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日本と台湾の付き合いはシナ共産党より古いんだと言ってやれ!
本省人は旧皇民とその子孫だと言ってやれ!
2020・1・15 FNN
台湾総統再選の談話 中国政府が抗議 
「放送内容」
菅官房長官は14日、台湾の蔡英文総統の再選に祝意を表した外相談話に、中国政府が抗議してきたことを明らかにした。
菅官房長官は、
  「(中国政府から)日本側に対しても抗議があった」と述べた。
台湾の蔡英文総統の再選を受け、茂木外相は11日、
  「民主的な選挙の円滑な実施と、蔡氏の再選に祝意を表します」とする談話を発表した。
菅長官は談話について、中国政府から抗議があったと明らかにしたうえで、
  「台湾は重要なパートナーであり、大切な友人である」と日本政府の立場を強調した。
 
※日本人を騙し鮮人の主体思想家を利用しアイヌ新法を成立させ国家分裂を画策する極悪人菅官房長官の話は信用ならん!
シナ人と賄賂は付きもの! シナ人に近寄る方が馬鹿! 
8) 
シナ人に付け込まれるシナ人と朝鮮系に甘い国賊集団、朝鮮族安倍政権!
登場人物は朝鮮系か? 出自を洗おうや、日本人!

2020・1・15 TBS
秋元司衆院議員、“収賄”で再逮捕 (80)
2020・1・14 テレ朝 
最初から嘘バッカ!
秋元司容疑者 中国訪問で架空の旅費領収書を受領か (79)
2020・1・13 FNN
プライベートジェット、講演料で400万円 IR汚職 秋元司容疑者 (78)
2020・1・11 読売新聞
【独自】秋元議員を再逮捕へ、講演料や中国視察旅費計400万円相当収賄疑い…IR汚職 (77)
2020・1・11 FRIDAYデジタル 『FRIDAY』2020年1月10・17日号より
IR疑惑だけじゃない! 逮捕・秋元司議員が受け取った怪しいカネ (76)
2020・1・10 解説:フジテレビ 解説委員 平井文夫 FNN IR案件・国会で議論したのか? 
政治家逮捕でIRに逆風 ギャンブル依存が心配ならまずパチンコを禁止せよ (75)
2020・1・11 テレ朝
IR汚職の中国企業側と千葉市長が2度面会 (74)
2020・1・10 まぐまぐニュース!
またIRか、100万円受領の自民議員「同席者は中国企業の可能性」 (73)
2020・1・9 琉球新報
宮崎議員、14年に容疑者代理人務める IR疑惑 12年以降の付き合い否定する発言と食い違い (72)
2020・1・8 坂本幸雄は日本名だが、鮮人が多い群馬県出身、日本人だろうか? 日本人必見動画!
【深田萌絵】IR汚職は米中冷戦の関ヶ原!?【WiLL増刊号 #116】  (71)

  (80)
「放送内容」
IR=統合型リゾート事業をめぐる汚職事件で、東京地検特捜部は秋元司衆院議員が中国企業側から新たにおよそ350万円の賄賂を受け取った疑いで再逮捕しました。
収賄の疑いで再逮捕されたのは、秋元司衆院議員(48)で、2017年9月ごろ、那覇市で
  「500ドットコム」社が主催したシンポジウムの講演料名目などで200万円を受け取ったほか、12月には中国の
  「500」社の本社などへの旅費およそ150万円を負担させた収賄の疑いが持たれています。
また、特捜部は、
  「500」社側から現金300万円の賄賂と北海道への家族旅行の費用およそ76万円分を負担してもらったとして、秋元議員を収賄の罪で、
  「500」社の元顧問ら3人を贈賄の罪で起訴したほか、元政策秘書を収賄の罪で、札幌市の観光会社会長を贈賄の罪で在宅起訴しました。
特捜部はいずれの容疑者・被告についても認否を明らかにしていません。
弁護人によりますと、秋元議員は
  「200万円は賄賂ではなく、中国の旅費も秘書に支払うよう指示していた」と容疑を全面的に否認しているということです。
  (79)
「放送内容」
IR(統合型リゾート)事業を巡る収賄容疑で逮捕された衆議院議員の秋元司容疑者(48)が贈賄側の中国企業の本社などを訪れた際の旅費について、架空の領収書を受け取っていた疑いがあることが分かりました。
IR担当の副大臣だった秋元容疑者は
  「500ドットコム」側から現金300万円を賄賂として受け取ったなどの疑いで去年12月に東京地検特捜部に逮捕され、今月14日に勾留期限を迎えます。
その後の関係者への取材で、2017年12月に秋元容疑者が中国の深センにある500ドットコムの本社などを訪問した際の旅費百数十万円を500ドットコム側が負担した疑いがあることが分かりました。
その際、秋元容疑者側は架空の領収書を受け取っていたということです。
特捜部はこれらも賄賂にあたると判断し、捜査しているとみられます。

  (78)
「放送内容」
IR(統合型リゾート)事業をめぐる汚職事件で、衆議院議員の秋元司容疑者(48)が、ほかにもおよそ400万円相当の賄賂を受け取っていた疑いが強まり、東京地検特捜部は、詰めの捜査を進めている。
秋元容疑者は、逮捕容疑となった370万円相当のほか、さらにシンポジウムの講演料として、200万円を受け取ったほか、中国やマカオを訪れた際のプライベートジェット費など、あわせておよそ400万円相当を受け取っていたことが新たにわかった。
特捜部は、これらは賄賂性が高いとみて、詰めの捜査を進めている。
 
※IRは朝鮮族安倍総理の日本国破壊工作の一つにしか過ぎない!
IR収賄事件、未だ、先が見えてこないが二階、菅迄、辿り着くのか?

  (77)
「記事内容」
カジノを中核とした日本の統合型リゾート(IR)事業を巡る汚職事件で、収賄容疑で逮捕された秋元司・衆院議員(48)が、贈賄側とされる中国企業側から講演料や本社などを視察した際の旅費として計約400万円相当の賄賂を提供された疑いが強まったとして、東京地検特捜部は、勾留期限の14日にも同容疑で再逮捕する方針を固めた。
秋元容疑者はIR担当の内閣府副大臣だった2017年9月下旬の現金300万円など、中国企業
  「500.com」側から計370万円相当の賄賂を受け取ったとして、昨年12月25日に逮捕された。
関係者によると、秋元容疑者を巡っては、17年8月、同社が那覇市で主催したIR関連のシンポジウムで基調講演した際、講演料名目で200万円を受け取っていたことも判明。
講演料は、秋元容疑者が内閣府副大臣に内定したことで急きょ50万円から増額されていた。
また、同年12月末には、中国・深セン(しんせん)にある同社の本社やマカオを視察した際の旅費として計約200万円を負担してもらった疑いもあり、特捜部はいずれもIR参入を巡り、便宜を期待した同社側からの賄賂だったと判断したとみられる。
秋元容疑者は逮捕前の取材に対し、
  「自分は講演料はもらっていない。深センへの旅費は元秘書が支払ったと思う」と説明していた。   
  (76)
「記事抜粋」
  「秋元議員に〝最悪のクリスマスプレゼント〟を送るべく、特捜部は入念な準備をしていました。’19年12月19日に家宅捜索が行われましたが、議員会館の事務所にガサ入れするのは極めて異例。あの時点で、賄賂の証拠固めは済んでいたと見られます」(全国紙司法担当記者)

  【画像】秋元議員や元『東方神起』のジェジュン、松井稼頭央らが参加した“怪紳士”のギャラ飲み写真

カジノ利権の闇が、ついに暴かれた。
自民党・秋元司衆議院議員(48)の関与が明らかになったのは、日本でのカジノ事業参入を目指す中国企業が、数百万円ものカネを不正に国内に持ち込んだ外為法違反事件。
東京地検特捜部は、当時IR担当副大臣だった秋元議員が中国企業側から現金300万円の賄賂を受け取ったとして、収賄容疑で逮捕した。
かねてから秋元議員には、〝黒い噂〟が絶えなかった。
  「秋元は永田町では珍しい大東文化大の出身で、小林興起元衆議院議員の秘書から代議士に成りあがった。秘書時代から『カネ集めは抜群に上手い』と評判でしたが、怪しい連中から集めたカネではないかと噂されていました。当選してからも黒い交際は絶えなかったようで、’19年の夏に助成金詐欺でコンサルタント業者が逮捕された際にも、その名前は取り沙汰された。そのコンサルタントを通じて、政治資金パーティのチケットを売りさばいていた、と報じられたのです」(自民党ベテラン秘書)
秋元議員の怪しい人脈は、本誌の取材でも明らかになっている。
’19年4月に東京・代官山で開催された
  「怪紳士のギャラ飲みパーティ」(本誌8月23・30日合併号)。
実はこのパーティに、秋元議員が参加していたのだ。
  「実業家を名乗るX氏が開いたパーティで、『T‐BOLAN』の森友嵐士や西武二軍監督の松井稼頭央、アントニオ猪木、元『東方神起』のジェジュンなど、各界の著名人が参加していた。秋元議員はX氏とともに壇上にあがって記念撮影をしただけでなく、スピーチまで披露していました。X氏は、『JOBコイン』という仮想通貨のオーナーも自称しており、パーティはその宣伝のためでもあった」(X氏の知人)
しかし、X氏の事業はほとんど実体がなく、
  「JOBコイン」も暴落を続けている。
X氏の事業への出資者のなかには、詐欺事件として刑事告訴を検討している人もいる。
しかも、だ。このパーティに参加した著名人には、
  「お車代」という名目で謝礼まで出ていた。
いわゆる
  「ギャラ飲み」だったのである。
パーティの内情をよく知る関係者が言う。
  「有名人にはそれぞれギャラの額が決まっていて、一番高い人は30万円。以下、20万円、10万円、5万円と続く。私は『ギャラリスト』をこの目で見たので、間違いありません。ギャラはX氏の部下が封筒に入れ、帰り際に資生堂パーラーのお菓子と一緒に渡していました」
実際、本誌の取材に回答した著名人は、
  「お車代」もしくは別の形で
  「ギャラ」を受け取ったと正直に答えた。
だが秋元議員は、本誌の質問書に堂々とこう返答したのだった。
  「秋元は著名人扱いではなく、お車代はありませんでした。(X氏の)コイン事業はまったく存じ上げておりません」
他の著名人が謝礼を受け取ったと回答しているのに、政治家が何の〝土産〟もなく面識のない相手のパーティに出席することがあるのだろうか。
ちなみに、秋元議員は件(くだん)の外為法違反事件に関しても、自身のSNSで
  「潔白」を主張していた。
政治ジャーナリストの角谷浩一氏が語る。
  「いわゆるパチンコ議連や仮想通貨議連に名を連ねるなど、秋元議員は自分がのし上がるためなら何でもするタイプの政治家です。実力者に取り入るのも上手いので、中国企業は彼を大物代議士とのパイプ役にしたかったのでしょう。特捜部の捜査の手がどこまで伸びるかはわかりませんが、芋づる式に関与した議員が明らかになれば、安倍政権の終わりの始まりになるかもしれません」
カジノ利権に絡む腐敗は、どこまで広がっているのか。
 
※秋元は朝鮮系特有の行動パターン(秋元は銭への集中力のみ、国と日本人が眼中にナシ)、パターンはもう一つある! 日本の政治に朝鮮系とシナ系は不要である。
  (75)
「放送内容」

1.カジノで稼いで公共施設を作るのがIR
2.依存症ならまずパチンコやめろ
3.IRの運命はポスト安倍が誰かによる
フジテレビの平井文夫解説委員が政治に関わるあれこれをわかりやすく教えてくれる【平井事典】
今日は
  「IR」について学びます。
  カジノで稼いで公共施設を作る
IRで日本進出を狙った中国企業の社員が6人の国会議員に現金を配ったと供述し、逮捕者も出て汚職事件に発展した。
IR(Integrated Resort)とは直訳すると複合的リゾート。
カジノで稼いだ金で国際会議場やコンサートホールなど、儲からない公共性の高い施設を作るのがポイント。
  ギャンブル依存症への懸念
ラスベガス、シンガポールなどで成功し、日本でも法律ができて、これから具体的にどこにどんなものが作られるかが決まる。
安倍政権は成長戦略の一つとして推進の立場だが野党はカジノでギャンブル依存症が増えるとして反対している。
ただ依存症はパチンコがほとんどなのでカジノがダメだと言うならその前にパチンコを禁止すべきだ。
  IR実現には政治力腕力が必要
今回の汚職事件でIRはかなりの逆風を受けることになる。
この逆風の中でIRを実現させるには相当な政治的腕力が必要。
ポスト安倍が菅さんとか、安倍4選ならできるが、他の人だと大変かも。
 ※国家破壊者の朝鮮族安倍総理と極悪人菅義偉官房長官は既にm日本人の敵、未だ、日本の船頭を任せるのか? 
馬鹿馬鹿しい!
平井よ、お主は日本国を愛しているのか? 所詮、戦後政治の仲間であり、政権与党の工作員だろう!

  (74)
「放送内容」
カジノを含むIR(統合型リゾート)を巡る汚職事件に関連して誘致を検討していた千葉市の市長が贈賄容疑が持たれている中国企業側と2度、面会していたことが分かりました。
千葉市によりますと、熊谷俊人市長は幹部と一緒に去年1月8日と18日、IR汚職を巡って事務所の家宅捜索を受けた自民党の白須賀貴樹議員の紹介で贈賄容疑が持たれている
  「500ドットコム」側と2度、面会したということです。
面会には500ドットコム側が紹介したシンガポールのカジノ事業者も同席していました。
千葉市IR担当課:
  「(金銭の授受について)当然、それだけの人数のいる前ですし、市長は『当然、そんなことはない』と申しておりました」
熊谷市長は7日に誘致の見送りを表明した際、
  「私的な交流はなかった。判断は汚職事件と関係ない」と話しています。
  (73)
「記事抜粋」
自民党の船橋利実衆議院議員は8日、IR・統合型リゾート施設をめぐる汚職事件について、中国企業側からの資金提供を改めて否定したうえで、中国企業と共にIRの誘致を目指していた札幌市の観光会社から100万円の献金を受け取っていたと明らかにしたとNHK、朝日新聞などが報じた。
船橋氏は、受け取った100万円について、代表を務める自民党北海道第一選挙区支部の政治資金収支報告書に自らが貸し付けた500万円の一部として誤って記載していたと説明。
政治資金収支報告書を訂正したという。
  中国企業「現金約100万円渡した」
  札幌観光会社からは100万円を受け取っていた 
※企業名と代表者を公開しろ、シナ人の観光会社か? 
  同席者が中国企業の可能性もある
  「記載ミス」で許して良いか?Twitterの声
※本記事内のツイートにつきましては、Twitterのツイート埋め込み機能を利用して掲載させていただいております。
source: NHK、朝日新聞
image by:自民党
MAG2 NEWS
  (72)
「記事内容」

日本でのカジノを含む統合型リゾート施設(IR)事業を巡る汚職事件で東京地検特捜部に贈賄容疑で逮捕された容疑者の男(48)との関係を巡り、自民党衆院議員の宮崎政久法務政務官(54)=比例九州、弁護士=が2014年11月から15年1月にかけて民事訴訟で男の代理人を務めていたことが8日、分かった。
本紙が入手した裁判資料や関係者への取材から、弁護士としても活動する宮崎氏が、同期間中に容疑者の男の民事訴訟で債権者代理人になっていたことが判明した。
宮崎氏はこれまでの取材に、12年以降の容疑者の男との付き合いを否定しており、記録と発言の間に食い違いが生じている。
本紙が入手した裁判資料や関係者によると、宮崎氏は、容疑者の男がカンボジアでの不動産開発事業を巡ってトラブルになっていた会社経営者との民事訴訟で、自身が代表を務める弁護士法人の弁護士らと共に代理人を務めていた。
宮崎氏は容疑者の男の代理人として14年11月、会社経営者がトラブルについて記述したブログ記事の削除を求め、仮処分命令申立書を那覇地裁に提出。
15年1月にこの申し立てを取り下げていた。
この裁判の過程で会社経営者側は宮崎氏とほかの弁護士5人に対する懲戒請求を求めて沖縄弁護士会綱紀委員会に弁明書を提出した経緯もある。
宮崎氏は今月3日、報道陣に対し、容疑者の男との面識について17年当時に
  「付き合いは一切ありませんでした」と回答していた。
同7日の取材では、宮崎氏が衆院選に初当選した12年に知り合っていたことを認めたが、
  「選挙で当選させていただいた後、面識はない。現在に至るまでもそうだ」と話していた。
宮崎氏は、贈賄側の中国企業
  「500ドットコム」社の顧問だった仲里勝憲容疑者(47)が、現金100万円を渡したと供述した衆院議員5人のうちの1人。
5人のうち下地幹郎衆院議員(58)=元郵政民営化担当相、比例九州=が受領を認めたが、宮崎氏を含む他の4人は現金受領を否定していた。
  (71)
「コメント」

深田萌絵のちょく★トーク 〜 直言 辛言 暴言ですが何か!
 
※多くの投稿あり!
2020・1・8からつづく

発生はシナ・危険なシナ人を大量に受け入れている現政権!
豚コレラに続きコロナウイルス、シナ人の受け入れを中止しろ!
2020・1・14
もうすぐ春節。新型コロナウィルスの感染拡大が心配

「コメント」
WHOは昨日、中国の新型コロナウィルス肺炎の正式名称を「2019-nCoV」と命名。13日にタイ政府が1名の中国籍観光客が新型肺炎だと発表。
 
※多くの投稿あり!
日本の戦後教育は愚民化教育、守銭奴の馬鹿を育てた日本政府!
朝鮮族安倍晋三始め日本人エリートの劣化が目立つ日本!
2020・1・14 (1/3ページ) 金 旻革、竹本拓也 神戸新聞 金 旻革記者は立派、朝鮮名を名乗り堂々と生きている、見習え朝鮮系!
【1・17の記憶】「想定外」は言い訳 6400人を超える犠牲「減らせたはずだった」―25年目の反省 

「記事内容」
6434人の命を奪った阪神・淡路大震災は1995年1月17日に発生した。
戦後初の都市直下型地震であり、36年ぶりに国内の犠牲者が千人を超える自然災害だった。
人々が災害の恐ろしさを忘れたころにやって来て、その後の
  「災害多発時代」の幕開けを告げた。
あれから25年。
私たちは災害と災害の間の時代
  「災間」を生きている。
問われているのは、
  「災前」の備えだ。
  「災後」の歩みを
  「災前」の社会に根付かせられているか。
観測史上初となる震度7の揺れに見舞われた被災地だが、事前に想定されていた震度が
  「5の強」だったことを覚えている人はもう少ない。
  「もう『想定外』という言い訳をしてはならない」。
四半世紀にわたる復興の歩みから得られた教訓とは。

  【写真】香川真司、原点は被災地で見たカズ

  ◆神戸市の甘い想定、被害を拡大 ※戦後の日本政府と統治機構は日本人を大切にしているか?大きな疑問!
  ◆生かされなかった二つの警告
だが、足元で息を潜めるリスクへの警告は確かに存在した。
神戸が隆盛を謳歌(おうか)した時代、二つの警告がひっそりと世に出されていた。
  「神戸と地震」は、活断層という言葉が初めて記された行政の報告書となった。
中略
もう一つの警告は、兵庫県が地震学者で神戸大教授だった故・三東哲夫に依頼し、79年にまとめられた
  「兵庫県下震災対策調査報告書」。
神戸・阪神間では過去400年に震度5以上と推定される地震が8回起き、最後の発生は1916年。
  「50年に1回の割合で地震が起きている。統計的には不幸な出来事が明日発生しても異常ではない」と指摘した。
つづく
  ◆「経済開発を優先」
  ◆防災の根幹「最悪を想定」
前略
阪神・淡路以前でも警告が生かされる可能性はあった、と石橋は指摘する。
  「『地震は全国どこでも起こりうる』という大前提が世の中に広く共有されていれば、地震学者の警告が神戸で受け入れられたかもしれない」=敬称略=
 
※天災被害は地方自治体の責任に非ず! 戦後の日本政府の政治姿勢に責任を問うベキ事案、天災とて日本の安全保障、政治家や役人、日本人さえ頭が回っていないのである。
劣化が激しい国家と日本人、朝鮮族安倍総理の横暴政治を許しているのも劣化した日本人である。
日本国は今、危機に直面しているぞ、早く目覚めろ、日本人! 

一つの王朝は正しい!
DNA検査をしてみろ、アイヌは縄文人の血(クマソ)を引く紛れも無い日本人!
極悪人菅官房長官は
朝鮮人(主体思想家)を利用しアイヌを先住民化!
日本は既に、多民族国家、単一民族に非ず!
戦後の日本政府は危険な朝鮮系とシナ系の多くのエセ日本人を隠している!
2020・1・14 藤渕志保 毎日新聞
麻生氏「誤解が生じているなら、おわびのうえ訂正」 「2000年同じ民族」発言 (2)
2020・1・13
麻生成人式論「パクられたら名前出る。それが二十歳」が話題 (1) 
  (2)「記事内容」
麻生太郎副総理兼財務相は14日の閣議後記者会見で、
  「日本は2000年にわたって同じ民族、一つの王朝が続いている」などとする自らの発言について
  「誤解が生じているなら、おわびの上、訂正する」と述べた。
麻生氏は13日に地元・福岡県内で開いた国政報告会で、
  「2000年にわたって同じ民族が、同じ言語で、同じ一つの王朝を保ち続けている国など世界中に日本しかない」と述べた。
政府は昨年5月に施行された
  「アイヌ民族支援法」でアイヌ民族を先住民族と明記している。 
※極悪人菅官房長官が大嘘を仕立て分断(利権化)した、日本国分断or破壊の狼煙だが、議員は全く対抗せず!
政府方針との矛盾について麻生氏は
  「政府の方針を否定するつもりは全くない」と釈明した。
 
※麻生よ、お主は何故、アイヌ新法に反対の狼煙を上げなかったのか? 日本人を騙すな!
  (1)
「コメント」
ナシ
 
※多くの投稿あり!
犯罪ニュースで日本人が最も知りたいのは犯罪者の出自であり、国籍に非ず!
多くの犯罪が報じられるが日本人名、日本人に濡れ衣を着せるな! 朝鮮系、シナ系と出自を公開しろ!
世界初・ウイグル問題で大学教授が首!
2020・1・13
浸透するサイレント・インベージョン!東欧でウイグル問題を教えた大学講師が解雇!日本は?|奥山真司の地政学「アメリカ通信」
「コメント」
  ▼出演者▼
◎奥山真司  ◎和田憲治
 
※多くの投稿あり!
にほんも他人事では無い、日本の大学の文系の教授は赤くなければ出世が出来ない、文科省の意向だろうが・・・戦後の日本政府と同類である。
入国を認めないなら、何故、税金を使ってでも送り返さないのか?
止め置く事こそ大問題!
2020・1・13 (1/4ページ)  週プレNEWS
長期収容、自殺未遂、餓死...問題続出の背景に何がある? 18年勤めた元職員が語る「入管」の闇
「記事抜粋」
在留資格のない不法滞在の外国人たちを収容する入管施設がおかしい。
東京オリンピックを控えたここ数年で長期にわたる収容者が急増し、被収容者による100人規模のハンガーストライキが起き、餓死者まで出た。
今、入管で何が起きているのか? 長期収容の実態と問題の背景を探る!

  【表】施設ごとの被収容者数、被収容者の最近の死亡事例

  ■「私たちの結婚は真の結婚です!」
昨年3月末で18年間勤務した入国管理局(2019年4月1日から出入国在留管理庁に名称変更。以下、入管)を辞めた木下洋一さんは、昨年の11月18日、
  「『入管問題』とは何か」と題したセミナーを開催した。
木下さんは、入管という組織から人権感覚が欠落し、審査が厳格化したことに違和感を覚えて退職。
これを是正するには自ら発信するしかないと決め、市民団体「入管問題救援センター」を設立した。
日本では、不法滞在などで在留資格がなく国外退去命令を受ける外国人が年に数千人いる。
だが、そのなかには本国での弾圧から逃れてきた人もいる。
入管は
  「帰国の準備が整うまで」という前提で、そうした外国人を収容するが、昨年、次々と事件が起きた。
2019年6月24日、長崎県大村市の
  「大村入国管理センター」で、4年近く収容された男性がハンガーストライキ(以下、ハンスト)で餓死。
茨城県牛久市の「東日本入国管理センター」(以下、牛久入管)では、100人規模のハンストが起きて、自殺未遂者も出た。
なぜ、こんな事態が続いているのか。
入管とはどういう組織なのか。
木下さんは2001年、入管の職員になる。
当初、入管の仕事は肌に合ったという。
  「実態調査部門」では、偽装結婚や偽装就労が疑われる外国人の実態を確認し、羽田空港での
  「上陸審査部門」では、観光客を装い日本で不法就労しようとする外国人の入国に目を光らせてきた。
仕事は、ドライにかつ厳しくやったという。
だが06年、神奈川県の
  「横浜審判部門」に異動すると価値観が変わった。
在留資格を求める外国人と面談するうちに、不法滞在者にもそれぞれ事情があることを肌で知ったからだ。
つづく
  ■「またあの絶望の場所に戻るのか」
  ■不法滞在者ではない夫が収容された
前略
  「入管の問題は3つ。ひとつは基準がないこと。これをやれば収容、これをクリアすれば仮放免といった基準がない。ふたつ目が、許可・不許可の判断プロセスが不透明。3つ目が、収容に裁判所など外部が関わらないこと。だから、入管は自らの裁量だけで長期収容ができる」
それでも木下さんは、不法就労目的などの外国人がいる以上、入管は必要な組織だととらえている。
  「被収容者を苦しめる現在のシステムに従うことで、苦しんでいる入管職員もいるはず。今のままでは、被収容者も職員も救われない。僕はそんな入管を変えていきたい」
牛久入管ではハンストがまだ続いている。
10月にも首つりの自殺未遂者が出た。被収容者の苦しみは続いている。
入管は変わるのだろうか。
8) 朝鮮族安倍総理が政治主導でゴーンを逃亡させたのか?
ゴーンの人相、銭が全ての悪人面! 誰が手引きをしたのか?
ゴーンの弁護士は何をしている! グルなのか?
2020・1・13 (1.2ページ) Forbes JAPAN  ゴーンは罪人の息子、日本人の脇の甘さが露呈した事件となった!
仰天報道 カルロス・ゴーンの父親は神父を銃殺し、死刑判決を受けていた (80)
2020・1・12 (1/3ページ) 平野太鳳(ジャーナリスト)/週刊文春デジタル 
弁護士、検察官、裁判官が関わった事件とスパイとゴーンが仕掛けた逃亡劇こそ、日本の国家観無き政官財による癒着談合政治の実態を如実に現わしている!
【ゴーン逃亡を擁護】”変装保釈”の担当弁護士に跳ね返る「日本司法の深刻なダメージ」 (79)
2020・1・11 郷原 信郎 ビデオニュース・ドットコム
ゴーン国外逃亡はわれわれに何を問うているのか/郷原信郎氏(弁護士) (78)
2020・1・11 テレ朝
ゴーン被告使用のPC 東京地裁が差し押さえ認めず (77)
2020・1・10
関空出国は米国籍のテイラー氏ら ゴーン被告と同乗か (76)
2020・1・10 産経新聞
数カ月前から周到準備か 頻繁下見、元特殊部隊員ら協力 ゴーン被告逃亡 (75)
2020・1・10 読売新聞
ゴーン被告妻、キャロル容疑者を国際手配…ICPOに要請 (74)
2020・1・10 飯田浩司のOK! Cozy up  日本放送
ゴーン被告が突かれると困る「マネーロンダリング」の事実 (73)
2020・1・10 (1/2ページ) 末家覚三/週刊文春デジタル
アメリカを敵に回したゴーン 密出国で暗躍した「元グリーンベレー」と薄気味悪い人脈 (72)
2020・1・9 (1/3ページ) 井上 久男 文春オンライン 
ゴーンの正体は人間のクズ(グローバリストの富裕層)
「食堂のランチは豚のエサか」日産幹部が目撃していたカルロス・ゴーンの「裏の顔」 (71)
  (80)
「記事内容」

レバノンに逃亡したカルロス・ゴーンの記者会見は、レバノンをはじめアラブ諸国でも大々的に報じられているが、衝撃的な報道が登場した。
それは、ゴーンの実父、ジョージ・ゴーン(アラビア語名はゴスン、2006年に死亡)が、かつて密輸にからむ殺人事件を起こした後いくつもの事件で死刑判決を受けていた、というものである。
ドバイのアル・アラビーヤ国際ニュース衛星放送が報じたところによると、フランスのオプセルヴァトゥール(L’Obs)の東京特派員レジー・アルノー記者が、カルロス・ゴーンの人生にせまる『逃亡者』という本を2月5日に発売する。
その本に、ゴーンが6歳のとき、父親のジョージが犯した殺人事件について触れていることが明らかになった。
ただの脅しのつもりが……
アルノー記者の本を事前に入手したクウェートのアル・カバス紙によると、事件が起きたのは1960年4月17日
レバノンの村の路上で銃殺された死体が発見された。
被害者は、ボリス・ムスアド神父。
3日後に5人組の犯人グループが逮捕された。
その一人が、当時37歳だったジョージ・ゴーン
ダイヤモンド、金、外貨、麻薬の密輸業者であり、ジョージは検察官の取り調べに対し、
  「ただの脅しのつもりが最悪の結果になってしまった」と供述している。
ジョージは事件の20年前にナイジェリアの首都ラゴスでボリス神父と出会っていた。
ボリスはレバノンの山岳地帯で羊飼いから神父になった人物。
その神父にジョージは密輸を依頼するようになる。
儲けたカネを分け合う関係だったが、
  「神父の欲深さに腹を立て、仲間をけしかけて脅していたら、神父を殺害してしまった」と、ジョージは供述している。
事件当時、息子のカルロスは6歳。
父親は殺人で逮捕されるのだが、その後、さらなる驚きの犯罪が発覚する。
賄賂、偽札、脱出、成功
バアバダー刑務所に送還されたジョージは、
  「貧しそうだったので憐れんでやった」と看守たちに賄賂を配り、刑務所のドンとなった。
昼間は刑務所外で過ごし、夜は刑務所に戻る形で、近くに開いた賭博所で看守や囚人たちをもてなしていたという。
同年の8月4日、仲間11名が逃亡を計画。
ジョージは逃亡に加わらなかったが、脱獄に失敗して逮捕された仲間が衝撃的な供述を行う。
それは、ジョージがバアバダーの地方検事、予審判事、刑事裁判所長の殺害計画をもちかけていたというのだ。
これによって、ジョージ・ゴーンは1961年1月9日に死刑判決を言い渡された。
しかし、ジョージは模範囚となり、その後15年の禁固刑に減刑された。
出所したのが、1970年。ところが、話はこれで終わらない。
刑務所から出所した4か月後にまた逮捕された。
3万4000ドルもの偽札を所持していたのだ。
取り調べの結果、100万ドルの偽札をすでに販売していたため、再度15年間の禁固刑に処される。
3年後、刑務所内で自殺未遂事件を起こしたが、チャンスが到来する。
1975年初頭、レバノン内戦の混乱に乗じてベイルート脱出に成功したのだ。
ジョージはブラジルのリオデジャネイロに逃げて、ブラジルでビジネスに成功。
2006年に死亡した。
  (79)
「記事抜粋」
昨年末に電撃的な極秘出国を果たしたカルロス・ゴーン元日産自動車会長の脱出劇の内幕が徐々に明らかになってきた。
ゴーン元会長は1月8日、記者会見を開き、日本の司法制度を大々的に批判して日本の法曹界を揺るがしたが、深刻なのは非合法グループが国内に潜入し、ゴーン元会長の
  「出獄」を手助けしたことだ。

  【写真】高野隆弁護士と再保釈されたゴーン氏

  「保釈のプロ」高野弁護士はブログでゴーン元会長を擁護
今夏、東京五輪パラリンピックを控えた我が国にとって、事実上の犯罪集団が密入国し、テロさえ起こりうると再認識させたインパクトは計り知れない。
今回のゴーン元会長の極秘出国を教訓に、日本は危機感を募らせなければならない。
中略
さらに、ゴーン元会長の極秘出国に関しては
  「まず激しい怒りがこみ上げた」としつつ、
  「彼がこの1年あまりの間に見てきた日本の司法とそれを取り巻く環境を考えると、密出国を全否定できない」と擁護。
  「(高野弁護士自身を)裏切ったのはカルロス・ゴーンではない」とし、日本の刑事司法制度そのものが今回の事態を招いたとする考えを示唆した。
  「密出国を擁護するなんて法を信じる人がする行為じゃない」
  保釈率が拡大する傾向に疑問を投げかけたゴーン逃亡
  検察幹部は「これで裁判所や弁護人に強い姿勢を示すことができる」
  ゴーン逃亡は「非合法集団が潜入できる日本の現実」を浮き彫りに ※これぞ戦後の日本であり、戦後政治でもある。
ただ、今回の脱出は法曹界という一定の業界へのインパクトに限られたと思うべきではない。
いわゆる民間軍事組織とも言える
  「警備会社」が暗躍し、米特殊部隊(グリーンベレー)での活動歴がある人物らがゴーン元会長の出国を手助けしたことが明らかになってきた。
そして、その非合法集団は既に日本を離れている。
これは、裏を返せば、日本の法律に反することをたやすくやってのける外国人グループが潜入しうることを意味している。
つまり、目的が違えば、テロ行為が起こりうることを示唆している。
東京五輪が始まる前に、この教訓を生かし、徹底した水際作戦とセキュリティー対策を講じなければ、
  「世界一」をうたう日本の安全神話は崩壊するだろう。
  (78)
「コメント」

暮れも押し迫った2019年12月31日の早朝、日本の刑事司法史上前代未聞のショッキングなニュースが日本を駆け巡った。
   「ゴーン被告国外逃亡!」
金融商品取引法違反や特別背任などの容疑に問われ保釈中だった元日産のカルロス・ゴーン会長が、何らかの方法で日本を密出国しレバノンのベイルートに到着したというニュースだった。
世界中が注目する経済事件で保釈中だった刑事裁判の被告が、国外逃亡を図り見事に成功した瞬間だった。
年明け早々からゴーン氏の逃亡のルートや方法などがメディアを賑わせ、
  「プライベードジェット」や「元特殊部隊」、
  「音響設備ボックス」などの見出しが躍った。
そして1月8日、ゴーン氏が初めてメディアの前に姿を見せ、日本の刑事司法制度批判やメディア批判、日産、警察、政府による自身追い落としのための陰謀論、自らの身の潔白などを2時間近くに及ぶ記者会見で一気にまくし立てた。
その間政府は、官房長官から法務大臣、ひいては東京地検までが総出で、ゴーン氏の逃亡が決して看過されるものではないことや、ゴーン氏が逃亡の理由としている日本の刑事司法の問題点は逃亡を正当化するための一方的な言い分であり、日本の刑事司法は正当かつ合法な制度が正常に機能していることなどを繰り返し主張した。
主権国家としては保釈中だった刑事被告人が裁判を逃れるために国外逃亡することが容認されないのは当然だが、日本の出入国管理の態勢に欠陥があることが明らかになった以上、まずはその点が問題にされなければならないことは言うまでもない。
ゴーン氏が何をしようが、そこさえしっかりしていれば、今回の問題は起きてないのだ。
本当に元特殊部隊員だったのかどうかは定かではないが、海外の民間の業者が10日ほどの下見で、密出国のための出国管理の穴が簡単に見つかってしまうほど、日本の出入国管理が杜撰だったことは重大問題だ。
密出国ができるということは密入国も可能だということになる。
特に今回は空港から航空機による出国だったようだが、海岸線に囲まれている日本としては、他にも密かに出入国する方法がいくらでも考えられる。
麻薬など違法物資の持ち込みの可能性なども含め、何をおいてもまず出入国管理のあり方を今一度検証する必要があるだろう。
中略
まずは出入国管理を再点検し、穴があればしっかりと埋めること。
そして、保釈については今回の件で、殊更に保釈基準を厳格化するなどして国際標準から更に遠ざかるのではなく、より近代的な保釈管理の仕組みを構築することで、国際標準に則った基準で被告人を保釈しても、簡単に逃げられることがないようにすること。
そして最後に、違法に国外脱出した刑事被告人が脱出を正当化するために展開している主張に海外でも国内でも理解を示す人が一定数出てしまうようなことがないように、日本の刑事司法をより人道的でフェアな、少なくとも国連の人権委員会や拷問禁止委員会から勧告されることのないようなレベルのものに変えていくことが必要なのではないだろうか。
今週のマル激はゴーン逃亡事件の背景とその教訓、そしてそのことがわれわれに突きつけている問いは何なのかなどについて、自身が検察出身者で弁護士に転向してからは検察や日本の司法制度の問題を厳しく批判するとともに、ゴーン氏の事件にも独自の情報源を通じてさまざまな発信を行っている郷原信郎氏と、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
  (77)
「放送内容」
カルロス・ゴーン被告が保釈後に使っていたパソコンについて東京地検が裁判所の権限で差し押さえるよう申し立てましたが、東京地裁は認めませんでした。
ゴーン被告は保釈の条件で、弘中惇一郎弁護士の事務所で提供されたパソコンしか使用できないと決められていました。
ゴーン被告の逃亡を受け、東京地検は使用状況を調べるため裁判所の令状に基づいてパソコンを差し押さえようとしましたが、弁護団は法律に基づいて拒否しました。
その後の関係者への取材で、東京地検が裁判所の権限でパソコンを差し押さえたりするよう申し立てていたことが分かりました。
しかし、東京地裁はパソコンを差し押さえないという判断をしました。
 
※東京地裁は既に、幕引きを考えている可能性あり! ゴーンの逃亡劇はトップダウンで実行された可能性あり!
弁護士は既に弁護費用を受け取っているだろうから、このままでも誰の懐も痛まん! 

  (76)
「記事内容」
前日産自動車会長カルロス・ゴーン被告(65)がレバノンへの逃亡に使ったとみられる関西空港発のプライベートジェット機に乗った米国籍の2人が、米陸軍特殊部隊グリーンベレーの元隊員マイケル・テイラー氏(59)と、活動を共にしたことのあるジョージ・ザイエク氏だったことが10日、関係者への取材で分かった。
2人は旅券(パスポート)を提示して出国。東京地検はゴーン被告の逃亡に関与した可能性があるとみている。
関係者によると、ゴーン被告は昨年12月29日午後2時半ごろ、東京都港区の住居を出発し、六本木のホテルで2人と合流した。
同日夜、関空近くのホテルに入った。 
 
※日本とトルコはいい関係!
検察は何故、全容解明を望むなら、トルコに捜査官を派遣しないのか? 

  (75)
「記事抜粋」

レバノンに逃亡した日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告(65)=会社法違反(特別背任)罪などで起訴=が不法に出国するまでの足取りが徐々に明らかになってきた。
逃亡に協力したとみられる米国人男性らが下見を繰り返し、数カ月前から周到な脱出計画を立てていたことも判明。
帰省ラッシュの混雑時を狙い、監視の目が行き届かない“抜け穴”を突く形で逃亡していた。
東京地検と警視庁は、入管難民法違反(不法出国)容疑などで捜査を進めている。

  【写真でみる】レバノンで記者会見するゴーン被告

  ■帽子とマスク
  ■帰省ラッシュ
  ■逃走資金は潤沢
航空法は保安検査について、運航する航空会社の責任で行うよう規定。
エックス線検査は義務化されていない。
関空を運営する関西エアポートによると、第2ターミナル内にあるPJ専用ラウンジでは、運航会社側から必要との申告があれば関西エアが委託した業者が保安検査を行っていた。
箱のエックス線検査は実施されないまま、ゴーン被告を乗せたとみられるPJは午後11時10分に離陸。
その後、トルコ・イスタンブールで別のジェット機に乗り換え、レバノン・ベイルートに入ったとされる。
ある日産関係者は
  「箱に隠れて機内に乗り込むなんて世界的な元経営者がやることではない。恥ずかしくないのか」とあきれる。
※グローバリストに恥の概念は無い、ただただ銭銭銭、国家観無き日産の経営者とて同じ、グローバリストの朝鮮族安倍総理さえ平気な顔をして、政官財揃って売国政策を実行している、日本人が見抜いていないと思うなよ!
逃亡計画にかかった費用は数百万ドルとも1千万ドル以上ともみられるが、ある検察幹部はため息交じりにこう語った。
  「ゴーン被告にとって計15億円の保釈保証金なんてはした金だったということだ。潤沢な逃走資金があったわけだから」
 
※日本の司法とて日本国を日本人の為に安全でいい国にしようと考えているのか? 戦後体制のまま、出世欲丸出しで敗戦利権を享受しており、戦後の日本政府の悪事を糺さず、放置しているだけだろうに・・・ 
  (74)
「記事内容」
会社法違反(特別背任)などで起訴された日産自動車前会長カルロス・ゴーン被告(65)がレバノンに逃亡した事件に絡み、法務・検察当局が警察庁を通じ、ゴーン被告の妻キャロル・ナハス容疑者(53)について国際刑事警察機構(ICPO)に国際手配を要請したことが分かった。
東京地検特捜部は、キャロル容疑者が証人尋問で虚偽の証言をしたとして7日に偽証容疑で逮捕状を取得していた。
要請は9日付。
キャロル容疑者はレバノンに滞在中とみられ、既に手配済みのゴーン被告と同様、身柄が引き渡される可能性は低いとみられる。
キャロル容疑者は昨年4月11日、中東オマーンを巡る特別背任事件に関する東京地裁での証人尋問に出廷
事件に関わったとされる同国の販売代理店のインド人幹部(当時)と面会したことがあり、何回もメッセージのやり取りを繰り返していたのに、
  「幹部は知らない」などと虚偽の証言をした疑いが持たれている。
地検などによると、この特別背任事件では、キャロル容疑者側に日産資金が流れた疑いが浮上。
特捜部がキャロル容疑者の携帯電話のデータを解析したところ、インド人幹部らを含む事件関係者と頻繁にメッセージをやり取りし、口裏合わせをした形跡があったという。
地検の斎藤隆博次席検事は9日の定例記者会見で
  「偽証や証拠隠滅を行い非常に悪質。きちんと捜査する必要がある」としていた。
  (73)
「記事抜粋」
ニッポン放送
  「飯田浩司のOK! Cozy up!」(1月10日放送)に地政学戦略学者の奥山真司が出演。
レバノンに逃亡したゴーン被告について解説した。
  レバノンの検察が事情聴取、ゴーン被告国外への渡航禁止に
  ゴーン被告の弱点は「マネーロンダリング案件」だということ
  「日本の司法が悪い」というキャンペーンは成功~弱かった森法務大臣の反論
  会見から見られる「レバノン商人」としてのゴーン被告
飯田)なるほど。
しかし、レバノンの人たちの受け止め方としてはどうなのですか?
奥山)レバノン人がどうだとは言いたくないのですが、
  「レバノン商人」と言いますか、私も昔レバノンの人と付き合いがありました。
しかし、どうしても彼らの
  「金の原理のようなものでしか動かない」というところが如実に見えてしまって、いい気はしませんでしたね。
  (72)
「記事抜粋」
元米軍に元英軍、さらにはトルコの航空会社、日産のカルロス・ゴーン元会長の密出国劇を手助けしたネットワークの国際性が明らかになるなか、ゴーン元会長は、レバノンを除く世界の国々を敵に回し始めたことに気付いているだろうか。
なかでも元米軍グリーンベレーの男は米国で服役した経験も持つ、いわば
  「米政府の敵」だ。
その正体を探ると、ゴーン元会長をめぐる人脈の薄気味悪さもみえてくる。

  【写真】この記事の写真を見る(7枚)

  なぜゴーン氏は「特殊作戦」のエキスパートと繋がった? 
※ゴーンは世界統一派の仲間、グローバリストに転向した朝鮮族安倍晋三とて同じ類。
世界に散らばるグローバリストは緊急時、救助要請する連絡先が必ず、存在するハズ、グローバリストの朝鮮族安倍総理に質問してみろ! アメリカを一括りにして記事を書くな! 
アメリカは今、ナショナリストのトランプ大統領(共和党)vs世界統一派(ロスチャイルド・民主党・ディープステート)の二派に分かれ政争中であるが、戦後の日本政府は世界統一派(GHQ)に属しており、戦後政治の目的である日本国破壊の総仕上げを実行しているのが朝鮮族安倍晋三と政官財である。
日本のメディアはこの事実を日本人に隠すな!

  テイラーの妻はレバノン人
  テイラーは「ダークサイドに墜ちた男」米国で詐欺罪で服役
  ゴーン元会長は米国の上場企業勤務を10年間禁じられている
  レバノンの「裏」ネットワーク
レバノン人は古くから商人として世界中に拠点を設けており、ユダヤ人ほどではないが、強固で国際的な商人ネットワークを誇る民族として世界的には知られている。
海外にいけば、レバノン料理店がそこら中にあるのもその証左だ。
出自を強烈に意識し、同胞意識でつながっている。 
※GHQ指令、見かけが日本人に似た朝鮮人を利用し日本国を解体しろが存在、戦後の反日日本政府は朝鮮人に通名を許し、多くの朝鮮人(鮮人帰化人・通名鮮人)を日本社会に潜ませたのが、日本人を騙し実行した同和政策である。 
戦後教育こそ、共産主義者の役人が大嘘を並べ洗脳し、日本人から大和民族意識を稀薄にした最大の原因である。
日本人の敵は朝鮮族安倍晋三始め国内に潜んでいるのだぞ、早く気付けよ、日本人!

レバノン人のネットワークが構築されているのはビジネスという表の世界だけではない。
国際連合の薬物・犯罪事務所の報告によれば、西アフリカでの麻薬密輸、ダイヤモンド密売、石油の違法取引、売春、マネーロンダリングなどにはレバノン人のネットワークが関わっているという。
いわば
  「裏」ネットワークだ。
テイラーは潜入捜査官としてレバノンで麻薬取引に関わったほか、現地軍の軍事教練も担っている。
つまり、レバノンの裏とも表とも接点がある。
ゴーン元会長にこの男をつないだのは誰なのか。
捜査の進展次第で、ゴーン元会長とレバノン人の
  「裏」ネットワークとの接点が見えてくる可能性も否定できない。 
※世界統一派(ロスチャイルドorロックフェラー+世界の犯罪組織)との接点もな!
  (71)
「記事抜粋」

レバノンに逃亡したカルロス・ゴーンの原点はここにあった。
  「日産・ルノー提携」の特ダネを1999年にスクープして以来、ゴーンを見つめてきたジャーナリストが、その栄光と墜落の軌跡、そして日産社内の権力闘争の実態をあますところなく描いた経済ノンフィクション『 日産vs.ゴーン 支配と暗闘の20年 』(文春新書)。

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倒産寸前まで追い込まれた日産にルノーから送り込まれたゴーンは、トップ就任からわずか1年半後、
  「日産リバイバルプラン」をもとに過去最高益を叩き出す。
だが、ゴーンには別の顔があった。
寵愛する
  「チルドレン」で配下を固め、意見する者は容赦なく飛ばす。
そして、会社の私物化した公私混同のエピソードは枚挙に暇がない。
独裁、ゴマスリ、権力闘争……強欲と収奪の内幕を克明に描くノンフィクションから、一部を抜粋して転載する。
          ◆ ◆ ◆
  ゴーンに反論すると「Don't teach me!(俺に説教するな!)」
  ゴーンに反論すると「Don't teach me!(俺に説教するな!)」
  「名誉はカネで買うものだよ」
  不倶戴天のライバル、志賀vs.西川 ※二人は基本的に馬鹿、外国人を送り込まれている時に、日本人が仲間割れするとは情けない、それとも帰化人鮮人なのか?
  「汚れ仕事」担当に接近する
西川は、巻き返しの最終手段に出る。
  「ゴーンには徹底服従し、ゴーンの指示で忠実にリストラを繰り返したことで、ゴーンの目に留まったのだ」(同)
じつは日本人上層部のライバル関係、人間関係はもっと複雑だった。
ゴーンは日産を独裁的に統治していくに当たり、こうした人間関係のあやを巧みに利用してきた一面がある。
志賀、西川以外にもゴーンが実力を認めていたのが、2人と同世代の中村克己だった。
中村も志賀、西川と同じ1953年生まれだが、東京大学・大学院卒だったため、入社年次は志賀よりも2年、西川よりも1年遅い78年だった。
3人の中で常務執行役員への昇格は志賀が最速の2000年で、続いて01年に中村が昇格した。
中村はもともと
  「開発のエース」と目されていたが、中国での合弁会社「東風汽車」の総裁を務め、日産の中国での躍進の下地を作った。
その頃は、日産社内ではゴーンの後継候補は志賀か中村と見られていた。
2人に出世で後れを取った西川は、
  「汚れ仕事」を担ってゴーンの覚えがめでたい小枝至に近づいた。
小枝は、東大卒の技術屋ながら人間関係に器用であり、社内政治にも敏感で社内遊泳術に優れていた。
当時、東大卒が多かった日産には、都内の秀才たちが通った都立日比谷高校OBの
  「日比谷閥」と、都立戸山高校OBの「戸山閥」があった。
  「日比谷閥」のドンが小枝だったが、戸山高校出身の西川は、派閥を鞍替えしてまでも小枝に近づいたのであった。
 ※私も一部上場・大企業の常務と、とある工場の社員食堂で一緒に昼飯をごちそうになったが、日本人は決して、汚い表現をしないし、嫌がりもしない、ゴーンは銭を持っていても、心が貧しいつまらん人間である!
この記事に登場する名字は日本人の様だが、東大卒であれ、日本人なのか? 出自を洗えば鮮人ではないのか?
今はこんな輩が日本の大企業を動かしているのか? 日本人の従業員が可哀そう! 「尊敬」は死語になったのか? 

2020・1・9からつづく

日本の戦後政治の最終目的は日本国の崩壊!
朝鮮族安倍総理は国家破壊の最終段階、早く気付けよ、日本人!
2020・1・13 土堤内昭雄 公益社団法人 日本フィランソロピー協会 シニアフェロー
ゴーン被告の海外逃亡はどうして可能だったのか~海の向こうは「外国」という国・日本の出入国管理
「記事内容」
新年早々、多くの人が強い関心を寄せた出来事に、日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告の海外逃亡事件がある。
逃亡の状況がわかるにつれて、スパイ映画さながらの逃避行に驚いた。
東京オリンピック・パラリンピックの開催を半年後に控え、国際テロに対する監視強化のために出入国管理に目を光らせているはずの日本で、どうしてこのような逃亡劇が可能だったのか。
日本では自国以外の
  「外国」を
  「海外」と表現することが多い。
海外出張や海外留学、海外旅行など、
  「外国」=「海外」なのだ。
海に囲まれた島国で、海の向こうは
  「外国」という国・日本では、陸地上の国境という感覚が乏しいのかもしれない。
中略
世界地図を眺めていると、中東やアフリカには不自然な直線状の国境がいくつも存在する。
それは領土を政治的に分割した証でもある。
国家の境界が宗教・民族・文化的な領域と一致するとは限らず、国境付近では大きな軋轢が生じて日常的に緊張感が漂う地域も多い。
ゴーン被告の海外逃亡は、普段は国境を意識することの少ない日本人にとって、グローバル時代の国境管理の重要性をあらためて思い起こさせる事件だったのではないだろうか。
 
※日本の戦後政治を理解していない土堤内昭雄よ、お主も仲間だろうが、朝鮮族安倍総理(与野党)が今、何をやっているか、理解していない者が記事を書くな!

日本の戦後政治を考えてみろ!
反日日本政府は大日本帝国と英霊、先人、旧皇民だった日本人と台湾人を切り捨てており、国家と国民の生命財産、領土領海を守る気が無い!
日本は今、憲法改正より、新日本国憲法が必要な時期だが、政治(与野党)は動く気配すらない!
こんな日本政府が入管を他国並みにキッチリ管理をすると思うか? 


敗戦後、日本政府は多くのシナ人を抱えたまま、日本人と北朝鮮人(日本人妻)を騙し、多くの北朝鮮人を北朝鮮に戻した。
朝鮮戦争時、済州島の朝鮮人を中心に密入国、罪さえ問わぬまま、通名使用を許しエセ日本人を大量に生み、永住権も与え、権利無き(憲法違反)生活保護費さ与え続けている始末である。
今、再び、敵国同然の質の悪い反日教育を受けた日本に恨みを抱く韓国(朝鮮)人とシナ人を大量に受け入れ続けている。
在日韓国(朝鮮)人と在日シナ人の凶悪犯罪が激増、被害者は皆、日本人である。
朝鮮族安倍総理が何を狙い敵国同然の韓国(朝鮮)人とシナ人を大量に受け入れているか、知っているのか?
汚点・庇い切れなかった朝鮮族安倍総理、仲間の山口敬之が敗訴!
山口敬之は日本人か? 出自を疑え!

2020・1・12 週刊新潮WEB取材班
「山口敬之」準強姦逮捕状握り潰し 中村格氏が「警察長官」に王手という悲劇 (4)
2019・12・27 
伊藤詩織さん暴露、安倍官邸の「山口敬之」ご指名派遣 またもベッタリ具合が露わに (3)
2019・12・25 (1/3ページ) デイリー新潮 「週刊新潮」2019年12月26日号 掲載
【伊藤詩織さん事件】現場ホテルのドアマンが目撃した山口敬之の「連れ込み現場」 (2)
2019・12・18 村上幸将 日刊スポーツ
伊藤詩織さん涙「長かった」性暴力民事裁判で勝訴 (1)

  (4)
「記事抜粋」
“官邸ベッタリ記者”山口敬之氏の準強姦逮捕状を握り潰した人物として、週刊新潮は当時の警視庁刑事部長・中村格の関与をたびたび報じてきた。
また、本誌からの取材依頼メールを受けた山口氏が〈北村さま、週刊新潮より質問状が来ました…〉と、本誌編集部に“誤返信”したのも既報のとおり。
この北村さまについて、後に山口氏は“相談相手の民間人”と説明したが、当時の内閣情報官の名は北村滋氏だった。
伊藤詩織さん事件に登場する人物たちの明日は――。
          ***
2019年12月26日の「首相動静」欄に、こんな文言が掲載された。
  「警察庁の栗生俊一長官、松本光弘次長、北村博文交通局長、大石吉彦警備局長、警視庁の三浦正充警視総監、斉藤実副総監と会食」
特捜部が政治家を逮捕する一方で警察幹部と……とか、北村は北村でも滋さんの方じゃないんだとか……いろいろな議論が飛び交ったが、さる官邸関係者によると、
  「首相が警察幹部を労った、いわゆる“お疲れ様会”ですね。すでに官邸には、新しい長官と総監の人事が伝えられています」
順当に行けば、1月のどこかの閣議で人事が了承されることになる。
つづく
  中村格氏は…
前略
  「この事件では、そもそも逮捕状が出ていたのに、当時の刑事部長が途中で捜査を止めてしまうというまったく異例の判断がされました。
そのことが起点となり、法治国家としてはあるまじきその後の流れができてしまったのだと考えています。
というのも、刑事事件の捜査においては、強制捜査の有無が証拠の集まり方を左右することになるからです。
被疑者が逮捕されていないのに、被疑者と親しかったり、利害関係を有している関係者が、捜査に積極的に協力することは、はっきり言ってあまりありません。
やはり被疑者を逮捕してはじめて、関係者たちはことの重大さに気づき、捜査にきちんと協力するようになるものなのです」(週刊新潮19年12月26日号に寄せたコメント)
法治国家としてあるまじきその後の流れを警察トップが作ってしまったのだとしたら、
  「警察いらない」ってことになりはしないだろうか。
  (3)
「記事内容」
2019年12月19日、勝訴判決を受け、外国特派員協会で行なわれた記者会見で、伊藤詩織さん(30)は、次のような新事実を明らかにした。
  〈安部首相は2015年4月、笹川平和財団のために米国で講演を行ないました。その見返りに、“山口敬之氏を米国のイースト・ウェスト・センターに派遣してほしい”という要請が官邸より笹川平和財団にありました〉
いささか旧聞に属するが、話は2015年10月にさかのぼる。
“人類みな兄弟”を標榜した笹川良一(1899~1995)の三男・笹川陽平(80)が名誉会長として率いる『笹川平和財団』。
財団の関係者によると――
  「当時、日米交流事業を担当していたある職員が、上司から、こう言い渡されたそうです。“この人物のビザの取得について手伝ってほしい。上で話はついている”と」
  「この人物」こそ、山口敬之元TBSワシントン支局長(53)なのだ。
時系列的に振り返っておくと、準強姦逮捕状が出される事件が発生したのは2015年4月。
その直前の3月、山口記者は支局長として暖めていた企画
  「韓国軍にベトナム人慰安婦がいた」について、その報道をTBS上層部から却下された。
そのため、これを週刊文春に持ち込んで記事化していた。
そして、その件について、週刊新潮では過去に検証記事を掲載している(リンクを参照)。
ごく簡単に言うと、以下の通りだ。
(1)山口氏は自分で公文書を見つけたと言っているが、実際はそうではない。
(2)公文書は慰安所の存在を全く断定していない。
(3)証言者の発言を捏造、歪曲、無視している。
(4)そのような虚報を用い、駐米公使と謀って外交に利用しようとし、失敗した。
山口氏はこの寄稿により、TBSから
  「ワシントン支局長として出社に及ばず」の命令を受けていた。
帰国した折に、準強姦逮捕状が出されるという“悲劇”が起こったのだった。
笹川平和財団が手伝ったのはビザの取得だけではなかった。
条件はこんな具合だ。
  〈山口氏のために、アメリカのシンクタンク「イースト・ウェスト・センター」のフェローの職が2年間用意され、そこで山口氏は、安倍首相の外交アプローチやベトナム戦争について研究する。ついては、笹川平和財団が山口氏分の1000万円の研究者費・生活費を負担する〉
安倍晋三首相(65)とベッタリゆえに、外交アプローチを研究するのは理解できる。
他方、すんなりと頷きにくいのは、そのためのビザ取得や費用を笹川平和財団が負担するという点だ。
もちろん笹川陽平氏は、安倍首相と浅からぬ間柄だ。
つづく
  山口氏に400万円超の経費
前略
どこの世界でも“10年に1人”などと形容される人は際立った存在に他ならず、超がつく特別扱いであることは論を俟たない。
また笹川平和財団は
  「山口氏個人には滞在費用を支払っていない」と言うが、42,675米ドル、日本円で約466万円に及ぶ多額の経費を山口氏のために捻出したことは認めている。
しかし、詩織さんの取材で明らかになったように、山口氏は
  「センターにまったく顔を出さなかった」のだ。
なぜ笹川平和財団は、そんな山口氏を特例的にセンターに推薦してしまったのか。
  「財団と官邸とのやりとりは、笹川陽平さん自らが担当していました。その山口さんのケースも、直接、笹川会長が官邸とやりとりした可能性が高い」(前出・財団関係者)
官邸の番犬として権勢をふるい続ける警視庁刑事部長(当時)によって握り潰された逮捕状と同じく、安倍官邸の影が見え隠れするのである。
  (2)
「記事抜粋」

  伊藤詩織さん事件に判決! 闇に葬られた「ドアマンの供述調書」(1/2)
準強姦逮捕状が握り潰されて4年半。安倍官邸と次期警察庁長官を援軍とする総理ベッタリ記者とのレイプ裁判は長く苦しいものだった。
が、その過程で闇に葬られた
  「ドアマンの供述調書」が浮かび上がってきた。
それこそが控訴審のカギを握っているのである。
          ***
世の中で怖いものの通り相場は地震雷火事親父だが、親父の権威失墜を踏まえて更に当世風に言えば、最後の4文字は
  「安倍官邸」となるだろうか。
去る12月18日の10時30分、東京地裁709号法廷。
時の宰相とそれにかしずく官邸官僚トップを巻き込んだ裁判に審判が下った。
安倍総理に深く食い込み、全幅の信頼を得ていた“総理ベッタリ記者”こと山口敬之(のりゆき)・元TBSワシントン支局長(53)、そして彼に
  「レイプされた」と主張するジャーナリスト伊藤詩織さん(30)との間で係争中の損害賠償訴訟の判決が言い渡されたのだ。
山口記者は、今年2月、詩織さんを相手取り、
  「名誉を毀損し、プライバシーを侵害した」として、1億3千万円の損害賠償を求めた。
詩織さんは2017年9月、
  「支局長の立場に乗じ、就職斡旋をチラつかせ、レイプした」と、山口記者に1100万円の損害賠償を請求していたから、彼は
  「反訴」したことになる。
12月18日に東京地裁が下した判決は、山口記者は詩織さんに対し、330万円の金員を支払えというもの。
詩織さんの全面的な勝訴であるが、会見で山口記者は控訴の意向を示している。
だから、2020年以降に両者は、東京高裁で更なるお上の裁きを待つことになる。
その控訴審の帰趨を決するのが、ある陳述書の存在である。
陳述書の作成者の氏名を明かすことはできないが、事件のあった東京・白金のシェラトン都ホテルに勤務し、事件当夜の15年4月3日、ドアマンとしてエントランスに立っていた人物である。
陳述書の提出日は19年10月23日。
準強姦発生から実に4年半の歳月が流れている。
なぜ、これだけの時間を要したのだろうか。
ドアマンは、その理由について、
  〈裁判所から何の連絡もないまま、もうすぐ(本件の民事裁判が)結審するというニュースを知り、このままでは私の見たことや私の調書の存在は表に出ることなく葬り去られてしまうと考え、9月末に伊藤詩織さんを支える会に連絡をし、ようやく伊藤さんの代理人に連絡が取れ〉たからだと綴っている。
もっとも、裁判は10月7日に結審してしまっていたため、詩織さん側は弁論再開の手続きを求めたが、認められなかった。
つまり、今回の裁判官の判断に、作成されたドアマンの陳述書は宙に浮き、1フレーズも考慮されていない。
ではここで、事件当日から係争に至る経緯を駆け足で振り返っておこう。
15年4月3日、TBSのワシントン支局長だった山口記者が一時帰国した折、ニューヨークで知り合い、TBSに働き口を求めていた詩織さんと会食した。
山口記者のホームグラウンドである東京・恵比寿で2軒目までハシゴしたところから意識を失った彼女は、その後タクシーに乗せられた。
タクシーはシェラトン都ホテルへ。
山口記者の部屋に連れ込まれ、翌日未明、性行為の最中に目が覚めた。
4月30日に警視庁高輪署が詩織さんからの刑事告訴状を受理。
捜査を進めた結果、裁判所から準強姦(当時)容疑で逮捕状が発布された。
6月8日、アメリカから日本に帰国するタイミングで山口記者を逮捕すべく署員らは成田空港でスタンバイした。
しかし、その直前に逮捕は中止。
捜査員は目の前を行く山口記者をただ見つめることしかできなかった。
中止の命令は、当時の警視庁刑事部長で現・警察庁ナンバー3、官房長の中村格(いたる)氏によるもので、彼自身、
  「(逮捕は必要ないと)私が決裁した」と本誌(「週刊新潮」)の取材で認めている。
中村氏は菅義偉官房長官の秘書官を長らく務め、その絶大な信頼を得てきた。
ベッタリ記者逮捕の中止を命令する一方、安倍総理元秘書の子息による単なるゲームセンターでのケンカに捜査1課を投入し、相手を逮捕するという離れ業もやってのけたのは本誌既報(19年11月28日号)の通りだ。
官邸絡みのトラブルシューター・守護神・番犬たる部長。
その命を受け、捜査の仕切り直しを担った警視庁本部からの書類送検を受けた東京地検は、ほぼ1年後の16年7月に不起訴と判断。詩織さんは17年5月、検察審査会に審査申し立てを行なったものの、9月に
  「不起訴相当」の議決が出ている。
  幼児の片言みたいに
  不本意に連れ込まれて 
※女性に一服盛って強姦、この手の犯罪は嘘だろうと思えるくらい、想像が出来ない程のエリート達に多いと思う、一人の女性から具体的に氏名を聞いた事がある、氏名は未だに覚えているがね!
  「これだけはっきりした証言」に基づいた調書のはずが、山口記者が逮捕されることはなかった。
警視庁から東京地検へ本件が書類送検される際にはこの調書も含まれており、担当検事もこれを見ている。
しかし、検察官自らドアマンから事情を聞いて、それを調書にした形跡は見当たらず、検察は不起訴と判断した。
その後、詩織さんは検察審査会に審査を申し立てるのだが、これも「不起訴相当」の議決が下る。
それは、これからも刑事裁判が開かれることはないとの宣告であり、検察が証拠とどう向き合ったのかを我々は知る術がなくなってしまった。
ともすれば、ドアマンが、〈このままでは私の見たことや私の調書の存在は表に出ることなく〉と言うように、闇から闇へ葬られていた可能性が高いのだ。
(2)へつづく
 
※日本の戦後の司法は日本人の敵にもなる問題が多い戦後政治の番人、医大生の強姦事件、検事や裁判官の匙加減でどうにでもなるのが戦後の日本、しかし、日本社会はこの手の犯罪者を決して、許してはならない。
  (1)
「記事内容」

ジャーナリストの伊藤詩織さん(30)が、元TBSワシントン支局長の山口敬之氏(53)から15年4月に性的暴行を受けたとして、1100万円の損害賠償を求めて起こした民事訴訟の判決で、東京地裁(鈴木昭洋裁判長)は18日、山口氏に330万円を支払うよう命じた

  【写真】「勝訴」と書かれた紙を手にする伊藤詩織さん

伊藤さんは判決後、集まった支援者に
  「ありがとうございました。正直、勝訴と聞いても、うれしい気持ちにはなかなかならなかったんですけど…でも、このプロセスが大事だと思って。いろいろな方に支えていただいた」と涙ながらに感謝の言葉を述べた。その上で「心は一緒だよ、どんな結果になっても大丈夫だよと、朝から声をかけていただき、結果があってもなくても、と私は思っていた」と語った。
伊藤さんは当初、準強姦(ごうかん)容疑で警視庁に被害届を提出したが、東京地検は16年7月に嫌疑不十分で不起訴とし、東京第6検察審査会も翌17年9月に、不起訴を覆すだけの理由がないとして不起訴相当と議決している。 
※政治が動いた可能性あり!
判決後、取材に応じた伊藤さんは
  「刑事事件で不起訴となってしまったこともあって、どんな証拠、証言があったのか、私たちは全て知ることが出来なかった。不起訴という言葉だけで終わらせてしまった。その点は、民事訴訟を起こすことで公に出来る証言、新しい証言、こちらの言い分だったり、しっかりと聞けたのは良かったところ」と民事訴訟を起こした意義を強調。
  「民事ということで、地裁に来れば皆さんに閲覧していただける。オープンになったのではないかなと」と語った。
その上で
  「元々、17年に会見させていただいた時もそうなんですけど、私が経験したのは性暴力でしたけど、社会における性暴力者を取り巻く環境が、本当に遅れているなという思いでお話ししました。来年は刑法の改正の見直しもあります。直さなければならない部分がたくさんある」と訴えた。
一方の山口氏は判決後、ぶぜんとした表情で法廷から退出した。
その後は表情を変えず、努めて冷静に振る舞い、裁判所を後にした。
伊藤さんは山口氏に対して思うことを聞かれ
  「私たちのケースだけでなく、どういった構造で行われたか、彼自身も向き合い、解決してくれるようになったら」と語った。
伊藤さんは
  「長かった…長かったです」と苦しい日々を思い起こし、泣いた。
そして
  「私の見ているこの景色は、以前と全く違うもの。まだまだ司法がきちんと関わらなければ、こういう事件はなかったことにされてしまう。法律、報道の仕方、教育…まだまだ宿題はあると思いますが、これを1つのマイルストーンとして、皆さんと1つ1つ、考えていけたら」と訴えた。
 
※検察は山口が米国から日本に到着した空港で逮捕する算段をしていたが、政治(朝鮮族安倍総理)が動いたのか? 山口は逮捕されずにいる。
日本人高齢者に齎す災難の原因は朝鮮族安倍総理の観光政策にあり!
国家国民を守らない朝鮮族安倍総理!
2020・1・12 テレ朝
80代女性のカード盗んだ疑い 出国直前に中国人逮捕 (2)
2020・1・11 TBS シナ人の悪事を報じないTBSが何故、報じたのか?
特殊詐欺グループの女、空港で確保の一部始終 (1)

  (2)
「放送内容」
特殊詐欺グループの中国籍の女が出国直前に空港で身柄を確保され、警視庁に逮捕されました。
JNNのカメラが、その一部始終を捉えました。
三連休の初日、混雑する羽田空港で捜査員に囲まれる女。
中国籍の魏明坤容疑者(44)で、11日、日本から中国に出国しようとしたところを張り込んでいた捜査員に身柄を確保され、窃盗の疑いで逮捕されました。
警視庁によりますと、魏容疑者は去年9月、江東区の80代の女性に財務局の職員を装い、
  「キャッシュカードが不正に利用される可能性がある」とうその電話をかけ、女性の自宅を訪れてカードを盗んだ疑いが持たれています。魏容疑者は、事件の1週間ほど前に日本に入国していて、同じ日に、これを含めて3件の特殊詐欺事件に関与したとみられています。
取り調べに対して容疑を否認し、出国しようとしたことについては、
  「中国で春節を友達と一緒に過ごすため」と話しているということです。
  (1)
「放送内容」

東京・江東区の80代の女性からキャッシュカードを盗んだとして、44歳の中国人の女が逮捕されました。
中国人の魏明坤容疑者は去年9月、財務局の職員になりすまし、仲間とともに江東区の80代の女性からキャッシュカード4枚を盗んだ疑いが持たれています。
警視庁によりますと、魏容疑者のグループは
  「カードが不正に利用される可能性がある」などと女性に電話を掛け、女性の自宅を訪れた魏容疑者が封筒に入れさせたカードを別のカードとすり替えて盗んでいました。
盗まれたカードからは近くのATMで現金約210万円が引き出されています
取り調べに対して
  「私はやっていません」と容疑を否認しています。 
※決して、自白しないのも新人の特徴!
周辺では同様の被害が複数確認されていて、警視庁が余罪についても調べています。
魏容疑者は11日、羽田空港を出国する直前に逮捕されました。

卑怯な朝鮮族安倍総理と政官財が仕掛けた罠に嵌るな!
2020・1・12 (1/4ページ) ブルームバーグ=記者はグローバリストの日本人?=悪質な工作員?が書く工作記事! 日本人に政治に眼を向けさせない為の悪質な工作記事! 
「妻は家庭」から抜け出せない社会制度、高まるパート女性の老後不安 
「記事内容」
東京都内で夫、子ども2人と暮らす中島真知子さん(46)は、老後に焦りを感じている。
31歳でフルタイムで勤めていた会社を退職。
専業主婦として10年間、子育てに専念した後、週3日のパートを始めた。
共働きになったとはいえ出産後のブランクで蓄えも少なく、
  「長い人生どのように生きていくのか」と不安を募らせた。
急速に高齢化が進む中、公的年金以外に2000万円の自己資金が必要とした試算が話題になるなど、老後への不安が高まっている。家庭との両立のために非正規雇用の割合が高い女性は厳しい現実に直面している。
世界経済フォーラム(WEF)が先進6カ国を対象にまとめた報告書によれば、老後資金が尽きてから平均寿命までの期間は、日本女性が約20年で最長となった。
老後貯金は寿命の伸びに追いついていないのが現状だ。
安倍晋三首相が ※朝鮮族安倍総理が日本国と日本人の事を真剣に考えているの思うのか? 
  「ウーマノミクス」を掲げ、女性の社会進出を後押しする方針を示してから6年。 ※日本は最早、移民大国、日本人女性が社会に出れば危険がいっぱい、決して、安全では無いぞ、日本人は先ず、己と家族を大切にしろ!
日本女性の就業率は過去最高の71.8%に達し、新たに約350万人以上の女性が働くようになった。
しかし、3分の2は低賃金の非正規労働者が占める。 ※朝鮮族安倍総理と政官財は日本人の所得拡大を何故、しない!
背景には
  「男性は仕事、女性は家庭」の価値観を後押しする社会保障の仕組みや職場環境が根強く、キャリアを積む女性が増えていないのが実情だ。
経済協力開発機構(OECD)加盟国の半数以上で、女性雇用者のうち非正規が占める割合が減少傾向にある中、日本では2005年と18年を比較すると6.6%上昇しており、34カ国中で伸び率がトップだった。
パート女性の44.1%は年収が100万円以下にとどまっており、正社員女性との所得格差は大きい。
自民党女性活躍推進本部長なども務めた上川陽子元法相は昨年12月のブルームバーグとの取材で、出産や育児で休業し、再就職した女性は
  「極めて就業形態が悪いところに押し込められている」とし、女性の
  「能力が生かされていない」と強調。
正規と非正規、男女間の賃金格差が海外と比べて大きいことを指摘し、社会の意識や社会保障制度の改革を通してその差を埋めなければいけないと話した。 ※何処の誰が日本人を騙し、労働者の雇用環境を一方的に変えたのか? 
つづく 
  ※朝鮮族安倍総理は何故、移民受け入れを実行したのか? 考えろ! 
欧州は日本より移民の数が少ないが、既に、移民で社会が混乱の極みにあるぞ! 記事を書くなら工作記事を書かず、正確な記事を書け!
 
  収入の壁 ※日本人は最低、普通に暮らせればいいのだろう、 貯えが2,000万円も必要と思うか? 借金さえ無ければ、年金が月十数万円あれば十分、どんな生活を夢見ているのか? 今こんな嘘記事に騙されるより、日本は既に、政治が機能を失っており、戦後最大の危機に陥っているぞ! 
日本人はこうして、戦後以来、日本の戦後政治(メディアは政府の手先)に騙され続けているのである。
日本人は馬鹿ではあるまい、こんなボロイ嘘記事に惑わされず、騙されず、日本人の為、日本人に相応しい国創りの為、日本人(男女)は政治に眼を向け、立ち上がれ!

  男性や職場の意識改革も必要
  長期のメリット
前略
海野氏は、女性が就労について自己決定権がないことに危機感を持っているとし、自ら
  「どのような選択肢があるのか、一歩前に出て行動すること」の重要性を強調した。
扶養内パート、時短正社員など、雇用形態に関係なく
  「就労の軸が一つあると大きく変わる」とし、長期的なキャリアの展望を描いて、いくつかの選択肢の中から
  「私がこれを選んだ」と言えることが大切だと話した。
 ※特定非営利活動法人の活動資金は何? 何処から? 自腹? 不可解である!
戦後の日本政府は旧皇民(日本人と台湾人)を切り捨て、国家分断工作開始!
同和政策により在日鮮人+在日シナ人を定着させ優遇
(分断工作)
早く気付けよ、日本人!
朝鮮族安倍総理と総連と民団、政官財に潜む鮮人が証明済み!
2020・1・12
災害障害者、把握3割のみ 「阪神」25年、全国調査 
「記事内容」
地震や水害など自然災害が原因で心身に障害を負った
  「災害障害者」の人数を把握している自治体は都道府県、政令指定都市、中核市計125自治体のうち3割の40自治体にとどまることが11日、共同通信の調査で分かった。
把握数が
  「0人」との回答を除くと、16自治体で235人いるが、実際はもっと多いとみられる。
災害障害者は自身の障害に加え、家族の死亡や自宅の倒壊といった複数の被害を同時に受けるため、1995年の阪神大震災を機に支援の必要性が指摘されたが、今なお実態把握が進んでいないことが浮き彫りになった。
調査は昨年11~12月、125自治体に実施。
沖縄県で豚コレラ発生、朝鮮族安倍総理は統治能力皆無!
シナ人の日本入国禁止しろ!
シナ人のいる地域に豚コレラと犯罪あり!
2020・1・12 日本農業新聞
豚コレラ取材過熱 現場接近に地元困惑 感染拡大危惧の声
「記事内容」
豚コレラ(CSF)が発生している沖縄県で、マスコミによる取材が過熱している。
豚コレラのまん延を防ぐため農水省や県は現地取材の自粛を訴えるが、発生農場の数百メートルまで近づいたり、畜産農家を直接取材したりする記者もいるという。
JAおきなわは
  「感染拡大の要因になりかねない」と危惧する。
豚コレラは強い感染力を持つ伝染病。
服に付いたウイルスや靴裏に付いた土を経由して感染する恐れもある。
畜産関係者が豚舎に近づく際は、靴や衣類の消毒を徹底している。
豚コレラや鳥インフルエンザなどの伝染病が発生した場合、発生現場に近づき、取材することは“ご法度”。
感染拡大を招きかねないからだ。
だが、同県では農場に報道各社が集まっている状態だ。
県は記者会見で、
  「農場に接近しないと撮れない写真が出ていた。近づくのは絶対にやめてほしい」と訴えたが、沈静化していない。
JAでは
  「ある新聞社から『防護服を売ってくれ』という電話があった」と明かす。
担当者は断ったが、相手からは、取材で農場に近づくために必要だと説明されたという。
養豚農家からは危機感を訴える声が出ている。
同県養豚振興協議会の会議に出席した農家からは
  「マスコミの接触が感染拡大を招きそうで怖い」という声が相次いだ。
県はこれまで、農家以外の住民にも注意喚起をするため、発生農場の住所を公開していた。
だが、取材や興味本位で侵入する人が後を絶たないことから、明示は逆効果だと判断。
10日に感染を確認した沖縄市の農場から非公開にした。
ただ、その対応に
  「農場を教えてもらえないなら、(特定のため)複数の農家に直接取材する」と詰め寄った記者もいた。
同県畜産課は
「養豚農家のために、近づくのは絶対にやめてほしい」と訴えた。
 
※無能な朝鮮族安倍政権はマス塵に豚コレラ取材中止命令を出せ!
日本農業新聞だけ取材を許し、日本農業新聞はもっと頻繁に豚コレラ情報を流せ!
朝鮮族安倍総理と菅官房長官、二階幹事長、野党の政治家もカス!
日本に真面な政治家はいるのか?
2020・1・11 文春 「週刊文春」編集部/週刊文春 2020年1月2・9日号 税金で飯を食わせる訳にはいかん、初鹿明博は日本人か?
当然のようにホテルへ連れ込まれ……初鹿明博議員“ニューハーフ性暴力疑惑” 
2019・12・18
「うつやパニック発作に」強制わいせつで書類送検 初鹿明博議員の被害女性が告白 (1)
  (2)
「記事内容」
強制わいせつ容疑で書類送検された初鹿明博衆院議員(50)が12月20日、立憲民主党に離党届を提出した。
だが、
  「週刊文春」にはさらに新たな告発が寄せられた。

  【写真】この記事の写真を見る(4枚)

          ◆ ◆ ◆
書類送検の発端は、
  「週刊文春」が2017年11月9日号で報じたスクープだった。
15年5月、初鹿氏はタクシー内で佐藤陽子さん(仮名)に強引にキスを迫り、拒否されると今度はズボンのチャックを下ろし、彼女の顔を下半身に引き寄せた、というもの。
この1件以降、鬱やパニック発作に悩まされていた佐藤さんの体調が落ち着き、今年2月に警視庁に刑事告訴したことから捜査が始まったのだ。
初鹿氏は
  「捜査が進行中の案件なのでお答えは差し控えたい」と説明を拒否。
そんな中、
  「週刊文春」にA子さんから新たな情報が寄せられた。
  「初鹿さんは(選挙区である)江戸川区内のニューハーフクラブXの常連でした。私はそこのホステスでした。あるとき(15年頃)、タクシーに同乗すると、車内で口淫行為を強要されました」
佐藤さんの一件とそっくりの強制わいせつ疑惑だ。
A子さんと電話でやり取りを重ね、取材を進めると、確かに情報通りの場所にXは存在したものの現在は閉店。
また、A子さんに直に面会して詳細を聞かせてほしいと要請したが、佐藤さん同様心身の不調のためか、面会はかなわなかった。
  「“おさわり”は日常茶飯事でしたよ」
  当然という感じでホテルへ連れ込まれ……
前略
初鹿氏の携帯を鳴らすと
  「あとでかけ直します」とメールがあったきりで繋がらず。
代理人の弁護士は
  「事実誤認です」と回答した。
初鹿氏は立憲の結党メンバー6人のうちの1人だ。
立憲は元財務次官のセクハラなどを批判し
  「#MeToo」の旗を掲げてきた。
離党したとはいえ、
  「私も」と続出する性的被害の声を無視してよいはずがない。
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「記事内容」

12月10日に強制わいせつ容疑で書類送検された立憲民主党の初鹿明博衆院議員(50)。
その発端は「週刊文春」(2017年11月9日号)が報じたスクープ、「汚れたリベラル 立憲民主党 初鹿明博に強制わいせつ疑惑」だった。
今回、被害者の佐藤陽子さん(仮名)が改めて心情を
  「週刊文春」に明かした。
事件は2015年5月、ある懇親会の後に起きた。
佐藤さんと別の出席者、初鹿氏の3人でタクシーに同乗した際のことだ。
1人が先に降りて2人きりになった途端、初鹿氏は豹変した。
キスを迫り、佐藤さんが拒否しても行為はエスカレート。
遂には初鹿氏自らズボンのチャックを下ろし、佐藤さんの顔を股間に引き寄せた。
初鹿氏は当時、小誌に
  「酔っていて記憶がない」
  「強制ではない」などと繰り返した。
中略
佐藤さんが憤る。
  「福山幹事長が『捜査を見守りたい。甚だ遺憾』と話しているのを報道で見ましたが私のほうが遺憾です。党としてどう考えるのか、見解をはっきりと国民に示すべきだと思います」
初鹿氏や立憲民主党は、安倍政権や自民党議員の不祥事について厳しく追及し、女性への性暴力問題についても寄り添う姿勢を見せてきただけに、どのような対応をとるのか注目される。
12月19日(木)発売の
  「週刊文春」では初鹿氏の最近の言動や、過去に不倫未遂を起こした時の呆れた行状なども詳報している。