
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古から今も「朝鮮人隠し」が存在する汚れた国、日本＝国家犯罪＝被害者は既に、国内外に多く存在！顔相・氏名判断・詐欺・移住者・水原一平（４０）は明かに朝鮮人、高祖父母～両親の人種ｏｒ出自を公開しろ、膨大な数の密入国者の朝鮮人ｏｒ日韓併合後、日本に入国し、帰化した朝鮮人の末裔か？ どっちだ！
和名を名乗る朝鮮人犯罪者は大和民族に濡れ衣を着せるな！ |
２０２５・１・２４ 【ニューヨーク時事】 ＝和名を名乗る朝鮮人の巣窟！
水原被告に禁錮57月求刑 「相当の刑期必要」 米検察 |
「記事内容」
米連邦検察は23日、大リーグ・ドジャースの大谷翔平選手の元通訳で銀行詐欺罪などに問われている水原一平被告（40）に対し、禁錮57月と釈放後3年間の保護観察処分を求刑した。
米カリフォルニア州ロサンゼルスの裁判所を後にする水原一平被告
西部カリフォルニア州の裁判所に提出した書面で明らかにした。
量刑は2月6日に宣告される。
検察は書面で、
「被告の行為は経済的損害だけでなく、大谷選手の一番の財産である評判や信用をも傷つけた」と糾弾。
「このような裏切りや強欲には相当の刑期が必要だ」と強調した。
一方、水原被告が早期に司法取引に応じ、検察側の負担軽減に協力したとも指摘。
「順法精神の表れ」だとして、最長禁錮33年の可能性があった求刑が大幅に差し引かれた。
水原被告は2021年11月～24年3月、違法賭博で抱えた借金返済のため大谷選手の銀行口座から約1700万ドル（約26億円）を不正に送金。
検察は今回の求刑で、大谷選手に同額を返済するよう求めているが、書面によると水原被告に
「返済能力はない」という。 |
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| 日本の治安悪化に銭が命の和名を名乗る朝鮮人が牛耳る日本政府は無関心！ |
２０２５・１・２４ 東海テレビ＝和名を名乗る朝鮮人の巣窟！
【速報】「内臓が出ている」と通報 通り魔か…朝の路上で男性が刃物のような物で切り付けられる 165cmくらいの男が逃走 |
「記事内容」
岐阜県岐阜市の路上で24日朝、男性が男に刃物のようなもので切りつけられる事件がありました。
男は逃走していて、警察は通り魔の可能性もあるとして、行方を追っています。
【動画を見る】置き配の荷物何度も盗まれ…被害男性が“AirTag”入りの『おとりの荷物』置いて追跡 執念の容疑者逮捕
岐阜市鷺山の路上で24日午前7時ごろ、
「男性が刺されたような感じ。内臓が出ている」などと、倒れている男性の目撃者から通報がありました。
警察によりますと、男性は、男に刃物のようなもので腹部を切りつけられたとみられ、内臓が見えている状態だったということですが、意識はあり、病院に搬送されています。
逃げた男は身長165センチくらいで、黒の服装、白のマスクをつけていて、東の方向へ逃げたということです。
男性は
「誰かにやられた」と話していたということで、警察は殺人未遂事件として逃げた男の行方を追っています
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事件はＤＮＡにシナの属国根性を有す和名を名乗る朝鮮人が牛耳る日本政府の対支外交の極み！
内乱含め日本の戦争は全て、和名を名乗る朝鮮人が仕掛けた戦争！
殺人「犯の男」を「男性」と記す毎日新聞の記者の常識と人種を疑え！ |
２０２５・１・２４ 毎日新聞＝和名を名乗る朝鮮人の巣窟！
中国・深圳の日本人男児刺殺 きょう初公判、犯行の動機が焦点に |
「記事内容」
中国南部・広東省深圳市で昨年9月、日本人学校の男子児童（当時10歳）が刺殺された事件で、起訴された中国人男性の初公判が24日、深圳市の裁判所で開かれる。
中国側はこれまで犯行の動機や背景を説明しておらず、公判を通じて明らかになるかが焦点だ。
事件は昨年9月18日朝に発生。
日本人学校に徒歩で登校中だった男児が40代の中国人男性に刃物で刺され、翌日死亡した。
事件当日は満州事変の発端となる柳条湖事件から93年で反日感情が高まりやすかったため、日本人を狙った犯行との見方も浮上した。
中国当局は事件について
「偶発的」と説明し、詳しい動機などは明らかにしていない。
日本政府は中国側に、在留邦人の安全確保を要求。
外務省も日本人学校の警備強化に取り組むなど対策を急ぐが、現地の日本人社会に広がる不安は解消されていない。
中国では昨年6月にも、江蘇省蘇州市で日本人学校の送迎バスを待っていた日本人母子が刃物で襲われ、止めようとした中国人女性が死亡する事件が発生。
今月23日の公判で50代の男性被告に死刑判決が言い渡された。
外務省によると、判決は動機を「借金苦」とし、日本への言及はなかった。【深圳・松倉佑輔】
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| 和名を名乗る朝鮮人が牛耳る日本政府と故・朝鮮人安倍晋三二次政権は和名を名乗る朝鮮人とシナ人、移民を利用し、戦後政治（国連＝連合国の指示）の目的である日本国破壊と大和民族の削減を実行→武漢ウイルスも利用し目的を加速→朝鮮人菅義偉→朝鮮人岸田文雄→朝鮮人石破茂に引き継がれ、今に至る！ 四人は核心を語れ！ |
２０２５・１・２３ The Q&A
埼玉県・川口市クルド人問題の裏に自民大物議員の利権／川口で外国人による交通事故…外国人の運転免許問題／自民党埼玉県議団・高木氏を除名処分 ④【The Q&A】1/17 |
「コメント」
saya（シンガーソングキャスター） 上島嘉郎（ジャーナリスト） 諸井真英（埼玉県議会議員） 平井宏治（経済安全保障アナリスト）
以上４氏は皆、和名を名乗る朝鮮人！ |
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ＤＮＡに性癖と火病、虚言癖、自死癖、暴力癖、シナの属国根性、異常を有す銭が命の和名を名乗る朝鮮人！
古から「朝鮮人隠し」が存在する日本＝統治者と幕府、政府が仕掛けた卑劣な「混結の罠」＝被害者は既に、国内外に多く存在＝国家犯罪！
膨大な数の密入国者の朝鮮人と日韓併合後、日本に入国し帰化した朝鮮人が和名を名乗り全国各地に潜む非常に危険な国、多民族国家、日本！
日本の犯罪者は大概、和名を名乗る朝鮮人の政官在民（人種詐欺師）！
日本政府と司法、警察は日本が祖国唯一の日本人の大和民族に濡れ衣を着せるな＝大和民族差別＝民族浄化政策（選挙制度が証明済み）＝国家犯罪！
然も、日本の犯罪者は大概、和名を名乗る朝鮮人の政官在民！
和名を名乗る朝鮮人の政官在民の大罪は免れぬと知れ！ |
２０２５・１・２３ NBS長野放送＝和名を名乗る朝鮮人の巣窟！
長野駅前3人死傷事件 刃物を持った男が逃走中 近くの小学校は児童の半数近くが登校せず 住民に不安広がる 保護者「子供1人では通わせられない」 通勤する人「早く捕まって」 |
「記事内容」
1月22日夜に長野市のJR長野駅のバス乗り場付近で男女3人が刺され男性1人が死亡した事件は学校現場や通勤・通学の人に不安を与えています。
【画像】防犯カメラ 逃走中の男の画像 白い布のようなものを頭に
22日午後8時ごろ、駅前でバスを待っていた男性2人と女性1人が刃物を持った男に襲われました。
左の脇腹を刺された長野市の49歳の会社員の男性が死亡し、30代の男性は背中を刺され重傷とみられています。
40代の女性も背中を刺され、転んだ際に頭を打つなどしましたが軽傷ということです。
犯人は刃物を持ったまま逃走していて、年齢は20代から40代くらいでやせ型、身長165cmから175cmくらいで眼鏡をかけていたということです。
服装はジャンパーに長ズボンで頭に白いタオルかバンダナのようなものをかぶっていたということです。
一夜明けた23日、現場近くの小学校では警察官が見守る中、児童が保護者に付き添われて登校する風景が見られました。
犯人が刃物を持って逃走していることに保護者は口々に不安を訴えました。
保護者：
「犯人が捕まっていないということで心配で付き添って来た」
「子供1人では通わせられないし、遊びにも行かせられない」
「犯人が物陰から出てくるかもわからないので早く捕まって欲しい」
長野市教育委員会では市内の小中学校76校に対し
「児童・生徒が不安を感じる場合は登校しなくて良く、その場合は欠席扱いにしない」と通知しています。
この学校では、23日は児童の半数近くが登校していないということです。
事件現場のJR長野駅前では立ち入り規制は解除されましたが、盾を持った警察官が立ち、ものものしい雰囲気に包まれていました。
警察は、通勤通学の人に現場の概要や犯人の特徴のほか、警察への連絡先などを記したビラを配り、情報提供を呼び掛けていました。
現場を通った人：
「長野でこんなことが起きるなんて、ただただびっくりしている。早く捕まって欲しい」
「私は昨夜8時ちょうどのバスに乗ったので、もう少し遅かったら巻き込まれていたかも知れない」
警察はフリーダイヤルを設置して情報提供を求めています。
フリーダイヤル：0120-007-285（24時間受付）
※警察は当初、犯人の年齢を
「40代くらい」と発表しましたが、情報を精査した結果、翌23日になって
「20代から40代くらい」としています。
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| ＮＴＴ・固定電話提供義務！ |
２０２５・１・２３ 朝日新聞
NTT法、廃止見送り 政府が改正案提出へ 固定電話提供義務は緩和 |
「記事内容」
政府はNTT法の廃止を当面見送る方針を固めた。
24日開会の通常国会に、NTTに課してきた固定電話の全国一律サービスの見直しなどを盛り込んだ同法改正案を提出する方向で調整している。
2023年に持ち上がった廃止論は、政治情勢の変化も絡んで事実上収束した。
【詳しい図でおさらい】NTT法をめぐる議論の構図
公共性の高いNTTに対し、同法では様々な制約を課している。
NTTが全国どこでも固定電話を提供しなければならない責務もその一つ。
改正案は、ほかに事業者がいない地域に限って義務を負う方式へ見直す方向性だ。
これまでの議論で、電気通信事業法にNTTの責務などの規律を規定し、NTT法を廃止する案もあったが、当面は維持する。
廃止論は23年夏、防衛費増額の財源探しを目的に政府が持つNTT株の売却案が自民党内で浮上したことから持ち上がった。その後防衛財源への活用論はしぼんだが、23年12月に党のプロジェクトチーム（PT）が25年の通常国会をめどに同法の廃止を求める政府への提言をまとめた。
昨年4月に成立した改正法の付則にも、
「廃止を含め検討」と記された。
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古から「朝鮮人隠し」が存在した日本＝統治者＆政官財の大罪＝被害者は既に、国内外に多く存在＝統治者と和名を名乗る朝鮮人の政官財民の大罪は免れぬと知れ！
そもそも、日本を乗っ取ったＤＮＡに性癖と火病、虚言癖、シナの属国根性、自死癖、狂暴癖、異常を有す銭が命の和名を名乗る朝鮮人に統治能力があるのか？
日本は和名を名乗る朝鮮人が捏造した大嘘の歴史・明治維新以来１５６年、日本が祖国唯一の日本人の大和民族と世界を騙し日本を乗っ取った和名を名乗る朝鮮人の独占統治が続く汚れた国、多民族国家である！
明治維新以来、日本の政官財は大概、和名を名乗る朝鮮人の巣窟！
在日ベトナム人始め在日外国人犯罪は多い！
警察は詐欺犯罪者に犯罪件数と住所、氏名を自供させていないのか？
和名を名乗る朝鮮人が牛耳る日本政府と故朝鮮人安倍晋三二次政権は和名を名乗る朝鮮人とシナ人、移民を利用し、戦後政治の目的である日本国破壊と大和民族の削減に着手→武漢ウイルスも利用し目的を加速→朝鮮人菅義偉→朝鮮人岸田文雄→朝鮮人石破茂に引き継がれ、今に至る！
品川のコンサルティグ会社の代表と東京簡易裁判所の担当官の高祖父母～両親の人種ｏｒ出自を公開しろ、膨大な数の密入国者の朝鮮人ｏｒ日韓併合後、日本に入国し帰化した朝鮮人の末裔か？ どっちだ！ |
２０２５・１・２３ 読売新聞
不当な強制執行が疑われるケース、全国の高裁・地裁に報告要請…最高裁 |
「記事内容」
詐欺事件の被害金を取り戻すために凍結された銀行口座から資金を引き出そうと、東京都内の会社が裁判所に虚偽の内容の書面を発行させ強制執行をかけた問題で、最高裁は２２日、全国の高裁・地裁に対し、不当な強制執行が疑われるケースがないか調査して報告するよう求めた。
裁判手続きが悪用されていないか実態を把握する。
【図解】「不当な強制執行」のイメージ
問題の執行をかけたのは、品川区のコンサルティング会社。
凍結口座の名義人となっているベトナム人３人に各１０万円を貸して債権があるとして、東京簡裁から、判決と同様に強制執行が可能となる
「支払い督促」の書面を取得した。
これを根拠として昨年１０月に執行手続きをとったが、被害者側から執行は不当だと提訴され、今月に入って
「ダミー債権だった」と認めた。
読売新聞が今月２０日にこの問題を報道。これを受けて、最高裁は、支払い督促など書面の内容が虚偽だとして執行を不当と訴えている訴訟の有無を調べて報告するよう求めた。
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●日本の政治が示す「日本政府の正体」＝和名を名乗る朝鮮人が破壊する日本！
天皇家は密入国者の朝鮮人と深い関係（密入国者の朝鮮人が創作した日本の神話や神楽・狂言・歌舞伎・盆踊り＝日本の芸能界が証明済み）！
朝鮮人が捏造した大嘘の歴史・天皇家が加担した明治維新（クーデター）以来１５６年、日本が祖国唯一の日本人の大和民族（当時・農奴）と世界を騙し、日本を乗っ取ったＤＮＡに性癖と火病、虚言癖、シナの属国根性、自死癖、異常を有す銭が命の和名を名乗る朝鮮人の独占統治が続く汚れた国、日本！
古から存在する朝鮮人隠し！
８） 暗記力だけで東大卒・正義なき、理解力無き、常識無き、名誉欲の塊、銭が命の政治屋斉藤元彦よ、高祖父母～両親の人種ｏｒ出自を公開しろ 膨大な数の密入国者の朝鮮人＆帰化人の朝鮮人の末裔か？どっちだ！
騒動起こしたばかりの朝鮮人、総務省に在籍した・斉藤元彦知事が、再び、自ら騒動を起こした朝鮮人・斉藤元彦＝斎藤元彦が知事を続けられるなら日本は既に、終わっている！
顔相・職歴・稲村和美は明らかに朝鮮人、高祖父母～両親の人種ｏｒ出自を公開しろ、膨大な数の密入国者の朝鮮人ｏｒ日韓併合後、日本に入国し帰化した朝鮮人の末裔か？ どっちだ！
兵庫県もだが、県職員は大概、和名を名乗る朝鮮人、権力者に抗えぬ和名を名乗る朝鮮人！１２・２３ |
２０２５・１・２２ デイリー新潮＝和名を名乗る朝鮮人の巣窟！
●「亡くなる1週間前に“立花が怖い”と」 死亡の元兵庫県議が周囲に語っていた本音と苦しい胸の内 （８０）
２０２５・１・１９ ８カン＝和名を名乗る朝鮮人の巣窟！ ※顔相・体形・職歴・立花孝志は明らかに朝鮮人、高祖父母～両親の人種ｏｒ出自を明し活動しろ、膨大な数の密入国者の朝鮮人ｏｒ日韓併合後、日本に入国し帰化した朝鮮人の末裔か？ どっちだ！
【速報】兵庫・斎藤県知事追求の元兵庫県議が死亡 （７９）
２０２４・１・１７ 日刊ゲンダイ＝和名を名乗る朝鮮人の巣窟！
兵庫県選管が立花孝志氏の“斎藤元彦アシスト”を問題視…「2馬力選挙」規制は実現するのか （７８）
２０２５・１・１６ （１/３ページ） 集英社オンライン＝和名を名乗る朝鮮人の巣窟！
「SNS監修はPR会社にお願いすることに」神戸市議が暴露した決定的証拠のLINEは警察にも持ちこまれていた…その意図とは？〈兵庫県政大混乱〉 （７７）
２０２５・１・７ 産経新聞＝和名を名乗る朝鮮人の巣窟！
「反斎藤」の兵庫22市長を刑事告発、代理人弁護士「地位利用の選挙活動」 （７６）
２０２５・１・７ （１/２ページ） 産経新聞＝和名を名乗る朝鮮人の巣窟！
斎藤知事告発の県民局長「PCデータ」がSNS拡散したのはなぜ 側近に浮上した漏洩疑惑 （７５）
２０２５・１・６ よろず～ニュース＝和名を名乗る朝鮮人の巣窟！
兵庫県警「公益通報としての受理には至っていない」元県民局長の3月の斎藤元彦知事告発文書 （７４）
２０２５・１・６ 郷原信郎
兵庫県知事選挙をめぐる公選法違反問題を、「法律の基本」から考える(3) ～SNS選挙に対応する法改正 （７３）
２０２４・１２・２８ 郷原信郎
兵庫県知事選挙をめぐる公選法違反問題を、「法律の基本」から考える(２) ～選挙運動の対価支払いと買収
２０２４・１２・２３ 郷原信郎
兵庫県知事選挙をめぐる公選法違反問題を、「法律の基本」から考える（1）～虚偽事項公表罪の成立範囲
２０２５・１・２ （１/２ページ） 週刊金曜日＝和名を名乗る朝鮮人の巣窟！
齋藤元彦氏が圧勝した兵庫県知事選挙 猛威ふるった“SNS選挙”とは （７２）
２０２５・１・２ （１/４ページ） ｙｔｖ＝和名を名乗る朝鮮人の巣窟！
【何が…】斎藤知事をめぐるパワハラ疑惑、公益通報、不信任、SNS選挙と再選…激動の兵庫県政の裏側 「公選法違反」「百条委員会」「情報流出疑惑」2025年も続く余波 （７１） |
（８０）
「記事内容」
「普段はズバズバ物を言う男だけに信じられない」
パワハラ疑惑に端を発する犠牲者は、これで3人目となってしまった。
兵庫県の斎藤元彦知事（47）を巡る告発文書問題。
その調査を担う県議会の百条委員会委員だった竹内英明さん（50）が、今月18日に自殺したのだ。
これまで、パワハラ問題を告発した県民局長、公金不正支出疑惑が指摘された案件に関連していたとされる担当課長の2人が自死したとされている。
そして今回は元県議会議員……。
竹内さんが生前、知人に漏らした最もショックを受けた出来事とは――。
【写真】遺されたままの竹内英明・元県議のHP 議員辞職直前まで頻繁に更新されているが、最後は胸が痛むような内容の投稿となっていた
***
「昨年11月の知事選前に、立花が“おい、竹内！ お前のところ行くぞ”などと言ったあたりから、あまりにSNSの誹謗中傷がひどくなった」と振り返るのは、竹内さんが県議として所属した会派
「ひょうご県民連合」の幹事長・上野英一氏だ。
「亡くなる1週間前に同僚議員が電話をした時も、竹内は“立花が怖い”と言っていたそうです。竹内と私は兄弟以上の付き合いをしてきたと思っていますけど、普段はバンカラでズバズバ物を言う男だけに信じられない。それだけ追い詰められていたのでしょう」
ネット民の標的となり自宅住所が書き込まれる事態に
ここで名指しされた立花とは、N国党の党首・立花孝志氏（57）である。
竹内さんが亡くなった翌19日にも、立花氏はSNSで“兵庫県警に逮捕されるのを苦に自殺した”などのデマをネット上に拡散。県警本部長が“全くの事実無根であり、明白な虚偽”と全否定したことで、立花氏は謝罪に追い込まれている。
そもそも立花氏は、知事選に自ら立候補しながら斎藤知事への応援を明言。竹内さんら知事の疑惑を追及する県議を、SNSなどでののしってきた。
それが呼び水となり、竹内さんは“斎藤擁護派”のネット民の標的となって、自宅住所が書き込まれるに至ったのだ。
「折しも闘病中の母親が亡くなり……」
竹内さんと20年来の親交を持つ友人が明かすには、
「高校の同級生が個人情報をさらしたことで、竹内君は身近な人からも憎まれたと大変ショックを受けて、気に病んだというのです。自宅へのピンポンダッシュや嫌がらせ電話がひどく、子供たちが“お父さんは悪い人なのか”と精神に不調をきたし、学校へも行けなくなってしまった。折しも闘病中の母親が亡くなり、竹内君は自分への誹謗中傷が死期を早めたのではと、自責の念に駆られていました」
1月23日発売の
「週刊新潮」では、
「政治家になるべくして生まれてきたような男」
「快活な関西のオッサンを絵に描いたような人」と評された竹内氏が精神的に追い込まれていった過程について、近しい友人らの証言を基に報じる。
また、関連記事
【「家族のために頑張ります」と語った2カ月後…知人が証言「兵庫・竹内県議」はいかに誹謗中傷に苦悩していたか】では、LINEのIDを変更するなど竹内氏が誹謗中傷に苦慮していた様子や、知人に明かしていた家族への思いについて報じている。
***
こころの悩みを抱える相談窓口は以下の通りです。
・日本いのちの電話連盟 電話 0570-783-556（午前10時〜午後10時） https://www.inochinodenwa.org/
・よりそいホットライン（一般社団法人 社会的包摂サポートセンター） 電話 0120-279-338（24時間対応。岩手県・宮城県・福島県からは末尾が226）
https://www.since2011.net/yorisoi/
・厚生労働省「こころの健康相談統一ダイヤル」やSNS相談 電話0570-064-556（対応時間は自治体により異なる） https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/jisatsu/soudan_info.html
・いのち支える相談窓口一覧（都道府県・政令指定都市別の相談窓口一覧） https://jscp.or.jp/soudan/index.html
「週刊新潮」2025年1月30日号 掲載
※顔相・体形・職歴・立花孝志は明かに朝鮮人、高祖父母～両親の人種ｏｒ出自を明し活動しろ、膨大な数の密入国者の朝鮮人ｏｒ日韓併合後、日本に入国し、帰化した朝鮮人の末裔か？ どっちだ！
和名を名乗る朝鮮人の警察は何故、「恫喝」と「個人情報保護法違反」の立花孝志を逮捕しないのか？
竹内県議の自死の原因は「ＮＨＫから国民を守る党」のやり口と同じ手口！
（７９）
「記事内容」
兵庫県の斎藤元彦知事に関わる疑惑を厳しく追及してきた元県議会議員の竹内英明さん（50）が死亡していたことが、関係者への取材で分かりました。
竹内さんは、斎藤知事に関わる疑惑で百条委員会の委員を務めていましたが、去年11月の知事選挙期間中にネット上での中傷が激しくなったことを受け、議員を辞職していました。
※斉藤元彦知事に纏わる死者は元県議・竹内英明（５０）含め三人目！
東大卒でありながら斎藤元彦は「道義的責任」の意味を理解せず、こんな朝鮮人を知事にする日本！
膨大な数の和名を名乗る朝鮮人が潜み汚され続けている日本！
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（７８）
「記事内容」
ついにメスが入るのか。
兵庫県の選挙管理委員会は15日、昨年11月の兵庫県知事選で
「公職選挙法の趣旨を損ないかねない事案が発生した」として、当選を目的としない立候補に対する法整備を総務省に要望すると明らかにした。
泉房穂氏は斎藤元彦知事に謝罪後「テレビから消えた」騒動が…"物言う"コメンテーターの現在地
県の選管は
「ある候補者が他の候補者の支援をすること自体、公職選挙法が想定するところではなく、実際に行われると公平性の観点から問題があると考える」と話した。
要望書は17日に、総務省の選挙部長に手渡す予定だという。
公選法では、候補者1人あたりの選挙カーや配布ビラの数など、数量制限が定められている。
しかし、先の兵庫県知事選で、無所属で立候補したN国党党首の立花孝志氏は ※顔相・体形・職歴・立花孝志は明らかに朝鮮人、高祖父母～両親の人種ｏｒ出自を明し活動しろ、膨大な数の密入国者の朝鮮人ｏｒ日韓併合後、日本に入国し帰化した朝鮮人の末裔か？ どっちだ！
「自分は当選を目指さない」として、選挙期間中に斎藤元彦知事の“応援演説”を展開。
単純計算で発信力が2倍になり、不公平だとの声が上がっていた。
この
「2馬力選挙」は、国会でも問題視された。
昨年12月3日の参院本会議で、立憲民主党の辻元清美参院議員が ※顔相・職歴・辻本清美は明らかに朝鮮人、高祖父母～両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え、膨大な数の密入国者の朝鮮人ｏｒ日韓併合後、日本に入国し帰化した朝鮮人の末裔か？ どっちだ！
「（他候補の応援が許されれば）誰かを当選、または落選させる狙いで複数人が立候補する選挙運動が可能になってしまう」と指摘。
村上誠一郎総務相は ※顔相・体形・職歴・村上誠一郎は明らかに朝鮮人、高祖父母～両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え、膨大な数の密入国者の朝鮮人ｏｒ日韓併合後、日本に入国し帰化した朝鮮人の末裔か？ どっちだ！
「一般論」と断ったうえで、
「候補者が他の候補者の選挙運動を行う場合には、その態様によっては公選法上の数量制限などに違反する恐れがある」と答弁した。
■憲法違反の懸念も
果たして、法整備は進むのか。
政治学者で公選法に詳しい日大名誉教授の岩井奉信氏はこう話す。 ※顔相・体形・職歴・岩井奉信は明らかに朝鮮人、高祖父母～両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え、膨大な数の密入国者の朝鮮人ｏｒ日韓併合後、日本に入国し帰化した朝鮮人の末裔か？ どっちだ！
「立候補の自由や選挙運動の自由は憲法で保障されており、最大限認められるべきものです。今回のような法整備をすれば、そうした自由を制限してしまいかねません。また、『他の候補者を応援』するという行為の定義は、議論が分かれるところ。法整備は難しいでしょう」
拙速な法改正の危険性も指摘する。
「最近の選挙では想定外のことが次々に起こり、公選法について改めて考える必要が出てきている。しかし、それらの問題が一時的な現象なのか、過渡期に起こる現象なのかの議論も十分ではありません。法整備を急ぎすぎると制度に欠陥が生じ、思わぬ形で悪用されるといった問題も起こりうる。時間をかけて議論していく必要があります」（岩井奉信氏）
病める日本の選挙は、熟議で改善していくしかなさそうだ。
◇ ◇ ◇
今や新聞、TVメディアでは、すっかり“キワモノ”扱いのN国党党首の立花孝志氏だが、かつては正義感にあふれた人物だった。
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『立花孝志氏はパチプロ時代の正義感どこへ…兵庫県知事選を巡る公選法違反疑惑で“キワモノ”扱い』で詳しく報じている。
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（７７）
「記事内容」
出直し知事選で返り咲いた後も、かつてのパワハラや告発者つぶしの疑惑に加え、公職選挙法違反容疑で告発されるなど、自身を取り巻く問題が拡大し続ける兵庫県の斎藤元彦知事。
大荒れの1年の兵庫県政を振り返った12月26日の記者会見では、一連の問題で自身の対応は適切だったと強調した。
さらに公益通報の専門家3人の解説にも斎藤氏は納得しておらず、何らかの形で法廷闘争に持ち込まれる可能性が出てきた。
〈画像〉斎藤知事とともに折田氏の説明を受ける広報担当者のK氏（写真左）
折田氏は主体的な関与ではなくボランティアだったと主張していたが…
まずは公選法違反が疑われている疑惑を整理しておこう。
パワハラや公金不正支出疑惑を背景に県議会全会一致による不信任決議案可決を受けて失職した斎藤氏は、SNSでの応援に力を得て11月17日の出直し知事選で当選した。
ところが3日後の11月20日、西宮市のPR会社
「merchu」の代表取締役・折田楓氏が自身のnoteで斎藤陣営のSNS戦略の内幕を公開したのだ。
これが大問題に発展した。
noteで折田氏は、自分が斎藤陣営のXやインスタグラムなど4つの公式アカウントを
「管理・監修」したと説明。
「監修者として」運用戦略立案やアカウントの立ち上げなどを責任を持って行なったとしたうえで、こうした作業を
「会社が手掛けた」とし、ボランティアではなく会社の業務だったとも明確に表明している。
「おそらく彼女は自分が自慢した内容が重大な意味を持つことを知らなかったのでしょう。公選法は、業者が主体的にネットでの選挙運動の企画・立案を行ない、この業者が選挙運動の主体と認められれば報酬の支払いは買収罪に当たる可能性があるとしています。
さらに候補者本人や陣営幹部の買収行為が認められれば、候補者の当選が無効になる場合もあります。
noteの内容は、SNS広報を主業務として扱ってきたmerchuが仕事として斎藤陣営のSNS発信を担ったことを疑わせます。
折田氏が被買収罪で有罪になるような事態になれば、斎藤氏の当選無効も現実味を帯びてきます」（全国紙デスク）
斎藤陣営の選挙戦術は、折田氏の言う通りのものだったのか。
「斎藤氏本人は『公選法に違反した認識はない』とだけ繰り返し、説明を代理人弁護士に丸投げしました。そこで登場した代理人の奥見司弁護士は記者会見で、折田氏はSNS広報に携わっていたが、主体的な関与ではなくボランティアだったと主張しました。ただし、陣営がmerchuにポスターデザイン制作などの名目で計71万5000円を支払ったことは認めたのです。これを受け、自民党の裏金問題を解明した神戸学院大の上脇博之教授と、元検事の郷原信郎弁護士が、斎藤氏本人は買収罪に、折田氏は被買収罪に、それぞれ当たるとする告発を兵庫県警と神戸地検に行ない、12月中旬までに受理されました。SNS広報戦略が本業のmerchuが、ボランティアで広報を担ったという説明には無理があり、支払われた71万5000円はSNSを含む選挙運動への報酬であり、買収にあたる、というのが告発の理由です」（在阪記者）
「確認のためLINEの画像を送るよう言われた」と上原市議は説明
結局、merchuや、社長の折田氏が陣営のSNS戦略を主体的に担ったのか否かが違法か適法かを分けることになる。
「そこで斎藤氏側に大打撃となる報道が出ました。選挙告示前の10月6日に斎藤陣営の広報担当者が支援者あてに、『SNS監修はPR会社にお願いする形になりました』というメッセージを送信していたと、読売新聞が12月20日に報じたのです。SNSの“監修”を、折田氏個人ではなく“PR会社”に任せたとの認識を陣営幹部が持っていたということは、折田氏のnoteでの主張と一致し、違法だとの見方を補強する重要証拠になります。
メッセージを送った広報担当者とは、斎藤選対で幹部を務めたK氏。
折田氏のnoteの記事にも、斎藤氏がmerchuを訪れ広報のプレゼンを受けたときの場面の写真などに、斎藤氏と一緒に写っている人物です。選対の事務局長だったと言う人もいます」（県政関係者）
さらに今年1月13日、文春オンラインがこのメッセージについての詳細を報じた。
「昨年10月5日に、神戸市議が斎藤氏とK氏に会いSNS戦略での協力を申し出たところ、翌6日朝、K氏が市議に『昨日の会議内容 SNS監修はmerchuさんにお願いする形になりました』とのLINEを送ったとの内容で、LINEのスクショまでついていました。
K氏が送った相手が一般人ではなく神戸市議だということが目を引く中で、翌14日未明にYouTubeで突然、この市議は自分だと名乗りを上げたのが、無所属の上原みなみ氏です」（雑誌記者）
上原氏は急ごしらえの撮影だとうかがわれる3分足らずの動画の中で、文春記事と同じ経緯を説明したうえで
「広報担当者K氏からSNS監修はmerchuさんにお願いする形となりましたというLINEが届きました」と、核心のLINEメッセージが本物であると認めた。
「報道だけで知られていたLINEの存在を市議が認めたことは一層の重みをもつことになります」と社会部記者は上原氏の行動の意味を強調する。
上原氏は動画で、自分を斎藤知事に会わせてくれた
「Kw」（K氏とは別人）という人物に協力の打診をLINEで断られたことを報告すると、Kw氏から
「確認のためLINEの画像を送るよう言われた」と説明。
「それ（画像）がKw氏によって 私が知らない間に今回の報道機関への情報提供に使われてしまったのです」とも主張した。
メディアよりも先に県警に持ち込まれたLINE
「上原氏は、昨年12月の読売報道のあと沈黙し、今になって明かしたことについては、『望んでもいない売名行為などと言われたくなかった。今回の報道でさまざまな憶測が飛び交う中、事実を発信するしかないと思い行動することにした』などと弁解していますが、文春報道でLINEを受け取ったのが神戸市議とまで書かれたことが動画公開の直接の理由でしょう。 さらに上原氏は14日夜、自身のXに『私は斎藤知事も、広報担当といわれるK氏（※原文は実名）も、メルチュの折田さんも、早く真実を話すべきだと思っております。』と投稿しました。上原氏はこれまで斎藤氏の支援者のようにふるまってきましたが、今ははっきりと斎藤氏に距離を置いている印象です。動画も、そうした判断から公開したのではないでしょうか」（社会部記者） だが、LINEにまつわる
「経緯」を説明したとする上原氏の動画からは、重大な要素がすっぽり抜け落ちていると県議会関係者は指摘する。
「K氏が上原氏に送ったLINEの存在は実は、読売新聞がスクープするより10日以上前、遅くとも12月上旬には兵庫県警の捜査2課が把握していました。上脇教授と郷原弁護士の告発状は12月2日に県警と神戸地検に郵送で届き、16日までに受理されていますが、異例の速さだと話題になりました。実はその背景にはこのLINEの存在があり、立件可能な有力証拠だと当局が判断していたんです。 上原氏は『Kw』が勝手にLINEのスクショをメディアに持ち込んだと非難していますが、いち早く県警にこのLINEが持ち込まれていたことが重要なんです。
これだけの重要情報に接することができたのは上原氏自身やKw氏も含め、ごく少数で、斎藤陣営と良好な関係にあった人物であることは確実です。
その情報が当局に渡っていた。
斎藤氏の選挙に疑問を感じたか、他の理由で斎藤陣営に背を向けた人がいるということでしょう。
兵庫県は1月17日に阪神淡路大震災から30年を迎える。
「本当に騒がしくなるのはその後ではないか」と地元記者は指摘している。
※「集英社オンライン」では、今回の記事ついて意見、情報を募集しています。
下記のメールアドレスかX（旧Twitter）まで情報をお寄せください。
メールアドレス: shueisha.online.news@gmail.com X（旧Twitter） @shuon_news 取材・文/集英社オンライン編集部ニュース班
集英社オンライン編集部ニュース班
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（７６）
「記事内容」
兵庫県の斎藤元彦知事が再選された昨年11月の知事選を巡り、県内市長会有志の22市長が対立候補だった元同県尼崎市長、稲村和美氏（52）の支持を表明したのは、公選法違反（公務員の地位利用による選挙運動の禁止）に当たるとして、同県川西市の元市議の60代女性が22市長を兵庫県警と神戸地検に告発したことが7日分かった。
告発代理人の徳永信一弁護士が神戸市内で会見し明らかにした。 ※顔相・職歴・徳永信一は明らかに朝鮮人、高祖父母～両親の人種ｏｒ出自を明し活動しろ、膨大な数の密入国者の朝鮮人ｏｒ日韓併合後、日本に入国し帰化した朝鮮人の末裔か？ どっちだ！
同日付で告発状を送付した。
【写真】斎藤氏の入り待ち…両手を合わせ直接謝罪した“机バンバン”の市長
会見で徳永弁護士は
「市長会を前に出して行う選挙活動は、市長の地位を利用した特定候補者の支持表明と言わざるを得ない」と指摘。
「市長による選挙活動としては一線を越えた」と批判した。
22市長は知事選期間中の昨年11月14日に記者会見を行い、稲村氏の支持を表明。※顔相・職歴・稲村和美は明らかに朝鮮人、高祖父母～両親の人種ｏｒ出自を公開しろ、膨大な数の密入国者の朝鮮人ｏｒ日韓併合後、日本に入国し帰化した朝鮮人の末裔か？ どっちだ！
市長会会長の酒井隆明・丹波篠山市長は ※顔相・職歴・酒井隆明は明らかに朝鮮人、高祖父母～両親の人種ｏｒ出自を公開しろ、膨大な数の密入国者の朝鮮人ｏｒ日韓併合後、日本に入国し帰化した朝鮮人の末裔か？ どっちだ！
「混乱を収束し、新たな県政を前に進めるのは稲村和美さんが適任」などと述べた。
この会見を巡っては、同様に稲村氏支持を表明した相生市の谷口芳紀市長が机を力任せにたたいた場面が動画となって交流サイト（SNS）で拡散され、
「パワハラ」などと非難された。
今回の告発について、酒井氏は
「県の混乱は市に大きな影響を及ぼし、市民生活の混乱に直結する。机をたたいた場面だけを面白おかしく話題にされ既得権益を守ろうとしているなどと言われたが、全く違う。混乱を収束させたかったのだと多くの県民に知ってほしい」とコメントした。
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（７５）
「記事内容」
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑を告発した元県幹部の私的情報が漏洩した疑いが浮上している。
私的情報とされるデータは交流サイト（SNS）で拡散。
SNS上では私的情報に対しての見解が独り歩きしている状態となっている。
漏洩は地方公務員法違反の疑いもあるが、一体、誰が何の目的で情報を流したのか。
【写真】斎藤氏「ずっと一人ぼっち」雨中の演説で本音ポツリ
漏洩した疑いがあるのは県西播磨県民局長だった男性が公用パソコンに保存していたとされるデータ。
昨年11月の知事選に、斎藤氏の応援を目的に立候補した政治団体
「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏が同月下旬、男性の情報だとするデータをSNSで公開するなどした。
斎藤氏は12月、公開されたデータが
「本物か分からない」とし、第三者委員会で調査する意向を表明。
今月中にも弁護士による第三者委が設置される見通しだが、斎藤氏は
「まずは（データの）同一性を確認する」とし、県の情報管理については
「指摘すべきところがあればしてもらう」と述べるにとどめている。
私的情報が保存されていたとされる公用パソコンは昨年3月、斎藤氏の指示で告発文書の作成者を調べていた片山安孝副知事（当時）が男性を聴取した際、職場から回収したものだ。
6月に県議会調査特別委員会（百条委員会）が設置されると、男性は代理人を通じてプライバシーに配慮して調査するよう百条委側に依頼。
百条委は、告発とは無関係な私的情報を調査の対象外とすることを決めた。
■側近が私的情報を見せて回った、と週刊誌報道
ところが7月、斎藤氏の側近である井ノ本知明総務部長（当時）が県職員や県議に私的情報を見せて回っていたと週刊誌が報道。
斎藤氏は、井ノ本氏らに確認したが否定したと説明し、第三者による調査を検討しているとした。
井ノ本氏自身は10月の百条委で、男性の私的な個人情報を印刷し、所持していたことを認めつつ、漏洩については
「守秘義務違反の嫌疑を受ける可能性がある」と証言を拒否。
だが、百条委が12月に県議への聞き取り調査を実施した結果、井ノ本氏から私的情報の記録を見せられたといった証言が複数寄せられた。
この漏洩疑惑については県の調査が続いているが、同月25日に開かれた百条委の斎藤氏への証人尋問では、情報漏洩も取り上げられた。
漏洩疑惑が浮上してから半年近くが経過している状況を踏まえ、
「速やかに刑事告発することは県民の個人情報を預かる知事の責務だ」とする指摘に、斎藤氏は
「第三者委で適切に対応したい」などと繰り返した。
■後を絶たない自治体が扱う個人情報の漏洩
自治体が扱う個人情報の漏洩は後を絶たず、刑事事件に発展したケースもある。
堺市では平成27年、市内全有権者約68万人の氏名などの個人情報が流出した。
男性職員が独自の選挙事務システムを構築するため、無断で情報を持ち帰り、自作したシステムを民間のレンタルサーバーに保存した際、誤って閲覧可能な状態となっていた。
市は発覚後、速やかに流出状況を調査し、ネット検索会社に情報の削除を依頼。
専門業者にも調査を依頼し、SNSなどへの拡散は確認されなかった。
大阪府八尾市では昨年5月、市立斎場の利用者の個人情報を葬儀関連業者へ提供した見返りに現金を受け取ったとして、男性職員が加重収賄と地方公務員法違反の疑いで大阪府警に逮捕された。
市は6月に男性を懲戒免職処分としたが、内部調査に加えて第三者による調査チームも設置。
別の男性職員も現金を受け取っていたとして、9月に懲戒免職とした。
岩手県釜石市では令和3年度、職員による個人情報漏洩事案が発覚した。
市は内部調査のほか、顧問弁護士や警察に相談した上で住民基本台帳法違反罪で告訴状を提出。
職員2人を懲戒免職とするなどし、市長と副市長も給与を減額した。
市の担当者は
「第三者委員会設置の話もあったが、漏洩事案でセキュリティー強化などが必要だったため、スピード感をもって対処できる態勢を重視した」としている。
（７４）
「記事内容」
兵庫県の斎藤元彦知事を巡る告発文書問題について、昨年8月20日に行われた同県議会の
「警察常任委員会」で、県警の担当者は
「現状では、公益通報としての受理には至っていない」としていた。
委員会の様子はYouTubeなどでも公開されている。
【写真】「兵庫県知事選挙に異議あり！」集会で百条委の選出について暴露
常任委員の黒田一美県議の質問に対して、県警の藤森刑事部長は同年3月15日に文書が郵送で届いたと明言。
文書を公益通報の
「外部通報として受理しているのか？」と質問されると
「当該情報提供が公益通報者保護法に規定するところの公益通報に当たるか否（いな）かにつきましては、個別に検討した上で判断しているところでございます」と前置き。
続けて
「今回の文書につきましては、記載内容や匿名の文書であることなどを総合的に考慮した結果ですね、現状におきましては、公益通報者保護法第3条第2項に定めるところの公益通報の受理には至っていないところでございます」と説明した。
亡くなった元西播磨県民局長が文書を出したことを認めており、すでに
「匿名」ではなくなっているという指摘も。
これに藤森刑事部長は
「匿名であるということだけで判断をしたというわけではなく、記載内容やこの文書の性質といったようなものを含めてですね、総合的な判断をしたということでございます」と匿名だけが理由ではないと回答した。
公益通報かどうかにかかわらず、犯罪に関する情報が寄せられれば
「証拠に基づいて必要な活動を行っている」と付け加えた。
黒田氏は
「犯罪性があるということやったら、やっぱり、しっかりと捜査をお願いしたいと思います」とコメント。
続けて
「数々の刑法違反があるのではないかと思います。告発文に明記されている中だけでもですね、公職選挙法違反、地方公務員法違反、収賄罪、公金横領、公費の違法支出という指摘があります。やっぱり捜査当局、県警が動く必要があると思いますけどどうでしょうか？」と投げかけた。
藤森刑事部長は、個別の事案に対しての警察の対応については
「お答えを控えさせていただきます」とした。
続けて
「一般論として」と前置きし、
「犯罪が有ると思量する時には、法と証拠に基づいて必要な捜査を行っているところであるという状況でございます」と説明した。
黒田氏は
「知事が取った措置はですね、公益通報者保護法に『（通報者の）不利益な扱いは禁止されている』とうたわれているんですけれども、実際に処分をされたわけです。公益通報者保護法違反とわたしは考えますが、いかがお考えでしょうか？」と斎藤知事の行動の違法性について県警側に確認。藤森刑事部長はこれに対しても
「個別事案についてのお答えは差し控えさせていただきたいと考えております」と回答した。
最後は
「あくまでも現時点の判断」とし、状況によっては、取り扱いが変わる可能性も含ませた。
（よろず～ニュース編集部）
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（７３）
「記事内容」
11月17日投開票の兵庫県知事選挙をめぐって、斎藤知事らを被告発人とする買収罪についての告発状が、12月16日、神戸地方検察庁と兵庫県警察本部に受理され、20日には、稲村候補に関して大量のデマ投稿が行われたことについての虚偽事項公表罪等の告発状が兵庫県警に受理された。
本件選挙を機に、公職選挙においてSNSが選挙に大きな影響を与えることが認識され、その実態に即して公選法のルールを改めるべく、法改正に向けての議論が始められている。
かかる意味において、本件選挙における適切な捜査と刑事処分は、本件事案の適切な法的処理のみならず、今後の公選法に関しても、重要な意味を持つものとなる
公選法改正の議論を適切に進めていくためには、選挙で実際に何が起きていたのか、現行法の罰則ではどの範囲が処罰の対象になり、どのような行為が処罰の対象ではないのか、現行法と現状との間にどのように乖離が生じているのかを把握すること、その前提として、本件の現行の公選法の解釈を正しく理解することが不可欠である。
そこで、
【兵庫県知事選挙をめぐる公選法違反問題を、「法律の基本」から考える】と題して、３部作で解説と提案を行うこととし、12月23日に１作目の【（1）～虚偽事項公表罪の成立範囲】、25日に２作目の
【（２）～選挙運動の対価支払いと買収】を投稿した。
３作目の本稿では、上記【(１)】【(２)】を踏まえ、SNSが公職選挙において極めて重要な手段となった現状に即して、公職選挙法をどのように改正すべきかについて私見を述べたいと思う。
「選挙運動」を正しく理解すること
公選法は、選挙運動の自由、表現の自由の保障との関係から、選挙に関する発言や表現の内容自体に対しては基本的に寛大である一方、選挙運動に関する金銭、利益のやり取りに対しては、
「選挙運動ボランティアの原則」から厳しい態度で臨んでいる。
本来、選挙運動は、候補者本人と、その候補者を支持・支援する選挙運動者によって行われるものである。
選挙運動にとって不可欠なポスター、チラシの制作等が公費負担の対象とされ、選挙カーの運転、ポスターの掲示等の機械的労務や、車上運動員（ウグイス嬢、手話通訳者）に対する所定の金額の範囲内での報酬支払が認められているが、それ以外は、選挙運動はボランティアで行うのが原則である。
判例上、買収罪との関係において、
「選挙運動」は、
「当選を得しめるため投票を得若しくは得しめる目的を以て、直接または間接に必要かつ有利な周施、勧誘若しくは誘導その他諸般の行為をなすこと」とされている。
その定義によれば、特定の候補者の当選を目的として主体的・裁量的に行う行為はすべて
「選挙運動」であり、それに対して報酬を支払えば、告示の前後を問わず、上記例外を除いて、すべて、買収罪が成立する。
もっとも、選挙運動は立候補届出前に行ってはならないという
「事前運動」の規制との関係では、立候補予定者等が選挙準備として行う行為は、それを行わなければ立候補すること自体が困難なので、主体的裁量的に行う行為であっても、
「事前運動」の規制の対象にはならない（逐条解説公職選挙法改訂版（中）第129条（事前運動の禁止））。
このように、選挙運動に対する対価の支払に対しては、現行法は極めて厳格であり、現行法上は、選挙コンサルタントやPR会社などが、有償で
「業務として選挙に関わること」は、その実態が明らかになれば、大半が違法ということにならざるを得ない。
今回の兵庫県知事選挙での斎藤氏と折田氏の関係については、斎藤氏がmerchuを訪問した９月29日以降、同社の社長の折田氏が個人のボランティアとして選挙に関わっていたことは斎藤氏側も認めており、
”「選挙運動者や労務者というのは一種の人的属性であるから、選挙運動者が選挙運動と併せて選挙カーの運転等の労務者のなし得る行為をした場合に労務者となり、報酬の支給ができるものと解することはできない。」
とする判例の趣旨からも、同社にポスター、チラシのデザインの対価として支払われた71万5000円について買収罪が成立は否定できないように思われる。
しかも、一般的には、業者が行うポスター、チラシ等のデザインは、機械的労務であり、特定候補者の当選のための主体的裁量的行為ではないが、
【(１)】で詳述したように、折田氏及びmerchuは、メイン・ビジュアルを起点とし、有権者向け訴求力を高めるための
「公約スライド」作成とも相俟って、斎藤氏の選挙に向けてのデザイン戦略を担っていたのであるから、そのようなデザイン自体が、主体性・裁量性をもって行われた選挙運動と解される可能性が高い。
これまでも、選挙コンサルタントなどによる
「業務としての選挙への関与」が、公選法上の問題になることはあったが、関与の実態が表面化することは少なかった。
今回の選挙については、折田氏がnote投稿で選挙運動に主体的裁量的に関わっていることを自ら公言し、斎藤氏側が折田氏側への報酬支払の事実を明らかにした。
そして、その後公開された斎藤氏の選挙運動費用収支報告書の内容により、
「業務としての選挙への関与」と報酬の支払の実態が相当程度明らかになった。
このところ急激に高まっている
「SNSの選挙に対する影響力」からすれば、公職選挙でSNS選挙戦略が有償の業務として行われることを放置すれば、今後の公職選挙において、ネット選挙戦略の付加価値が高まり、そのノウハウ・スキルを持つ業者に対する報酬が高額化し、
「ネット金権選挙による腐敗」を招く危険性も否定できない。
一方で、2014年にインターネット選挙が解禁されてから10年が経過し、選挙運動におけるSNS運用などのネット選挙戦略のウェイトが高まっている現状において、現行の公職選挙法のルールが、多くの面において実態に適合しなくなっていることも事実であり、今後、抜本的な見直しが必要になっていることは否定できない。
SNS選挙の実態に即した公選法改正の論点
そこで、今回の兵庫県知事選挙に関連して公選法改正の論点になると考えられるのが、
「SNS上のデマ投稿の拡散」と
「業務として行われるSNS運用に対する報酬の支払い」である。
まず、2014年のネット選挙解禁の公選法改正において、SNSがどのように位置づけられていたのかを確認しておきたい。
同改正では、ウェブサイト等における誹謗中傷等について一義的にはプロバイダ責任制限法に基づくプロバイダの対応に委ね、他方で密室性が高いので誹謗中傷やなりすましに悪用されやすい電子メールについては，第三者による送信を禁止し，誹謗中傷等の発生を防止することにした。
改正の議論の時点ではまだ現在程影響力が大きくはなかったSNSは、
「ウェブサイト等」に含むものとし、規制の強い電子メールには含まれない、という整理でスタートした。
しかし、電子メール同様に多数人に情報の送信も可能で、誹謗中傷やなりすましのリスクが高いSNSは、改正後すぐにコミュニケーションツールの主役となり、電子メールだけ規制を強くした意味はなくなり、現状のようなSNSによるデマ拡散等の弊害が生じている。
このようなSNS上のデマ投稿に対して、現行法では、公選法142条の５で、Webサイト及びメールによる
「当選を得させないための活動」、つまり
「落選運動」について、責任ある情報発信を促す趣旨でメールアドレス等の表示が義務づけられ、一部の違反には罰則も定められている。
ところが、
「当選を得させる目的によるSNSを使用した選挙運動」には同義務について罰則がまったくないし、SNSは投稿時点で自動的に投稿者が表示され、返信も可能性となるので、投稿者は何もせずに表示義務を果たすことになると解されており、表示義務の規定は形骸化している。
もっとも、現行法上の特例として、選挙運動の期間中に頒布された
「特定文書図画」が上記表示義務に違反している場合に、自己の名誉を侵害された候補者等の申出を受けてプロバイダ等が当該情報を削除しても民事上の賠償責任は負わないとされていることや、ネット掲示板やSNSにより自己の名誉を侵害された候補者・政党等からプロバイダ等に情報削除の申出があった場合、情報発信者に削除同意照会をし、２日リアクションがなければ削除が可能となるなど、選挙における表示義務を果たさない掲示板の書き込みや、表示義務は果たしているが候補者の名誉を棄損するSNSの投稿は、通常よりは削除が容易にできるようになっている（「プロバイダ責任制限法」第４条）。
しかし、この特例により削除の申し出ができるのは候補者・政党等に限られ、期間も選挙運動の期間中に限られる。
選挙の最中の大事な時期に表示義務違反がないかを漏れなくチェックしたり、名誉棄損の投稿者に連絡して２日間待つ、といったことはなかなかできることではなく、しかも、削除の申し出先は、現在は、立法当時想定していた国内の大手プロバイダが中心ではなく、SNSの運営会社や、ネット掲示板運営会社であり、これらは海外事業者も多く、通信の秘密などを盾にすぐには応じない事業者も多いものと思われる。
諸外国でも、選挙におけるSNSの規制は問題になっており、欧州各国では、インターネットにおける虚偽情報・情報操作への対策として、虚偽情報やヘイトスピーチなどの削除、ネット配信停止や放送停止が可能な仕組みを導入する動きもあるようだが、そこには表現の自由との兼ね合いがあり、東南アジアなどでは、
「虚偽」の恣意的な解釈などにより野党排除に悪用されている事例も少なくない。
一方で、イギリス・アメリカは表現の自由を尊重し、基本的に対策はとられていないようである。
SNS上での虚偽情報・デマ投稿への対策
上記のとおり、SNS上での虚偽情報・デマの拡散に対して、現行法によるメールアドレス表示義務と投稿削除要請では有効な対策を行うことが困難だと考えられる。
では、デマ投稿を罰則の適用の方向で抑止することはできないか。
【(１)】で述べたように、当選目的の虚偽事項公表罪の対象の
「虚偽」が限定されているため、SNSにデマを投稿する行為自体を公選法の虚偽事項公表罪によって処罰することは容易ではない。兵庫県知事選挙での斎藤健一郎参議院議員の街頭演説のように、
「斎藤元彦候補の当選を得させる目的」を明示した上で、稲村候補が県庁舎建設に1000億円をかけようとしていると
「政策に関する虚偽」を述べても、
「虚偽事項公表罪」が成立すると解することは困難である。
斎藤参議院議員のような発言を禁止しようと思えば、
「当選目的による虚偽事項公表罪」の
「虚偽事項」に
「政策」を含めることも考えられるが、この場合の
「政策」というのが、いつどの時点で候補者が掲げた政策とするのかを明確にする必要がある。
少なくとも、候補者が選挙公約に記載している
「政策」についての虚偽事項公表は、当選目的であっても処罰の対象とすべきであろう。
デマ投稿の「拡散」への対策
結局のところ、デマ投稿そのものを速やかに削除することが容易ではなく、立法上の措置にも限界がある。
そこで、検討する必要があるのが、デマ投稿の
「拡散」を防止ないし抑制する方向での対策である。
SNSのデマ投稿の問題は、それが大量に拡散され、多くの有権者の目に触れることにある。
その大量拡散の原動力になっていると言われるのが、SNSを運営するプラットフォーム事業者の動画投稿等による収益の支払いだ。
YouTube動画やその切り取り動画が拡散されて多く視聴されればされる程、広告料収入が増えるので、収益獲得を目的として、内容の真偽を問わず有権者の目を引く刺激的な投稿が拡散されやすい。
そもそも、公職選挙は民主主義の基盤であり、選挙権・被選挙権を有する国民が無償で権利を行使する場である。
選挙に関わることで利益を得ようとすること自体が、公選法の目的に反するものである。
選挙に関する発言・演説の動画を配信して利益を得ようとする行為の規制を躊躇する必要はないと考えられる。
「業務としてSNS選挙に関わること」への対策
次に、選挙運動ボランティアの原則、すなわち報酬支払の禁止と、SNS選挙との関係である。
もとより、選挙コンサルタントなどが、高額の報酬を得て、
「当選請負人」のような業務を行うことが公選法の目的に照らし許されないのは当然だが、一方で、SNS運用が選挙で不可欠のツールになりつつある現実の下で、業務としてのサポートを厳格に禁止すれば、候補者自身或いは陣営のSNS活用のノウハウ・スキルの程度で選挙の当落が決まることにもなりかねない。
それも公職選挙の在り方として望ましいとは言い難い。
これまで公職選挙法上、選挙運動に対する報酬支払が、車上運動員に対してしか認められていなかったこと、ポスター、チラシ制作等が公費で賄われていたことなど、現行の公選法の枠組みを、SNS運用が重要な手段となったネット選挙に適合するように見直していく必要があるのではなかろうか。
第一に、ポスター掲示板に紙の選挙ポスターを貼る、という従来の手法は、まさに
「紙の時代」のやり方の典型である。
しかも、選挙区が広く、有権者が多ければ多いほど、貼付のために膨大な労力を要し、そこに多額の
「機械的労務費」も発生する。
それが、選挙に金がかかる大きな要因になっていた。
さらに、最近では、
「表現の自由」を逆手にとって、ポスター掲示板に、公序良俗に反するような画像のポスターを掲示するという問題も発生している。
それを、可能な限りネットによる方法に改めていくことで、
「金のかからない選挙」にしていくことを考えるべきではなかろうか。
具体的には、公費によるネット上での立候補者の紹介及び情報提供のための場を大幅に拡充し、動画なども含めて提供できるようにする。
ポスターの掲示板も、デジタルサイネージによる電子掲示板を街頭への設置に変更することを検討すべきである。
それによって、ポスター制作についての公費負担の費用を削減することができる。
このようにして選挙に関する開示情報のネット公開が中心になれば、各候補者は、そのような基本情報に関連づけてSNS等による広報戦略を立案し、実行していくことになるが、候補者間の公平が図れるよう、具体的なルールを定める必要がある。
そして、ルールに従ったSNS運用を行っていくことについて、
「業務として選挙に関わること」に公的な位置付けを与え、候補者間の公平を図りつつ活用していくことが考えられる。
「公職選挙SNS運用管理者」制度を導入し、SNSを含む選挙戦略の企画立案・運用の方法や公選法の規定、ルール等について数日間の研修を義務づけ、それらを十分に理解していることが確認できた者にその資格を付与する。
そして、候補者には、立候補の届出に当たって、同管理者の選任を義務づける。
この
「管理者」には、候補者側が主体的に行うSNS運用全体を把握し、それがルールに則ったものであるかをチェックするとともに、候補者の周辺でのルール違反行為を認知した場合の当局への通報を義務づける。
そのように、法令遵守のための公的役割を担うだけに、車上運動員より高額の報酬の支払を認め、その一部を、公費負担の対象とする。
その費用は、ポスター掲示板をデジタルサイネージに変更し、印刷代の公費負担を廃止することによる節減によって賄うことが可能である。
法改正のためにも真相解明と適正な刑事処分が不可欠
このようなネット時代に即した公選法の抜本改正を検討していくためにも、まずは、今回の選挙をめぐって、何が起きていたのか、それらが現行の公選法に照らして違反と認定し得るのかについて、捜査による真相解明と刑事処分が適正に行われることが必要である。
とりわけ、今回の兵庫県知事選挙においては、各候補者の動きについてネット上にも様々な情報が存在し、それによって、従来ではあり得ないほど選挙運動の実態が具体的に明らかになっている。
そして、そのような選挙運動のやり方の評価についてもネット上での議論が行われている。
捜査機関は、そういった情報を幅広く活用し、慎重かつ冷静に捜査を遂げ、その結果に基づく適正な刑事処分が行われることが望まれる。
今年は、７月には東京都議会議員選挙、参議院議員選挙が予定されているほか、少数与党となった石破政権の下ではいつ衆院選が行われるかも不明だ。
「紙から電子データ」
「SNSによる情報拡散」が一層顕著になった時代における公職選挙を考えていく上で、今回の兵庫県知事選挙における公選法違反に関する捜査・刑事処分は、極めて重要な意味を持つものと言える。
（７２）
「記事内容」
11月17日午後8時、投票締切と同時に在阪の各民放局が
「当確」を打った。
神戸市の元町商店街にある選挙事務所前は大歓声。
「サイトー」
「サイトー」の渦となる。
事務所は
「NHKの当確を待つ」としていたが待ち切れず、前知事の齋藤元彦氏（47歳）が9時40分頃に支持者と握手しながら登場。
「もっと改革をして県政を前に進めてほしいという期待をいただいた」と感謝し、花束を受け取った。
元県民局長の
「抗議の自殺」（今年7月）に端を発した文書問題は、齋藤氏による元局長の懲戒処分や、さまざまな
「パワハラ」が問題とされ県議会は百条委員会を設置。
しかし結論を待たずに全議員一致の不信任決議案を可決したため、齋藤氏は9月30日付で自動失職し
「出直し選挙」となった。
知事選には7人が立候補したが事実上、齋藤氏と稲村和美・前尼崎市長（52歳）の一騎打ちだった。
当初、立憲民主党などが推す稲村氏が優勢とみられたが、終盤に齋藤氏が猛追。
結局、111万票以上を得て齋藤氏が勝利した。
約14万票差で敗れた稲村氏が
「誰と戦っているのかわからなかった」と打ち明けた通り前代未聞の
「異様な選挙」。
その原因は同選挙に無所属で立候補していた立花孝志氏（57歳・NHKから国民を守る党党首）だった。
「変則ですが私には投票しないでください」と
「齋藤応援団」を務め
「パワハラ報道はすべて嘘。元県民局長の自殺は齋藤さんにまったく非がない。真っ白です」など、齋藤氏の演説の場に自らの選挙カーで乗りつけては、その前後に齋藤支援演説を繰り返した。選挙掲示板の立花氏の枠には、A氏自殺の原因は自身の
「不倫」や
「不同意性交」がばれそうになったためといった趣旨が書かれ、政権放送でもこれらを堂々と語っていた。
A氏の遺族から名誉毀損で訴えられかねない行動だが、立花氏がSNSでこれらを拡散すると、日を追うごとに
「齋藤さんは悪くなかったんだ」と信じた若者などが齋藤氏の演説会に押しかけ、終盤は初期の橋下徹氏（元大阪府知事など）の街頭演説を思わせる光景が続いた。
神戸市内の御影駅で筆者が見た演説会では
「パワハラで二人の自殺者」とのプラカードを掲げた男性もいたが、齋藤氏自身は文書問題にはほとんど触れず、
「授業料無償化」などと当たり障りのない演説を繰り返した。
県庁では報復人事の嵐か
ある自民党県議は
「調査結果が出る前に不信任案を出したのは間違いだった」と話し、前回の選挙で齋藤氏を推した維新も不信任案に賛成しており、動揺している。
取材してきたサンテレビジョン（神戸市）の幹部は
「齋藤氏が返り咲いたので県庁内はパニックになる。特に、人事派と言われる齋藤氏の政策に批判的だった財政派の幹部は報復人事を恐れ、退職者も続出するのでは」とみる。
5期の長期政権だった井戸敏三元知事の流れを汲む旧井戸派は県庁庁舎全面建て替えを打ち出していたが、齋藤氏は異を唱えていた。
齋藤氏は
「応援してくれる方がSNSを通じて広がっていった。SNSのプラス面を感じた」と語ったが、効果的だったのは本人より立花氏のSNSだった。常軌を逸した応援に普通なら
「やめてほしい」となろうが、齋藤氏自身が言えないことを言ってくれる
「汚れ役」は大いに利用価値があった。
選挙戦の最中、県内29市中22市の市長が
「稲村支持」を打ち出していた。
稲村氏の演説会場にいた西宮市の塾経営者の男性は
「齋藤氏は人が亡くなったことについて受け止め方が軽すぎる。かりにパワハラが原因ではないとしても心から悼んでいれば立候補などしないのでは」
「有権者には文書問題の真相を知りたい気持ちが強い。とはいえ、10代の若者らがSNSを信じ込むのが非常に怖い。『石丸現象』から選挙の概念が従来とまったく違うものになってしまった」と話していた。
稲村氏は淡路島や県北部などの郡部をこまめに回っていたが、終盤に大票田の阪神間に戻るのが遅すぎ、旧来の
「どぶ板選挙」が
「SNS選挙」についていけなかった。
※兵庫県はアンチの和名を名乗る朝鮮人立花孝志はいないのか？
「個人情報保護法違反」、「公職選挙法違反」を繰り返していた知事選候補者の立花孝志を訴えろよ、和名を名乗る朝鮮人の巣窟兵庫県警は何故、動かぬ！
（７１）
「記事内容」
兵庫県の元幹部職員による“パワハラ”や“物品受領”などの疑惑の告発から約9か月―。
斎藤元彦知事にとって、兵庫県にとって、2024年はまさに激動の1年となった。
全会一致による不信任決議の可決を受け、出直し選挙に出馬し、SNSでの盛り上がりに後押しされ再選を果たしたもの、PR会社社長の投稿をめぐり、公職選挙法違反の疑惑が噴出。さらには、2025年2月には百条委員会、3月には弁護士で構成される第三者委員会の調査結果が公表される予定だ。
いまだ収束の気配が見えない一連の問題はいつ決着するのかー。
2024年の騒動の舞台裏と2025年の展望を紐解く。
■現役県議が激白「調査結果を待つなんて言えなかった」 風向きを変えた斎藤知事の発言とは―
元幹部職員の告発文書をめぐり、疑惑を調査する百条委員会は当初、年内に報告書をまとめる方針を示していた。
しかし、証人尋問が続いていた9月19日、斎藤知事への不信任案が全会一致で可決された。
百条委員会の調査が道半ばにも関わらず、なぜ斎藤知事に“NO”を突きつける決断がなされたのか―。
兵庫県議の一人は、読売テレビの取材にこう答えた。
「当時、県庁には『議会は仕事しろ』『なぜ知事を続けさせているんだ』という抗議の電話が一日に何百件も殺到していた。
多くの県民が知事の辞職を求めていて、一刻も早く不信任案を出さざるを得ない状況だった。調査結果を待つなんて言えなかった」
また、別の県議のもとには、県職員から
「（1月17日に）阪神淡路大震災から30年を迎えるのにあたり、天皇皇后両陛下が兵庫県を訪れるのに、疑惑を抱えた知事では会わせられない」という意見が届いていたという。 ※和名を名乗る朝鮮人と天皇家との深い関係が覗く一コマ！
それでも、県議らの中では
「議会自ら設置した百条委員会の調査結果を待つべきだ」という意見が根強かったという。そんな中、不信任案の提出に風向きが大きく変わったのは、9月6日の百条委員会での斎藤知事の発言だったという。
百条委の委員
「道義的責任を感じているか？」
斎藤知事
「道義的責任が何かわからないのでコメントできない」
県議の一人はこの発言を振り返り、
「あの発言は全国で大きくニュースになり、県のトップたる知事の責任感のなさに、不信任案“反対派”も賛成せざるを得なくなった」と振り返る。
結果、県議会ではこの発言から2週間あまりで不信任案が提出され、全会一致で可決された。
■“全会一致”不信任のはずが…選挙戦で斎藤知事を支援「葛藤はあったが…知事の政策にも共感」
県議員の全員が斎藤知事に“NO”を突きつけたにもかかわらず、その2か月足らず後に実施された知事選で、一部議員は選挙期間中、応援に駆けつけ斎藤知事を支援した。
「（不信任決議への賛成に）もちろん葛藤はあったが、会派として決めたことなので、逆らうことはできなかった。自分自身は知事がパワハラをしたとは考えておらず、知事の政策にも共感できた」
斎藤知事を支援した
「維新」会派の県議は、取材に対しこのように語った。
維新県議団は、日本維新の会に所属していた清水貴之参院議員（当時）に出馬要請し、支援を決めていたため、斎藤氏を応援するのは“造反”ともいえる行動だ。
維新県議団の幹部は、
「みんなで清水氏を支援しようと決めていたのだから、彼も支援するべきだった」とため息を漏らした一方で、
「清水氏への支援は党議拘束をかけていなかったので、県議団で処分とはならない。また、彼らに今後も推薦を出すかどうかは党本部の問題なので分からない」と語った。
■公益通報をめぐり専門家「独裁者が反対者を粛清するかのような構図」 斎藤知事は違法性を否定
出直し選挙で再選を果たした斎藤知事は、
「県民の負託に応える」と繰り返すが、その道が順風なものとは言い難い。
その一つが、今も続く
「百条委員会」の調査で、とりわけ『公益通報』をめぐる対応の是非は、大きな焦点だ。
斎藤知事側は3月に告発文書が報道機関などに送付されて以降、作成者の特定や内容の根拠などを調査した上で、文書の“誹謗中傷性”が高いと判断。
「幹部や一部職員を誹謗中傷する文書を作成・配布し、県政への信用を著しく損なわせた」
「勤務時間中に公用PCを使用して業務と関係ない私的な文書を多数作成した」などとして、元幹部職員に対し、停職3か月の懲戒処分を出した。
元幹部職員は7月に死亡し、自殺とみられている。
この一連の対応について検証するため、百条委員会ではこれまで公益通報制度の専門家として弁護士や大学教授らを招致していて、9月6日の委員会では上智大学の奥山俊宏教授は
「公益通報者保護法に違反する」と指摘し、
「独裁者が反対者を粛清するかのような陰惨 な構図を描いてしまった」と断罪した。
12月25日に開かれた百条委員会でも、3人目となる専門家として結城大輔弁護士が招致され、元幹部職員を公益通報制度の保護対象とするべきだったかどうかについて、
「（公益通報制度では）“通報者の不利益になるような取り扱いはしない”というのが前提。今回の県の対応は、告発者に不利益な扱いをしたということになるのではないか」として、県の対応などに疑問を呈した。
一方、同じ日に行われた“最後の証人尋問”で、斎藤知事は告発文書には『真実相当性』がなく、内部調査の段階で法的見解はもっていなかったとしたものの、結果として、公益通報者保護法が定める保護要件を満たしていないという認識を示し、尋問終了後、
「法的にも適切だったと認識している」と改めて違法性を否定した。
百条委員会は今後、調査の“結論”を出す作業に入り、1月27日に報告書の確認が行われ、早ければ2月にも報告書をまとめる予定だ。
さらに、百条委員会とは別に、外部の有識者を交えた
「第三者委員会」の調査も続いている。
■2025年も続く余波…知事選でのSNS運用めぐり公職選挙法違反の刑事告発受理 警察・検察が捜査へ
斎藤知事をめぐる問題は他にもまだある。
11月に行われた知事選では、斎藤陣営が兵庫県内のPR会社に対して
「ポスター制作費」などの名目で支払われた約70万円の支払いについて、公職選挙法に抵触する可能性が指摘されている。
きっかけはPR会社代表の女性が選挙後にネット上で公開したブログ。
その中で代表は、斎藤陣営のキャッチコピーなどを提案し、SNS上で拡散させたことを成果として報告。
「私が監修者として運用戦略立案、アカウントの立ち上げなど責任をもって行い、信頼できる少数精鋭のチームで協力しながら運用してきました」などと記載していたが、総務省は選挙運動を行った人物に、対価として報酬を支払った場合、買収罪が適用される可能性を指摘している。
斎藤知事の代理人弁護士は、
「SNSの運用を依頼したり、広報全般を任せたりしたというのは事実ではない」と説明。
街頭演説の撮影やアップロードを行っていたことについては
「PR会社の活動としてでなく、個人がボランティアで行ったもの」との考えを示し、知事本人も投稿について
「発信したことは後で知った」
「事前に聞いていなかったので、若干のとまどいがある」などと語り、
「公職選挙法違反にはあたらない」と違法性の認識を否定している。
これに対し、神戸学院大学の上脇博之教授と郷原信郎弁護士は、PR会社への支払いはSNSでの選挙運動を行ってもらう報酬であり、公職選挙法で禁止されている
「買収」にあたるとして、斎藤知事とPR会社の代表を刑事告発した。
郷原弁護士は
「SNS戦略を業としている会社が9月に業務の提案をしていることは認めている。この提案を断り、ボランティアでやるというのは疑問」と指摘。
上脇教授は
「投稿を見て、どう考えても選挙に主体的、裁量のある形でSNS戦略を行ったのは明らか。こんなことを許してしまったら全国に横行してしまう。強制捜査を含めて刑事事件として立件してほしい」と語っている。
PR会社の代表は、これまで取材に応じることはなく、捜査関係者によると、兵庫県警と神戸地検が12月16日付で告発状を受理したという。
今後、知事本人や関係者から当時の状況や認識についての聴取などが行われる可能性があり、もし捜査機関が強制捜査に踏み切ることになれば、斎藤県政への影響は避けられない。
■死亡した元幹部職員の私的情報が流出した疑いも…年明けに第三者委員会設置へ
残されている問題は、斎藤知事に関してのものだけではない。
県人事課の調査では、知事を告発した元幹部職員の回収された公用パソコンには、告発とは無関係の私的な情報が含まれていたとみられている。
この内容について、元幹部職員は死亡前、
「プライバシーに配慮してほしい」などと百条委員会に訴えていた。
この私的な情報について、知事の側近で、元県民局長の内部調査を所管していた前総務部長が情報を外部に漏らした疑いが浮上している。
10月に行われた証人尋問で、前総務部長は私的な情報が記載された紙を個人的に所持していたことは認めたものの、外部に流出したことについては
「証言が手がかりになって、守秘義務違反の嫌疑を受ける可能性があるので、証言は控えさせていただきたい」と答弁を拒否した。
一方で、百条委員会の聞き取りに対し、複数の県議が
「前総務部長から見せられた」などと証言していたことが分かった。
斎藤知事は、12月25日の証人尋問で、前総務部長本人から
「（漏洩を)やっていない」と聞いたと証言したが、一方で、26日に行われた2024年最後の定例会見で、年明けの早い段階で 「第三者委員会」を設置し、経緯を調査すると表明した。
この1年の激動を、兵庫県民も、県職員も、そして斎藤知事本人も、誰が予想していただろうか―。
予期せぬ形で2期目に突入した斎藤県政は、知事に投票した県民110万人が見守る中、騒動の余波は2025年も続きそうだ。 |
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古より「「朝鮮人隠し」が存在する汚れた国、日本！＝被害者は既に、国内外に多く存在！＝統治者と和名を名乗る朝鮮人の政官在民の大罪は免れぬと知れ！
ＤＮＡに性癖と火病、虚言癖、異常を有す銭が命の和名を名乗る朝鮮人は日本の侵略者！
和名を名乗る朝鮮人は手前味噌の敗戦利権享受者の芸能界とメディア和名を名乗る朝鮮人が牛耳る日本政府（政官）と統治機構（政官財）の印象操作の工作機関と工作員員！
膨大な数の密入国者の朝鮮人と日韓併合後、日本に入国し帰化した朝鮮人が和名を名乗り全国各地に潜む非常に危険な多民族国家、日本！
顔相・職歴・中居正広は明らかに朝鮮人、高祖父母～両親の人種ｏｒ出自を公開しろ、膨大な数の密入国者の朝鮮人と日韓併合後、日本に入国し帰化した朝鮮人の末裔か？ どっちだ！ |
２０２５・１・２２ ニューヨーク共同＝和名を名乗る朝鮮人の巣窟！
フジに改めて会見要請 米ファンド、2度目書簡 （１０）
２０２５・１・１９ 時事のアザラシ
【1/19 国会追及】女子アナ上納が国の問題に！なぜ国会議員は発言しない？浜田聡が国会で表に出していく！ （９）
２０２５・１・１７ テレ朝＝和名を名乗る朝鮮人の巣窟！
日本生命 フジテレビ2番組のCMを差し替えへ 中居正広さんトラブルに社員関与の報道 （８）
２０２５・１・１８ （１/２ページ） ピンズバNEWS＝和名を名乗る朝鮮人の巣窟！
中居正広の被害女性の「9000万円も受け取っていない」新証言に弁護士は"守秘義務違反にあたりうる"と指摘 （７）
２０２５・１・１７ 女性自身＝和名を名乗る朝鮮人の巣窟！
完全否定後に大株主が激怒、相次ぐ続報…会見登場の社長にも文春砲の「八方塞がり」 （６）
２０２５・１・１７ （１/２ページ） オルタナ＝和名を名乗る朝鮮人の巣窟！
フジテレビ、株主が選任した「第三者」による本格的な調査も: 会社法316条2項の「調査者制度」とは （５）
２０２５・１・１６ 文春オンライン＝和名を名乗る朝鮮人の巣窟！
●《資料入手》「フジ社長は“女性アナ接待”の常習者」中居正広9000万円トラブルを引き起こしたフジテレビの“上納文化” （４）
２０２５・１・１１ デイリー＝和名を名乗る朝鮮人の巣窟！
中居正広の声明の一文「完全にミス」と橋下徹氏 泉房穂氏「示談金の金額大きすぎる」弁護士２人が指摘 （３）
２０２４・１２・２８ 日刊ゲンダイ＝和名を名乗る朝鮮人の巣窟！
中居正広「女性トラブル報道」に「沈黙」を続けるTVメディア…旧ジャニーズ事務所の性加害問題とソックリ （２）
２０２４・１２・２８ 中日スポーツ＝和名を名乗る朝鮮人の巣窟！
『中居問題』自社社員関与疑惑を完全否定のフジテレビにSNS「第三者機関の調査必要」「事実無根なら訴訟を」「嘘だと終わりやで」 （１） |
（１０）
「記事内容」
物言う株主として知られる米投資ファンドのダルトン・インベストメンツが、タレントの中居正広さんを巡る問題で、フジテレビを傘下に持つフジ・メディア・ホールディングス（HD）に2度目の書簡を送ったことが分かった。
書簡は21日付で、全てのメディアを対象に改めて記者会見を開くことなどを求めている。
ダルトンはグループでフジHDの株式を7％超保有している。
中居さんが週刊誌で女性とのトラブルが報じられた問題に絡み、コーポレートガバナンス（企業統治）に重大な欠陥があるとして、14日にはフジHDに第三者委員会での調査や信頼回復を求める書簡を送付したことを明らかにした。
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（９）
「コメント」
（８）
「記事内容」
日本生命がフジテレビで放送しているCMを当面の間、差し替えることが分かりました。
タレントの中居正広さんと女性とのトラブルにフジテレビの社員が関与していたと一部週刊誌が報じたことを受けたものです。
関係者によりますと、CMを差し替えるのは日本生命がスポンサーとなっている
「千鳥の鬼レンチャン」と
「Mr.サンデー」の2番組です。
一連の報道などを総合的に判断したことが理由で、19日はこの2番組のCMを公益社団法人ACジャパンのCMに差し替えます。
また、20日以降の
「めざましテレビ」のCMについても今後差し替える方針だということです。
（７）
「記事内容」
国民的タレントとして大きな存在感を放っていた中居正広（52）に勃発した
「女性トラブル」騒動。
1月17日午後には、幹部社員のトラブルの関与が報じられているフジテレビの港浩一社長（72）が会見を行ない、あらためて社員の関与を否定。
第三者の弁護士を中心とする調査委員会を設置し、事実関係を調査することを明らかにした。
■【画像】中居正広、女性とのトラブルが起きた時期に収録現場でみせていた”破顔”
トラブルの“詳細”については、互いに守秘義務があるとして中居も相手女性も触れないなか、世間を震撼させたのは、その解決金が
「9000万円ほど」とされたことだったが——ここにきて、その
「9000万円」という数字が覆されようとしている。
1月17日発売の『週刊ポスト』（小学館）及び17日朝の『NEWSポストセブン』の記事に、相手女性・X子さんが登場し
「そんなにたくさんのお金は受け取っていない」と反論したのだ。
「最初に騒動を報じたのは、2024年12月19日発売の『女性セブン』（小学館）。
そこでは“深刻な”女性トラブルがあったこととともに、芸能関係者が聞いた話として、その“解決金”が“9000万円ほど”だという話が伝えられました。
その金額の大きさはあまりにも衝撃で、現在に至るまで、“いったい何があったのか”と世間の関心をここまで引っ張る一番の要因となっています」（芸能記者）
このスクープ以降、『週刊文春』（文藝春秋）やスポーツ紙の続報などでも
「9000万円」という数字が使われ続けることになり、Xでは、
《9000万円もの大金を納得して支払う行為って一体何をしたの?って気になる》
《9000万円もの多額の金額出して示談が成立してるのにリークされるのは気の毒》など、さまざま波紋を広げてきた。
「こうした事態を受けてでしょう、X子さんは『週刊ポスト』の記事で、9000万円という金額が出てきたことに驚いていると語り、中居さんサイドからの解決金の額を周囲に話したことはないとしたうえで、
《そんなにたくさんのお金は受け取っていないんです》と証言しているんです」（前同）
それでは、
「解決金9000万円」が拡散したのはなぜなのか。
前出の芸能記者が続ける。
「第一報の『女性セブン』の記事をよく読むと、
《（中居さんは）“解決金”を支払ったとされる》
芸能関係者のコメントも“その額は9000万円ほどだという話”という表現で、すべて伝聞なんですよね。確実に解決金9000万円だということが証明される情報はない。とはいえあまりにもこの数字が印象的だったため、その後、続出した各社の報道でも『9000万円』が使われました。ただやはり、いずれも本文中では“〜とされている”“といわれる”など、金額の断定は避けています」
■X子さんの“反論”は「守秘義務違反」に当たるのか
今回の『週刊ポスト』の記事内で、解決金を9000万円ももらっていないと告白した被害女性のX子さん。
そんななか、同誌では中居サイドにも金額について確認しているのだが、
《守秘義務の対象となるもの》だとし、回答は避けたという。
これまで、『週刊文春』を中心に複数のメディアでコメントを出してきた被害女性のX子さん。
ただ、それらは中居とのトラブルには触れないものだった。
しかし、今回の解決金の金額への言及は、被害にあった日のことではないが、中居とのトラブルに関することではあるのは間違いない。
そして、中居サイドは“守秘義務対象”として回答を避けている。
この状況に、Xにも
《守秘義務違反は触れないの?》という声があらためて寄せられることになっているのだが、具体的な金額がいくらかはさておき、X子さんが少なくとも“そんなにもらっていない”と明かしてしまうことは、
「守秘義務」の対象にはならないのだろうか——。
弁護士法人ユア・エースの正木絢生代表弁護士に話を聞いた。 ※顔相・職歴・正樹絢生は明らかに朝鮮人、高祖父母～両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え、膨大な数の密入国者の朝鮮人ｏｒ日韓併合後、日本に入国し帰化した朝鮮の末裔か？ どっちだ！
——X子さんが“解決金”の金額に言及したコメントは「守秘義務の違反」には当たらないのでしょうか。
「実際に中居さんとX子さんの間で締結された契約書の内容、特に、守秘義務条項の文言がわからないので、正確なことは申し上げられません。
ただ一般的には、間違った情報を正すために“真実”を言う場合であっても、守秘義務違反には変わりありません。
守秘義務条項には“『正当な理由がない限り』第三者に口外しない”と定められており、『間違った情報を正す』ことが正当な理由として認められることは、一般的にはありません」（正木弁護士、以下同） ※流石、和名を名乗る朝鮮人が書き上げた法律である。
■中居サイドが「守秘義務違反」を訴えたらどうなるのか
——仮に違反だった場合、罰則はあるのか。
もし中居さんサイドが違反と訴えたら、どういう展開になるのでしょうか。
「仮に違反であった場合でも罰則はありませんが、通常は契約に違約金の条項が定められていることが多いため、中居さんはその条項に従い、違約金の支払いを求めて民事上の請求を行えることになります。
違約金額は、解決金と同額以上になるケースが多いと考えられます。
しかし、違約金の請求を求めて訴訟を行う場合、中居さんはその契約書を裁判所に提出する必要があり、訴訟の過程で和解内容を自ら公開する必要が生じるため、口外禁止条項（守秘義務条項）を取り交わした意味がなくなってしまいます。
そのため、実際に訴訟まで踏み切ることは難しいかもしれません。
特に本件では、被害女性の暴露が仮に事実であったとしても、一定の範囲で今回の事件がすでに周知された後の話になる可能性が高く、それを捉えて和解契約違反を主張することはさらに困難が伴うと考えられます」
※ ※
中居は今後、新たに自らの言葉で何かコメントする日は来るのか。
正木絢生（まさき・けんしょう） 弁護士
弁護士法人ユア・エース代表。
第二東京弁護士会所属。
消費者トラブルや借金・離婚・労働問題・相続・交通事故など民事事件から刑事事件まで幅広く手掛ける。
BAYFM『ゆっきーのCan Candoit!』にレギュラー出演するほか、ニュース・情報番組などメディア出演も多数。
YouTubeやTikTokの「マサッキー弁護士チャンネル」にて、法律やお金のことをわかりやすく解説、配信中。
弁護士法人ユア・エース BAYFM『ゆっきーのCan Candoit!』YouTube「マサッキー弁護士チャンネル」
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（６）
「記事内容」
波紋を広げる中居正広（52）をめぐる女性トラブルによって、フジテレビを取り巻く状況も混迷を極めている。
【写真あり】ゲッソリ痩せた様子の中居の帰国姿
昨年12月19日発売の
「女性セブン」が報じた、中居と女性との間に生じた“重大トラブル”。
中居が’23年6月に参加した会食後に女性とトラブルになり、解決金として約9000万円を支払ったとの内容で、この件について、中居の所属事務所は代理人弁護士を通じて
《以前に双方の話し合いにより、解決しておりますことをご理解ください。お互いに守秘義務がありますので、対外的にお答えすることはありません》とコメント。
トラブルがあったことは否定しなかった。
その後、12月26日発売の
「週刊文春」では、中居と女性とのトラブルの発端となった会食にフジテレビの社員が関与していたと報道。
これに対し、フジテレビは同月27日に公式サイト上で、
《内容については事実でないことが含まれており、記事中にある食事会に関しても、当該社員は会の設定を含め一切関与しておりません。 会の存在自体も認識しておらず、当日、突然欠席した事実もございません》と完全否定した。
その後、中居を巡っては各局が相次いで番組差し替えなどの対応を実施。
フジテレビも1月5日に、12日に放送が予定されていた『だれかtoなかい』を差し替えた。
「1月8日発売の『週刊文春』では、トラブルの当事者の女性がフジテレビの幹部に被害を相談していたなどの続報が打たれることに。幹部の1人として、同社の佐々木恭子アナウンサーの名前があがり、文春の取材に対しフジは“佐々木アナはご本人に寄り添っている”と回答。しかし、フジは当時調査に乗り出すことはなかったようです。その後、中居さんが1月9日に所属事務所の公式HP上で
《トラブルがあったことは事実です。そして、双⽅の代理⼈を通じて⽰談が成⽴し、解決していることも事実です》と認めたうえで、
《また、このトラブルについては、当事者以外の者の関与といった事実はございません》と“当事者以外の関与”について改めて否定。フジテレビとしては肩をなでおろしたと思いますが……」（芸能関係者）
しかし、フジテレビをさらなる追及が襲う。
なんと親会社
「フジ・メディア・ホールディングス」の大株主である、米投資ファンドのダルトン・インベストメンツが激怒したのだ。
ダルトン・インベストメンツは1月14日に、
「中居正広さんをめぐる騒動に関連する一連の出来事は、エンタメ業界の問題だけでなく、『フジ』の企業統治に深刻な欠陥があることを露呈している」
「一貫性と透明性の欠如は、株主価値の毀損に直結する重大な問題」とした書簡を公開。
「我々は憤慨しています」と強い怒りをあらわにし、第三者委員会の設置と調査、再発防止策の立案を要求した。
「第2位の株主の要求とあって、フジテレビも無視するわけにはいきません。さらに追い打ちをかけたのが、1月15日に『週刊文春 電子版』が報じた、“第三の矢”。フジテレビの女性アナウンサーが匿名で、同局社員に中居が参加する飲み会に“アテンド”されたと告発する内容で、否定していた“局員”の関与が疑われるような内容でした。
同日、フジテレビは“昨年末から外部の弁護士を入れて事実確認の調査を開始している”と明かしましたが、外部の弁護士では第三者としては不十分とみなされるでしょう」（前出・芸能関係者）
16日、フジテレビは翌17日に港浩一社長が会見を行うと発表。
※顔相・職歴・港浩一は明らかに朝鮮人、高祖父母～両親の人種ｏｒ出自を公開しろ、膨大な数の密入国者の朝鮮人ｏｒ日韓併合後、日本に入国し帰化した朝鮮の末裔か？ どっちだ！
当初は予定のなかった会見で、緊急での開催が決定した形だ。
「そもそも、調査中の段階で社員の関与を完全否定するようなコメントを出したことが大きな不信感を招いています。調査の実施についても“後出し”の印象が強い。さらに、
『文春オンライン』は、16日の夕方、会見を開く港社長についても
『《資料入手》フジ社長は“女性アナ接待”の常習者 中居正広9000万円トラブルを引き起こしたフジテレビの“上納文化”』と題する記事を公開。
記者会見する本人にも火の粉が降りかかっているのです。
まさに窮地に追い込まれた形となっており、視聴者の信頼を取り戻すには真摯な説明が必要になるでしょう」（前出・芸能関係者）
（５）
「記事内容」
記事のポイント
①フジテレビは株主が選任した第三者による本格的な調査を受ける可能性も
②焦点になるのは、会社法316条2項に基づく「調査者制度」だ
③この株主提案が可決すると企業側に問題を調べる調査者の選任権はなくなる
タレントの中居正広さんを巡る一連の騒動で揺れるフジテレビは株主が選んだ第三者による本格的な調査を受ける可能性がある。
焦点になるのは、会社法316条2項に基づく
「調査者制度」だ。
株主がこの制度を提案し、株主総会で可決となった場合、企業側ではなく、株主自ら問題を調べる調査者を選ぶことができ、調査範囲も決めることができる。（オルタナ副編集長＝池田 真隆） ※顔相・職歴・池田真隆は明らかに朝鮮人、高祖父母～両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え、膨大な数の密入国者の朝鮮人ｏｒ日韓併合後、日本に入国し帰化した朝鮮の末裔か？ どっちだ！
米国の投資ファンド
「ダルトン・インベストメンツ」などは1月14日、フジテレビを傘下にもつフジ・メディア・ホールディングスに対し、第三者委員会の設置を求める書簡を送った。
タレントの中居正広さんを巡る一連の騒動について、同社のガバナンスに深刻な欠陥があるとした。
ダルトン・インベストメンツはフジ・メディア・ホールディングスの株式7％程度を保有する。
今回の要望は書簡によるものだが、同社の対応次第では、より重大な問題に発展する可能性がある。
焦点になるのは、会社法316条2項に基づく
「調査者制度」だ。
制度は、業務内容や財産状況を調べる
「調査者」を株主が決められる制度だ。
■東芝や小林製薬など、調査者制度の提案相次ぐ
この制度の利用を求める株主提案は2021年から増えてきた。
世の中に知られるきっかけになったのは、東芝が外資のアクティビストファンドから同制度に基づき、株主提案を行使されたことだ。
シンガポールに拠点を構える
「エフィッシモ・キャピタル・マネジメント」は2021年、東芝に対して、同制度を用いて株主提案を行い、賛成多数で可決された。
これにより、エフィッシモ・キャピタル・マネジメントが選んだ3人の弁護士が東芝の株主総会の運営に問題がなかったか調べることになった。
さらに、2024年末には香港の投資ファンド
「オアシス・マネジメント」が同制度を利用して、小林製薬に麹（こうじ）原料による健康被害問題の原因究明を求めた。
オアシス・マネジメントは、第三者による調査などを求め、臨時株主総会の開催を要求した。
■調査に「非協力的」だとより厳しい評価に
同制度の株主提案を行うには一定の条件がある。
それは、少数株主による株主総会招集請求を受けて開く
「臨時株主総会」でのみ、調査者の選任について決議できるというものだ。
ここでの少数株主とは、総株主の議決権のうち3％以上の株式を保有しており、加えて、株主招集請求から6カ月以上、株式を保有した株主を指す。
定時株主総会では調査者制度に基づく株主提案は認められない。
一般論として、企業は不祥事が起きた場合、原因究明と再発防止を図るため、第三者委員会を立ち上げるケースがある。その場合、企業自ら調査者を選ぶことが多い。
だが、株主がこの制度を利用し、株主総会で可決すれば、企業側に調査者を選ぶ権利がなくなる。
そのため、より実効性のある第三者委員会が発足することになるのだ。
仮に、企業側が調査に非協力的だった場合、そのことが調査報告書に書かれ、全株主に周知されることになる。
■テレビ業界特有の「おじさん」体質から脱却できるか
現時点でダルトン・インベストメンツは調査者制度に基づく株主提案を行使すると公表してはいないが、今後の対応次第ではその可能性は十分ある。
ESGに詳しい企業法務弁護士は、
「調査者制度の株主提案が可決された場合は、より実効性のある第三者委員会が立ち上がる。問題が発覚した場合、フジテレビにはすべての膿（うみ）を出し切る姿勢が求められる」と話した。
今回の問題について、フジテレビがテレビ業界特有の旧態依然とした体質から脱却を図れるかの試金石となると見ている。
「日本のテレビ局は、主に国内向けに番組を作ってきた。フジテレビは上場企業ではあるが、グローバル市場で競い合う事業会社と比べて、日ごろからESGに関する意識が高くない。従来の発想で『逃げ切り』を考えているのなら、社会からの信頼を大きく損なうことになるだろう」
「ビジネスと人権」の観点から、
「可能な限りの説明」を求めた。
「当事者企業が真摯に対応して社会的信頼を回復し、中長期的な企業価値を守ることが重要である。そうしないと、ダルトン・インベストメンツのようなアクティビストには対抗できない。企業は、しっかりと原因究明できるまで結論は留保したとしても、真摯な姿勢で、可能な限り説明に努めることが必要だ」。
※日本は既に、ＤＮＡに性癖と火病、虚言癖、異常を有す銭が命の和名を名乗る朝鮮人の国！
古より「朝鮮人隠しが存在する日本列島、日本が祖国唯一の日本人の大和民族と世界は騙されている！
セックススキャンダルは珍しくもない日本！
ジャニー喜多川、松本人志、中居正広＝皆、芸能関係者＝芸能界は印象操作の工作機関、芸能人は印象操作の工作員！
（４）
「記事内容」
〈〈中居正広9000万円トラブル〉新たな被害者・フジテレビの女性アナが告白「私もAさんに“献上”されました」〉 から続く
【画像】「社長は“女性アナ接待”の常習者」中居正広9000万円トラブルを引き起こしたフジテレビの“上納文化”の記事を画像付きで読む
昨年末から芸能関係者のX子さんとの間で
「9000万円女性トラブル」が報じられている元SMAPの中居正広（52）。※顔相・職歴・中居正広は明らかに朝鮮人、高祖父母～両親の人種ｏｒ出自を公開しろ、膨大な数の密入国者の朝鮮人ｏｒ日韓併合後、日本に入国し帰化した朝鮮の末裔か？ どっちだ！
このトラブルにはフジテレビ編成部長のA氏の関与も疑われているが、
「 週刊文春 」取材班は女性アナウンサーが日常的に“接待要員”として動員されている実態をつかんだ。
フジ幹部と大物経営者の資料を入手
取材班が入手したA4用紙2枚には
「井澤社長・周防社長の大忘年会」という文字がある。
「井澤社長」とはイザワオフィス現会長の井澤健氏のこと。 ※体形・職歴・井澤健は明らかに朝鮮人、高祖父母～両親の人種ｏｒ出自を公開しろ、膨大な数の密入国者の朝鮮人ｏｒ日韓併合後、日本に入国し帰化した朝鮮の末裔か？ どっちだ！
「周防社長」とはバーニングプロダクションの創業者・周防郁雄氏である。 ※顔相・職歴・周防郁雄は明らかに朝鮮人、高祖父母～両親の人種ｏｒ出自を公開しろ、膨大な数の密入国者の朝鮮人ｏｒ日韓併合後、日本に入国し帰化した朝鮮の末裔か？ どっちだ！
2人とも芸能界に大きな影響力を持つことで知られる大物経営者だ。
2019年12月26日、東京・赤坂の高級日本料理屋
「古母里」で宴は開かれた。
席次案には「女性アナ」と記され……
取材班が入手した
「席次案」によると、6つのテーブルには井澤氏、周防氏の他、いわゆる
「バーニング系」と呼ばれる4人の芸能事務所社長が居並び、また亀山千広氏（BSフジ代表取締役社長）、港浩一氏（当時、共同テレビジョン社長）をはじめ、編成担当役員や制作センター制作局長など、現在のフジの幹部らの名前が記されている。
※顔相・職歴・亀山千広は明らかに朝鮮人、高祖父母～両親の人種ｏｒ出自を公開しろ、膨大な数の密入国者の朝鮮人ｏｒ日韓併合後、日本に入国し帰化した朝鮮の末裔か？ どっちだ！
※顔相・職歴・港浩一は明らかに朝鮮人、高祖父母～両親の人種ｏｒ出自を公開しろ、膨大な数の密入国者の朝鮮人ｏｒ日韓併合後、日本に入国し帰化した朝鮮の末裔か？ どっちだ！
男性陣は幹部ばかり
この忘年会が一般的なイメージと乖離していることは、この
「席次案」から見て取れる。
井澤氏の隣にはYアナウンサー、周防氏のテーブルには
「（女性アナ）」という記載があり、さらに
「アナウンス室メンバー調整中」と記されているのだ。
「当時20代だったYアナやZアナが接待要員として動員されていました。男性陣は幹部ばかりで彼らに言われれば断れない。港社長は、こうした女性アナ接待の常習者。
そのため、彼は自身のDNAを受け継ぎ、みずから編成部長に抜擢したA氏を処分することができないのです」（元フジ幹部）
1月15日（水）12時配信の
「 週刊文春 電子版 」および1月16日（木）の
「週刊文春」では
「中居正広SEXスキャンダル追及第3弾」を5ページにわたって掲載する。
そこでは上記の
「席次案」や
「出席者名簿」を公開。
またフジテレビアナウンサーの証言をもとに中居や参加したタレントの行状や、A氏や港浩一社長によって長年培われてきたフジの“上納文化”について報じている。
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（３）
「記事内容」
元大阪府知事、大阪市長で弁護士の橋下徹氏が１１日、カンテレ（関西テレビ）
「ドっとコネクト」に生出演。
中居正広の女性トラブルについて、弁護士の視点からコメントした。
【一覧表】いったいどうなる？中居正広の地上波・ラジオレギュラー番組
番組では、中居が公式サイトで９日に発表した声明を紹介。
橋下氏は
「なお、示談が成立したことにより、今後の芸能活動についても支障なく続けられるようになりました。」との文章が、今後も芸能活動を継続宣言とも受け止められるなど様々な解釈を生んでいることに触れ、
「僕はこれ、今までの経緯だと見ていて。示談から今に至るまでの。（だから使うべきは）『今後じゃなくて、『その後』だったのかな」と説明。
「『その後、今に至るまで』『それが自分の感覚とズレていたかもしれない』みたいな文章が入っていたら（よかった）」とした。
この一文について
「ただ、それはチェックした人が完全にミスしたんじゃないかな、と僕は思う」
「いろんな解釈があるような文章にしたのがミス」と指摘した。
元明石市長で弁護士の泉房穂氏も
「弁護士からすると、報道によると、示談金のお金の金額も大きすぎるので、一般的な社会通念上としても驚くような金額。今回の文章についても、弁護士がもうちょっと丁寧なアドバイスできなかったのかな、という気がしますね」と話した。
（２）
「記事内容」
週刊誌やネット上では
「大炎上」となっているものの、テレビのニュースやワイドショー番組は依然として静観したまま……。
こんな不思議な状況が繰り広げられているのが、元SMAPメンバーの中居正広（52）を巡る
「女性トラブル報道」だ。
【写真】ジャニーズ事務所からの独立を発表した記者会見での中居正広（2020年）
「女性セブン」（小学館）の報道を機にネット上であっという間に拡散され、
「週刊文春」（文藝春秋）などが後追い報道。
芸能関係者の女性と密室で2人になった際、中居が
「重大なトラブル」を起こして解決金9000万円を支払った――という内容で、中居の代理人弁護士も文春記者の取材に対し、2人の間に何らかの出来事があったことを認めるような受け答えをしている。
被害女性側による説明がないため、実際に何が起きたのかは分からない。
ただ、一部報道ではただのトラブルでは済まされそうにない記述もみられる。
関わっているのは元アイドル歌手・俳優であり、民放番組でも長い間、MCやコメンテーターとして活躍してきた中居だ。
テレビメディアも真相を明らかにするべく関係者に取材し報じるべきだが、なぜか
「沈黙」を貫いたまま。
■「マスメディアが正面から取り上げてこなかった」などの指摘を重く受け止め……
ソックリな状況として思い出されるのが、旧ジャニーズ事務所社長だった故ジャニー喜多川氏による性加害問題だ。
この問題でも週刊誌やネットは大騒ぎとなったが、テレビメディアはスルー。
各局が声明を発表したのは、この問題を調査した外部専門家による
「再発防止特別チーム」が会見を開き、調査報告書で
「マスメディアの沈黙」と題し、テレビメディアが性加害問題を知りながら取り上げてこなかったことを指摘したからだ。
「『マスメディアが正面から取り上げてこなかった』などの指摘を重く受け止め、性加害などの人権侵害は、あってはならないという姿勢で報道してまいります」
「いかなる性暴力も許されるものではないという姿勢で、今後も報道や放送に臨んでまいります」
この時、テレビメディアはこう説明していたはずだが、その本質は変わっていないようだ。
◇ ◇ ◇
弱い者に強く、強い者に弱いTVメディア。
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【もっと読む】で《松本人志の「行く年来る年」…性加害報道から1年、初めて胸中明かすもTV復帰にはなお高いハードル》【さらに読む】で《フジと旧ジャニーズの蜜月を暴露する怪文書の生々しい中身…検証番組がスルーした“黒い情報”》を取り上げている。
（１）
「記事内容」
フジテレビは２７日、公式サイトに「一部週刊誌等における弊社社員に関する報道について」と題したコメントを掲載。一部週刊誌などで報じられたタレントの中居正広（５２）の女性トラブルに、同局の社員が関与したという報道を否定した。フジテレビの声明にＳＮＳでは「第三者機関による調査が必要」などと議論が沸き起こった。
◆渡邊渚・元アナ、「別人みたい」グラビア【写真複数】
フジテレビは「内容については事実でないことが含まれており、記事中にある食事会に関しても、当該社員は会の設定を含め一切関与しておりません。会の存在自体も認識しておらず、当日、突然欠席した事実もございません。発行元に対してもその旨伝えておりました。その他、プライバシーに関することは控えさせていただきます」などと記載した。
Ｘ（旧ツイッター）では「フジテレビの女衒は否定か、第三者機関による調査が必要」「フジテレビ、中居正広との例の一件を事実無根というスタンスを取っているが、事実無根なら元社員だった某女性に訴訟を起こさないとアカンよな。名誉毀損だもの」「犯罪の裾野が広そう。フジテレビはもちろん、他の大手メディアでも同様のことはあるのでしょう」「普段は説明責任を追及するくせに、自分達の疑惑はコメント一言で終わらせるつもりかい？？」「これが嘘だとバレたらフジテレビはマジの終わりやで」などのコメントが並んだ。
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古から「朝鮮人隠し」が存在する日本！
膨大な数の密入国者の朝鮮人と日韓併合後、日本に入国し、帰化した朝鮮人が和名を名乗り、全国各地に潜む非常に危険な多民族国家、汚れた国、日本＝被害者は既に、国内外に多く存在！
然も、日本の犯罪者は大概、和名を名乗る朝鮮人の政官財民！
和名を名乗る朝鮮人の政官財民は何故、和名を名乗る朝鮮人犯罪を減らす工面をせぬ！
和名を名乗る朝鮮人が牛耳る日本政府と故・朝鮮人安倍晋三二次政権は和名を名乗る朝鮮人とシナ人、移民を利用し、戦後政治の目的である日本国破壊と大和民族の削減を実行→武漢ウイルスも利用し目的を加速→朝鮮人菅義偉→朝鮮人岸田文雄→朝鮮人石破茂に引き継がれ、今に至る！ |
２０２５・１・２２ 岐阜新聞デジタル＝和名を名乗る朝鮮人の巣窟！
民家花壇に動物の頭部発見、片方の前脚も埋められる 岐阜・関市、シカ発見の学校から３キロ |
「記事内容」
21日午後0時35分ごろ、岐阜県関市小瀬の男性から
「自宅の花壇から動物の頭部のような物が出てきた」と関署に通報があった。
現場は今月9日、校門近くの花壇からシカの頭部が埋められているのが見つかった美濃市生櫛の中有知小学校から南に約3キロの住宅地で、署は何者かが埋めた可能性があるとみて事件性を視野に調べている。
署などによると、死骸は頭部に片方の前脚が付いた状態で、目立った腐敗や白骨化はしていなかった。
頭部は長さ20センチ、高さ15センチ、前脚は長さ20センチ、直径3センチ。
動物は犬や猫ではないが、野生動物とみられる。
20日午後2時ごろに男性が妻と花壇の手入れをした時は異常がなかったという。
死骸は住人の男性が自宅の庭の花壇の手入れをしていた際、土が盛り上がり毛のような物が出ていたことから、掘り返したところ出てきた。
男性は発見時を振り返り、
「茶色や白っぽい色の毛だった。気持ちはよくなかった」と言葉少なに話した。
◆住民ら「気味悪い」
関市小瀬の民家の花壇に動物の死骸が埋められていたことを受け、周辺住民からは不安の声が聞かれた。
近所に住む女性は
「不審な人物は目撃したことがない」と話し、中有知小学校でシカの頭部が見つかったばかりで「気味が悪い。
穏やかな人ばかりが住むこの地域でこんなことが起きるなんて」と言葉を詰まらせた。
別の女性は
「夜一人で出歩くのが怖い」、50代の自営業男性は
「地域には高齢者や子どももいる。何が目的なのかも分からないし、とにかく不安だ」と話した。
一方、関市教育委員会は動物の頭部の発見を受けて、市内全小中学校に校内の安全確認をするよう指示した。
ヤフー投稿記事
京師美佳 防犯アドバイザー/犯罪予知アナリスト ※顔相・職歴・京師美佳は明かに朝鮮人、高祖父母～両親の人種ｏｒ出自を明し投稿しろ、膨大な数の密入国者の朝鮮人ｏｒ日韓併合後、日本に入国し帰化した朝鮮人の末裔か？ どっちだ！
続いてとなると害獣駆除などでの処理とは考えられにくく、やはり動物虐待など犯罪の可能性が考えられます。
近隣住民の皆さんは不安に思うのも当然で、過去にも動物の死体遺棄など発生した場所での人への殺傷事件も発生しており注意が必要です。
パトロールの強化なども当然行われるでしょうが、子供が一人で登下校する等ない様に集団、もしくは保護者の送迎などをお願いしたいです。
動物を狙うような犯罪者は自分より弱い子供を狙いがちです。
暫くの間はご注意ください。
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日本の企業は所詮、創業者は和名を名乗る朝鮮人！
古より「朝鮮人隠し」が存在する汚れた国、日本＝被害者は既に、国内外に多く存在！
密入国者の朝鮮人ｏｒ日韓併合後、日本に入国し帰化した朝鮮人かは不明！
明治維新以来１５６年、和名を名乗る朝鮮人の独占統治を実行する日本政府（政官）と統治機構（政官財）、有識者、メディア、原論人、芸能スポーツ、医療、食品等あらゆる業界は和名を名乗る朝鮮人の巣窟！ |
２０２５・１・２１ 朝日新聞＝和名を名乗る朝鮮人の巣窟！
●金融庁、トヨタ販売子会社など２社に改善命令へ 保険販売で不備か |
「記事内容」
金融庁は、トヨタ自動車の完全子会社で販売店（ディーラー）を展開するトヨタモビリティ東京と、中古車販売大手のグッドスピード（GS）の2社に対し、近く業務改善命令を出す方針を固めた。
両社では自動車保険の保険金の不正請求の疑いが多数見つかったほか、保険募集（営業）の管理態勢にも保険業法に違反する不備があったとみられる。
【写真】「この写真のウソ見抜けますか」旧ビッグモーターの不正を暴く最前線
トヨタモビリティ東京は都内で約200店を展開するディーラー大手で、グッドスピードは愛知を中心とした中古車販売業を営む。自動車保険をめぐっては2023年、旧ビッグモーター（BM）で、事故車を意図的に壊すなどして、保険金の水増し請求が横行していたことが発覚。
最も重い損害保険代理店の登録を取り消しを受けた。
今回の処分で新車を販売する大手ディーラーなど他社にも問題が広がることになる。
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防球ネットで事故発生・小一の生徒が中指の先端を切断！
ネットを編んだ繊維の太さが細過ぎたか？ |
２０２５・１・２1 ENCOUNT＝和名を名乗る朝鮮人の巣窟！
小学1年生が防球ネットで指切断、母親が市の対応に胸中吐露「怒りを感じています」 |
「記事内容」
全治は不明ながらも1か月程度の入院が必要と診断
今月15日、神奈川・大和市にある公園
「やまと防災パーク」で、小学1年生の男子児童が防球ネットで指を切断する事故があった。
事故の原因となった防球ネットは下部が破損しており、市では市民からの通報を受け補修工事の準備を進めていた。
痛ましい事故を防ぐことはできなかったのか。
同市の担当者と、けがをした男子児童の母親に話を聞いた。
【写真】「立入禁止」の文字に下部が破れたネット…実際の現場の様子
右手中指の先を切断する大けがを負ったのは、同市在住の小学1年生の男子児童。
公園内の
「ボール遊びエリア」に設置された防球ネットの破れた穴をくぐり抜けた際、ネットに指が絡まり、救急搬送された。
同市みどり公園課の担当者によると、全治は不明ながらも1か月程度の入院が必要だという。
防球ネットの破損について、市では事故発生以前から住民による通報を受けていたといい、市の担当者は
「2024年10月に市民の方からお問い合わせをいただいていました。損傷したのは、それよりずっと前かと思われます。そこから立て続けに市民の方からお問い合わせを受け、同年12月には補修工事を発注、2025年2月に工事の実施を予定しておりました」と説明する。
事故発生から5日後の20日、現場を訪れると、夕方にかけて近隣の児童が多く集まりにぎわう様子が見られた。
事故があったボール遊びエリアは封鎖されており、
「立入禁止」と書かれたテープが張り巡らされていた。
同エリアには2か所の出入口が設けられているものの、周囲を囲う防球ネットは下部がほぼ一周破れている状態で、男児は破損したネット下部から出入りしたことでけがをしたとみられる。
この日、現場の写真を撮るために公園を訪れていた被害児童の母親は、取材に対し、
「もう1年ぐらいは破れた状態になっていたんです。ボール遊びエリアなのに、ボールが出てしまうのが当たり前の状態で、道路にボールが飛び出して車がギューッて止まる、危ない場面を何度も見ていました。昨年の夏ごろに市に電話もしたんですが、こうやって事故があってから急いで工事を進めるっていうのは……。もっと早くやってほしかった」と心境を吐露。
事故当日は母親も一緒に公園を訪れていたものの、一度帰宅し、男児を迎えに公園に戻ろうとした矢先だったという。
「ちゃんと子どもの指が治るかどうかも分からない。そのまま障害が残っちゃう可能性もあるし、まだ7歳なのにこんな痛い思いをして……。（修復しない限りは）たまたま誰かがなっていたわけで、誰かが（被害者に）ならないと工事が始まらないのかっていう感じがちょっと……怒りを感じています」。
母親は男児の現在について、手術を終え、入院中と明らかにした。
防球ネットの破損について、市の担当者は
「経年劣化か、過去にはいたずらで切られたこともありました」と回答したが、現在まで明確な原因は分かっていないという。破損確認後に同エリアを立入禁止としなかった理由については、
「ボールが外に出てしまう不便さはあったかと思いますが、今回のように指が絡まって切断といったところまではなかなか想像ができなかった。人の命に関わるような大きな事故の発生までは考えられていませんでした」と説明。
ネットの破損が原因で、子どもがけがを負うのは同市では初めてのケースだという。
市は今回の事態を受け、市内にあるボール遊びが可能な23の公園で同様の事案がないか調査を実施。
5か所で大々的な補修が必要であることが分かった。
担当者は補修の必要がある5か所について、すでに使用禁止の措置を取ったことを明かしたうえで、
「やまと防災パークはネットが用意でき次第工事を実施しますが、それ以外の5か所についてはまだ何も決まっておりません。どれぐらい補修が必要なのか、部分的にでも使えるようになるのかなど、これからまだ整理する段階です」としている。 |
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| 明治維新以来、和名を名乗る朝鮮人が牛耳る日本政府（独占統治）と故・朝鮮人安倍晋三二次政権は和名を名乗る朝鮮人と移民を利用し戦後政治の目的である日本国破壊を実行→武漢ウイルスも利用し目的を加速→朝鮮人菅義偉→朝鮮人岸田文雄→朝鮮人石破茂に引き継がれ、今に至る！ |
２０２５・１・２１ 宮坂奈津 朝日新聞＝和名を名乗る朝鮮人の巣窟！ ※顔相・職歴・宮坂奈津は明らかに朝鮮人、高祖父母～両親の人種ｏｒ出自を明し活動しろ、膨大な数の密入国者の朝鮮人ｏｒ日韓併合後、日本に入国し帰化した朝鮮人の末裔か？ どっちだ！
被害者は人違いで刺されたか 芦屋・強殺未遂、仕事でたまたま現場に |
「記事内容」
兵庫県芦屋市の路上で16日、男性が刺された強盗殺人未遂事件で、同容疑で逮捕されたマレーシア国籍の男らが、現場近くに住む別の人物を襲撃するよう依頼されたとみられることが、捜査関係者への取材でわかった。
【写真】男性が刺された現場 逮捕のマレーシア国籍の男ら「襲撃頼まれて来日した」
刺された自営業の男性（35）は車のメンテナンスを依頼され現場に偶然来ていたといい、県警は、人違いで襲われた可能性があるとみている。
県警によると、逮捕されたのはいずれもマレーシア国籍のイー・テン・ホウ（58）、タン・ファン・チュン（58）の両容疑者。
2人は16日午前10時20分ごろ、芦屋市涼風町の路上で男性の腹部などを刺して重傷を負わせ、男性のスマートフォンを奪った疑いがある。
同日、大阪府警の捜査員に関西空港で身柄を確保され、県警が緊急逮捕していた。
捜査関係者によると、2人は今月中旬に入国しており、調べに
「（現場近くの）住人を襲撃するよう依頼されて来日した」などと説明したという。
しかし被害男性は市外の居住で、この地域とも深い関わりもなかったとみられる。
近くに住む男性に車の清掃を依頼され現場を訪れていた。
清掃する姿を住人と勘違いされた可能性があるという。
県警は、2人に襲撃を依頼したり、航空券を手配したりした人物が他にいるとみて調べている。（宮坂奈津）
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