| 国政 |
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詐欺被害者は高齢者ばかり！
高齢者の個人情報は何処から漏れているのか、国地方の役所か？
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２０２０・１・１０ 神戸新聞
「インサイダーで警察沙汰に」８６歳女性、３８００万円詐欺被害
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「記事内容」
１０日午前、兵庫県西宮市の女性（８６）が
「老人ホームの入居権を持ち掛けられてだまされ、約３８００万円を支払った」と西宮署に届け出た。
実在する大手商社や保険会社の社員をかたる男らに、繰り返し現金を要求されて支払ったといい、同署は詐欺事件とみて調べる。
同署によると昨年１０月８日～１１月１２日、女性宅に商社マンを名乗る男から
「新築老人ホームに入居できる権利がある」と電話があった。
「名義だけでも貸してほしい」と頼まれ承諾すると、保険会社社員をかたる別の男から
「商社から約３１００万円が入金された。インサイダー取引で警察沙汰になる」と電話があり、問題解決のためとして現金を要求された。
女性は７回にわたり、保険会社の課長宅とされた場所に計約３８００万円を送付。
男が社員を名乗った保険会社に女性が問い合わせて被害が判明した。
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日本で話題にもなったいないシナの５Ｇ対策、ベトナムと何やんの？
日本のファーウエーの工場どうすんの？
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２０２０・１・１０ ＦＮＮ
日ベトナム「5G」で協力強化 中国製品念頭にけん制も
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「放送内容」
高市総務相は、訪問先のハノイで、ベトナムのフック首相らと会談し、
「5G」時代に向け、中国を念頭にサイバーセキュリティーを基調とした協調で一致した。
フック首相やフン情報通信相との会談では、中国製品などを念頭に、日本側が5G分野などでのサイバーセキュリティー上のリスクを指摘した。
高市総務相は、会談後の会見で、事実上、中国製を排除する方向性について
「信頼できる機器を使っていかなければいけないという認識で一致した」と述べた。
一方、高市総務相は、経済安全保障体制の充実をはかるため、来週以降、総務省内に関係組織を3つ新設する方針を表明した。
※こんな事やりながら習金平を国賓扱いするのか？ アホじゃない！
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朝鮮族安倍政権の乱れが人心の乱れを招くる！
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２０２０・１・１０ 朝日新聞
今日は何日ですか・試しにかけた… １１０番の２割不急
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「記事内容」
昨年１～１１月に全国の警察が受理した１１０番通報のうち１８・４％は緊急の対応が不要な内容だった。
中には
「携帯電話を機種変更したので試しにかけてみた」
「酔っ払って帰れない。パトカーで送ってほしい」「家の中にゴキブリがいる」
「きょうは何日ですか」といったものもあった。
「１１０番の日」の１０日を前に警察庁がまとめた。
【図】１１０番通報の推移
同期間の受理件数は８２９万９７７５件で、前年同期間より５万９９３７件少なかった。
緊急の対応が不要な通報は、前年同期よりも７万９１７９件少ない１５２万４５４２件だった。
緊急性がない通報の内容別では、
「救急車は何番に電話すればよいのか」などの
「照会」が４６・３％、
「信号機を設置してもらいたい」といった
「要望・苦情・相談」が４３・８％、
「虚報・誤報」が９・９％だった。
警察庁は、こうした通報が集中すると、事件や事故の関係者からの急を要する通報を受けられなくなる恐れがあると懸念する。
悪質なケースは、偽計業務妨害や軽犯罪法違反（虚偽の犯罪・災害の申し出）事件として摘発しているという。
同庁は不急のものは
「警察相談専用電話（＃９１１０）」を利用するよう呼びかけている。
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朝鮮族安倍総理は日本人と台湾人の裏切り者！
国家破戒者・朝鮮族安倍晋三を支持するのか？ 日本人！
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２０２０・１・９ 遠藤誉 日本人必見記事！
台湾総統選「窮地に立つ習近平」に「温かな手」を差し伸べる安倍首相
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「記事抜粋」
11日に行われる台湾総統選は習近平政権に抵抗する蔡英文総統の勝利に終わるだろう。
香港デモが彼女を後押ししているが、香港に次ぐ失態を演じる習近平を国賓として招くことにより安倍首相が北京を援護している。
◆香港デモが蔡英文政権の追い風に
◆北京政府の工作を撥ねつけた台湾議会
◆アメリカが力を入れる台湾擁護
◆「窮地に立つ」習近平に「温かな手」を差し伸べる安倍首相
それでは、アメリカ最大の同盟国であるはずのわが日本は、いったい何をしているのだろうか。
安倍首相はひたすら
「今年の春、習近平国家主席を国賓として日本にお招きする」ということに夢中なのである。
香港や台湾の若者たちが命を懸けて
「自由と民主」のために闘っており、アメリカ議会が「国防権限法」でここまで台湾を北京の
「魔の手」から守ろうとしているというのに、我が国の首相は、
「自由と民主」を弾圧する習近平国家主席を、最高レベルの客人として日本に招聘し、窮地に立たされている習近平に
「温かな手」を差し伸べるのである。
これが阻止されずに実行されるとしたら、日本の未来に希望はない。 ※よくぞ言ってくれました！
―――――＊―――――
コラムを長らく休んでしまったのは、実はこの問題に関して田原総一朗氏との対談を行い、その対談本のゲラと格闘していたからだ。どうやら田原氏は
「習近平国賓来日に外交上賛成する」お立場のようで、筆者とは正反対の主張をしておられる。
したがって当然のことながら
「激論」となる。
「激論」ではまだ表現が弱く、
「激突」と言っても過言ではないだろう。
そこで本のタイトルは『激突！遠藤vs田原 日中と習近平国賓』ということに落ち着いた。
今月末に実業之日本社から出版される。
ゲラは既に筆者の手を離れた。
長らくコラムをお休みしてしまったことをお詫びするとともに、詳細はその本の中で述べていることをご報告させて頂きたい。
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７） 朝鮮族安倍総理が政治主導でゴーンを逃亡させたのか？
ゴーンの人相、銭が全ての悪人面！ 誰が手引きをしたのか？
ゴーンの弁護士は何をしている！ グルなのか？ |
２０２０・１９ AbemaTV／『AbemaNews』より
レバノン検察、ゴーン被告の「国外渡航禁止」を決定 （７０）
２０２０・１・９
【速報】ゴーン逃亡について、TVで報じられない裏側を国際政治学者が解説します。※1/5収録 （６９）
２０２０・１・９ （１/３ページ） 森田 宗一郎 :東洋経済 記者
ゴーン被告、逃亡を可能にした「主犯」は誰か （６８）
２０２０・１・９ テレ朝
ゴーン被告“逃亡劇” CNN単独インタビュー （６７）
２０２０・１・９ ベイルート＝佐藤貴生 産経新聞 己の都合で物事を進めるのがグローバリスト（富裕層）の常識、やりたい放題の朝鮮族安倍総理とて然りである、分かったか、日本人！
ゴーン被告、日本メディアを大半制限 会場周辺に報道陣多数 （６６）
２０２０・１・９ （１/３ページ） 東洋経済
単なるショーだった「逃亡ゴーン会見」の舞台裏 （６５）
２０２０・１・９
ゴーン被告使用のPC“差し押さえ拒否” 逃亡に“第3の男” （６４）
２０２０・１・９ ベイルート＝上地洋実 読売新聞
レバノンの検察、ゴーン被告を事情聴取へ…国際手配を受け （６３）
２０２０・１・９ パリ＝三井美奈 産経新聞
ＩＣＰＯ、ゴーン被告手配書を公開 （６２）
２０２０・１・９ ＦＮＮ
6日前“事件関与”示す証拠メール開示 ゴーン被告逃亡を決断か （６１）
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（７０）
「記事内容」
レバノンに逃亡したゴーン被告について、レバノンの検察が「国外渡航禁止」を決めた。
【速報】ゴーン被告に「国外渡航禁止」
レバノン検察は9日、保釈中に逃亡したゴーン被告について、日本からICPO（国際刑事警察機構）を通じて出された国際手配を受けて取り調べを進めている。
現地メディアによると、レバノンの検察は先ほど、ゴーン被告に対し
「国外渡航禁止」を命じたということだ。
なお、この決定による身柄拘束はない。
ゴーン被告も事実上、国外に出ることはないとみられ、この処分による実際の影響はないとみられる。
レバノン検察は日本政府とゴーン被告との間でバランスをとった判断をしたことになる。
（６９）
「コメント」
藤井厳喜の『ワールド・フォーキャスト』の詳細はこちらから↓
https://in.worldforecast.jp/FUWF_2019...
※多くの投稿あり！
（６８）
「記事抜粋」
「国外に逃亡したのは、我が国の裁判所による審判に服することを嫌い、刑罰を逃れようとしたに過ぎず、正当化される余地はない」
【グラフ】プライベートジェットの利用は増えている
報道各社から報じられた検察庁による異例のコメントからは、激情に駆られた司法当局の心境がにじみ出ている。
■日本からどうやって出国したのか
■プライベートジェットでは保安検査の義務なし
■国土交通省は保安検査を義務化
一方、ゴーン逃亡の余地があったと認めるのが中部国際空港だ。
中部で出入国するプライベートジェットの利用者数は非常に少ないとしたうえで、
「運航会社の責任の下で実施される保安検査が、どれだけなされていたかの肌感覚はない。関空だけの問題だけでない」(中部国際空港)とした。
こうした実態を受け、国土交通省は1月6日、前述の4空港すべてにおいて、大型荷物の保安検査を義務化した。
具体的にどんな大きさの荷物で保安検査を義務化するのか明らかにしておらず、今回の逃亡劇が悪用されることへの危機感がにじみ出ている。
航空業界内で保安検査以上に問われているのが、CIQを行う税関や出入国在留管理庁の責任だ。
ある関係者は
「プライベートジェットの保安検査が性質上義務化されていないのは、テロやハイジャックのリスクを鑑みれば自然なこと。むしろ、出国させてはいけない人物や輸出不可の物品を確かめる出入国在留管理庁と税関が、大人1人が入るほど大きな入れ物を不審に思う必要があった」と憤る。
世界的なプライベートジェットの普及はもちろん、東京五輪開催、富裕層を顧客に抱えるラグジュアリーホテルの進出加速など、今後も日本でのプライベートジェットの利用は増加が見込まれ、政府も積極的にインフラ整備を進めている。
今回の事件がプライベートジェットの利用普及に水を差すことになるかもしれない。
※アメリカの世界統一派から指令を受ける日本の窓口は最高裁判所長官→時の総理大臣ｏｒ財務省の役人である。
国家観無きグローバリストである朝鮮族安倍総理は世界統一派に忠誠を誓った政治ゴロ！
ゴーンはグローバリスト！
世界統一派が指令を出すなら最高裁判所長官→朝鮮族安倍総理であろう、朝鮮族安倍総理の手足になって動いた奴迄は分からん！
（６７）
「放送内容」
カルロス・ゴーン被告が逃亡先のレバノンで初めての記者会見を行い、無罪を主張しました。
逃亡の経緯については明らかにしませんでした。
2時間半に及び、終始、持論を展開して逃亡の正当性や日本の司法制度に対する批判を繰り返したゴーン被告。
会見への出席は主に海外メディアに限定され、ほとんどの日本のメディアは許可されていませんでした。
熱く語ったゴーン被告同様、記者たちの熱気あふれる質疑が飛んだこの会見を海外メディアはどう見たのでしょうか。
アメリカの金融情報サービス大手
「ブルームバーグ」は
「世界の自動車産業でトップに上り詰める手助けをしたそのエネルギーと説得力をゴーンは会見でもいかんなく発揮し、自身に対して告発された罪を一つひとつ反証して見せた」。
フランスのメディア
「フィガロ」は
「記者会見はこの事件の根底にある彼の真実を伝える機会だった」。
一定の評価をしたメディアの一方で、アメリカの
「ニューヨーク・タイムズ」はスクリーンに映し出された資料について
「会見場にいる人たちは文字が小さすぎて何が書いているか読めなかった」と効果を疑問視。
CNNは
「最大の関心はゴーン被告が日本からどう逃亡したのかだったにもかかわらず、会見では一切、触れられなかった」としています。そのCNNがゴーン被告への単独インタビューを行いました。
話題はCNNが気になっていた日本からの逃亡についてでした。
ゴーン被告：
「私はどこかに隠れるために日本を出たわけではありません。正義を求めるため、汚名を返上するためです。この件を公正に裁判してくれる好ましい場所を探している。私を支えてくれる人がいるのは幸運だった。幸運だったので、できる限り保護する必要がある」
「（Q.協力者はトルコで訴訟に直面している）それについては気の毒に思います」
周りの手助けもあって成功した逃亡でしたが、協力者の逮捕については
「気の毒に思う」と一言。
そして、レバノンに着いた瞬間について語りました。
ゴーン被告：
「ほっとした。ほっとした。本当にほっとしました。私が最初に思ったことは『ようやく妻に会える』ということでした。それが最初に思ったことです」
「（Q.（隠されていたとされる）箱の中はどうだった？）ノーコメント。過程はどうであっても、自由とは甘いものだ」
自由を実感している様子のゴーン被告。
会見でクーデターを起こしたと名指しされた日産自動車の西川前社長が一夜明け、会見の感想を語りました。
日産自動車・西川前社長：
「（Q.会見で西川さんを名指しで非難したが？）受け止めっていうかね…。どんなことを言うのかと思ったが、ちょっと拍子抜けしましたね。私はほとんど皆さんと同じように発言を聞いていると思う。“あの程度の話”だったら日本で話をすれば良い話でね。そのクーデターうんぬんの話は何を根拠にそういうことを言っているのか話を聞いても分からないし、私たちも全くそういうことはないので、話を聞いても全くピンと来ない。実際に想定もしていなかった不正に出くわして対処をしてきた。そういう意味で何を言いたかったのかなというのは“よく分からない”というのが正直なところ」
そして、西川前社長と同じく会見で批判された経済産業省出身の豊田社外取締役は。
日産自動車・豊田社外取締役：
「（ゴーン被告）法律違反して国外に出ている人の“自作自演”にお付き合いする暇はありません」
ゴーン被告を巡っては、ICPO（国際刑事警察機構）に協力を求めている日本。
これを受け、レバノンの検察は9日にもゴーン被告を事情聴取する方針です。
（６６）
「記事内容」
保釈中に逃亡した日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告（６５）＝会社法違反などの罪で起訴＝が記者会見を行ったレバノンの首都ベイルートの会場周辺は、８日午後、会見開始の数時間前から日本やフランスなど多数の海外報道陣が集まった。
【表でみる】ゴーン被告とキャロル容疑者をめぐる事件の経過
冷たい雨が降りしきる中、カメラマンはゴーン被告が会場入りする姿を逃すまいと、車がとまる度に押し寄せていた。
また、フランスのテレビ局は会場前で中継のリハーサルを繰り返すなど、フランスでも被告に対する関心度が高いことをうかがわせた。
会場前で中継の準備をしていたフランス・メディアの男性記者（４２）は
「フランスでは日産を著名企業に押し上げたことへの尊敬と、高額すぎる給料をとっていたことへの批判で、評価は二分されている。多くの人はニュースなどを通じ、彼は有罪だと感じていると思うが、判決が出る前から妻と会うことが許されないということは考えられないことだ」と述べた。
会場前では、リストを持った係員の女性がそれぞれのメディアに対し、入場の可否を告げていた。
日本のメディアは大半が入場できなかったもようだ。
あるレバノン政府関係者は
「ゴーン被告は批判的な質問をされるのを恐れて、日本のメディアを厳しく制限したのではないか」と話した。
ゴーン被告が会見場に入ったことが分かると、入場が許されなかった邦人記者らが携帯電話でユーチューブを通じ、建物内で始まった生中継に耳をそばだてる姿が見られた。
会見が始まっても、多くの報道陣はその場に居続けた。
会見開始当初、両手を演台について話していたゴーン被告は徐々に身ぶり手ぶりが大きくなり、映し出された資料を指さす際には、スクリーンの前に出て映像を自ら遮ったりもした。
寒空の中、帰ろうとしない報道陣に対し、会見場に隣接する会社の職員とみられる男性が温かい紅茶をふるまう一幕もあった。
現場で取材していたデンマークのラジオの女性記者（２６）は
「日本はレバノン同様に小さい国なのに、これほど多くの報道陣が来ていて驚いた」と話した。
記者（佐藤）が日本メディアは会見への参加を制限され、大半が入れなかったと話すと、
「自分が話したいことが邪魔されるから、嫌がったのではないか」と語った。
また、レバノン政府を批判しているという国内の女性活動家（２３）は記者に近づいてきて、
「この国はもともと汚職にまみれている。ゴーン被告のような人物は必要ないとぜひ書いてほしい」と被告の逃亡を批判した。
（６５）
「記事内容」
約2時間半に及んだショーで彼は、4カ国語を巧みに操りながら、嬉々として会場を仕切り、時折会場からは拍手すら起こった――。1月8日、レバノンの首都ベイルートで開かれたカルロス・ゴーン日産自動車元会長の記者会見。
世界中からメディアが詰めかけた会見では何が起こっていたのか。
この記事の写真を見る
■会見を仕切った辣腕フランス人女性
■本当は会場の「真ん中」で話したかった
■目新しいことは語られなかった
フランスメディアの反応はおおよそ肯定的だ。
筆者が話した記者のほとんどが、ゴーン氏のショーマンとしてのパフォーマンスに感心していた。
しかし、当初からこの事件を追っているジャーナリストたちは不満げだった。
結局、何一つ目新しいことが語られなかったからだ。
「レバノン政府に迷惑はかけられない」として、陰謀を企てた日本の政府関係者の名前を挙げることもなかった。
また、今回、日本のメディアの参加が限られていたことについて、
「締め出したつもりはない」
「中立的なメディアを選んだ」としたゴーン氏だが、2時間以上にわたって日本の司法制度を批判するのであれば、もっと日本のメディアの参加を許すべきだっただろう。
この日、日本メディアから受けた質問はわずか2問だった。
一方、この日、世界で最もゴーンに関心を寄せなかったのはレバノン人かもしれない。
深刻な経済危機に陥っているレバノンでは、
「貧困だけでなく、国の一部では飢餓問題も出てきており、ゴーンを気にしている余裕がない」と、弁護士でエコノミストのカリム・ダハール氏は言う。
今回のショーが外国メディアに残したもの。
それは、日本の刑事司法制度とゴーン、両方に対する不信感かもしれない。
※国家観無きグローバリストの最後の生き残りとも言える朝鮮族安倍総理は日本の恥（安全保障の脆弱さ）を世界に晒したのである。
（６４）
「放送内容」
日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン被告の海外逃亡事件で、東京地検は、ゴーン被告のパソコンを差し押さえる手続きに乗り出したが、8日午前、弁護団に拒否された。
ゴーン被告は、保釈中に弘中弁護士の事務所などでパソコンの使用が許可されていて、東京地検は、このパソコンを差し押さえるため、8日午前、弘中弁護士事務所に入った。
しかし、弁護士が差し押さえに応じず、パソコンは押収されていないという。 ※弘中弁護士は日本人か？ 弁護士も金次第、 弁護団は証拠隠滅の恐れあり、検察は強制執行しろ！
一方、ゴーン被告は逃亡の際、アメリカ陸軍のグリーンベレーの元隊員らと、六本木のホテルの客室で落ち合っているが、室内には、この部屋を予約した別のアメリカ国籍の20代の男もいて、逃亡に協力していたことがわかった。
ゴーン被告は、部屋の中で着替えて関西空港に向かっていて、20代の男は、すでに出国したとみられている。
（６３）
「記事内容」
レバノン国営通信は８日、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告が国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）から国際手配されたことを受け、レバノンの検察当局が９日にゴーン被告を召喚し、事情聴取すると伝えた。
レバノンと日本との間に犯罪人引き渡し条約はなく、レバノンには、自国民を引き渡さないとの国内法があるため、日本への身柄引き渡しの実現は困難とみられている。
（６２）
「記事内容」
国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ、本部・仏リヨン）は８日、カルロス・ゴーン被告に対する国際逮捕手配書をインターネット上で公開した。
公開されたのは
「赤手配」と呼ばれ、ＩＣＰＯの国際手配のなかで最も緊急性が高いもの。
被疑者の所在特定や逮捕を求めるが、強制力はない。
ネット上の手配書には日本での容疑、ゴーン被告の年令、国籍や使用言語が記されている。
写真はない。
ＩＣＰＯの手配書は日本の要請で出され、レバノン当局は２日に受け取っている。
（６１）
「放送内容」
海外逃亡しているカルロス・ゴーン被告が、逃亡する6日前に、特別背任事件への自身の関与を示すメールが、証拠として弁護側に開示されていたことがわかった。 ※公判が始まる前に検察が証拠を弁護側に開示、敵に塩を贈った（手の内を晒した）、更に弁護人は依頼主に検察情報を伝える事が一般的なのか？ 一般的でなければ、朝鮮族安倍総理→法務大臣→検察→弁護人→被告と重要情報が恣意的に流された可能性が浮上した事になる。
ゴーン被告は、日産の資金をオマーンの販売代理店を通じて、実質的に自身が保有するレバノンの会社に還流させた特別背任などの罪で起訴されている。
関係者によると、ゴーン被告が逃亡する6日前の2019年12月23日、裁判に向けた手続きの中で、ゴーン被告が会社関係者から資金還流の報告を受けることを示すメールなどが、多数、弁護側に開示されていたという。
このメールは、ゴーン被告の事件への関与を裏づける証拠とされていて、東京地検は、ゴーン被告が、このメールの存在を知り、逃亡計画に踏み切った可能性もあるとみて捜査している。
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６） 朝鮮族安倍総理が政治主導でゴーンを逃亡させたのか？
ゴーンの人相、銭が全ての悪人面！ 誰が手引きをしたのか？
ゴーンの弁護士は何をしている！ グルなのか？
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２０２０・１・９ 産経新聞
ゴーン被告会見に法相が２度会見で反論 「誤った事実の喧伝、看過できず」 （６０）
２０２０・１・９ パリ ８日 ロイター
ゴーン被告、マクロン氏を暗に批判 ルノー・日産の関係悪化を誘発 （５９）
２０２０・１・８ 東ﾃﾚ
カルロス・ゴーン被告が記者会見 逮捕に関与した日産・日本政府関係者の実名公表か （５８）
２０２０・１・８ 朝日新聞
ゴーン被告逃亡、合流のホテルに「３人目」の男 支援か （５７）
２０２０・１・８
「逃亡罪」を“保釈中の逃走”にも適用範囲拡大へ （５６）
２０２０・１・８ テレ朝
ゴーン被告とみられる人物 黒ずくめで防犯カメラに （５５）
２０２０・１・８ パリ ７日 ロイター
自身への逮捕状は夫逃亡への報復─ゴーン被告の妻キャロル氏＝仏紙 （５４）
２０２０・１・７ ＦＮＮ
逃亡に22億円? 15億円没収 ゴーン被告 “豪華な”逃亡劇 （５３）
２０２０・１・７ （１/２ページ） 古森義久（ジャーナリスト・麗澤大学特別教授）
ゴーン、レバノンでも安息無し （５２）
２０２０・１・７ ＴＢＳ
ゴーン被告 逃亡当日、東京でさらに外国人１人が協力 （５１）
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（６０）
「記事内容」
保釈中に逃亡した日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告（６５）が８日にレバノンで会見したことを受け、森雅子法相は９日未明と朝の２度にわたり臨時会見を開き、
「わが国の司法制度や運用について誤った事実をことさらに喧伝（けんでん）するもので、到底看過できない」と反論した。
日本側の正当な主張を速やかに世界に発信し、国際世論に理解を求めるため、極めて異例の対応となった。
【表でみる】ゴーン被告とキャロル容疑者をめぐる事件の経過
ゴーン被告に対しては
「身の潔白を主張するのなら、正々堂々とわが国の司法制度のもとで公正な裁判を受けるべきだ」と指摘。
「弁護人とも自由に話し合える保釈中だったのに、旅券を提示せず不法に逃亡したのは子供たちにも説明できない信義にもとる行為だ」と強く非難した。
ゴーン被告が日本の刑事司法制度を批判したことには
「刑事司法制度の一部のみを切り取った批判は適切ではない」と語気を強め、
「国外逃亡が何ら正当化されるものではない」と強調。
「日本では捜査機関から独立した裁判官による審査を経て令状を得なければ捜査機関が逮捕することはできない」と説明した。
ゴーン被告は勾留中や保釈中に妻のキャロル・ナハス容疑者（５３）＝偽証容疑で逮捕状＝との面会を原則禁止されていたことも批判したが、
「証拠隠滅の恐れがなければ妻との面会なども認められる」とした。
森氏はゴーン被告の会見終了直後にコメントを発表。
英語とフランス語に翻訳され、ホームページに掲載された。
森氏は
「ただちに、世界中の皆さまに（日本側の主張を）理解してもらうためだ」と述べた。
※森法務大臣よ、日本人を総動員し戦後復興を終えた日本だが、日本政府はその後、日本人に何をしたか、知っているのか、自覚があるのか、改革、改革と称し日本人を騙し、日本国を悪しき方へ導き続けているのが国家観無き日本政府であり、戦後の役人主導の政官財癒着談合利権政治だろう。
日本をグローバリズムの餌食にしたのも国家観無き政官財の談合政治である。
日本は既に、ネット社会、もう、日本人を騙す事は出来まい！
ゴーンを迎えたのは日産だが、導いたのは日本の国家観無き政官財、今更、反論したところで、何になる！
朝鮮族安倍総理は日本人と台湾人の敵、人類の敵、習金平を国賓で迎えるベキ画策しているが、日本人ならグローバリストの朝鮮族安倍総理を批判してみろ、出来まい。
国家破壊政策である移民受け入れ政策、アイヌ新法に同意した保守面をした青山繁晴議員始め皆、国家国民の裏切者ばかり、お主も一緒、日本を貶めたくなければ、技能実習制度を即、中止し、実習生に償い金と帰国費用を支払、丁重に祖国にお帰り願え！ 政治は日本の将来に禍根だけは残すな！
（５９）
「記事内容」
保釈中にレバノンに逃亡した日産自動車＜7201.T＞前会長カルロス・ゴーン被告は８日、自身の失脚につながった原因の一つとして、２０１５年当時、仏政府がルノー＜RENA.PA＞に対する政府の議決権拡大に動き、ルノーと日産の関係がこじれたことを挙げ、当時の経済相だったマクロン仏大統領を暗に批判した。
【写真】ゴーン被告会見、日産経営陣ら名指し批判 政府関係者には触れず
ゴーン被告はレバノンで行った逃亡後初の記者会見で、マクロン氏を名指しこそしなかったものの、
「（仏政府の議決権拡大で）日産の経営陣や日本政府との関係に大きなしこりが生じた。ここから問題が始まった」と指摘した。
マクロン氏側からのコメントは得られていない。
１５年当時、ルノーに対する仏政府の出資比率は１５％、議決権はそれをやや上回る比率だったが、マクロン氏は、株式を２年以上保有する株主の議決権を２倍にできるフロランジュ法を適用し、政府の議決権拡大を画策した。
これにルノー経営陣は反対したが、マクロン氏は政府の出資比率を２０％まで引き上げ、強引に経営側の議案を否決に持ち込み、結果的に政府の議決権拡大に成功した。
記者会見後にゴーン氏はフランスのテレビ局ＴＦ１とのインタビューで、国境で問題が起こらなければ、裁判のためにフランスに行くことを検討すると語った。
「国境で問題が起きないという保証が得られれば、フランスに行くことができる。ブラジルに行くこともできる」とし
「（レバノン、ブラジル、フランスは）国民の身柄引き渡しをしない３カ国だ」と述べた。
※ゴーンは日本人が大嫌いな朝鮮（韓国）人とシナ人と同程度の人間、己の地位を悪用し、己の悪事を棚に上げ、世話になった日産、日本政府、法に因縁をつけるやり方に腹が立つ！
日本の大企業の経営者はこの際、襟を糺し、国益を最優先に考え、経営をやれ！
（５８）
「放送内容」
日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告がレバノンの首都ベイルートで逃亡後初めて公の場に姿を見せて記者会見を開く。
会見では日本政府関係者を含め、自らの逮捕に関与した関係者を名指しする見通し。
※多くの投稿あり！
朝鮮族安倍総理は既に、日本人を裏切り、国家破壊（戦後政治の目的）を続けている。
日本をゴーンが暮す銭持ち（富裕層）優遇社会に日本を変えようとしているが、分かっているのか？ 日本人！
（５７）
「記事内容」
日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告（６５）＝会社法違反（特別背任）罪などで起訴＝がレバノンに逃亡した事件で、不法に出国したとされる先月２９日、行動をともにしていた米国籍の男２人と合流した東京・六本木のホテルの一室に、別の男が居合わせていたことが関係者への取材でわかった。
部屋は、この男とみられる米国籍の２０代の人物の名前で予約されていたという。
東京地検などは、出入国管理法違反容疑でゴーン前会長の逃亡の経緯を捜査。
男２人が支援したとみており、２０代男の関与も調べている。
（５６）
「放送内容」
カルロス・ゴーン被告などのように保釈中に逃走した被告に逃亡罪を適用できるよう、法務省は刑法の改正などを含めて対策を強化する方針を固めました。
今の刑法の逃亡罪は保釈中の逃走などには適用されないことになっています。
ゴーン被告など保釈中の被告が相次いで逃走する事態を受け、法務省は対策を強化する方針を固めました。
具体的には保釈中の被告の逃走も罪に問えるよう刑法を改正し、逃亡罪の適用範囲を拡大することなどが想定されています。
森法務大臣は来月にも有識者などからなる審議会に諮問する方針です。
（５５）
「放送内容」
保釈中にレバノンに逃亡した日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告とみられる人物の姿が都内の防犯カメラに映っていました。
ゴーン被告が逃亡した先月29日午後3時前、東京・港区にある防犯カメラが捉えた映像では、ゴーン被告とみられる人物は全身黒ずくめで帽子をかぶっています。
捜査関係者への取材で、ゴーン被告は撮影された時間帯に同じ服装で自宅から港区内のホテルに向かったことが確認されています。
一方、その後の関係者への取材で、ゴーン被告が弁護士の事務所で使っていたパソコンについて東京地検が提出を求めていましたが、弁護団が応じていないことが分かりました。 ※弁護団はゴーン逃亡の協力者か？
東京地検はゴーン被告が不法に出国するにあたって加担した人物などと事前にどのように連絡を取っていたのか調べているとみられ、弁護団に協力を求めていました。
（５４）
「記事内容」
保釈条件に違反してレバノンに逃亡した日産自動車＜7201.T＞の元会長カルロス・ゴーン被告の妻キャロル氏は７日、自身に対する逮捕状について、日本の検察当局による夫の逃亡への報復であり、同被告がレバノンで予定する記者会見の前日に
「夫に圧力をかける」ものだと指摘した。
ベイルートで行われたル・パリジャン紙のインタビューで語った。
東京地検特捜部は７日、キャロル氏について、偽証の疑いで逮捕状を取ったと発表した。[nL4N29C1WX]
（５３）
「放送内容」
国外に逃亡したカルロス・ゴーン被告が納めた保釈保証金を、東京地裁が没収する決定を下したことがわかった。
その額、15億円。
8日に会見を行うゴーン被告の“豪華すぎる”逃亡劇が明らかになってきた。
前代未聞の逃走劇から10日目。
ベイルート中心部にあるゴーン被告の自宅には、ライフル銃を持った警官も現れるなど、物々しい雰囲気となっていた。
厳戒態勢が敷かれているゴーン被告の自宅。
この“ゴーンハウス”自体にも今、注目が集まっている。
建物は3階建て。
実は、敷地内に考古学的価値のある墓があり、住宅全体の資産価値は、18億円にのぼるという。
さらに、この家をめぐって動きが。
現れたのは、日産自動車側の弁護士。
その説明によると、この住宅の所有権は、ゴーン被告ではなく、日産の関連会社にあり、現在、立ち退きを求めて係争中だという。
日産側の弁護士
「わたしたちは確実に勝訴する。ゴーン被告にこの家を占拠する権利はない」
この自宅がある、首都ベイルートからおよそ60km。
ここには、ゴーン被告が出資するワイン畑がある。
逮捕前、“巨額の報酬”を受け取っていたゴーン被告。
はたして、今回の逃亡劇にどれほどの資金を使ったのか。
逃亡に使われたプライベートジェットを運営するトルコの航空会社によると...。
プライベートジェット運営会社の関係者
「プライベートジェットで大阪からイスタンブールに行くのには30万ドル(およそ3,240万円)、そこから乗り継いでレバノンに行くのには5万ドル(およそ540万円)」
つまり、日本からプライベートジェットでレバノンまで行くには、およそ3,800万円かかる計算となる。
プライベートジェット運営会社の関係者
「協力した幹部に、ゴーン被告は100万ドル(およそ1億800万円)の報酬を渡したとみられます」
ある中東メディアは、ゴーン被告の逃亡には、およそ22億円の費用がかけられたと報じている。
加えて、没収されることが決定した保釈金は15億円。
あわせると37億円が、ゴーン被告の“豪華すぎる”逃亡劇に費やされたことになる。
8日に行われる会見で、ゴーン被告は何を語るのか。
アメリカのフォックステレビは、
「日産の役職解任に日本政府関係者が関与したことを裏づける物証や、実名を会見で明らかにする方針だ」と伝えた。
永田町では、政府・自民党の幹部クラスや経済産業省の関係者など、複数の名前が挙がるのではとの臆測が広がっている。
7日、経済3団体の祝賀パーティーに出席した日産の内田誠社長は、報道陣の
「カルロス・ゴーン被告が日本を不法に出国しましたが」との問いかけに無言だった。 ※日産は感じていたが、日本の司法がゴーンを逃がしたと言っても過言ではあるまい！
（５２）
「記事内容」
古森義久（ジャーナリスト・麗澤大学特別教授）
【まとめ】
・ゴーン被告、レバノンでも当局に厳しい扱いを受けるかもしれない。
・レバノンの国法に違反した容疑で刑事訴追される可能性あり。
・国際的な注目度を利用され、政治抗争に巻き込まれる可能性も。
日本での保釈中に国外に逃亡し、レバノンに入国した日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告は母国のレバノンでは好待遇を受けるという予測が大方である。
しかし一方では、なおレバノンでも当局に厳しい扱いを受ける可能性も指摘されている。
別件での違法行為を追及されることと、政治的に利用されること、という二つの危険なシナリオだという。
ゴーン被告はレバノンに生まれ育ち、国籍も有する。
アルゼンチンやフランスの国籍も保持するが、日本との犯罪逃亡者引き渡し協定もないレバノンでは政府代表がすでに日本への送還はしないとの方針を述べた。
その結果、同被告にとっては快適な暮らしの見通しも生まれてきた。
日本での犯罪の訴追もレバノンでは白紙に戻る展望さえみえてきたわけだ。
ところがレバノンの首都ベイルートからのフランスのAFP通信の報道などによると、ゴーン被告には思わぬ難関や災難もありうるという。
その第一はゴーン被告がレバノンでの国法に違反した容疑で刑事訴追される可能性である。
レバノンはイスラエルといまも戦争状態にあり、自国民のイスラエル入国を法律で禁止している。
ところがゴーン被告は2008年にフランスのルノー社の代表としてイスラエルを訪れ、政府要人らと会談した記録がある。
この時もレバノン国籍を保持していた。
レバノンの首都ベイルートではこの事実を重視した地元の法律家グループが1月2日、検察当局にゴーン被告の起訴を求める陳情書を提出した。
同グループの代表のアリ・アバス弁護士はAFP通信に
「敵国としてレバノンを軍事攻撃し、多数の死傷者を出したイスラエルをレバノンの国法を破って訪れたゴーン氏をヒーローのように歓迎することは法治国家として許容されるべきではない。レバノンの法律を適用し、裁かれるべきだ」と語った。
ゴーン被告は2008年当時、イスラエルとの間で電気自動車の開発を協議するため、訪問したという。
時効が適用される可能性もあるが、最悪の場合、国家反逆罪で懲役15年の刑にも相当しうるとされる。
検察当局はこの陳情書を告発として受理して、法的な判断を来週までにも下すことになったという。
その結果、場合によってはゴーン被告はレバノンでまたまったく別の罪状により、刑事被告人になる可能性もあるわけだ。
ゴーン被告にとってのレバノンでの第二の危険は同国の政治闘争に巻き込まれ、人質のように利用される可能性である。
同じAFP通信のベイルートからの報道によると、ゴーン被告はレバノンの現在の外相ジブラーン・バシール氏と親しい関係にあり、同外相の義父が現大統領のミシェル・アウン氏であるため、現政権とのきずなが強く、保護を受けられる見通しは高い。
しかしレバノンの政治はイスラム教派、キリスト教派、同じイスラム教でもシーア派とスンニ派、さらに親シリア派、反シリア派、テロ組織のヒズボラなど多数の敵対関係にある勢力が長年、激しい争いを続け、不安定をきわめる。
現在のサアド・ハリーリ内閣も挙国一致のスローガンの下に結成されたが、なお激しい抗争が絶えない。
こうした政治情勢下では国際的な注視を集めるゴーン被告の処遇が政治抗争に巻き込まれる危険もあるわけだ。
同被告がレバノン内部の政治勢力間の権力闘争の道具に使われる可能性を指摘する声もある。
「レバノン戦略問題研究所」の所長で政治学者のサミ・ネーダー氏はAFP通信に対して
「ゴーン氏の身柄の扱いが各政治勢力の間での『政治フットボール』となる可能性がある。次期政権の権力掌握をめぐり、ゴーン氏の処遇を政治交渉の材料に利用する動きが出てきてもおかしくない。国際的な注目を集めるゴーン氏の扱いにはそれだけの政治価値があるわけだ」と論評した。
ゴーン被告にとってレバノンもまた安住、安泰の地とはならない展望もこのようにありうるわけである。
（５１）
「放送内容」
カルロス・ゴーン被告がレバノンに逃亡した事件で、アメリカ人２人のほかに、さらに外国人１人が当日、東京で逃亡に協力していたことが捜査関係者への取材で新たに分かりました。
ゴーン被告は先月２９日の午後２時半ごろ、東京・港区の住宅を１人で出て、８００メートルほど離れた六本木のホテルで、元特殊部隊員らアメリカ人２人と落ちあい、関西空港に向かったことが分かっていますが、その後の捜査関係者への取材で、さらに２０代の外国人男性１人が、この日、逃亡に関わっていたことが分かりました。
この外国人は、六本木のホテルを予約し、部屋でゴーン被告やアメリカ人２人と面会。
ゴーン被告は、このホテルで服を着替え、最終的には帽子にマスク、ジャンパーとジーンズ姿でホテルを出たということです。
この外国人は既に日本を出国していますが、特捜部などは、役割などについて、さらに詳しく調べています。
２０２０・１・７からつづく
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朝鮮族安倍総理の政治手法の闇が暴かれるか？
政権も終わるだろうよ！
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２０２０・１・８ 共同
森友訴訟、国の全面敗訴が確定 国有地売却額非開示で
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「記事内容」
学校法人
「森友学園」への国有地売却問題を巡り売却額を当初非開示とした国の処分は違法として、大阪府豊中市議が国に11万円の損害賠償を求めた訴訟で、全額の支払いを命じ国が全面敗訴した大阪高裁判決が8日までに確定した。
国側が上告しなかった。
昨年12月17日の高裁判決は、売却額非開示について
「財務省近畿財務局は職務上の注意義務を尽くさず、漫然と非開示の判断をした」と指摘。
土地の埋設ごみなどを記載した契約条項の非開示についても
「客観性を確保するために、減価要因である契約条項を公表すべき要請は一層高い」とし、いずれも違法とした。
※国有地は日本国民の財産、政官が勝手に販売価格を決定するのはおかしかろう！
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日本国を汚したい、田布施出身の朝鮮族安倍総理！
技能実習制度は即廃止し、全員に賠償し、丁重に祖国にお帰り願え！
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２０２０・１・８ （１/４ページ） 取材・文/角南 丈（清談社） デイリー新潮
肉体関係をせまるモンスター社長も…外国人労働者を搾取する特定技能制度の問題点
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「記事内容」
留学生の失踪、偽装難民、国保の不正利用……近年、外国人労働者を巡り、メディアにはセンセーショナルなワードが踊っている。2019年4月には出入国管理法が改正され、安倍政権は外国人労働者の受入れ拡大に舵を切った。
人材不足が深刻な業種を対象に単純労働での外国人材活用に門戸が開かれ、19年度は最大で4万7550人、5年間で約34万5000人の外国人労働者の受け入れが見込まれている。
しかしその裏では、劣悪な環境で搾取される外国人労働者の悲痛な叫びが聞こえてくる……。
***
日本において外国人労働者は“奴隷的状態”であり、技能実習制度などは“人身売買”に当たる――。
いくら何でも言い過ぎだろう……と思う読者もいるだろうが、米国務省人身取引監視対策部が発表している
「人身取引報告書」の2016～18年版から見えてくるのは、こんな“実態”だ。
外国人労働者の問題に詳しい神戸大大学院国際協力研究科の斉藤善久准教授は、
「搾取」の実態について次のように解説する。
「私が知っている最も悲惨な例は、ある工場のケースです。職場にある寄宿舎に、外国人労働者が十数人暮らしていたのですが、その企業の社長が夜な夜な複数人の女性たちに関係を迫っていたそうです。もちろん立派な犯罪ですが、ベトナムのような封建的な国の女性の場合、被害にあったことが母国にいる夫に知られてしまったら、間違いなく彼女たちが責められる。となれば国に帰ることもできなくなるので、黙っているしかなかったそうです。また、仮に被害女性が告発してその企業が倒産してしまったら、働き口がなくなってしまう可能性もあります。同郷の同僚たちから『お前のせいで仕事がなくなった』と、国に帰ってから責められてしまったら、なおさら大変なことになるのです」
こうした性的、経済的搾取を招いてしまう要因の一つには、外国人労働者を巡る制度に構造的問題があるという。
偽装難民に対処しつつ労働力はほしい安倍政権
搾取を悪化させる特定技能制度
犯罪や反日感情に染まる外国人も
前略
外国人労働者の拡大を目指す政府も、こうした状況を黙認しているわけではない。
2019年4月に施行された出入国管理法改正案では、外国人労働者を受入れる企業に対し、日本人と同等以上の報酬の支払いや、給与不払いなどを防ぐために預金口座への振込を義務付けていた。
にもかかわらず、問題はすぐには減りそうもない――。
※統治能力皆無の朝鮮族安倍総理に期待するな！
日本は役人主導の国家運営、世界一の金満国、政官財はこれ以上稼ぐ必要なしと考えており、単に日本人の賃金を上げたく無いだけのエゴ政策を実行し続けている。
国家観無き大企業の経営者は最早、大株主の機嫌を損なわず、高配当を続けるだけが任務、生産性向上に意欲無く、保身だけを願い任期満了を待つだけの為体な人間に成り下がっている。
朝鮮系小泉政権、竹中平蔵コンビの登場が日本人の不幸の始まりがある！
朝鮮族安倍総理は人口減少と口にするが対策を一切講じず、移民と技能実習生を受け入れ続け三流国にしている。
然も、移民の多くはシナ共産党の指令一つで指令通り動く、敵国シナ人移民が中心である。
朝鮮族安倍総理は多くの死者を出している技能実習制度を利用し日本に奴隷労働問題を生み出している。
この日本にである。
時期が来れば、反日左翼弁護士が賠償を求めて、蠢き始めるのであろうが、記者は技能実習生受け入れ企業の代表者の出自を洗え！ 全員が全員、日本人ではあるまい、鮮人帰化人ｏｒ通名鮮人がいるだろう。
この記事を読んでも朝鮮族安倍晋三を支持するのか？ 日本人！ |
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シナ人と賄賂は付きもの！ シナ人に近寄る方が馬鹿！
７） シナ人に付け込まれるシナ人と朝鮮系に甘い国賊集団、朝鮮族安倍政権！
登場人物は朝鮮系か？ 出自を洗おうや、日本人！
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２０２０・１・８ ＨＴＢ
＜北海道＞船橋議員の政党支部が政治資金収支報告書に不記載 （７０）
２０２０・１・８ 産経新聞
秋元容疑者を再逮捕へ ＩＲ汚職で特捜部、賄賂総額１０００万円前後 （６９）
２０２０・１・７ 時事通信 野党は何故、国家破壊政策である日本人が嫌っているの移民と観光政策に言及しないのか？ 政治家と役人、犯罪者の出自公開を議論しろ、戦後の日本はエセ日本人が多過ぎる！
カジノ追及本部が初会合 主要野党 （６８）
２０２０・１・７ 時事通信
宮崎氏、現金受領を否定 中国企業へ「不正ない」 IR汚職 （６７）
２０２０・１・７ （１/５ページ） デイリー新潮WEB取材班 デイリー新潮 デイリー新潮WEB取材班
IR汚職で逮捕の秋元司議員が披露していた土地錬金術 口銭稼ぎの達人は単なる守銭奴 （６６）
２０２０・１・７ 時事通信
白須賀、勝沼両氏を聴取 中国企業本社を訪問 東京地検 （６５）
２０２０・１・６ 飯田浩司のOK! Cozy up！
IR汚職事件と大手パチンコホール運営会社への強制捜査の関連性 （６４）
２０２０・１・６ ＦＮＮ
IR汚職 “贈賄側”中国企業 内部調査委設置 & CEO一時辞任 （６３）
２０２０・１・６
下地議員「１００万円受け取った」、逮捕の中国企業側から （６２）
２０２０・１・６ （１/２ページ） AERA dot.
「約2千万円もらっているIR三羽烏の議員がいる」秋元容疑者が逮捕前に語る 便宜供与リスト30議員〈週刊朝日〉 （６１）
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（７０）
「放送内容」
自民党の船橋利実衆議院議員が８日、自らの政党支部が受け取った１００万円の寄付を政治資金収支報告書に記載していなかったことを明らかにしました。
８日、道議会へ新年のあいさつに来た自民党の船橋利実衆院議員は、東京地検特捜部から任意で事情聴取を受けてから、初めて公の場に姿を現しました。
「大変皆様方にもご心配をおかけいたしましたが、実は年末から体調を崩しておりまして、２日の朝から高熱が出てしまって、それで自宅で休養をしていた」と話しました。
ＩＲをめぐる汚職事件に絡み、中国企業・５００．ｃｏｍから船橋氏を含む５人の衆議院議員に１００万円が渡った疑惑が浮上しています。
船橋議員は
「私は中国企業からお金を一切受け取っていない」と現金の受け取りを否定しました。
その一方で船橋氏は、自らが代表を務める政党支部で政治資金収支報告書に一部の寄付が記載されていなかったことを明らかにしました。
５００．ｃｏｍとともに留寿都村でＩＲ事業を目指していた札幌の観光会社の代表から、２０１７年９月下旬に１００万円の寄付を受け取っていたということです。
船橋議員は
「後援会幹部（観光会社代表）からいただいた寄付金を混在をさせてしまい、それを借入金という形で計上しておりましたので、ある意味私のミスだと思う」と釈明しました。
また、観光会社の代表から札幌の飲食店で寄付を受けた際に５００．ｃｏｍ側が同席していたかについては
「何となくの記憶しかないが、その時にいらっしゃったのがその方々だった可能性はあると思います」と述べました。
今回のＩＲ事業を巡る贈収賄事件で、日本維新の会の下地幹郎衆議院議員は報告書の不記載を認めて７日に離党を表明しています。
同じく不記載が発覚した船橋氏ですが、いまのところ離党の意志などは明らかにしていません。
また５００．ｃｏｍから現金を受け取った疑惑が浮上している自民党の中村裕之衆議院議員は、８日に改めて現金の受け取りを否定しました。
下地議員の離党については
「他の国会議員のことについてはコメントを控えます。私は一点の曇りもございません。」と述べました。
※戦後の日本の政治屋の仕事（役割）は日本人をどう騙すかである。
（６９）
「記事内容」
カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）事業をめぐる汚職事件で、収賄容疑で逮捕された衆院議員、秋元司容疑者（４８）が、ＩＲ参入を目指していた中国企業「５００ドットコム」側から講演料名目で支払われた２００万円など別の賄賂を受け取ったとして、東京地検特捜部が勾留期限の１４日にも収賄容疑で再逮捕する方針を固めたことが、関係者への取材で分かった。
逮捕容疑の３７０万円相当分と合わせ、賄賂の総額は１千万円前後に膨らむ見通し。
【写真】知人のもとに届いた秋元司容疑者からのメッセージ
秋元容疑者はＩＲ担当の内閣府副大臣だった平成２９年９月、ＩＲ事業で便宜を受けたいとの趣旨だと知りながら
「５００」社元顧問、紺野昌彦容疑者（４８）＝贈賄容疑で逮捕＝らから現金３００万円を受領。
３０年２月には妻子と北海道旅行への招待を受け、旅費など約７０万円相当の利益供与を受けた疑いで昨年１２月２５日に逮捕された。
容疑を全面否認している。
秋元容疑者は２９年８月、
「５００」社が那覇市で開催したＩＲに関するシンポジウムで基調講演。
同社はシンポジウム後の懇親会で秋元容疑者がＩＲ担当の内閣府副大臣に内定したとの情報を把握し、当初５０万円だった講演料を２００万円に増額して支払った。
また秋元容疑者は同年１２月、同社側が用意したプライベートジェットで中国広東省深●（＝土へんに川）（しんせん）にある本社を訪問し、マカオのカジノ施設なども視察。
同社側は渡航費や宿泊費など数百万円相当を負担したとされる。
関係者によると、特捜部は講演料２００万円全額について、同社側がＩＲ事業で便宜を受けたいとの趣旨で提供した賄賂に当たるとみているほか、中国やマカオ視察の旅費についても同趣旨での利益供与との見方を強めているという。
中国訪問には白須賀貴樹衆院議員（４４）や勝沼栄明前衆院議員（４５）も同行。
特捜部は既に２人の地元事務所を家宅捜索したほか、両氏から任意で事情聴取した。
秋元容疑者は逮捕前、産経新聞の取材に
「講演料はもらっていない。中国訪問は経済視察で旅費は支払った」と話していた。
（６８）
「記事内容」
立憲民主党など主要野党は7日、カジノを含む統合型リゾート（IR）事業をめぐる汚職事件を追及する本部の初会合を国会内で開いた。
本部長に就いた立憲の大串博志幹事長代理は
「まさにカジノ疑獄という中、整備を進めるのは言語道断だ」と強調。
20日召集予定の通常国会で
「桜を見る会」の問題と合わせて徹底追及する方針だ。
初会合では野党議員が、2020年代半ばのIR開業を目指す政府方針をめぐり
「スケジュールを凍結すべきだ」と主張。IR事業の規制・監督を担うカジノ管理委員会が予定通り同日発足したことなどに関し
「収賄等の不正行為防止という前提が覆されている」との指摘も出た。
（６７）
「記事内容」
カジノを含む統合型リゾート（IR）をめぐる汚職事件で、贈賄側とされる中国企業側の容疑者が
「現金を渡した」と供述している国会議員の一人で自民党の宮崎政久法務政務官（54）＝比例九州＝が7日、那覇市内で記者団の取材に応じた。
【図解】IR汚職をめぐる中国企業資金の流れ
宮崎氏は
「報道にある会社や、逮捕された人たちとの間で金銭を受け取ったこともなく、不正なことや不適切なことは一切ない」と述べ、現金受領を否定した。
宮崎氏によると、中国企業
「500ドットコム」の関係者とは2017年5月に東京・永田町の議員会館で面会した。
ただ、中国企業側から資金提供を受けたことはなく、同社顧問だった紺野昌彦容疑者（48）との関係についても、
「初めての選挙の際に手伝いをしてもらったことがあるが、当選後に面識はない」と述べた。
宮崎氏は
「東京地検にも説明していて、何もないという調書も作られている。担当者には納得いただいた」と強調した。
※政治家は受け取っていても受け取っていないと拒否するのが常、証拠を突き付けなければ、自白はしまい！
（６６）
「記事抜粋」
カジノ事業を巡る汚職事件で、内閣府の前副大臣としてIR（統合型リゾート）を担当していた秋元司衆議院議員（48）[東京15区]が収賄容疑で逮捕された。
そして彼を
「不動産取引情報の達人」だったと指摘したフェイスブックが話題になっている。
ご覧になっていない方でも、
「そういう政治家だったんだなあ」と腑に落ちるに違いない。
その内容をご紹介する前に、秋元容疑者の経歴や逮捕容疑などを確認しておこう。 ※鮮人と出自を公開しろ！
秋元容疑者は1971年生まれ。鹿児島市内の市立小学校と中学校、そして県立高校を卒業、92年に大東文化大学の経済学部に入学した。
大東大は東京都の板橋区に本部を持つほか、埼玉県東松山市にキャンパスを擁している。
大学生となった秋元容疑者は93年、東京10区などで衆議院議員を務めた小林興起氏（76）の大学生秘書として事務所に入所する。96年に卒業すると、2000年には小林氏の公設第1秘書に就任した。
04年の参院選で比例区から自民党公認候補として出馬、初当選を果たす。
翌年の郵政民営化法案の採決で反対票を投じて処分を受けたことが話題になった。
09年に母校の大東文化大で理事に就任するが、10年の参院選で落選。
12年には衆院に鞍替えして東京15区で出馬、落選するも比例復活を果たした。
こうして衆院議員となった秋元容疑者だが、IRやカジノに理解を示す議員として知られていたという。
10年にIR議連（正式名:国際観光産業振興議員連盟）が超党派議員74人で発足したが、秋元容疑者は副幹事長10人の中の一人として名を連ねている。
16年には衆院内閣委員会委員長に就任、カジノ法案審議で野党の反対を押し切り、法案採決に尽力した。
そんな秋元容疑者を東京地検特捜部は、昨年12月25日、IR参入を目指していた中国企業
「500ドットコム」から370万円相当の賄賂を受け取っていたとして収賄容疑で逮捕したのだ。
さらに同社顧問の紺野昌彦容疑者（48）と仲里勝憲容疑者（47）、それに日本法人の元取締役の鄭希容疑者（37）の3人を贈賄容疑で逮捕した。
特捜部の調べによると、17年9月下旬、「500ドットコム」社がIR事業を行う便宜を図る見返りとして、秋元容疑者は逮捕された3人から現金300万円を賄賂として受け取ったという。
ほかにも18年2月中旬には秋元容疑者と妻が北海道旅行に招待され、航空チケット費や宿泊代など、合計約70万円相当の賄賂を受けた――などの疑いが持たれている。
秋元容疑者は17年8月から18年10月まではIR担当の内閣府副大臣を務めていた。
370万円相当の賄賂を渡された時期と重なるのは興味深い。
「反中国」だったはずの秋元容疑者
「あそこの地価は上がる
参院議員の隠し子だった紺野容疑者
特捜部の捜査は、どこまで伸びるのか？
これに対して、FNN（フジテレビ系:電子版）は1月4日、
「国会議員相次ぎ疑惑否定 IR汚職事件」とも報じた。
今後、どれだけ司直の手が政界に伸びるのか注目される。
また今回の逮捕によって、全国でIR誘致に反対する世論が盛り上がる可能性は高いと考えられる。
県民から逮捕者の出た沖縄県ならなおさらだ。
「もともと私はIR政策には批判的でしたし、特に沖縄県でカジノ営業を許可すると、貧困問題がさらに拡大すると考えています。沖縄県も一応はIR誘致に消極的でした。しかし、IRをめぐる贈収賄の舞台が沖縄だという事実は、中央政府の利権に依存する関係者が存在し、国の補助金頼みの経済構造が続いていることを示しました。どうやって沖縄が本土から自立した経済を構築していくのか、改めて県民の熟慮と決断が求められていると思います」（同・篠原氏）
※秋元は人種が違う！
（６５）
「記事内容」
カジノを含む統合型リゾート（IR）事業をめぐる汚職事件で、東京地検特捜部は7日までに、衆院議員秋元司容疑者（48）＝自民離党、収賄容疑で逮捕＝と同行し、2017年12月に贈賄側の中国企業
「500ドットコム」の深センの本社を訪問した自民党の白須賀貴樹衆院議員と勝沼栄明前衆院議員から任意で事情聴取したもようだ。
特捜部は昨年、両氏の地元事務所を汚職事件の関係先として家宅捜索している。
秋元容疑者は逮捕前の取材に対し、本社訪問の費用を同社顧問だった紺野昌彦容疑者（48）側に支払ったなどと説明。
特捜部は実際には同社側が負担していた疑いもあるとみて捜査しているとみられる。
（６４）
「記事抜粋」
ニッポン放送
「飯田浩司のOK! Cozy up!」（1月6日放送）にジャーナリストの須田慎一郎が出演。国会議員IR汚職事件について解説した。
IR汚職事件と大手パチンコホール運営会社への強制捜査
IRをめぐり、衆議院議員の秋元司容疑者が逮捕された汚職事件で、疑惑の国会議員5人について、3日に読売新聞が実名入りで報じた。
自民党の船橋利実、岩屋毅、中村裕之、宮崎政久議員、維新の会の下地幹郎議員の名前が挙がっている。
飯田）
どう思われますか？
IR議連と景品替えの換金方式の合法化を求める議員連盟の存在
須田）
5人とも否定しますよね。
あまり報道されていないのですが、パチンコ利権と言う切り口から見てみたいと思います。
秋元司議員が逮捕された翌日、
「ガイア」という国内の大手パチンコホール運営会社が家宅捜索・強制捜査を受けています。
なぜ強制捜査を受けたのか。
「時代に適した風営法を求める議員連盟」というものがあります。
この風営法はパチンコに関連しているということで、景品替えの換金方式の合法化を求める議員連盟です。
そしてこのパチンコ議連は、IR議連と重なっているのです。
しかもIR議連の目的のなかに、換金方式の合法化が盛り込まれています。
飯田）
日本の報道だと、
「カジノを含むIRとパチンコは食い合う関係だ」などと報じられることが多いのですが、そうではなくて、共存できるということをわかっているのですね。
須田）
そしてパチンコホールメーカー、パチスロメーカーに関しても、カジノに対しての進出意欲が物凄く強いのですよ。
飯田）
すでに海外で、事業を一緒に展開しているというところもありますからね。
須田）
そういう点で言うと、食い合うどころか、相乗効果をもたらすのではないかということです。
そこは重なり合っているのです。
飯田）
これを機会として換金方式も合法化し、グレーな部分を消すということですね。
須田）
ですから特捜部の操作というのは、1つはカジノ・IR、もう1つはパチンコというところに伸びて行くのではないかと思います。
（６３）
「放送内容」
カジノを含むIR(統合型リゾート)をめぐり、衆議院議員の秋元司容疑者が逮捕された汚職事件で、贈賄の疑いが持たれている中国企業が内部調査委員会を設置し、CEO(最高経営責任者)が、一時的に辞任したことを発表した。
中国の深センに本社を置く
「500ドットコム」は、6日までに、疑いが持たれている違法な資金の移動と、逮捕された日本法人の元役員ら3人の役割について調べる、特別調査委員会を設置したと発表した。
また潘正明CEOは、調査の公正を期すため、一時的に役職を退くとしている。
この事件をめぐっては、逮捕された秋元議員のほかにも、5人の国会議員に現金が渡った疑いが浮上している。
（６２）
「放送内容」
日本維新の会の下地幹郎衆院議員が会見し、ＩＲ汚職事件で、逮捕された中国企業側から
「事務所の職員が１００万円を受け取った」と明らかにしました。
「１００万円の現金が入った封筒を受け取った事実が判明した。深く反省しております。本当に申し訳ありません」（日本維新の会 下地幹郎衆院議員）
下地議員は選挙期間中の２０１７年１０月に、ＩＲ汚職事件で逮捕された
「５００ドットコム」の元顧問・紺野昌彦容疑者から選挙事務所で職員が選挙資金として、現金１００万円を受け取ったことを明らかにしました。
また、紺野容疑者が領収書の受け取りを固辞したため、政治資金収支報告書への記載も漏れる形になったと釈明しました。
下地議員は、
「超党派のＩＲ議連」の副会長を務めていたとしたうえで、議員辞職については後援会幹部らと相談して決めたいとしました。
（６１）
「記事内容」
カジノを中核とした日本の統合型リゾート（IR）事業を巡る汚職事件が拡大している。
2019年12月25日に収賄容疑でIR担当の副大臣だった秋元司容疑者が東京地検特捜部に逮捕されたが、収賄側の中国企業
「500ドットコム」は、新たに5人の衆院議員にも資金提供をしたと供述。
東京地検特捜部が衆院議員らを事情聴取していたことが判明した。
100万円の提供を受けたと指摘されているのは、前防衛相の岩屋毅氏（自民、大分3区）、中村裕之氏（自民、北海道4区）、船橋利実氏（自民、比例北海道）、宮崎政久氏（自民、比例九州）の4人と元郵政担当相の下地幹郎氏（日本維新の会、比例九州）だ。5人はIR誘致を表明している、北海道、九州、沖縄から選出されている。
「5人の議員には2017年9月から10月にかけて、一人につき100万円ほどの現金が渡されたという500社側のメモに残っている。なぜ100万円の現金が渡ったのか、その経緯や趣旨を捜査している」（捜査関係者）
閣僚経験者の岩屋氏には中村氏を経由して現金100万円が渡っていたとされる。
しかし、4日に地元で記者会見した岩屋氏は、
「平成29年8月の中村氏の地元の政治資金パーティーで、講演した謝礼として、平成29年10月5日に自民党北海道第4選挙区支部から自身の自民党大分県第3選挙区支部寄附していただいた」と500社からの献金であることを否定。
寄付した中村氏も献金は500社からではなく、北海道の観光会社からだと説明している。
船橋氏、宮崎氏も500社からの献金はないと否定。
下地氏は後日、説明するとしている。
秋元容疑者は逮捕前に
「300万なんてはした金もらわねえよ」と反論して、批判を浴びた一方、
「500社は議員への働きかけ、ロビー活動はすごかった」などと語っていた。 ※口が軽い秋元、朝鮮系だろう！
そして本誌に
「直接、見たわけじゃないが」と断りつつ、こう打ち明けていた。
「約2000万円もらっている議員がいる。ケタが1つ、違うだろうっていう議員だっている」
「（自民党内の）って呼ばれる議員なんか、そりゃすごいんじゃないか。12月になって、俺の疑惑が報じられはじめたら、3人は俺の電話にすら、出なくなった。ひどいやつらだ」
さらに驚くべき
「闇」を示唆する証言をしていた。
「なんらかの形でカネもらったり、便宜を受けたリストに載っている議員は30人はいるんじゃないか」
東京地検特捜部はすでに、自民党の白須賀貴樹衆院議員や勝沼栄明前衆院議員の関係先を家宅捜索。
事情聴取など突っ込んだ捜査が行われる見込みだ。
前出の捜査関係者がこう続ける。
「500社は秋元容疑者以外にも、幅広くたくさんの国会議員に食い込んでいたことは捜査でわかっている。その数は少なくとも10人以上はいる。問題はそれらの議員がどのような便宜を図ったか？職務権限があったのか？という点。まあ、こんな多くの国会議員に働きかけをしようとすれば、費用だってかなりかかる。それほどIRの商売はカネになるという証明かもしれない」
野党幹部はこう話す。
「秋元容疑者、さらに名前が上がっている4人の自民党や維新の議員にも金銭授受の可能性が出てきた。あと1人でも逮捕されたらIRの法案は吹っ飛ぶ。2人、3人と逮捕者が出れば、安倍政権自体がアウトですよ」
２０２０・１・５からつづく
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組員全員の人種と出自を公開しろ！
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２０２０・１・７ 産経新聞
傘下組織は全国に…暴力団抗争歯止め未知数 長期化視野に警戒
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「記事内容」
対立抗争を続けている指定暴力団の山口組と神戸山口組について、兵庫、大阪、京都、愛知、岐阜、三重の６府県の公安委員会は７日、暴力団対策法に基づく
「特定抗争指定暴力団」に指定したことを官報で公示した。
両組織の活動は大幅に制限され抗争に歯止めがかかると期待されるが、いずれも傘下組織が全国に広がっており、効果は未知数。警察当局は指定の長期化などを視野に警戒を続ける。
各公安委は組事務所などがある神戸市、兵庫県尼崎市、同県姫路市、同県淡路市、大阪市、大阪府豊中市、京都市、岐阜市、名古屋市、三重県桑名市の６府県１０市を
「警戒区域」に指定。
区域内では、おおむね５人以上の組員が集まる
▽対立組織の事務所付近などをうろつく－などの行為が禁止され、警察は違反すれば即逮捕できる。
効力は３カ月だが、市民が危害を加えられる恐れがなくなったと判断されるまで何度も延長できる。
指定は、平成２４年１２月の道仁会（福岡県）と九州誠道会（同県、現浪川会）に次いで２例目。
この両組織の間では死者１０人以上を出す抗争が続いていたが、指定以降は収束。
１年半後に解除された。
ただ、両組織の勢力が九州に集中していたのに比べ、３０年末時点で山口組の傘下組織は４３都道府県、神戸山口組は３２都道府県に広がる。
拠点を警戒区域外に移す動きもあるといい、警察当局は今後、警戒区域の追加指定も検討するとみられる。
■進む規制強化、組員は減少の一途 半グレが勢力伸長も
特定抗争指定暴力団への指定により取り締まりが強化されることで、減少の一途をたどる暴力団組員の数がさらに減る可能性がある。
一方で、規制の網にかからない
「半グレ集団」が勢力を伸ばす恐れもあり、警察当局は動向を注視している。
警察庁によると、全国の暴力団構成員の数は、３０年末で１万５６００人で、統計が残る昭和３３年以降、最少を更新した。
このうち国内最大組織の山口組は平成３０年末で４４００人。
２７年８月に神戸山口組と分裂した影響もあるものの、約１万９千人だった２１年末の４分の１以下となった。
神戸山口組も分裂した２７年末の２８００人から、３０年末に１７００人に減少している。
背景には、暴力団対策法の施行や暴力団排除条例の制定といった規制強化がある。
民間の反社会的勢力対策も進み、飲食店のみかじめ料など暴力団の資金獲得活動（シノギ）も制限されつつある。
ある捜査幹部は
「構成員は家も借りられず、口座も作れない。締め付けが厳しくなる中で新規の若手組員が獲得できず、組織の高齢化が進む一方だ」と指摘する。
暴力団に代わって台頭しているのが、半グレ集団など新たな反社会的勢力だ。
警察当局は刑法や特別法を駆使して取り締まりを強化しているが、離合集散を繰り返す組織実態を十分につかめていないのが現状だ。 ※恐らく在日鮮人や通名鮮人、鮮人帰化人の子孫が加わっている可能性があり、警察内部にも潜んでおり、警察は実態を掴む気ないのである。
一部の半グレ集団から暴力団への金の流れも判明しており、警察当局も
「背後には確実に暴力団がいる」と分析。特定抗争指定暴力団への指定により組員の繁華街での活動が難しくなることで、半グレの動きが活発化することも予想され、警察当局はさらに警戒を強める方針だ。
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戦後の日本政府は何故、違法薬物犯罪に甘いのか？
朝鮮族安倍晋三とアヘン王統一教会の文鮮明・岸信介、佐藤栄作一族は満州アヘン成金！
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２０２０・１・７ 時事通信
逃走協力の男に一部猶予判決 覚せい剤「実効的更生図る」 横浜地裁
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「記事内容」
傷害罪などで実刑確定後、逃走した無職小林誠被告（43）＝公判中＝をかくまったなどとして、犯人蔵匿や覚せい剤取締法違反などの罪に問われた建築業、幸地大輔被告（39）に対し、横浜地裁の野村充裁判官は7日、懲役3年とした上で、このうち6月の執行を保護観察付きで2年間猶予する判決（求刑懲役4年）を言い渡した。 ※裁判官と小林誠と幸地大輔の出自を公開しろ！
野村裁判官は、小林被告をかくまい捜査を妨げたと指摘。
覚せい剤の常習性が認められるとする一方、幸地被告が更生意欲を示し、薬物乱用からの回復支援者も協力を誓っていることを踏まえ、
「社会内処遇との連携で実効的な更生を図る」と述べた。
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５） 朝鮮族安倍総理が政治主導でゴーンを逃亡させたのか？
ゴーンの人相、銭が全ての悪人面！ 誰が手引きをしたのか？
ゴーンの弁護士は何をしている！ グルなのか？
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２０２０・１・７ 久野華代（ベイルート）、田中龍士 毎日新聞
レバノン日本大使、アウン大統領と会談 ゴーン被告逃亡で協力を要請 （５０）
２０２０・１・９ 日テレ
ゴーン被告の妻に偽証容疑で逮捕状 （４９）
２０２０・１・７ 飯田浩司のOK! Cozy up！
知られていない～ゴーン被告と関空運営会社ヴァンシ・エアポートの親密な関係 （４８）
２０２０・１・７ 時事通信
資金還流「報告」メールで決意か 昨秋以降、検察が証拠開示 ゴーン被告逃亡 （４７）
２０２０・１・７ ＴＢＳ
保釈中の逃亡にも刑罰適用検討へ （４６）
２０２０・１・７ ベイルート時事
ゴーン被告、「雲隠れ」続ける 自宅には夫人ら出入りか レバノン （４５）
２０２０・１・７ 日テレ
外国人の男２人“黒い箱”運ぶ 被告逃亡 （４４）
２０２０・１・７ ロンドン共同
英退役軍人も被告逃亡に関与か ジェット機代金を支払った疑い （４３）
２０２０・１・７ BUSINESS INSIDER JAPAN
ゴーン逃亡劇は、プロの仕事で数百万ドルかかる…セキュリティの専門家が分析 （４２）
２０２０・１・５ 立岩陽一郎 「インファクト」編集長
ゴーン氏の国外逃亡で始めるべきは、保釈を制度化するための議論だ （４１）
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（５０）
「記事内容」
大久保武・駐レバノン大使は7日、首都ベイルート郊外の大統領府でアウン大統領と会談し、保釈中にレバノンに逃亡した日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告を巡る事件についてレバノン政府の協力を要請した。
【動画】ベイルートにあるゴーン被告の邸宅 ピンクと白の…
外務省によると、大久保大使は、ゴーン前会長が日本から不法に出国し、レバノンに到着した事態を
「誠に遺憾。我が国として到底看過できるものではない」と伝えた上で、事実関係の究明を含めた必要な協力を要請した。
一方、アウン大統領は
「（ゴーン前会長の逃亡に）レバノン政府はまったく関与していない」と説明。
「日本との関係を重視しており、全面的な協力を惜しまないことを約束する」と話したという。
ゴーン前会長を巡っては、国際刑事警察機構（ICPO）が日本の要請に基づき、身柄拘束を求める手配書を出している。
ただ、レバノンは日本と犯罪人引き渡し条約を結んでいない。
セルハン暫定法相は毎日新聞の取材に
「レバノンで裁判を受ける権利がある」と述べるなど、身柄引き渡しは困難との見方が強まっている。
（４９）
「放送内容」
日産前会長ゴーン被告の妻に偽証容疑で逮捕状～東京地検
※ゴーンの妻は地検と何か約束でも空いたのか？ 地検の腹いせか！
（４８）
「記事内容」
ゴーン被告逃亡～関空が荷物のX線検査せず
日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告がレバノンに逃亡した事件で、被告が出国に使ったと見られるプライベートジェット機に持ち込まれた荷物が、関西空港でX線検査を受けていないことが5日、わかった。
飯田）
スーツケースと、高さ1メートルを超える大型ケース数点ずつがあったということです。
大型ケースのなかの1つにゴーン被告が入っていたという報道がありますが、出入国管理の問題は当然問われますよね？
出入国の管理がずさんであったのが今回の最大の問題点
須田）
裁判所の保釈が問題である、また弁護士の管理に問題があったなどと指摘されますが、すべて的外れだと思います。
問題を指摘するならば、イミグレーションです。
出入国管理庁という役所がこれをチェックするのですが、ここに問題があったということは間違いありません。 ※プライベートジェットの荷物検査は機長の専決事項とあるが、嘘なのか？
出国や入国に関しても、きちんとチェックするという法律があって、これをすり抜けてしまえば法律違反、刑事罰に当たる。
明らかにゴーン被告の場合は法律違反に当たって、刑事訴追を受ける可能性が極めて高いという状況です。
今回のような逃亡や犯罪行為が行われる可能性があるために、出入国の管理が行われているわけです。
そこがずさんだったということが、今回の最大の問題点だと思います。
プライベートジェット機を使用したことによる影響
関空を運営しているヴァンシ・エアポートとゴーン氏の関係 ※世界のグローバル企業は皆、兄弟、世界のグローバリストは皆、仲間となると日本のグローバリストの頭目である朝鮮族安倍総理さえ怪しくなるぞ！
ICチップを付けなかった裁判所の問題
飯田）
ただ一方で、逃亡の恐れがないから保釈したということになっていますけれど、逃亡してしまった。
そういうところも考えると、ファーウェイの副社長がいまカナダで拘束されていますけれども、あのような形でICチップなりGPSなりを付けておくべきではなかったのか。
人権に悖るのではないかという批判は多いけれども、そういうことも考えないと、みすみす逃げられてしまいますよね。
須田）
その点に関してのみ、裁判所の落ち度があると思います。
それを当人が受け入れたわけだから、なぜ付けなかったのか。
この問題もあると思います。
（４７）
「記事内容」
日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告（65）が無断出国した事件で、同被告が日産資金の還流についてレバノンの関係会社から報告を受けたメールが昨秋以降、弁護側に証拠開示されていたことが6日、関係者への取材で分かった。
被告の関与を示す重要証拠で、検察側はメールを押収されたことを知ったゴーン被告が逃亡を決意したとみて捜査している。
関係者によると、メールは、ゴーン被告がオマーンの販売代理店
「SBA」を通じ、日産資金を自身側に還流したとされる特別背任事件の証拠の一部。
昨秋以降の公判前整理手続きで、弁護側に開示された。
資金還流に利用したとされるレバノンの投資会社「GFI」設立に関与した現地弁護士（故人）が、GFI口座を介した日産資金の移動をゴーン被告に報告しており、弁護士の死後、業務を引き継いだ助手のパソコンから見つかった。
東京地検特捜部は、パソコンの解析で、弁護士や助手がSBA側とやりとりしたメールも発見。
報告メールと合わせ、ゴーン被告が不正に関与したことを示す重要な客観証拠と位置付けていた。
関係者によると、ゴーン被告は特捜部の調べに対し、
「（この弁護士と）連絡を取っていたかもしれない」などと曖昧な供述をし、証拠開示されるまで、メール内容の詳細を失念していた様子だったという。
地検は逃亡の準備を進めていたゴーン被告がメール押収を知り、決行を決めたとみて捜査。昨年12月29日昼ごろ、保釈中の住居を出て関西空港に向かい、同日夜、トルコ・イスタンブール経由でレバノンに出国したとみて足取りを調べている。
（４６）
「放送内容」
カルロス・ゴーン被告など保釈中の逃走が相次いでいることから対策を強化です。
法務省は
「逃走罪」の適用範囲を拡大するため、刑法などの改正を法制審議会に諮問する方針です。
保釈中の逃走は、先月末に不法に出国した疑いのあるカルロス・ゴーン被告（６５）をはじめ、全国で相次いでいます。
刑法の
「逃走罪」は、刑務所や警察署の留置施設から逃走した容疑者や被告が適用対象ですが、保釈中の逃走などは罪に問えません。
法務省は、
「逃走罪」に保釈中の逃走も適用できるようにするため、法務大臣の諮問機関
「法制審議会」に刑法などの法改正を諮問する方針を固めました。
法務省は早ければ来月にも諮問するということで、保釈された被告の行動を監視するため、ＧＰＳを装着させるなどの対応策も検討される見通しです。
（４５）
「記事内容」
日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告の逃亡先であるレバノンの首都ベイルート中心部にある自宅には、被告の夫人や弁護士とみられる人物など複数の関係者が連日出入りしている。
ただ、ゴーン被告本人の姿は見られず、いまだ
「雲隠れ」を続けている。
6日昼すぎ、キャロル夫人と思われる女性らを乗せた車が被告宅から出ると、取り囲んだ報道陣の間を走り去り、現場は一時騒然とした雰囲気となった。
女性は夕方に同じ車で帰宅したが、ゴーン被告は同乗していなかったもようだ。
5日にはゴーン被告の弁護士とみられる男性が車で訪問。
しかし被告本人が自宅にいたかは不明だ。
8日予定の記者会見や、今週内とされるレバノン検察の聴取への準備を進めているとみられるが、所在については情報が錯綜（さくそう）している。
（４４）
「放送内容」
保釈中に国外逃亡した日産前会長のカルロス・ゴーン被告が大阪の関西国際空港近くのホテルまで外国人の男２人とともに移動し、この男２人がホテルから黒い箱を運び出していたことがわかった。
捜査関係者によると、ゴーン被告は先月２９日、東京都内のホテルで外国人の男２人と合流して新幹線で大阪に移動し、関西国際空港近くのホテルに入った。
外国人の男２人は午後１０時ごろにホテルを出たが、その際、黒い箱を運ぶ姿が防犯カメラに映っていたという。
そこにはゴーン被告の姿はなかったという。
アメリカの「ウォール・ストリート・ジャーナル」はゴーン被告が音響機器用の黒い箱に入って飛行機に乗り込んだと報じており、東京地検と警視庁はゴーン被告らの足取りを詳しく調べている。
（４３）
「記事内容」
前日産自動車会長のカルロス・ゴーン被告がレバノンへ逃亡した事件で、英紙フィナンシャル・タイムズ電子版は6日、英国の退役軍人が逃亡に関与した疑いがあると伝えた。
逃亡に使われたジェット機代金の支払いに関わった可能性があるとされるが、本人は関与を否定している。
同紙によると、退役軍人はアラブ首長国連邦を拠点に航空・物流企業を経営するマイク・ダグラス氏。
ゴーン被告逃亡には、米陸軍特殊部隊で活動した経験を持つ民間警備会社の人物ら2人が同行したとみられている。
3人はいずれもイラクで米軍の業務を請け負った経験があるといい、つながっていた可能性がある。
（４２）
「記事抜粋」
カルロス・ゴーン被告は、日本からレバノンに逃亡した。
チューレーン大学教授でセキュリティ専門家のロバート・アレンは、ゴーンの脱出を計画した人物は熟練しているが、名のあるセキュリティ会社の仕事ではないだろうという。
なぜなら、失敗によって評判を落とす危険を冒したくないからだ。
この種の大きな賭けを成功させるには、発見される可能性を最小限に抑える必要がある。
例えば、夜にプライベート空港を使用するような方法で、とアレンは指摘する。
アレンは、この作戦にどれくらいのお金がかかったのかを判断するのは難しいが数百万ドルだろうという。
ゴーンは何らかのコンテナで運ばれたと推測されている。
そのシナリオは理にかなっている、変装では厳しい出入国審査に耐えられないだろうと、アレンは言う。
カルロス・ゴーン被告の日本から逃亡劇は、チューレーン大学の教授でセキュリティの専門家であるロバート・アレン（Robert Allen）によると、2つの優先事項を持っていた可能性が高い。
迅速かつ慎重に行われることだ。
中略
アレンは、日本の当局がゴーンの逃亡を防ぐために予防措置を取らなかったことにも疑問を投げかけている。 ※朝鮮系、シナ系始め外国と外国人に激甘、今に始まった事では無い！
日本政府の戦後政治は隣国との付き合いを国内の隣保班付き合いと同程度、政官財共にアホである！
特にゴーン氏の動きを追跡するために、電子アンクル・ブレスレットをつけるべきだったという。
「私なら、疑いもなく彼の足首にモニターをつけていたはずだ」とアレンは言った。
「彼は人知れずどこかに行くことはできなかっただろう」
（４１）
「記事抜粋」
「不公正と政治的迫害から逃れた。」
国外逃亡した日産のカルロス・ゴーン元会長がレバノンから出した声明だ。
金融商品取引法違反などの罪に問われているゴーン元会長だが、声明は日本の制度を批判するものとなっている。
今後、ゴーン氏はあらゆるメディアを使って自身の主張を展開するだろう。
確かに映画にすれば、実話をもとにトルコからの逃亡劇を描いた
「ミッドナイト・エクスプレス」のような映画にはなるかもしれない。
しかし、国際的に富裕層への批判は強く、ゴーン氏への理解や共感は限られた範囲にとどまるだろう。
まして、ゴーン氏が過去の栄光を取り戻すことなど無理だろう。
一方で、ゴーン氏の投げかけた日本の刑事司法の制度的な問題については今後も国際的な批判は続くだろう。
それは
「前近代性」というところに行きつく。
日本のメディアが、こうした点に触れずに検察幹部の発言を紹介する形で、ゴーン氏の保釈を認めた裁判所の対応を批判しているのが気になる。
こういう検察寄りの報道にも、国際的な批判の目が向けられると考えた方が良い。
保釈に関して言えば、裁判所の判断が間違っていたとは言えない。
ただし、保釈の制度が議論されてこなかった為、場当たり的な対応だったことは否めない。
では、どういう議論が必要なのか？参考として、アメリカの例を紹介したい。
2010年、私が住んでいたメリーランド州モントゴメリーの自治体トップが証拠隠滅と収賄の疑いでFBIに逮捕された。
トップは逮捕後のこう留尋問を経て保釈されている。
勿論、検察はこう留請求をしているが、裁判所が認めない。
中略
ゴーン氏は映画関係者とも接触していると報じられている。
ゴーン氏自らが制作費を出せばドキュメンタリーが制作される可能性は十分に有る。
その際、私なら、その導入部分をドラマ
「遠山の金さん」で始める。
そしてナレーションに次の様に書くだろう。
「日本で長く人気を博してきたこのドラマ。裁判官が『金さん』という町人に変装して悪事を暴き、悪人を裁判所にひったてる。悪人は『何のことやら』と逃げを打つが、そこで裁判官が自ら『金さん』であることを名乗り、悪人は観念する。痛快なストーリーだが、そこに司法のチェックアンドバランスという概念は皆無だ。これは江戸時代の話だが、実は現在の日本でも行われている・・・」
※日本の保釈は役人が勝手に便宜上、使っているのか？ これも役人による憲法違反！ 怒れ日本人！
日本は役人主導国家とは知っているが、法治国家に非ず！ 法整備しろ！
法の穴は早く塞げ！ 法整備さえすれば、日本は世界を恐れる事はない！
日本の法律が嫌であれば、外国人が来なければいい！ 外国人をトップに据えるなら、日本の法順守を条件に加えろ！
国家観無き朝鮮族安倍総理はゴーンもどきを大量に受け入れようとしているが、今後、同様の事件が発生するぞ！
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本名、森安雪子とあるが、何故、姓が違うのか？
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２０２０・１・７ ＮＥＷＳポストセブン
三宅雪子氏 交流あったジャーナリストが明かす「暗中模索」 （２）
２０２０・１・６
三宅雪子元衆院議員が自殺か （１）
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（２）
「記事抜粋」
三宅雪子・元衆議院議員の突然の訃報に、衝撃が広がっている。
自殺とみられ、自宅から遺書のようなものが見つかったと報じられているが、いったい何が彼女を追いこんでしまったのか。
死の直前まで交流のあったジャーナリストの福場ひとみ氏が、彼女の知られざる落選後の人生を明かす。
【写真】車椅子に乗って痛めた足をアピールしていた三宅雪子氏
＊ ＊ ＊
今回の訃報を聞いて愕然としてしまった。
生前にもっと彼女の再起をサポートできればという悔いが募る。
週刊誌の取材記者をしていた私が三宅雪子さんを取材したのは、2017年のこと。
そのとき彼女はすでに落選していたが、議員らの政治活動に頻繁に顔を出すなど政治活動をつづけていたので当時の選挙事情にもとても詳しかった。
以降、時々食事したり電話で情報提供を受けたりする関係だった。
彼女に会いに行くと、自宅マンションにどうぞと案内された。
自宅は港区一等地の閑静な住宅街にあり、広々としていた。
労働大臣・運輸大臣・内閣官房長官を歴任した故・石田博英氏の孫で、父は外交官、生まれはニューヨーク。 ※祖父・石田博英と父三宅和助は日本人だったのか？ 日本政府は明治、大正、昭和、平成、令和と一貫して、朝鮮人の出自を隠し続けている事が、逆に日本人と朝鮮人に不幸を齎している。
日本政府の戦後政治が出自を隠す事で、人種問題が拡大しており、日本人と朝鮮人の間に亀裂と軋轢が生じている。
一方的に日本人を法の力で抑え込むヘイト法も然りである。 早く気付けよ、日本人！
全盛期のフジテレビに河野景子、有賀さつきらスター女子アナの同期として入社し、小沢一郎氏の後押しを受け政治家になり、政権交代でいきなり与党議員に。 ※小沢一郎が後押し！ 朝鮮系なのか？
落選したとはいえ、恵まれた境遇を歩んできたように見えた。
通常、取材とはいえ、初対面の人物を自宅に招き入れてくれる人はめったにいない。
ところが彼女はあっさりとリビングまで案内してくれた。
しかも部屋着のまま、ボサボサの髪でノーメイク。
睡眠不足なのだろうか、目は半開きで表情も虚ろだった。
初対面にもかかわらず、無防備さをさらけ出していた。
最初の取材の後、今度は彼女と自宅前にある高級ホテルのラウンジでお茶をすることになった。
すると前回とは見違えるように、髪を整え、化粧をして、現役議員のころ“芸能人並みの容姿”と持て囃されていた時のようにキラキラとした姿になっていた。
あとで彼女のツイッターを見てみると、久しぶりに美容院に行ってきたのだという。
中略
昨年11月に彼女から私に来た電話が最後だった。
「今度、要人と会うから、三宅雪子のインタビューということで、どこかのメディアでできないでしょうか？」という提案。
私は可能性のありそうなメディアに打診してみたがいい返事は得られなかった。
年明けくらいに編集者を紹介しますねと話したきりだった。
彼女は
「腰痛で痛い、薬を飲んでも耐えられないくらい激痛で辛い」と珍しく愚痴った。
たまたま私もヘルニアを発症し歩けない状態だったので
「たまたまですね、私もですよ」というと、そんなレベルじゃないんだと言っていた。
落選してからの彼女は、長く暗中模索の様子だった。
政治家として、世の中のために働きたいというエンジンがかかったまま、動かす場所を見失っていたようにみえた。
それでも彼女はもがいていた。
頑張ろうとしてもがいてもがいて、そしてどこかで糸が切れてしまったのだろうか。
今はただ、冥福を祈るほかない。
※私は小学生から高校、自殺の日迄、本当に仲が良かった友達が自殺した。
自殺の原因は葬儀の時に知らされたのだが、朝鮮人である事を一人、悩んでいたと知り、驚いた事を今も覚えている。
彼は何故、仲間に吐露しなかったのか？ 悔やまれてならない、本当にいい奴だった。
あれから５７年、彼が自殺した時刻を未だに忘れずにいる。
（１）
「記事内容」
警視庁によると、東京都内の屋外で数日前、三宅雪子元衆院議員の遺体が発見されたことが6日分かった。
自殺した可能性があり、経緯を調べている。
※父は外交官・三宅和助だが、本名、森安雪子、何故名字が違うのか？
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朝鮮族安倍総理よ、政策で日本人に迷惑を掛けるな！
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２０２０・１・６
【ch桜北海道】ツイッターで暴れる中国共産党の手下[R2/1/6]
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「放送内容」
キャスター：小野寺まさる（元北海道議会議員） 本間奈々（キャスター）
■今日の北海道
JR北海道職員の中途退職者急増！
社説で意味不明な表現の自由を訴える呆れた北海道新聞
■特集 ツイッターで暴れる中国共産党の手下 ※在日シナ人は皆、シナ共産党の命令に従わなければならい、日本の国家国民にとって非常に危険な在日シナ人である。
◇第７回「新春キャスターと語る会」のお知らせ◇
と き：令和２年１月１２日(日) 18：15～
ところ：札幌市中央区民センターつどいＡ,Ｂ(２階)
参加費：500円
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シナ人と賄賂は付きもの！ シナ人に近寄る方が馬鹿！
６） シナ人に付け込まれるシナ人と朝鮮系に甘い国賊集団、朝鮮族安倍政権！
登場人物は朝鮮系か？ 出自を洗おうや、日本人！
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２０２０・１・５ ＴＢＳ
中国企業側、衆院解散日に２２５０万円持ち込みか （６０）
２０２０・１・５
元政策秘書にも現金提供か 秋元議員と同日に50万円 （５９）
２０２０・１・４ 共同
IR汚職、5人全員が受領否定 東京地検、慎重に捜査 （５８）
２０１９・１・４ 読売新聞 賄賂の迂回謝礼か？ 読売が報じるニュースは怪しい案件！
岩屋前防衛相、中国側の寄付否定…同僚議員からの「謝礼」 （５７）
２０２０・１・４ 共同
中村衆院議員が現金受領否定 （５６）
２０２０・１・３ 岩屋って日本人なのか？ 人種が違うし気がしてならないのだが・・・
IR汚職事件で岩屋毅前防衛相が浮上が話題 （５５）
２０２０・１・３ 時事通信
「コンサル料」不記載か 秋元議員顧問の元秘書会社 給与流用疑い・東京地検 （５４）
２０２０・１・３ 琉球新報
IR汚職、国会議員が現金受領 沖縄出身議員9人は否定 2人は連絡つかず （５３）
２０２０・１・１ （１/３ページ） （上原 由佳子:フリーライター） JBpress
IR疑惑・逮捕の紺野昌彦に沖縄で「詐欺師」の悪評 （５２）
２０２０・１・１ 差日新聞 日本の敵シナの少しの銭に尻尾フリフリ付いて回る自民党の政治屋達、尻軽女と何処が違うのか！
中国企業からカジノで接待か 白須賀衆院議員を聴取へ （５１） |
（６０）
「記事内容」
ＩＲ＝統合型リゾート事業をめぐる汚職事件で、中国企業側が３年前の衆議院の解散日に現金およそ２２５０万円を日本に持ち込み、その日に秋元司衆院議員に手渡したとみられることがわかりました。
この事件では、贈賄の疑いで逮捕された中国企業側の顧問らが、東京地検特捜部の調べに
「衆議院が解散した２０１７年９月２８日に、秋元容疑者に現金３００万円を渡した」と供述していることがわかっています。
その後の関係者への取材で、中国企業側が、同じ日に香港から現金およそ２２５０万円を航空機で不正に関西国際空港に持ち込んだ疑いがあることがわかりました。
顧問らは
「５人の国会議員側にも１００万円前後を配った」と供述していて、特捜部は中国企業側が選挙にあわせてＩＲ参入に向けた政界工作を行ったとみて調べを進めています。
現金が渡ったとされる議員５人のうち４人は、現金の受け取りを否定しています。
（５９）
「記事内容」
日本でのカジノを含む統合型リゾート施設（IR）事業を巡る汚職事件で、贈賄の疑いが持たれている中国企業
「500ドットコム」側が、衆院議員秋元司容疑者（48）＝収賄容疑で逮捕＝に現金300万円を渡した際、そばにいた元政策秘書の男性にも現金約50万円を渡した疑いのあることが5日、関係者への取材で分かった。
東京地検特捜部は、元政策秘書も秋元容疑者への賄賂提供を認識していた可能性があるとみて捜査している。
元政策秘書は特捜部の任意の聴取に対し
「覚えていない」と供述。秋元容疑者も否認している。
元政策秘書は秋元容疑者の秘書を10年以上務め、
「右腕」とみられていた。
（５８）
「記事内容」
日本でのカジノを含む統合型リゾート施設（IR）事業を巡る汚職事件で、贈賄の疑いが持たれている中国企業
「500ドットコム」側が各100万円の現金を提供したと供述した衆院議員5人のうち、自民党の船橋利実氏（59）＝比例北海道＝は4日、政治資金の提供はなく
「依頼を受けたり便宜を図ったりした事実も一切ない」とする文書を公表した。
これで5人全員が現金受領を否定したことになる。
東京地検特捜部は既に5人を任意で事情聴取し、政治資金規正法などに抵触しないかどうか慎重に捜査を進めている。
※不可解、食い違う証言！
（５７）
「記事内容」
カジノを中核とした日本の統合型リゾート（ＩＲ）事業を巡る汚職事件で、中国企業側から１００万円の提供を受けたと指摘されている衆院議員で前防衛相の岩屋毅氏（６２）（自民、大分３区）が４日、大分県別府市で記者会見を開き、
「中国企業から寄付を受けたことは一切ない」と否定した。
会見での説明などによると、岩屋氏は２０１７年８月に北海道で開かれた自民党議員の政治資金パーティーに講師として出席し、１００万円の謝礼を受け取った。
岩屋氏が代表を務める自民党支部の政治資金収支報告書によると、同年１０月、同じく１００万円の提供を受けたと指摘される中村裕之氏（５８）（同、北海道４区）が代表の自民党支部から、１００万円が寄付された。
岩屋氏は
「謝礼として同僚議員から受け取ったもので、中国企業から工作を受けたことは一切ない」と主張した。
この事件では、岩屋、中村両氏のほかに、船橋利実氏（同、比例北海道）（５９）、下地幹郎氏（維新、比例九州）（５８）、宮崎政久氏（自民、同）（５４）の各衆院議員側に、中国企業
「５００．ｃｏｍ」側が１００万円ずつ提供したとするメモが見つかっている。
※朝鮮族安倍総理の任命責任だが、ホテル業をやっている政治屋に防衛、外務大臣をやらせるものでは無い！
（５６）
「記事内容」
カジノを含む統合型リゾート施設（IR）事業を巡る汚職事件で、贈賄の疑いが持たれている中国企業側が現金を渡したと供述した中村裕之衆院議員は4日、北海道余市町で取材に応じ、同社側からの現金受領を否定した。
（５５）
「コメント」
ナシ
※多くの投稿あり！
（５４）
「記事内容」
カジノを含む統合型リゾート（IR）事業をめぐる汚職事件で、衆院議員秋元司容疑者（48）＝収賄容疑で逮捕＝の元政策秘書が設立し、秋元容疑者が顧問を務めた芸能関連会社が
「コンサルタント料」などとして企業から資金を集め、秘書の給与に充てた疑いがあることが3日、関係者への取材で分かった。
「寄付」として政治資金収支報告書に記載する義務が生じる可能性があり、東京地検特捜部が使途の確認を進めている。
関係者や法人登記簿などによると、同社は「ATエンタープライズ」（東京都千代田区）。
2011年7月、元政策秘書が設立し、複数企業と契約を結んで
「コンサル料」などを得ていた。
収入は年1000万円を超えたとみられ、一部が秘書の給与支払いに充てられた疑いがあるという。
特捜部が家宅捜索した都内のパチンコ会社は秋ごろまで約2年間、AT社に月20万円のコンサル料を支出していたが、同容疑者が代表の
「自民党東京第15選挙区支部」や地元事務所と同住所にある
「秋元司後援会」の収支報告書に、パチンコ会社からの寄付は記載されていなかった。
AT社が設立されたのは、秋元容疑者が10年参院選に落選、浪人していた時期で、一時、秋元容疑者も顧問に就き、顧問料を得ていた。
特捜部はAT社が秘書を従業員として雇用した形にし、集めた金の一部を支給した疑いがあるとみているもようだ。
（５３）
「記事内容」
カジノを含む統合型リゾート施設（IR）事業を巡る汚職事件で、中国側企業が逮捕された衆院議員秋元司容疑者以外にも国会議員5人に100万円前後を渡したと供述している件を受け、琉球新報は対象者の中に県選出・出身国会議員が存在するとの情報を得たことから2日、当時の議員らに金品授受の有無を聞いた。
自民と維新の4人は否定したが、そのほかの両党の2人は連絡がつかなかった。
共産党と無所属の議員4人は否定。
当時衆院議員だった玉城デニー知事は
「受け取ったことはない」と否定した。
関係者によると、中国側企業
「500ドットコム」社顧問で、元浦添市議の仲里勝憲容疑者＝贈賄容疑で逮捕＝が2017年9月ごろ、5人の国会議員に金を渡したと供述したという。
5人は自由民主党が中心で、1人は日本維新の会の議員とされる。
国場幸之助衆院議員＝自民＝は
「浦添市長選の時に仲里容疑者と面識があったが、それだけの関係で献金も含めて一切ない」と述べた。
衆院内閣委員会でIR整備推進法案を審議していた赤嶺政賢衆院議員＝共産＝は
「カジノは違法で絶対に認められない。中国の企業とも逮捕された容疑者らとも面識はない」と述べた。
そのほか照屋寛徳衆院議員＝社民、伊波洋一参院議員＝無所属、当時現職だった比嘉奈津美氏＝自民、儀間光男氏＝維新、糸数慶子氏＝無所属＝は否定した。
西銘恒三郎衆院議員＝自民＝は事務所を通して関係を否定した。
宮崎政久衆院議員＝同、下地幹郎衆院議員＝維新＝は連絡がつかなかった。
取材は2日昼から夜にかけて本人の携帯電話に連絡して実施した。
（５２）
「記事内容」
昨年（2019年）のクリスマス（12月25日）、カジノを中心とした統合型リゾート（IR）事業開発計画をめぐって、現役の自民党代議士である秋元司容疑者が収賄容疑で逮捕された報道は記憶に新しい。
この秋元容疑者に深く食い込み、現金300万円入りの紙袋を手渡した容疑で同じく逮捕されたのが、オンラインくじなどを手掛ける中国企業
「500ドットコム」顧問の紺野昌彦容疑者だ。
この紺野容疑者は兵庫県出身の人物にもかかわらず、諸報道は彼の現住所をなぜか
「沖縄県那覇市」だと伝えている。
【写真】札束を見せびらかす紺野容疑者のFacebookの投稿
実のところ、沖縄県在住のライターである筆者にとって、
「紺野昌彦」はかなり身近な地元の有名人だ。
筆者は彼と直接の面識や深い関係はまったくないが、お金持ちのおじさんの私生活を覗いてみたいという理由で、2014年ごろに紺野とFacebookでフレンドになっており、逮捕報道を聞いてかなり驚いた。
逮捕前の紺野はFacebook上で、中国でおこなわれたド派手なパーティーの写真や、札束や銀行の預金額などの写真をしばしばポストしていた。
私は数カ月に1回程度はキャバクラ嬢として働いている、貧しきシングルマザーのライターなので、自分のFacebookのタイムラインのなかで紺野の投稿はかなりの異彩を放っていた。
紺野が日本国内での住所を沖縄県に移したのは10年以上前のことだ。
近年、彼は中国企業による沖縄へのIR事業の誘致にかなり熱心で、沖縄の政財界でもかなり顔が知られた人物であった。
例えば2018年に行われた沖縄県知事選の時に紺野が那覇市内で主催したパーティーには、自民党系の県議をはじめ、地元ではかなりの地位がある政治家も出席している。
紺野がいかなる形で沖縄政財界へ食い込んでいたのかは、他の大手メディアの調査報道に任せるしかない。
ただ、狭い沖縄では、私のような駆け出しのライターでも、紺野を直接知る人物に何人も連絡を取ることができてしまう。
この島はそんな場所なのだ。
■ 「あいつは詐欺師だ」と語る関係者 ※弱り目に祟り目！
逮捕前の紺野は中国の500ドットコムとの関係のみならず、国内外でのさまざまなビジネスに手を伸ばしていた。
私が話を聞いた、那覇市内に住む現在40代前半の山城（仮名）は、かつて東南アジア方面での不動産投資事業を通じて紺野のビジネスパートナーだった人物だ。
山城と紺野は共通の友人を通して知り合い、10年ちょっとの付き合いがある。
以下、対話形式で山城の話を紹介していこう。
※ ※ ※
――紺野は最初、そもそもなぜ沖縄に来たんでしょう？
山城:
はじめからビジネスを目的に目をつけていたわけではなかったと思う。
単純に沖縄に移住した。
那覇市内で紺野さんは最初、雑貨やアパレルを売る事業を展開していた。
その仕入れをするため頻繁にタイに行くようになった。
つづく
※ ※ ※
だが、紺野はカンボジアで痛い目をみることになる。
山城によれば、当時のカンボジアは不動産関連の法整備が十分ではなく、紺野は現地で事業を進めながら不動産業を営む資格を取得する方向で話がまとまっていた。
しかし、やがて日本人の不動産関連の同業者が、自身のブログで紺野を指して
「詐欺師がいる」などと書きはじめるようになった。
どうやら2014年ごろの出来事らしい。
つづく
■ 「中国側に足元をすくわれたのでは」との声も
前略
事実、紺野について沖縄での評判は必ずしも悪くない。
彼の
「後輩」を自認し、よく食事をおごってもらっていたという34歳の会社員の男性もこう話す。
「世間ではいろいろ言われていますけど、本当にいい人なんです。投資って失敗することもあるじゃないですか。それに失敗した人たちが紺野さんに責任を求めてきただけだと思っています。今回の500ドットコムの事件についても、なにか中国側から足元をすくわれてしまったんじゃないかって、僕は考えていますよ。トカゲの尻尾切りじゃないけど」
強引過ぎるビジネスが祟って塀の中に落ちてしまった、地元の人気者・紺野昌彦。
「悪い顔」と
「良い顔」、どちらが本当の彼だったのだろうか。
※こうなれば悪い奴だよ！
出身が兵庫県と言えば、神奈川県と一緒で朝鮮人が多い地域、出自を洗え！
戦後の日本政府は同和対策と称し、日本人を騙し、朝鮮人を解放し、個人情報保護法で朝鮮人の出自を隠したのである。
橋下徹元大阪市長が日本の戸籍簿廃止を唱えるのも同じ動機である。
（５１）
「記事内容」
カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）事業をめぐる汚職事件で、収賄容疑で逮捕された衆院議員の秋元司容疑者（４８）と一緒に贈賄側の中国企業本社などを訪れた自民党の白須賀貴樹・衆院議員（４４）が、企業側から接待を受けたり、現金を受け取ったりしていた可能性があることが関係者への取材でわかった。
東京地検特捜部は白須賀議員を聴取し、経緯を調べる模様だ。
関係者によると、白須賀議員は２０１７年１２月、秋元議員や勝沼栄明・前衆院議員（４５）とともに、広東省深圳にある中国企業
「５００ドットコム」の本社を訪問。
その後、広東省と隣接するマカオのカジノも視察した。
マカオで同社側から接待を受けたり、現金提供を受けたりした可能性があるという。
関係者によると、同社側は１７年９～１０月ごろ、秋元議員のほか、自民など所属の国会議員５人に現金を提供した内容のメモを残していた。
白須賀議員は含まれていないという。
特捜部は秋元議員を収賄容疑で逮捕した２５日、関係先として、白須賀議員の地元事務所（千葉県印西市）や勝沼前議員の事務所（宮城県石巻市）を捜索した。
白須賀議員の政治団体の１７年の収支報告書には、訪中の旅費とみられる支出は計上されておらず、特捜部は白須賀議員から任意で事情を聴き、旅費の負担についても調べるとみられる。
２０２０・１・１からつづく
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