国政・過去の最重要情報「国政２」はこちら！
和名を名乗る朝鮮人は日本の裏切者、そして、侵略者！
嘘とまやかしで成り立つ日本、「士農工商」は大嘘→「士商工農？」、日本の農民は「農奴」、搾取の対象→日本は世界で最も卑劣な膨大な数の和名を名乗る朝鮮人が潜む多民族国家！
最優先課題・日本人と和名を名乗る朝鮮人を区別し、事を進めろ朝鮮人政治家！
日本の犯罪者は皆、和名を名乗る朝鮮人の「政官財民」！ |
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「個人情報保護法」＝「朝鮮人隠し」→大和民族差別＝国家犯罪！
和名を名乗る朝鮮人が牛耳る日本の政府（政官）と統治機構（政官財）は大和民族の日本人を騙し、日露と日米戦争で捨て駒に使い、大和民族を削減、戦後も搾取を続けている。
然も、和名を名乗る朝鮮人が牛耳る日本の政府（政官）と統治機構（政官財）は日本が非常に危険な多民族国家にも関わらず、銭が命の大嘘吐きの和名を名乗る朝鮮人の膨大な数と国情を隠し、日本が祖国の大和民族の日本人と日本に暮らす外国人、世界の国々と人々を騙し続けている！ |
２０２３・８・８ 二カ月前 日本を知らな過ぎ
こんなことする人間は日本出禁だと思います |
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２０２３・８・１６ 丹東（中国遼寧省）共同
越境の米兵に亡命意思と北朝鮮 「虐待と差別に反感」
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日本人は大和民族だけの人種呼称！
大和民族の日本人は大嘘の明治維新以来、和名を名乗る朝鮮人が牛耳る日本の政府（政官）と統治機構（政官財）に騙され続けている。今も・・・！
日本人と朝鮮人＆シナ人の帰化人、通名在日朝鮮人に区別が必要！ |
２０２３・８・１８ １０カ月前 髙橋洋一チャンネル
602回 マスコミは絶対言えないマイナンバーカード反対の本音「通名だけでは使えない！」 |
「コメント」
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和名を名乗る朝鮮人が捏造した大嘘の歴史・明治維新は長州人（和名を名乗る朝鮮人）が徳川幕府に仕掛けた国盗りクーデター、大和民族（農奴）を裏切った天皇家（混血）！
メンバーは皆、和名を名乗る朝鮮人（文化盗用？）＆日本文化は和名を名乗る朝鮮人文化？ |
２０２３・８・２１ ７年前 FCI NY
和楽器バンドにニューヨークが熱狂！/ WagakkiBand's live in NY! |
「コメント」
和楽器とロックを融合させた新感覚のバンド、"和楽器バンド"がニューヨークで初ライブを開催。
日本、そしてアメリカ各地から駆けつけたファンやニューヨーカーを熱狂させたそのライブの模様をお届けします。
デビューからわずか一年で アルバムウィークリーチャート１位を獲得し、 次々とライブをソールドアウトにする今、日本で人気急上昇中の和楽器とロックが融合した新感覚バンド、その名も和楽器バンドがニューヨークに初上陸。
去年、アメリカのプロモーターの目にとまり、 アメリカ初の単独公演が決まった 和楽器バンド、ニューヨークライブ。
youtubeでバンドを発見し、 ファンになった人たちで １０００人以上入る会場は埋め尽くされました。
詩吟を歌う鈴華ゆう子さんを中心に 師範クラスの和楽器奏者など、実力派のメンバーたちが自然と集まって結成された、和楽器バンド。
新感覚と呼ばれる彼らの音楽、ぜひ動画でチェックしてみてください！
私が投稿したクイズ
「日本人」は大和民族だけの人種呼称、しかし、日本は大和民族の嫌う膨大な数の和名（日本名）を名乗る外国人が、日本全国各地津々浦々に潜む非常に危険な多民族国家である。
和名を名乗る外国人が牛耳る日本政府（政官）と統治機構（政官財）は大和民族の日本人と日本に暮らす外国人、世界の国々と人々を騙し続けている。 問題
果たして、日本に潜む膨大な数の和名を名乗る外国人の「正体」は何人でしょうか？ |
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【ゆっくり解説】悲報！DJSODAさん、過去にもやらかしていたｗｗｗｗｗｗｗ |
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| 性癖・和名を名乗る朝鮮人と性転換手術＆ＬＧＢＴ＝和名を名乗る朝鮮人問題！ |
【実は元男】一見、普通の女子が突然覚醒して豪速球投げたらプロの反応は… |
「コメント」
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大和民族の日本人は大陸に渡る訳がない、渡ったのは朝鮮人！
ＤＮＡ検査をしたのか？ 和名を名乗る朝鮮人は日本人に非ず！
大和民族の日本人を差別している弁護士の面々！ |
さくら共同法律事務所
東京都新宿区四谷一丁目6番1号 四谷タワー8階
代表電話 03-6384-1120 代表FAX 03-6384-1121 |
「はじめに」
敗戦の混乱の中で孤児になった子ども達。
その多くは身元未判明のままです。
「中国残留孤児の国籍取得を支援する会」では1984年以降、彼らの国籍を取り続け、その数は1000人を突破しました。
これを機に当会の運動の軌跡をたどり、あわせて中国残留孤児救済の行政の対応とボランティア運動の歴史と問題点を総括するために本誌を編集しました。
多少なりとも時代の記録となり、今後の中国残留孤児問題のためにお役に立てればと願っています。
河合弘之 「中国残留孤児の国籍取得を支援する会」会長、弁護士
千野誠治 「中国残留孤児の国籍取得を支援する会」事務局長
山村文子 「中国残留孤児の国籍取得を支援する会」会員
寺川通雄 「中国残留孤児の国籍取得を支援する会」会員
大久保真紀 朝日新聞社会部記者
池田澄江 「中国残留孤児の国籍取得を支援する会」事務局勤務
■ 司会
庵谷磐 「中国帰国者問題同友会」代表幹事
※ここは日本、朝鮮に非ず！
日本は既に、明治維新後、和名を名乗る朝鮮人が大和民族の日本人（農奴）を騙し、乗っ取った和名を名乗る朝鮮人の国、「第二朝鮮」！
日本は大和民族の日本人が知らされていない膨大な数の和名を名乗る朝鮮人が全国各地津々浦々に潜む非常に危険な多民族国家！
上記の弁護士と司会者は曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！ |
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２０２３・１２・２７ 一年前
帰化した政治家 |
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２０２３・１２・２７一年前 NOAH DENTAL OFFICE チャンネル
【ほとんどの人が知らない！？】ウイルスと免疫の正しい知識 |
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朝鮮人が捏造した大嘘の明治維新以来１５５年、和名を名乗る朝鮮人が独占統治を続ける日本！
日本政府と故・朝鮮人安倍晋三二次政権は和名を名乗る朝鮮人とシナ人と移民を利用し、日本国破壊を実行した証の一事例！
故・朝鮮人安倍晋三は訪支し習近平と首脳会談を終え帰国、帰国第一声が「日支関係は完全に正常化した」と大嘘を吐き日本国民を騙した！
その後、故・朝鮮人安倍晋三は橋下徹と会談、日本シナの属国化に舵を切った、大阪府は今、再開発にシナ人を利用し、万博にも利用、今に至る！ |
２０２３・１２・２７ 一年前 メディアが報じない保守系News／hir
【NHK党 立花孝志氏】お金の力で国会議員になりたい中国帰化人の実名を公表！！比例代表特定枠制度を狙って国会議員！！帰化しても心は中国の「愛国華人」に注意！！【メディアが報じない保守系News】 |
「コメント」
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とうとう正体を現わした業務スーパー！
日本の大企業から中小零細企業迄、創業者は和名を名乗る朝鮮人！
ケーキ位、国内で作れよ、侵略者の和名を名乗る朝鮮人！ |
２０２３・１２・２７ ＭＢＳ
業務スーパーで販売の「ロールケーキ」に基準値超の添加物 保健所が回収命令 東北・関東など約1万4000個出荷 |
「記事内容」
「業務スーパー」を展開する神戸物産が店舗で販売していた
「ミニロールケーキ」で基準値以上の添加物が検出されたとして、保健所が神戸物産に対して食品衛生法に基づく回収命令を行いました。
これを受けて会社側は自主回収を行うと発表しました。
【画像を見る】回収対象はどんな商品？詳しく見ると
自主回収を発表したのはベトナムから輸入された洋菓子の
「ふんわりミニロールケーキ ブルーベリー風味」です。
神戸物産や保健所などによりますと、12月下旬に商品に含まれる添加物の
「プロピレングリコール」が保健所での検査で、食品衛生法で定める基準値を超えて検出されたということです。
これを受けて、保健所は使用基準違反にあたるとして食品衛生法に基づく回収命令を25日に会社側に行いました。
保健所などによりますと、
「プロピレングリコール」はいわゆる保湿剤で、商品の品質を保つために使用されているものだということです。
また、神戸物産は現在のところ、健康被害の申し出はないとしています。
商品は今年8月～10月にかけて北海道・富山県・長野県・新潟県・静岡県と東北6県（青森県・岩手県・宮城県・山形県・福島県・秋田県）、関東1都5県（東京都・千葉県・神奈川県・埼玉県・茨城県・群馬県）の
「業務スーパー」などの店舗にこれまで約1万4000個が出荷されていました。
一方で、店舗から客への販売数量は不明としています。
神戸物産は
「大変お手数をおかけいたしますが、商品をお持ちのお客様は問い合わせ先までご連絡もしくは送料着払いで商品をご送付いただきますようお願い申し上げます」とコメントしています。
会社側は商品を返送した人には商品代金相当のクオカードを送付するとしています。
【回収対象の商品】
商品名：ふんわりミニロールケーキ ブルーベリー風味
名称：洋菓子
内容量：180g
形態：紙製の箱入り
賞味期限：2024.05.04
【問い合わせ先】
株式会社神戸物産 お客様相談室
〒675-0063 兵庫県加古川市加古川町平野125番1
TEL：0120-808-348(午前9時～午後5時 土日・年末年始を除く) |
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事件は朝鮮人が捏造した大嘘の歴史・明治維新の後遺症！
和名を名乗る朝鮮人は明治維新以来１５５年、大和民族の日本人（農奴）と台湾人、日本に暮らす外国人、世界の国々と人々を騙し、独占統治を続けている！
被害者は既に、国内外に多く存在する！
東京都品川区・顔相・体形・詐欺・藤井諭（６１）は明らかに朝鮮人、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！ |
２０２３・１２・２７ 読売新聞
贈収賄事件の社会福祉法人、元理事長らによる横領被害は1億1500万円…福岡県警が追送検 |
「記事内容」
福岡県糸田町の社会福祉法人
「貴寿会」の理事長選任を巡る贈収賄事件で、県警は26日、元理事長の藤井諭被告（61）（東京都品川区）と元理事の男（45）（横浜市緑区）を業務上横領容疑で福岡地検に追送検し、捜査を終結したと発表した。
送検は20日付。
被害総額は約1億1500万円に上る。
発表によると、2人は共謀し、藤井被告が理事長を務めていた2021年10月、同会名義の預金口座から計8400万円を横領した疑い。
県警は藤井被告の借金返済に使ったとみている。
藤井被告は理事長選任を巡り、社会福祉法違反（贈賄）容疑で逮捕・起訴された。
さらに、2人は同様の手口で約3100万円を横領したとして逮捕された。
福岡地検は26日、藤井被告を業務上横領罪で福岡地裁に起訴し、元理事の男を不起訴とした。 |
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日本は普通の国に非ず！
明治以来、朝鮮人が和名を名乗り独占統治を続ける日本！
写真の状況・バスの運転手と非常識な鋼材の運送会社の代表者の曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！ |
２０２３・１２・２７ ＣＢＣ
市バスにトレーラー積み荷の長い鋼材が“突き刺さる” 左折しようとして…ガラスなど激しく割れる 名古屋・港区の交差点【画像あり】 |
「記事内容」
名古屋市港区の交差点で、トレーラーが運んでいた鉄骨とみられる積み荷が、市バス車体に“突き刺さる”事故がありました。市バスの窓ガラスなどが激しく割れていますが、けが人はいませんでした。
【写真を見る】市バスにトレーラー積み荷の長い鋼材が“突き刺さる” 左折しようとして…ガラスなど激しく割れる 名古屋・港区の交差点【画像あり】
事故があった市バスは、名古屋市交通局の
「港区役所」午前10時16分発
「日光川公園」行きです。
午前10時45分ごろ、名古屋市港区西茶屋2丁目の信号交差点で、大型トレーラーが運んでいた鉄骨とみられる積み荷が、市バスに突き刺さりました。
事故当時、バスには運転手を含めて6人が乗っていましたが、けが人はいないということです。
トレーラーの運転手も無事でした。
トレーラーが交差点を左折する際に、反対車線を直進していた市バスに積み荷が突き刺さったということです。
目撃者によりますと
「急ブレーキの音の後にガシャガシャと大きな音がした」ということです。
現場上空の状況を画像でお伝えします。
名古屋市消防によりますと、この事故によるけが人はいないということです。
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朝鮮人が捏造した大嘘の明治維新以来１５５年、大和民族の日本人（農奴）を騙し、反大和民族主義者の銭が命の大嘘吐きの和名を名乗る朝鮮人が独占統治を続けている日本！
顔相・職業・山中伸介は明らかに朝鮮人、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！
和名を名乗る朝鮮人は大和民族の日本人の裏切り者、そして、日本の侵略者！
朝鮮人岸田文雄と朝鮮人山中伸介よ、心が痛まぬか！ Ｘ 私の投稿！ |
２０２３・１２・２７ 共同
規制委、柏崎刈羽の運転禁止解除 改善確認、再稼働手続き可能に |
「記事内容」
原子力規制委員会は27日の定例会合で、テロ対策不備で事実上の運転禁止命令を出している東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）について、改善が確認できたとして命令を解除した。
東電が抱える問題は根深く、解除まで約2年8カ月の長期間を要した。
東電は再稼働に向けた手続きが進められるようになったが、新潟県などの地元同意が得られる見通しは立っていない。
原発の地元自治体に新たな交付金 再稼働見据え避難計画策定を支援
山中伸介委員長は事務局の報告に ※顔相・花角英世は明らかに朝鮮人、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！
「これをスタートラインとしてハード面、ソフト面の継続的な改善を（東電に）求めると明記されている」と評価。
課題とされる荒天時の対応などを今後の検査で確認していくことを申し合わせた。
その後、山中氏を含む委員5人全員が解除に賛成した。
6、7号機は2017年12月に規制委の審査に合格したが、21年1月以降、社員によるIDカード不正利用や侵入検知設備の故障などの不備が相次いで発覚。
規制委は同年4月、核燃料の移動を禁じる命令を出し、運転できない状態となっていた。
規制委は延べ4268時間の追加検査を実施した。
ヤフーニュース投稿記事
岡本孝司 東京大学教授 ※顔相・体形・学者・岡本孝司は明らかに朝鮮人、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明し投稿しろ！
東京電力は、福島第一原子力発電所事故を起こした当事者として、原子力発電所の安全運転に対しては、極めて重たい責任を負っています。
電力会社のメンバーだけではなく、協力企業の皆さんも含め、一人一人が安全及び核セキュリティーに関する責任を自覚していただく事が重要と思います。
個々人だけではなく、組織としての安全への継続的改善が重要です。
改善無くして、安全は維持できません。 ※顔相・体形・学者・岡本孝司よ、日本の犯罪者は大概、和名を名乗る朝鮮人、革命分子も同じ和名を名乗る朝鮮人と知っているのか？
なお、規制側も、安全や核セキュリティの本質を理解し、活動する事が求められます。
過去には、規制庁も、核セキュリティーに関するミスを複数起こしており、規制側もしっかり反省していただく事が必要です。
事業者だけではなく、規制側の安全や核セキュリティーに対する態度と体制を見直すことが必須と思います。
COP28でも原子力の重要性が確認されました。
安全を前提に、日本のエネルギーセキュリティに寄与いただく事を強く期待します。 |
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| 朝鮮人が捏造した大嘘の明治維新の後遺症＋明治以来和名を名乗る朝鮮人が独占統治が続く日本、故・朝鮮人安倍晋三二次政権は和名を名乗る朝鮮人とシナ人、移民、観光立国政策を利用しＧＨＱ指令（仮名・日本国破壊と大和民族の削減）を発令、武漢ウイルスも利用しＧＨＱ指令を加速→朝鮮人菅義偉→朝鮮人岸田文雄に引き継がれ、今に至る！ |
２０２３・１２・２７ ＴＢＳ
【速報】「HHCP」など6物質を「指定薬物」に包括指定 厚労省 来月6日にも所持・使用・販売が禁止に |
「記事内容」
いわゆる“大麻グミ”から検出された
「HHCH」と似た合成化合物である6つの物質について、厚生労働省は
「指定薬物」として包括的に指定しました。
いわゆる“大麻グミ”の問題を受け、厚労省はグミから検出された合成化合物
「HHCH」を指定薬物に指定しています。
ところが、今年11月以降、大麻由来の成分に似た別の物質
「HHCP」などを含む製品を摂取し、救急搬送される事例が少なくとも6件確認されています。
そのため、厚労省は27日、合成化合物
「HHCP」など6つの物質について、
「指定薬物」として包括的に指定しました。
来月6日から、これらの成分を含む製品の所持・使用・販売が禁止されることになります。
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朝鮮人が捏造した大嘘の歴史・明治維新の後遺症！
大和民族の日本人を騙し、反大和民族主義者の銭が命の大嘘吐きの和名を名乗る朝鮮人が日本を乗っ取り、独占統治を続ける日本は既に、和名を名乗る朝鮮人の国と化した！
日本政府（政官）と統治機構（政官財）は和名を名乗る朝鮮人の巣窟！ Ｘ 私の投稿！ |
２０２３・１２・２６ 時事通信
ダイハツ国内全工場停止 認証不正、再開見通せず |
「記事内容」
ダイハツ工業の認証不正問題で、同社は26日、本社工場（大阪府池田市）の稼働を停止した。
【ひと目でわかる】ダイハツの工場停止状況
これにより、完成車を生産する国内4工場全てがストップした。
同社は、国土交通省の立ち入り検査に協力し、車両が安全や保安基準に適合するか確認を進めるが、生産再開の時期は見通せない状況だ。
いずれの工場も、少なくとも来年1月末まで休業が続く見通し。
休業中も、夜勤以外の従業員は残務処理などのため出勤を続ける。
26日朝に本社工場に出勤した20代男性従業員は
「これだけの大きな事案なので生産停止も仕方がない。会社からの補償もあるので不安はそれほどない」と話した。
これまでは車の組み立て作業を担当してきたが、同日は掃除などを行うという。
ダイハツによると、今年1月の国内生産台数は約6万6000台だった。
不正を受け、各地の販売店では顧客からダイハツ車の購入キャンセルが相次ぐなど波紋が広がっている。
また、生産停止の影響は部品を供給する下請け企業など広範に及ぶため、経済産業省や関連する自治体は経営支援や資金繰りに関する相談窓口を設置するなど対応を急ぐ。
ダイハツは今月20日、国内で生産・開発している全28車種の安全性に関する認証試験で不正が確認されたと発表。
25日までに完成車を製造する滋賀工場（滋賀県竜王町）、京都工場（京都府大山崎町）、子会社ダイハツ九州の大分工場（大分県中津市）の稼働を停止した。 |
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朝鮮人が捏造した大嘘の明治維新の後遺症が続く日本！！
明治政府は恐怖政治と「朝鮮人先富政策」の下、朝鮮人に企業化を奨励→人心掌握→戦争へと突き進む事になる！ |
２０２３・１２・２６ 共同
損保カルテル疑惑で大手4社業務改善命令へ |
「記事内容」
損害保険大手4社による共同保険のカルテル疑惑を巡り、金融庁が4社に対し、保険業法に基づく業務改善命令を26日付で出すことが同日、分かった。
損保大手への一斉処分は、保険金不払いが問題となった2007年以来、約16年ぶり。
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| 特捜部は河井夫妻に提供した１億５０００万円と故・朝鮮人安倍晋三が隠した６，５００万円の行き先を調べろよ！ Ｘ 私の投稿！ |
２０２３・１２・２５ 朝日新聞
検事調べは「不適正」 最高検、組織的指示は否定 「供述誘導」問題 |
「記事内容」
2019年の参院選広島選挙区をめぐる大規模買収事件で、公職選挙法違反（被買収）の罪に問われた元広島市議が、東京地検特捜部の検事から不起訴処分を示唆され供述を誘導されたと主張していた問題で、最高検は25日、取り調べは
「不適正」だったとする調査結果を発表した。
ただ、不起訴を約束したとまでは言えないなどとして指導にとどめ、処分はしなかった。
組織的な指示もなかったと認定した。
【写真】広島地裁での判決公判に臨む木戸経康・元広島市議（右）と弁護人=2023年10月26日午後2時39分、広島市中区、大野晴香撮影
不当捜査を訴えていたのは、河井克行元法相（60）=加重買収罪などで実刑確定=から現金30万円を受け取った元広島市議の木戸経康被告（68）=被買収罪で一審有罪=。
弁護人が7～8月、不起訴処分を前提に買収目的だと認めさせられたと主張し、任意聴取などの録音データの一部を公表していた。
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朝鮮人が捏造した大嘘の南京虐殺記念館建設費、当時、シナに３，０００万円提供！
戦後、悪事の限りを尽くし日本国と大和民族の日本人を汚した和名を名乗る朝鮮人！
顔相・体形・職業・芳野友子（５８）は明らかに朝鮮人、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明し活動しろ！ |
２０２３・１２・２５ 日刊ゲンダイ
連合・芳野会長に裏金問題が“飛び火” 立憲と共産の接近にクギ刺し、自分は自民の会合に出席 |
「記事内容」
物価高に資源高、社会保障費の負担増……と、国民生活が苦しくなる中、違法・脱法行為の政治資金パーティーを繰り返し、収入をごまかしてせっせと裏金を作っていた自民党。
【写真】国会で爆睡…記者に「頭悪いね」と逆ギレした谷川弥一議員
国民から怒りの声が上がるのも当然なのだが、SNS上では批判の意見はこの人物にも“飛び火”しつつある。
立憲民主党や国民民主党など野党の支持団体として知られた連合（日本労働組合総連合会）の芳野友子会長（58）のことだ。
芳野氏と言えば、今年2月の自民党大会への出席こそ見送ったものの、22年4月に自民党本部で開かれた
「人生100年時代の社会の在り方を検討する戦略本部」の会合に“異例出席”するなど、自民党との距離をめぐって野党や組合員から異論が出ている人物だ。
その芳野会長は12月21日の記者会見で、立憲に対し、民間団体「市民連合」が仲介する共産党との会合には今後参加しないよう求め、
「共産と一緒に立民が何か行動を起こすことに対して懸念を示している」とくぎを刺していた。
■裏金で政治工作してきた自民党の会合に自分は出席。それなのに…
芳野会長の異様なまでの
「共産党アレルギー」は
「周知の事実」とはいえ、この発言の報道後、ネット上ではこんな声が上がった。
《裏金で政治工作してきた自民党の会合に自分は出席。それなのに共産党の会合に出席してはダメって筋が通らない》
《自分がすり寄った自民が裏金まみれだったことをどう考えているのか。恥ずかしいと思わないのか》
《裏金政治が今の労働環境を破壊したわけで、それすら気付かないのであれば労働運動から去ってほしい》
それにしても、国会議員も国民であり、思想や信条は憲法で保障されているのは言うまでもない。
どんな会合に出席しようが、連合会長が
「懸念」を示す権利はないはず。
《芳野会長、もしかして自民党の派閥会長にでもなった気になっているんじゃないのか》
こんな声が出るのも無理はない。 |
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明治以来、銭が命の大嘘吐きの和名を名乗る朝鮮人独占統治に限界来る！
所詮、「ＮＨＫ」は銭が命の大嘘吐きの和名を名乗る朝鮮人の巣窟・敗戦利得者集団！
大和民族の日本人と日本に暮らす外国人と世界の人々を騙すな和名を名乗る朝鮮人の政官財民、人格者は極少数！ Ｘ 私の投稿！ |
２０２３・１２・２５ 女性自身
「友人、同僚との飲食を申請」“総額789万円”のNHK不正経費問題 元記者は宮内庁担当だった （２）
２０２３・１２・２３ SmartFLASH
NHK記者がクビ「不正経費789万円」問題に女性社会部長は泣いて弁明…更迭され「メール1通で挨拶もなしか」職員から冷めた声 （１） |
（２）
「記事内容」
NHKの報道局社会部に所属していた30代の元記者が、友人や同僚との私的な飲食代を取材と称して不正に経費を請求し、懲戒免職になった問題。
NHKは12月19日に記者会見を開き、この元記者による不正請求の総額が計410件、およそ789万円に上っていたことを明らかにした。
「30代の元記者による問題が発覚したのは2023年7月で、報道局内で“看過できない”ということになり、10月には弁護士なども加わった第三者委員会が設置されました。調査の結果、上司にあたる現職の社会部長をはじめ3人の管理職が停職一カ月、関係した職員9人に対して懲戒処分が下されました。一連の調査では、経費の申請フローでのチェック体制がガタガタになっていたことが明らかになりました。3人の社会部長は部員から提出される申請内容をまったく確認しておらず、印鑑を庶務担当に預けていたほどだったのです。元記者はこうした環境と“取材目的”という大義名分を逆手に取り、2017年4月から2023年5月にかけて、合計で311件もの友人や同僚との飲食を請求していたのです」（NHK局員）
問題が発覚した当時、不正請求を行っていた30代元記者は宮内庁担当だったという。
同業他社の社会部記者は、人となりについてこう語る。
「発覚したのは、ちょうど天皇皇后両陛下のご成婚30周年を記念する動きを取材し、報道していた後でしたから、驚いていた他社の記者もいたようです。でも、『あ～、やっぱり……』という反応をした同僚や記者もいました。
元記者は、もともと警視庁クラブが長く、捜査一課を担当していました。
どちらかといえば“オラオラ系”な感じで、普段から声も大きかったと思います。
ただ捜査一課の担当は、それなりに実力がないとできないとされています。
昼夜を問わない急な取材対応はざらですし、警察の捜査状況に食らいついていかないといけないので、会社を問わず“体育会系”な環境です。
彼のタフなところはNHK社会部内で評価されていましたし、警察関係者にも好かれていたようですから、その取材力を買われて宮内記者会に異動することになったのでしょう。
しかし異動後に、“そんなに宮内庁の人に食い込んでいる感じはないよね”と評する声もあったので、それで『やっぱり』と問題発覚後に漏らす人がいたんだと思います」
豪快さが、周囲から顰蹙を買っていた場面もあったという。
「プライベートでは、メンズエステにしょっちゅう行っていたそうで、昼間から職場で大きな声で良かったサービスについてしゃべっているんです。当然ですが、ドン引きしている女性の記者もいました」（前出・社会部記者）
視聴者の受信料で経営が成り立っているNHK。
より一層、襟を正すことが求められている。
（１）
「記事内容」
12月19日、NHK報道局の記者が不正に経費請求していた問題で、第三者委員会の調査の結果、私的な飲食などによる不正な請求が410件、合計789万円にのぼることが判明した。
【画像あり】NHKでは不正経費をめぐり、怪文書まで飛び交っていた
「同記者は11月2日時点で“不正経費”を認めたため、懲戒免職となりました。410件のうち、311件が、友人や同僚との飲食など、取材と無関係の私的なものでした。要するに、『取材のため』と虚偽の申告をして、800万円近くの“タダ飯”を食べていたわけです。
NHKはこの事態を招いた責任を重く見て、12月19日付けで歴代の社会部長3人や、前報道局長など9人に対して、停職や減給などの懲戒処分をおこいました」（社会部記者）
報道局の女性社会部長が去り、新たにメディア戦略本部専任部長から新社会部長がやってきた。
「不正経費の問題をめぐって緊急で開かれた社会部会で、前部長は泣いて弁明し、失笑を買っていました。結局、更迭が決まって異動を知らせるメールを全部員に1通送っただけで、まともな挨拶もなく去っていきました。
一方、新部長は『（不正経費問題に関する）処分は、新しいスタートのチャンスにしないといけない。打ち合わせ費は見直し、当然のルールを守るという当たり前のことをみんなにお願いしたい』『社会部は自由な職場風土だが、本来のルールから逸脱し、個々の記者に任せていたことが結果としてよくなかった』と話しています。
しかし、問題になった記者が不正をしていた期間と、この部長が社会部に在籍していた期間は被っているんです。
“先輩”としてほんとに何も知らなかったのか…。白々しいですよね」（NHK職員）
さらに、社会部の中では、鬱憤が溜まったままだ。
「今回、同じ報道局の中でも、政治部や経済部は、お咎め無しでした。第三者委員会の調査ではほかに大きな不正が出てこなかったということですが……。本当に社会部だけなのか、他部署もやっていたのではないかと疑う声が出ています」（同前）
身内に対しても、
「公平・公正」
「不偏不党」であってほしいが……。 |
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朝鮮人が捏造した大嘘の明治維新以来、大和民族の日本人（農奴）を騙し、無視し、日本を乗っ取った反大和民族主義者の銭が命の大嘘吐きの和名を名乗る朝鮮人独占統治が続く日本！
日本とは名ばかり、和名を名乗る朝鮮人の国、政治は「両班政治」！Ｘ 私の投稿！ |
２０２３・１２・２５ 赤澤竜也 作家 編集者 ヤフーニュース
公文書改ざん訴訟で赤木氏の控訴棄却 税金で森友事件の真相究明を阻止した岸田文雄首相の言行不一致を追う |
「記事内容」
わたしは真実が知りたい。
夫がなぜ亡くなったのか、その真相を知りたい。
そんな意図で行われた赤木雅子さんの訴えはまたしても退けられた。※赤木雅子氏は日本国の国情を知らぬのか？
学校法人森友学園の土地取引をめぐる公文書の改ざんを強要され、夫である赤木俊夫氏が自殺に追い込まれたとして、妻の赤木雅子さんが佐川宣寿元財務省理財局長に対して起こしていた損害賠償請求訴訟の控訴審で12月19日、控訴棄却の判決が言い渡された。
実はこの裁判、国と佐川宣寿元理財局長の2者に対して起こされたのだが、一審の途中で国が
「認諾」という手続をとって終結させてしまったため、佐川氏への請求のみが残っていた。
原告は上告の意思を持っており、まだ裁判は終わっていないが、そもそも佐川氏への訴訟は苦戦が予想されていた。
「公務員個人は職務行為について損害賠償責任を負わない」という最高裁の判例が立ちはだかっていたからだ。
あらためて国との訴訟が
「認諾」という形で終わらされていなければと思わざるを得ない。
なにしろ雅子さんと原告弁護団の最大の目標である財務省関係者の証人尋問が視野に入った段階で、いきなり国民の税金を使って裁判を強制終了させられてしまったからである。
決めたのは現在、過去最低の支持率で迷走を続ける政権の主、岸田文雄首相その人だ。
まずは赤木雅子さんのこれまでの闘いを振り返ってみよう。
そのうえで、岸田首相は森友学園事件についてどう語り、どう対応してきたのかを追う。（以下、肩書きは当時のものを使用）
2020年3月18日、文春スクープと同時に提訴
週刊文春誌上において相澤冬樹氏による『森友自殺財務省職員 遺書全文公開』というスクープ記事が放たれた2020年3月18日、雅子さんは国と佐川氏を提訴した。
訴状の冒頭にはその目的として、
①なぜ亡俊夫が自殺に追い込まれなければならなかったのか、その原因と経緯を明らかにする。うやむやにされ、本件自殺が無かったことにされることは、到底受け入れられない。
②行政上層部の保身と忖度を目的とした軽率な判断や指示によって、現場の職員が苦しみ自殺することが二度と無いようにする。
③誰の指示に基づいてどのような改ざんが行われ、その結果、どのようなウソの答弁が行われたのか、公的な場で説明する。
の3項目が掲げられ、記者会見では雅子さんの、
「いまでも近畿財務局のなかには話す機会を奪われ苦しんでいる人がいます。本当のことを話せる環境を財務省と近畿財務局には作っていただき、この裁判ですべてを明らかにしてほしいです。そのためには、まず佐川さんが話さなければならないと思います。いまでも夫のように苦しんでいる人を助けるためにも、佐川さん、どうか改ざんの経緯を、本当のことを話してください」というコメントが読み上げられた。
俊夫さん自死は野党ヒアリングに責任?!
雅子さんは訴訟の提起に先立ち、人事院に対し、俊夫さんの公務災害の認定についての近畿財務局との協議に関する書類の開示請求を行っていたのだが、出て来た71ページにわたる文書はほぼ黒塗り状態だった。
訴状ではこの書類の開示も求めていた。
夫がなぜ死んだのか。
その理由が国の内部の資料にどう書かれているのか知りたかったからである。
財務省は2018年6月4日
「改ざん調査報告書」を発表している。
しかし、ここには誰が、いつ、どのように改ざんを指示したのかまったく書かれておらず、俊夫さんの名前すら出て来ない。
どこをどう読んでもなにが起こったのかまったくわからない、およそ調査したとは思えない酷い代物だった。
提訴の1ヵ月後には近畿財務局に対し、同じく公務災害の認定に関する人事院との協議文書の開示請求を行った。
しかし、1ヵ月後に開示されたのは、わずか10ページだけで、残りの文書は
「新型コロナによる緊急事態宣言に伴う処理可能作業量の減少」などを理由に1年後に開示決定をすると伝えてきた。
雅子さんと弁護団はこの内容を不服として、2020年7月6日、不作為違法確認の新たな訴訟を提起。
ふたつの裁判で並行して公務災害の協議書類を出すよう求めたのである。
2020年12月7日、国はようやく損害賠償請求訴訟の証拠として近畿財務局側の公務災害の認定に関する書類559ページを裁判所に提出した。
そこになにが書かれていたのか？
俊夫さんの死について、
「原因及び公務による災害と認められる理由」という欄には、超過勤務が続いたこと、さらに国会議員（民進党の調査チーム）が2017年2月21日に大阪の近畿財務局まで赴いて行った
「森友学園の土地取引についての野党ヒアリング」において上司・同僚を攻め立てているところを目撃してショックを受けたこと、同年7月13日に弁護士グループが森友学園との土地取引をめぐって背任と証拠隠滅で財務省・近畿財務局職員を刑事告発したことによって心労がたったことなど、という記載があった。
俊夫さんが改ざんを強要されたことで亡くなったとはひと言も書かれていない。
まるで野党議員の森友学園問題追及と、弁護士グループが真相究明のために起こした訴訟が死の原因だといわんばかりの書きぶりだったのである。
赤木ファイルでも国は遅延行為を連発
乙第１１号証 挿入 記事参照
たびかさなる遅延行為の後、証拠として国から提出された赤木ファイルの1枚目。
「現場の問題認識として既に決裁済みの調書を修正することは問題があり｣
｢本省審理室担当補佐に強く抗議した」とある（弁護団提供）
俊夫さんは生前、
「改ざんの経緯について記した文書をドッジファイルに綴っていた」と妻に語っており、のちに
「赤木ファイル」と呼ばれるようになる書類についても訴状のなかで提出するよう求めていた。
その後、何度も求釈明で問いかけたのだが、国は
「決裁文書の改ざんの経緯や内容等の事実には争いがない」から出す必要はないの一点張り。
要は裁判には関係がないと言い続けていたのである。
原告はしかたなく2021年2月8日
「文書提出命令」を申し立てる。
裁判所の方から
「出せ」という命令をしてくれとお願いしたのである。
その後、3月22日に非公開での進行協議（裁判所と当事者双方が集まって訴訟の進行について協議する期日）が行われたが、国は
「探索中」という言葉をオウム返しのように繰り返し、
「あるのかないのか」、
「どこをどう探しているのか」を問われても、それさえ明らかにしようとしない。
訴訟を始めた時点で赤木ファイルの提出を求めていて、それから1年以上が経っているにもかかわらずである。
裁判長は国に対し「仮に存在するのであれば、証拠調べの必要性がないとはいえないから、任意で出すよう検討して欲しい」と述べ、拒否すれば文書提出命令を出すとほのめかす。
5月6日になってようやく6月23日までに出すと回答。
その前々日の6月21日になってようやく提出されたのである。
改ざんは「昭恵氏隠し」から始まっていた
俊夫さんが命を削ってまで書き残した改ざんの経緯を綴る文書にはなにが残されていたのか。
財務省から近畿財務局に初めて改ざん指示があったのは2018年2月26日午後15時48分のメールだった。
「現時点で削除しておいた方がいいと思われる箇所」として改ざんするよう、もともとの書類に網掛けしてあった部分はというと、
「本年（2014年）4月25日、安倍昭恵総理夫人を現地に案内し、夫人から『いい土地ですから、前に進めてください。』とのお言葉を頂いたとの発言あり」
「産経新聞のインターネット記事（産経WEST産経オンライン、関西の議論）に森友学園が小学校運営に乗り出している旨の記事が掲載。記事の中で、安倍首相夫人が森友学園に訪問した際に、学園の教育方針に感涙した旨が記載される」というところ。
昭恵夫人の存在が森友学園に格安で国有地を売却することにつながったと読める箇所から削除をはじめたのである。
公文書の改ざんは安倍昭恵氏隠しからスタートしたのだった。
朝鮮人安倍昭恵氏 写真挿入
証人尋問が視野に入った矢先の出来事だった
赤木ファイルは行政文書やメールをプリントした紙資料であり、そのメールの添付文書に洩れがあったものもあれば、返信のないメールも含まれていた。
赤木ファイル公開後の裁判ではその内容を詰めるべく、原告と被告・国との間で書面のやり取りが行われた。
2021年10月13日に行われた口頭弁論期日後の非公開での進行協議において、裁判長は原告被告に対し証人尋問の予定を問うたという。
その後の記者会見で生越照幸弁護士は
「尋問の対象者が多数に及ぶであろうし、傍聴人も集まるだろうから早めに大法廷を押さえておかなくてはならないということらしい」と話した。
裁判所は複数人への証人尋問に極めて前向きである感触が得られたのである。
いよいよ公文書改ざん事件について、当事者の口から真実を話してもらうことができるのだ。
理財局長として改ざんの方向性を決定づけたとされる佐川宣寿元理財局長、改ざんの実行犯である中村稔総務課長や田村嘉啓国有財産審理室長らは、事件についてなにひとつ語っていない。
そんな思いが打ち砕かれたのが、非公開の場で行われた2021年12月15日の進行協議の場だった。
国の訟務検事はいきなり
「原告の請求を被告は認諾したいと思います」と言ってのけたのだ。
裁判長はあわてて六法を繰り始めた
原告の生越照幸弁護士が
「それでしたら、こちらは請求の拡張をします。変更の申立てをいたします」と言い返したのだが、裁判長は、
「認諾という行為がなされた時点で終了してしまうのではないか」と問い返す。
「訴訟手続として、率直に言って、卑劣なやり方としか言いようがありません。実際になにがあったのか明らかにしようと考えているときに、こういうことをされるというのは信義則に反します」と生越弁護士はあらためて抗議。
裁判長は、
「ちょっと待ってください。いま条文を見てみます」といって六法を繰り、
「民訴法261条3項に定義がありまして、そこでは（訴えの取り下げが口頭でできるのは）口頭弁論、弁論準備手続または和解の期日とあって、ここには進行協議期日は書いていませんね」と言うと、国の訟務検事は、
「民事訴訟規則95条2項です」と、そう問われるのを予想していたかのようにキッパリと言い放つ。
言及された条文には
「訴えの取下げ並びに請求の放棄及び認諾は、進行協議期日においてもすることができる」と書かれていた。
民事の裁判官ですら、すっとは出て来ないような法の抜け道を使ったのである。
弁護団が強行に抗議したため、裁判官たちはいったん離席して合議したのち、戻ってくると、
「原告がおっしゃるように真実解明は大切なことだというのはわかります。しかし、被告が全部受け入れますというのを裁判所がおかしいと言うことは民事訴訟の原則からしてできません。真実究明はあくまでも処分権の枠内でするというものです。国との訴訟は終了し、認諾の調書を作成することになります」と宣告した。
「今日、夫はふたたび殺されました」
ここで雅子さんが口を切る。
「わたしにひとこと言わせてください」
裁判長は
「どうぞ」と発言を許可した。
「わたしは夫が国に殺されたと思っています。今日、夫はふたたび殺されました。みなさんはこれが終われば生活に戻られる。ですが夫は二度と、この世に戻ってきません。こっちを見てください。あなたたちは国の代表かもしれませんが、夫を殺した代表でもあると、これからずっと思って生きてください。裁判所にもわたしは憤りでいっぱいです。全然勉強していないので法律がどんなに大切なものなのか知りませんが、わたしも殺されたような気がして今日は帰ります。わたしの気持ちは、これからも変わりません。ここに来られた人たちの顔を一生忘れずに、これからも生きていこうと思います。以上です」
「こっちを見てください」と言われた国側の代理人たちだが、うつむいたまま顔を上げることはなかったという。
当初、雅子さんは国家賠償の請求額を100万円にするつもりで、その訴状も出来上がっていた。
途中で現在の弁護団である松丸正弁護士、生越照幸弁護士に交代した際、
「請求額を上げないと、100万円なんかではすぐに認諾されてしまう」と言われ、1億円超に変更したという経緯があった。
目的は真相究明である。
そのため、絶対に認諾で逃げられない金額で提訴したはずだったのだが……。
国家賠償請求訴訟における認諾はヤバい案件だけ
全国各地の裁判所においては、毎日にように国を被告にした裁判が行われている。
傍聴した者なら誰でも知っていると思うが、訴えられた国はどんな訴訟でも全力で反論してくる。
非を認めることなど絶対にない。
それほど日常的に行われている国家賠償請求訴訟において、例外的に国が認諾したケースは雅子さんの件以前に4件。
そのうち金銭請求については3件だけである。
（2020年2月14日衆議院予算委員会・古川禎久法務大臣答弁）
ひとつ目は1996年7月、検察官が起訴後に接見指定したことに対し、受刑者が損害賠償請求を求めた事案で認諾額は60万円。
ふたつ目の認諾は無罪判決を得た村木厚子・元厚生労働省局長が
「事実と異なる一定のストーリーに沿った調書が大量に作成された過程が検証されていない」として、国と大坪弘道元大阪地検特捜部長ら3人の検事に対して起こした訴訟で行われた。
国は認否を保留し続けた挙げ句、提訴から10ヵ月後の2011年10月に村木さんの休職中の給与分など3777万円について認諾。
検察官たちの証人尋問を回避した。
逮捕・起訴を決裁した検察庁幹部への責任追及を避けるためと思われる。
情報公開クリアリングハウスの三木由希子理事長が、米軍基地の日米地位協定に関する日米合同委員会の議事録開示請求をめぐり起こした訴訟も異様な展開だったという。
審理において日米の担当者間のメールを裁判官にインカメラされることが決まった。
ところが国は提出期限が来てもメールを出さず、その後2019年6月になって突如、認諾した。
金額は約110万円である。
つまり過去の国賠訴訟においての認諾は、国家がなんとしても隠蔽したい案件についてのみ行われているのである。
雅子さんの認諾も佐川宣寿理財局長や中村稔総務課長らの証人尋問を阻み、森友学園事件の真相を闇に葬るために行われたことは間違いない。
1億1千万円はこの国の
「認諾」の歴史において、ダントツの史上最高額だ。
出所はもちろん国民の血税である。
地方自治体は地方自治法96条13で、損賠賠償裁判での和解や認諾には議会の議決が必要なのだが、国の場合は予算にあらかじめ計上されているので、個別の使途についてはフリーハンドなのだそうだ。
「重大な過失はなかったと考えています」
佐川宜寿理財局長の写真挿入
2017年の通常国会で森友学園に対する国有地売却について答弁する佐川宣寿理財局長。
のちに発覚した財務省公文書改ざん事件においては「方向性を決定づけた」とされているが、おおやけの場では説明をしていない（写真:つのだよしお/アフロ）
国家賠償法には国または公共団体が支払った賠償金について、公務員に故意または重大な過失があったときにはその公務員に対して
「払え」と求める権利（求償権）があると書かれている。
では改ざんを方向付けたとされる佐川宣寿理財局長や実行犯である中村稔総務課長に払ってもらえばいいのではないか。
立憲民主党の階猛議員に、その旨、問われた鈴木俊一財務大臣は、
「（財務省の職員に）重大な過失があるとは考えておりません。したがいまして、国家賠償法に沿いまして、国には請求権は有してないと考えております」と答弁している。（2020年2月14日衆議院予算委員会）
税金で佐川氏や中村氏の証人尋問を阻止しながら、彼らに請求はしないというのだ。
赤木ファイルのなかの財務省と近畿財務局との間のメールには
「（佐川）局長からの指示により、調書につきましては、現在までの国会答弁を踏まえたうえで、作成するよう直接指示がありました」とある。
指示と言う言葉が二度も出て来るなど、あくまでも故意の指示があったのだ。
ところが鈴木大臣は故意には触れることなく、重大な過失はないと言ってのける。
ちなみに地方公務員の場合は住民訴訟という手がある。
裁判を起こして求償権を行使しろと問えるのだが、国家公務員には使えない。
上級国民はやりたい放題なのである。
国はいまだに改ざんと自死の因果関係を認めていない
なお208回通常国会において鈴木財務大臣は何度も、
「今回の訴訟においては、赤木さんが当時、森友学園案件に係る様々な業務に忙殺され、本省からの決裁文書改ざん指示への対応を含め、厳しい業務状況に置かれる中、国として安全配慮義務を十分尽くせなかったことについて、国としてその責任を認め、認諾したものでございます」と述べている。
一見、改ざんについて触れているようにも見える。
しかし、改ざんが原因で俊夫さんが亡くなったと言っているわけではない。むしろ
「厳しい業務状況」
「安全配慮義務を十分尽くせなかったことについて」の部分が重要だ。
赤木俊夫さんは公文書改ざんと応接録の廃棄を強要された。
それは有印公文書変造・同行使、公用文書毀棄罪にあたる犯罪行為である。
会計検査院の検査に際しては、あるはずの書類を出さずに検査対応するよう強いられた。
これは会計検査院法違反である。
また俊夫さんは森友学園事件についての情報公開請求に応対する業務も行っており、22回にわたって存在する書類を
「不存在」と虚偽の回答をすることに加担させられた。
情報公開法に明確に反する行為である。
(独自）赤木俊夫さんは、情報開示請求への対応でも違法行為を強いられていた。
俊夫さんは
「業務」が原因で
「安全配慮義務を怠ったため」、みずからの命を絶ったのではない。
違法行為を強要され続けたから自死したのである。
国はその点についてまったく触れることなく税金を使って裁判を強制終了させた。
そして国はいまだに改ざんと死との因果関係を認めていない。
気持ちを「しっかり受け止めた」岸田首相は……
国会で答弁する朝鮮人岸田文雄の写真挿入
赤木雅子さんの損害賠償請求訴訟を認諾した翌日の参議院予算委員会で野党議員の質問に答える岸田文雄首相。
「この問題について説明を求められた場合に真摯に説明を尽くしていく」と明言した。（写真:つのだよしお/アフロ）
訴状に書かれた訴訟の目的を知りながら、その意思に反して強制的に裁判を終わらせたのが岸田文雄首相である。
そもそも政治家・岸田文雄氏の森友学園事件に対する態度はブレブレだった。
自民党の総裁選に名乗りを上げていた2021年9月2日、BS-TBSの番組のなかで森友学園問題の再調査の必要性について問われたところ、
「調査が十分かどうかは国民側が判断する話」
「国民が納得できるまで説明を続ける。これは政府の姿勢として大事だ」と言い切り、疑惑に切り込む姿勢を見せたかのような態度を示した。
しかし、安倍晋三元首相が高市早苗元総務相を担ぎ上げる動きを見せると、9月7日には
「すでに行政において調査が行われ、報告書も出されている」と述べた上、
「再調査等は考えていない」と一気にトーンダウンする。
2021年10月4日、岸田氏は内閣総理大臣に指名された。
赤木雅子さんは10月6日、
「夫が正しいことをしたこと、それに対して財務省がどのような対応をしたのか調査してください」と、公文書改ざん問題の再調査を求める手紙を発送する。
岸田首相は10月8日の夜、官邸で記者の取材に応じた際、雅子さんからの手紙について問われたところ、
「届いております。読みました。しっかりと受け止めさせていただく」と述べたものの、再調査の有無には答えなかった。
少なくとも岸田首相は赤木雅子さんの気持ちを
「しっかり受け止めた」はずだった。
ところがそのわずか2ヵ月後、真相究明のために起こされた訴訟を強制終了させるべく、認諾に突き進む。
「認諾」でなにを隠したかったのか？
佐川宣寿理財局長や中村稔総務課長らの証人尋問でなにが明るみに出るのを怖れていたのか。
改ざんが行われる4日前である2017年2月22日の夕刻、佐川氏や中村氏、国土交通省航空局幹部らは首相官邸の菅義偉官房長官のもとで会議を行った。
結論がでなかったのか、その日の夜に再度、議員会館の菅官房長官の部屋に集まって善後策を協議している。
この席で決裁文書に昭恵氏の名前が出ていることも報告された。
なんらかの意思決定が行われていた可能性が高いのだが、なにを話され、なにが決められたのかは定かではない。
誰が、どのように改ざんすると決めたのかについて、明らかになっては困る人がおり、その人物への配慮から、岸田政権は雅子さんの希望を踏みにじる認諾を強行したのではないか。
そう考えるのが極めて自然である。
ともあれ、岸田首相は2021年12月14日の夕刻、財務省より
「認諾する方針である」との報告を受け、ゴーサインを出した。（12月17日参議院予算委員会・小池晃議員の質問）
この質疑において、岸田首相は、
「今回の裁判において、まずは公務災害認定に関する資料、さらには、いわゆる赤木ファイル、これについては提出をし、真摯に対応してきた」と述べている。
しかし、訴訟を追ってきた者として
「真摯に対応してきた」という言葉は虚偽であると言い切れる。
先にも述べたよう、公務災害認定に関する資料は、別途の情報開示請求や追加訴訟を起こされ、追い詰められてやむを得ず出してきたにすぎない。
赤木ファイルを提出したのは訴訟提起から1年3ヵ月も後のこと。
しかも裁判所が文書提出命令を出すことに前向きであるとわかってからも、国会閉幕まで引き延ばすべく遅延行為を続けた。国の訴訟に向かう姿勢は真摯という言葉からほど遠かった。
岸田首相はおなじ質疑のなかで、
「森友学園問題については今後も様々な場において真摯に説明を尽くしていく」
「わたし自身も、こうした国会の場等を通じて、様々な場を通じて、説明責任を、様々な要求に応じてこたえていかなければならないと思っています」とも述べている。
この発言から2年の年月が流れたものの、その後、なんらかの説明がなされた形跡はない。
赤澤竜也 作家 編集者
大阪府出身。
慶應義塾大学文学部卒業後、公益法人勤務、進学塾講師、信用金庫営業マン、飲食店経営、トラック運転手、週刊誌記者などに従事。
著書としてノンフィクションに
「国策不捜査『森友事件』の全貌」(文藝春秋・籠池泰典氏との共著)
「銀行員だった父と偽装請負だった僕」(ダイヤモンド社)、
「内川家｡」(飛鳥新社)、
「サッカー日本代表の少年時代」(PHP研究所・共著)、小説では
「吹部!」
「白球ガールズ」
「まぁちんぐ! 吹部!#2」(KADOKAWA)など。
編集者として山岸忍氏の
「負けへんで！ 東証一部上場企業社長VS地検特捜部」（文藝春秋）の企画・構成を担当。
日本文藝家協会会員。 |
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日本を乗っ取った和名を名乗る朝鮮人は大和民族の日本人と日本に暮らす外国人、世界を騙し、日本国名と和名を利用し、世界を騙し、国内外でせっせと稼いでいるのである。勿論、脱税も多かろう。
一方、多くの犯罪を犯し続けている。
朝鮮人が捏造した大嘘の明治維新・大和民族の日本人を騙し、和名を名乗る朝鮮人が乗っ取った日本！
７） 銭が命の大嘘吐きの和名を名乗る朝鮮人の自民党の裏金問題の顛末！
銭が命の大嘘吐きの和名を名乗る朝鮮人統治の終焉？
和名を名乗る朝鮮人の政官財民よ、大和民族の日本人と台湾人、日本に暮らす外国人、世界の国々と人々を騙すな、被害者は既に、国内外に多く存在する！
増税メガネ・朝鮮人岸田文雄を温存したい財務省が仕掛けた政治資金問題？ |
２０２３・１２・２５ 夕刊フジ
特捜部が〝安倍派幹部〟任意聴取 政治資金パーティー収入不記載事件 実質的な「二重帳簿」で運用か 還流の実態判明へ （７０）
２０２３・１２・２５ 夕刊フジ
松川るい議員、パーティー券キックバック問題で“安倍派の女性議員代表”扱いされ弱り目に祟り目 （６９）
２０２３・１２・２５ 産経新聞
松野前官房長官ら安倍派幹部を任意聴取 不記載の経緯確認か パーティー収入 （６８）
２０２３・１２・２４
裏金問題で自見大臣が派閥退会届、二階俊博会長が激怒！《派閥という名のヤクザ組織》とSNS震撼 （６７）
２０２３・１２・２４ デイリー
あり？佐藤ゆかり前衆院議員が「サンジャポ」と「ワイドナ」裏かぶりで同時間帯に出演 両番組で自民裏金疑惑を解説 （６６）
２０２３・１２・２４ 産経新聞
自民党裏金疑獄で安倍派事務総長ら「死人に口なし」作戦の姑息…故人2人に責任押しつけ （６５）
２０２３・１２・２３ 夕刊フジ
安倍元首相「ただちに直せ」裏付ける報道続々 パー券疑惑 岩田明子氏リポートに〝かばっている〟批判も産経や朝日が補強報道 （６４）
２０２３・１２・２３ ＦＮＮ
派閥が領収書の受け取り拒否 自民・安倍派 キックバックめぐり （６３）
２０２３・１２・２３ 日テレ
安倍派「キックバック」中止決定後に撤回 去年5月のパーティー前に （６２）
２０２３・１２・２３ 志村一也、二村祐士朗、寺田剛 毎日新聞 志村一也、二村祐士朗、寺田剛よあ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明し記事を書け！
パー券収入記載「法令違反疑い」 党内弁護士、22年に安倍派へ指摘 （６１） |
（７０）
「記事内容」
自民党派閥の政治資金パーティー収入不記載事件で、東京地検特捜部が安倍派（清和政策研究会）座長の塩谷立元文科相を任意で事情聴取したことが分かった。
派閥中枢の
「５人衆」のうち、松野博一前官房長官や高木毅前国対委員長、世耕弘成前参院幹事長についても聴取したとみられる。
【表でみる】自民党の主な"疑惑"の議員
安倍派ではパーティー収入の総額のうち、販売ノルマ分のみ政治資金収支報告書の収入に計上、超過分は記載せず、議員側にキックバック（還流）させた際、支出にも記載していなかった。
また、受領議員側も収入として書いていなかった。
同派は実質的な
「二重帳簿」によって資金を管理、運用していたとみられる。
２０２２年に還流は不適切だとして取りやめる方針が決まったが、後に撤回された。
特捜部はこの経緯について説明を求めたもようだ。
塩谷氏は安倍派の会長代理や座長として派閥の運営に関与していた。
疑惑発覚後に、還流が
「あったと思う」と発言したものの、直後に撤回した。
自身は５年で数百万円の還流を受けたとされる。
松野氏は１９年９月から２１年１０月まで、派閥の実務を取り仕切る事務総長を務めた。
高木氏は２２年８月から現在まで事務総長を務めている。
松野、高木、世耕の３氏はそれぞれ派閥から５年間で１０００万円超の還流を受けたとされる。
一方、岸田文雄首相は２５日、麻生太郎副総裁や茂木敏充幹事長、新たに就任したいずれも無派閥の渡海紀三朗政調会長と浜田靖一国対委員長ら党執行部と会談し、今後の対応を協議する方針だ。
（６９）
「記事内容」
「岸田派の女性大臣候補」のはずが、たった1枚のエッフェル塔外遊写真で出世を棒に振ったのが元自民党女性局長の松川るい・参院議員（52）だ。
有権者の批判は今も収まらず、大阪選出の松川氏がX（旧Twitter）で〈阪神タイガース38年ぶり日本一！ おめでとう！！〉とつぶやけば、批判が殺到して炎上する始末。
年末には
「エッフェル姉さん」が流行語大賞にノミネートされて癒えかけた傷口を抉られるなど散々な1年だった。
「松川さんは騒動直後から支援者に『会見で説明したほうがいい』と助言されていたが、ブログで謝罪しただけで今なお会見は開いていない。だから問題を引きずっていて、SNSで発信するたびに叩かれる。危機管理がなってないよ」（自民党関係者）
その松川氏に“連座”したのが今井絵理子氏（40）ら外遊に同行した女性議員たち。
9月の内閣改造で女性の副大臣、政務官がゼロになったのも、
「エッフェル塔組が候補から外されたため、適任者がいなくなった」（自民党幹部）とされ、仲間の女性議員からも“恨み”を買うことになった。
そんな年の瀬、“姉さん”のポーズがまたも注目されてしまった。
所属する安倍派にパーティー券キックバック問題が浮上して、ニュースでは連日のように2022年5月の同派会合の映像が流されているが、そこには参院選の候補予定者として故・安倍晋三首相の隣で
「ガンバロー」と腕を突き出す松川氏の姿が。
まるで“安倍派の女性議員代表”のような扱いだ。
「松川さんは女性局長を更迭された後、後見人の世耕弘成・参院幹事長に自民党副幹事長と国防部会長代理に引き上げてもらったが、その世耕さんも今回の裏金問題で失脚した」（自民党中堅議員）
まさに弱り目に祟り目。
花の都で見せた笑顔はしばらく封印か。
（６８）
「記事内容」
自民党の派閥のパーティー収入不記載事件で、東京地検特捜部が松野博一前官房長官ら安倍派（清和政策研究会）幹部を任意で事情聴取したことが２５日、関係者への取材で分かった。
安倍派はパーティー収入の一部を政治資金収支報告書に記載せずに所属議員にキックバック（還流）。
松野氏も５年間で１千万円超を還流されていたとされ、還流や不記載の経緯を確認したとみられる。
【表でみる】自民党の主な"疑惑"の議員
特捜部は所属議員として還流された分のほか、安倍派全体での不記載の経緯についても幹部である松野氏らに確認したもようだ。
他に特捜部から任意で事情聴取を受けたのは、高木毅前国対委員長、世耕弘成前参院幹事長、塩谷立元文部科学相。
高木氏は安倍派の実務を議員側で仕切る事務総長で、塩谷氏は安倍派の座長。
松野氏も令和元年９月から３年１０月まで事務総長を務めていた。
関係者によると、松野、高木、世耕氏は５年間で１千万円超、塩谷氏は５年間で数百万円を安倍派から収支報告書に記載しないまま還流されていたとされる。
安倍派は所属議員にパーティー券の販売ノルマを課し、ノルマを超えた分は収支報告書に記載せずに議員に還流していた。
平成３０年～令和４年分で総額５億円が裏金になった恐れがある。
安倍派では参院選時には改選議員に全額を還流したりするなど、不記載のまま還流する金額やノルマを調整していた。
特捜部は５年間で数千万円を還流されたとされる複数の議員もすでに聴取。
安倍派は数十人が還流を受けたとされ、特捜部は今後も議員への聴取を続ける見込み。
（６７）
「記事内容」
《いやはや、山口組以上ではないか》
《派閥という名のヤクザ組織》――。
こんな声がネット上では飛び交っている。
自民党の派閥の政治資金パーティーを巡る政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部から事務所が家宅捜索を受けた
「二階派」（志師会）のことだ。
自見英子大臣に新たな「政治とカネ」疑惑…政治資金で父親の政治団体に“仕送り”していた
同派所属の自見英子地方創生相（47）は22日、国会内で記者会見し、
「政策集団・志帥会（二階派）を退会することにした。退会届を提出した」と発表。
「国民の真摯な声にしっかりと耳を傾け総合的に考えた」
「二階会長にもお話ができている」と語っていたのだが、その後、同派の武田良太・事務総長（55）は
「自見大臣の派閥退会届は受理しておりません。派閥幹部への相談もありません」とのコメントを発表した。
これを受け、同日付の朝日新聞デジタルは、
【「大臣になりたい時はワンワンと…」二階氏激怒、自見氏の退会拒否】との見出しでこう報じたのだ。
「二階俊博会長（84）は周囲に自見氏への怒りをぶちまけ、派閥側は退会を認めなかった」
■SNSでは「遊郭からの足抜けを望む自見さん」の声も
二階派といえば、論戦した野党出身の議員であっても、快く受け入れる派閥として知られていたが、
「来る者は拒まず」であっても
「去る者は追わず」ではなかったらしい。
派閥パーティーを巡っては、
「販売ノルマがきつい」などの声が出ていたという報道もあり、SNS上では
《シノギうまくいかない。上納金を払えない、と嘆くヤクザのようだ》と驚きの声が出ていたが、さらに二階派に対しては
《親子の盃を交わした以上、簡単には辞められないということか》などと“鉄の掟”に震えがっている声が出ている。
《もしかして自見大臣は二階組長や武田若頭にエンコ詰め（小指を差し出す）を迫られるのでは…冗談だが》
《二階さんとしては、大臣ポストを与えてシノギの場を作ってやったのに、裏切るんかと。杯を返すんかと。分裂した山口組のよう》
《遊郭からの足抜けを望む自見さんと、そうはさせまいと激怒する置屋主人の二階さん？（笑）》
SNS上では、政治の世界の
「裏側」に驚愕する投稿が少なくない。
（６６）
「記事内容」
自民党二階派に所属した前衆議院議員の佐藤ゆかり氏が２４日放送のＴＢＳ ※流石、銭が命の節操無き和名を名乗る朝鮮人・佐藤ゆかり！
「サンデー・ジャポン」とフジテレビ
「ワイドナショー」に同時間帯の両番組に出演した。
通常、同じ時間の表裏の番組に出演するのは禁じ手。
特に、
「サンジャポ」と
「ワイドナ」は、ニュースをエンタメ的に扱うライバル番組として知られている。
サンジャポは生放送、ワイドナは収録で放送されている。
同番組とも、自民党の安倍派や二階派の政治資金パーティーにもとづく裏金疑惑を扱い、佐藤氏は解説的な立場で出演した。午前１０時３０分ごろには、２局で同時に映る場面があった。
（６５）
「記事内容」
自民党の派閥パーティーをめぐる裏金事件は、安倍派（清和政策研究会）の事務総長経験者ら幹部が東京地検特捜部の事情聴取に呼ばれ、いよいよ派閥の組織的な裏金づくりの解明にメスが入る。
橋本聖子元五輪相が自民裏金事件の検察立件“本命”か…金額、中抜き、参院特例を危ぶむ声
政治資金規正法（不記載・虚偽記入）の公訴時効のかからない2018年からの5年間に事務総長を務めたのは、古い順から下村元文科相、松野前官房長官、西村前経産相、高木前国対委員長の4人。※当然、全員、和名を名乗る朝鮮人＝敗戦利得者（享受者）！
事務総長は派閥の実務を担い、会長に次ぐナンバー2だ。
会計責任者を務める事務局長は、民間企業出身で定年退職後に清和会の職を得ており、いわば永田町のシロウト。
会計責任者の一存で巨額の裏金化を主導できるはずがないのだが、気になるのは、ここ数日の一部報道である。
事務総長経験者が次のように周囲に説明しているというのだ。
「派閥の会長と会計責任者で決めていた」 ※曲者が会計責任者、朝鮮人安倍晋三→当然、河合克之＋河合案里に１億５千万円→山分けした朝鮮人安倍晋三→山分けした５ｏｒ７千５００万円の行方！
「派閥の通帳すらほぼ見たことがなく、お金のことはわからない」
捜査対象の5年間の清和会会長は、細田前衆院議長と安倍元首相で、2人とも故人だ。
どうやら事務総長らは“死人に口なし”で逃げる作戦らしい。
「捜査が本格化した今月上旬ごろから、永田町界隈では、安倍派は細田さんと安倍さんに責任を押し付けるんじゃないかと噂されていました。安倍派では、議員のパー券販売ノルマの減額を会長が差配していたといいますが、事務総長が派閥のカネについて知らないなんてあり得ません」（自民党関係者）
パー券収入のキックバックという裏金スキームは、安倍派では森元首相が会長だった20年前からあるとされる。
長年の慣習になっているため、事務総長は細かな指示を行っていない可能性があり、特捜の捜査を知る専門家ほど事務総長の立件のハードルは高いと話す。
しかし、事務総長が悪事を認識していたのなら、止めるべき立場だろう。
安倍派の裏金は最終的に10億円規模に膨らむ恐れもあるといわれている。
松野と高木は自ら1000万円超のキックバックの恩恵を受けていたというし、“会長不在”で、派閥幹部の組織的責任が問われないのは市民感覚からかけ離れている。
派閥の会計責任者だけでなく、安倍派の歴代事務総長についても刑事告発した神戸学院大教授の上脇博之氏が言う。
「不記載を、まず事務方が勝手にはできない。会長が口を出していたとしても、事務総長が口を出していないことにはなりません。事務総長自身がキックバックを受けているのですから、まったく知らないはずはなく、むしろ容認していることになる。『死人に口なし』のしらじらしい嘘としか思えません」 ※実務者である会計責任者の証言こそ肝！
ネット上には
＜もし東京地検が立件を諦めても市民は諦めませんよ。最後は検察審査会が待ってます＞という投稿も。
「死人に口なし」では、世論も納得しない。
（６４）
「記事内容」
安倍派でパーティー券の売り上げが議員にキックバック（還流）され、裏金化していた問題で、ジャーナリストの岩田明子氏は、
「安倍晋三元首相が同派会長当時、対応を指示していた」と１２日発行の夕刊フジ１面でリポートした。
これを裏付ける形の報道が相次いでいる。
【グラフィックで見る】安倍派を巡るパーティー券収入の流れ
岩田氏の
「さくらリポート」によると、細田博之前衆院議長が会長だった
「細田派」時代（２０１４～２１年）、現金で還流した分を政治資金報告書にどう記載するか、統一方針が提示されなかったという。
２１年１１月に派閥会長となった安倍氏は翌年２月にその状況を知り、
「このような方法は問題だ。ただちに直せ」と会計責任者を叱責、２カ月後に改めて事務総長らにクギを指した。
同年５月のパーティーでは方針が反映されたが、２カ月後、安倍氏は凶弾に倒れ、改善されないまま現在に至ったようだ―と伝えた。
リポートはＸ（旧ツイッター）でトレンド入りするなど大きな反響を呼んだ。
一部には
「安倍氏をかばっている」という批判もあった。
だが、２３日付産経新聞は
「安倍派は２２年にパーティー券をノルマ以上売らないように通達していたが、一部議員には引き続きノルマ超過分を還流していた」と報じた。
同日の朝日新聞は
「安倍氏は２２年の派閥パーティーを５月に控えた同年４月、還流の取りやめを提案した」が、
「最終的に４月の方針は撤回され、従来通りの裏金としての還流が９月にかけて実施されたという」と、岩田氏のリポートを補強するような報道だった。
（６３）
「放送内容」
自民党・安倍派の政治資金パーティーをめぐる事件で、派閥側がキックバックする現金を渡す際、収支報告書に載せる必要がある領収書の受け取りを拒否していたことがわかった。
幹部への事情聴取は、この週末に行われる見通し。
安倍派では、政治資金パーティーでノルマを超えて集めた分の収入を、収支報告書に記載せず、議員にキックバックした疑いがある。
その後の関係者への取材で、派閥側がキックバックする現金を渡す際、議員側が申し出た領収書の受け取りを拒んでいたことが新たにわかった。
領収書は収支報告書に添付することが義務づけられているため、裏金の存在を隠す意図があったとみられる。
東京地検特捜部はこの週末に、松野前官房長官ら安倍派幹部から任意で事情聴取するとみられ、キックバックの運用や不記載について、幹部としての認識を確認する方針。
（６２）
「放送内容」
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐり、東京地検特捜部が派閥事務所を捜索した事件で、安倍派側が去年のパーティーの前に一度、キックバックをやめることを決めたにもかかわらず、その後、撤回されていたことが関係者への取材でわかりました。
【画像】“全額キックバック”か、選挙控えた参院議員に 安倍派…“5人衆”は一掃
特捜部は今週、安倍派と二階派の事務所に対し政治資金規正法違反の疑いで家宅捜索を行いました。
その後の関係者への取材で、安倍派では去年5月のパーティーを前に、4月ごろ、派閥幹部らでキックバックをやめる方針を決めていたことが新たにわかりました。
この方針は所属議員側にも伝えられましたが、その後、一部の議員にキックバックが行われ、議員に対しては、個人で開催したパーティーの収入として収支報告書に記載するよう派閥側が指示したということです。
特捜部は、この週末にも事務総長経験者など複数の派閥幹部に任意で事情聴取し、一度決まったキックバックの中止が撤回された経緯などを詳しく調べるものとみられます。
（６１）
「記事内容」
自民党派閥の政治資金パーティーを巡る問題で、清和政策研究会（安倍派）が2022年以降、政治資金収支報告書へのパーティー券収入の記載内容について弁護士から
「法令違反の疑いがある」と指摘されていたことが判明した。 ※当然、和名を名乗る朝鮮人だろうが、顧問弁護士はお飾り？ 立ち位置を示しものを言え！
安倍派の議員が毎日新聞に証言した。
安倍派は23年のパーティー開催時に議員側へのノルマ超過分収入のキックバック（還流）を取りやめており、東京地検特捜部は取り扱い変更の経緯や派閥幹部の違法性の認識を慎重に調べるとみられる。
【図で解説】ひと目でわかる! 今回の疑惑の構図
この議員によると、法令違反の指摘を受けたのは22年11月、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」が安倍派を含む自民5派閥についてパーティー券収入が過少に記載されている疑惑を報道した後。
自民のコンプライアンス担当の弁護士が、安倍派側に対して法令違反の疑いを指摘したという。
違法性を指摘されたのは報告書に記載義務がある20万円超の大口購入者について、派閥側の収支報告書に一部記載がなく、購入した政治団体側の収支報告書に記載された購入金額と整合性が取れない点だった。
安倍派は18～22年に毎年1回パーティーを開いており、所属議員1人当たり数十万から数百万円の販売割り当て（ノルマ）があった。
関係者によると、ノルマ超過分の議員側への還流は長年行われていたが、ノルマ超過分の収入と、議員側への還流分の支出がいずれも派閥の収支報告書に記載されていなかった。
直近5年間で約5億円が裏金化していた疑いがある。
過少記載が生じた背景には、こうした還流分の不記載があったとみられる。
弁護士からの指摘は還流について言及したものではなかったが、安倍派は議員側への還流を取りやめることを決定。
今年5月のパーティー分の還流は行われなかった。
特捜部はこれまで、派閥の会計責任者の他に裏金化が疑われる議員側への事情聴取を実施してきた。
派閥の事務を取り仕切る事務総長経験者らにも任意の事情聴取を要請しており、詳しい説明を求めるとみられる。【志村一也、二村祐士朗、寺田剛】 |
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銭が命の朝鮮人菅義偉の置き土産→銭が命のデービット・アトキンソン利権発動！
明治以来、和名を名乗る朝鮮人が牛耳る日本政府は故・朝鮮人安倍晋三二次政権以来、日本国破壊と大和民族の殲滅を実行中！
政策を実行する前に、日本人と犯罪集団の和名を名乗る朝鮮人を区別しろ！ |
２０２３・１２・２５ 読売新聞
文化財修理、国が主導し人材育成も…京都にセンター建設の基本構想 |
「記事内容」
文化財の修理や人材育成などを一元的に担うため、政府が２０３０年までをめどに京都府で建設を計画している国立の
「文化財修理センター」（仮称）の基本構想が明らかになった。
国が積極的に関与し、人材育成にも力点を置き、中長期的に持続可能な文化財の保存・活用を目指すことが柱だ。
文化庁が近く公表する。
【写真】繊細な作業が求められる文化財保護の現場（２０２１年、山科区の随心院で）
政府関係者が明らかにした。
日本では、文化財を元の状態に戻すのではなく、現在の状態を後世に継承する観点を重視し、修理作業を行ってきた。
文化財の修理はこれまで主に民間の工房が担い、国が資金面を支援してきた。
このため、基本構想では
「文化財修理の推進と質の管理を業務とする主体が不明確」と言及し、修理計画の全体をコーディネートする人材の不足も課題だと指摘した。
情報を集約して体系的に取り組むため、国が中心的役割を果たすことを期待したものだ。
修理対象は彫刻、絵画などの国宝や重要文化財が中心となる見通し。
一方で、修理技術に関しては、職人の高齢化を踏まえ、
「後継者不足による断絶の危機にあるものが少なくない」と危機感を示した。
修理のためのスペース確保や、用具・原材料の入手が難しくなっている現状にも触れた。
文化財修理センターの役割は、
〈１〉修理推進（情報集約と共有を含む）
〈２〉調査研究のための修理・研究体制の構築
〈３〉人材育成
〈４〉情報発信（普及啓発）――とし、
「司令塔機能」を果たすよう促した。
具体的には、修理の相談受け付けからアフターケアまでを一元的に管理し、修理記録を体系的に保存することが想定されている。
修理技術者を目指す人材と、後継者を探す民間の工房とのマッチング機能も担う。
修理文化の国内外での理解不足を解消するため、展示活動や動画配信も実施する。
Ｘ 私の投稿
銭が命の朝鮮人菅義偉の置き土産→銭が命のデービット・アトキンソン利権発動！ |
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朝鮮人小泉純一郎は２００３年、「個人情報保護法」は明らかに恥知らずの犯罪者の「朝鮮人隠し」＝大和民族差別＝国家犯罪！
顔相・職歴・姓名判断・右松隆史は明らかに朝鮮人、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！
Ｘ 私の投稿！ |
２０２３・１２・２５ 読売新聞
「選挙の慰労」と称しセクハラ、恋人いると知り女性解雇…前県議への１２１万円支払い命令が確定 |
「記事内容」
右松隆央前宮崎県議からセクハラ行為を受けたとして前県議の事務所に勤めていた女性が損害賠償を求めた訴訟で、期限まで上告がなく、前県議に１２１万円の支払いを命じた福岡高裁宮崎支部の判決が２１日に確定した。
１審宮崎地裁は、前県議が現職だった２０１９年、選挙活動への慰労として女性とホテル内レストランで食事した後、客室に行くことを提案して客室で抱きついた行為などを違法なセクハラと認定し、７７万円の支払いを命じた。
女性、前県議双方が控訴。
２審福岡高裁宮崎支部判決では、女性に交際相手がいることを聞いた前県議が不当に解雇したという女性側の訴えなどが新たに認定され、賠償額が１２１万円に増額された。
前県議は４月の県議選で落選。
その後も自身のブログで政治活動を続けていることを記している。 |
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故・朝鮮人安倍晋三二次政権は和名を名乗る朝鮮人とシナ人、移民を利用し日本国破壊を開始、武漢ウイルスも利用し、国家破壊を加速→朝鮮人菅義偉→朝鮮人岸田文雄に引き継がれ、今に至る！
詐欺は和名を名乗る朝鮮人ｏｒシナ人（パソコンにウイルス感染させる）！ |
２０２３・１２・２４ 多田文明詐欺・悪徳商法に詳しいジャーナリスト ヤフーニュース 顔相・職業・多田文明は明らかに朝鮮人、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明し記事を書け！
年末年始にむけて、ふるさと納税詐欺には要警戒 どのような手口なのか？ |
「記事内容」
年末に向けて、ふるさと納税サイトへの申し込みは増える傾向といわれています。
そうしたなかで、詐欺被害への懸念が高まっています。
不正注文検知サービス（「O-PLUX」）にて不正利用対策を行っている、かっこ株式会社の担当者によると
「当社の調べでは、今年の４月から６月の他人のクレジットカードを不正使用して被害に遭う商品の上位は、１位
「ホビー・ゲーム」２位
「デジタルコンテンツ」３位
「チケット」でした。
次の７月から９月のデータでは、この上位の商品は変わりありませんが、これまでランキングに入ってなかった『ふるさと納税』も入り始めてきましたので、注意が必要です」と話します。
ふるさと納税詐欺の手口とは？
どのような詐欺の手口なのでしょうか。
それは、不正者がふるさと納税サイトに申し込みをする際、他人のクレジットカード情報で決済をして、自治体から送られてきた返礼品をだまし取るというものです。
詐取された商品は転売されている可能性が高いということです。
「返礼品のなかでも、家電製品が増えてきているという報告が入ってきています。また、不正者は返礼品を転売する目的があるので、その他にも賞味期限のある食品よりも、転売価値のあるワインやウイスキーなどアルコール類、今後は、コロナもあけて旅行者も増えてきいるので、チケットにも気をつける必要があります」（同社担当者）
今回の詐欺では、自治体が被害に遭いますが、巡り巡って、私たち住民の税金が詐取されることにつながりますので、決して許してはいけない行為です。
不正を見抜くポイント
不正な申し込みを見極める点として「これまでに発生した様々な不正の傾向を機械学習し、類似する傾向を不正として検知します。例えば、過去に不正な申し込みで同じ住所に複数回の商品送られてきていることや、IPアドレスなどのデバイス情報は中国なのに、日本の住所を書いているケース、日本人以外が詐欺を行っている場合、注文者の漢字と名前のフリガナが一致していないこと」をあげます。
同社はこうした不正の疑いを検知した場合、提携しているふるさと納税ポータルサイトに情報提供して、自治体にも伝えられるということです。
おそらく、その後の不正対応は各市区町村によって違っていると思いますが、くれぐれも性善説での対応はせず、必ず悪意ある者が入り込む意識での対応が必要です。
その点、同社の担当者も危惧します。
「自治体のなかには、返礼品を詐取する手口があること自体を知らないところもあると思います。そうなると、対策をしていない自治体には、不正な申し込みが次々に行われて、たくさんの商品を詐取されてしまうことにもなりかねません」
詐欺を行う者はセキュリティ意識の甘いところを狙い「ここなら、うまく行く」と思えば、その手口を一気に広げていく傾向があります。いかに、多くの自治体に警戒をもってもらい、不正申し込みを排除できる対策を施せるかが、詐欺防止の鍵となります。
消費者の側の注意点
消費者の側としての対策としては、やはり利用明細書をしっかりとみて、申し込んだ覚えのない、ふるさと納税サイトなどからの請求があった場合、すぐにカード会社に連絡することです。
いち早い発見が、ふるさと納税詐欺を防ぐことにつながります。
何より今は国税庁、水道局、電気、銀行などをかたった様々な偽メールが送られてきています。
そこから誘導されて、偽サイトにクレジットカード情報などを入力して盗まれないことも、大事になります。
ＳＮＳのふるさと納税の偽アカウントにも注意
今月、インスタグラムにふるさと納税を装った鹿児島県肝付町の偽のアカウントが確認されたとしています。
肝付町 ふるさと納税装った偽アカウント確認 注意を（鹿児島ＮＨＫ・12月15日）
このアカウントをフォローすると、
「プレゼントに当選した」というメッセージが送られてきて、偽サイトに誘導されるとのことで、個人情報やクレジットカード情報を盗まれる恐れがあります。
その情報をもとに、ふるさと納税サイトに不正申し込みがなされることも考えられますので、注意が必要です。
ふるさと納税は、自分が応援したいと思う自治体を選んで寄付できる制度ですが、それを悪用する手口には、充分に警戒してください。 |
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代表取締役・顔相・体形・職業・村田善郎は明らかに朝鮮人、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！
レ・サンス 代表者・不明、記載なし・企業概要の意味なし！ |
２０２３・１２・２４ ねとらぼ
高島屋、クリスマスケーキが崩れて届いたとの報告相次ぐ 「深くお詫び」と謝罪 |
「記事内容」
大手百貨店
「高島屋」は12月24日、オンラインストアで注文を受けたケーキの一部商品が崩れていたと判明したとして、公式サイトで謝罪しました。
【画像】崩れていた高島屋のケーキ
SNS上では12月23日ごろから、高島屋で注文したケーキが崩れていたという投稿が相次いでおり、崩れたケーキの画像を添付した投稿も多数見られました。
高島屋によると、事案が発生したのは
「＜レ・サンス＞ストロベリーフリルショートケーキ（5400円）」。
ケーキの外側をたっぷりのクリームでコーディングし、上部にはたくさんのいちごを載せたショートケーキです。
高島屋は本件を受け、
「当該商品をお買上げいただきましたお客様には、大変ご迷惑をおかけいたしますことを深くお詫び申しあげます」と謝罪。
該当の利用客には、高島屋 高島屋オンラインストア カスタマーセンターに申し出るように呼びかけました。
今後については
「弊社といたしましては、今後一層の管理体制の徹底に努めてまいる所存でございます。何卒、ご理解を賜りますようお願い申しあげます」と述べています。 |
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日本は朝鮮人が捏造した大嘘の歴史・明治維新は長州人（朝鮮人）が徳川幕府に仕掛けた国盗りクーデター！
朝鮮人に加担した天皇家（混血ｏｒ朝鮮人？）と公家、従った徳川家と藩主、家来（武士）は大和民族の日本人（農奴）を騙し、無視し、明治政府を樹立、以来、和名を名乗る朝鮮人による独占統治が続く日本！ Ｘ 私の投稿！ |
２２３・１２・２４ AFP＝時事
日本企業所有のタンカーに攻撃、人的被害なし インド沖 |
「記事内容」
米国防総省は23日、インド西岸沖で日本企業が所有するタンカーが無人機による攻撃を受けたと発表した。
【写真】フーシ派のミサイルを撃墜した米駆逐艦カーニー（10月）
同省によると、攻撃されたのは
「MVケム・プルート（MV Chem Pluto）」で、オランダ企業が運航し、リベリア国旗を掲げていた。
日本企業が所有しているという。
海上警備会社アンブリー（Ambrey）によれば、同船はサウジアラビアからインドに向かっていた。
米紙ウォールストリート・ジャーナルは、運航会社のオランダ企業は、イスラエルの海運大物実業家イダン・オファー氏とつながりがあると伝えている。
同省によると、攻撃は同日午前10時（日本時間同午後3時）ごろ起きた。
火災は消し止められ、死傷者は出ていない。また、
「タンカーはインドに向け航行を続けており、通信は維持できている」としている。
攻撃があったのはインド沖約370キロの地点で、米軍の艦船は近くを航行していなかった。
現時点で攻撃を行ったことを認めた組織はない。
イスラエルとイスラム組織ハマス（Hamas）の軍事衝突開始後、ハマスを支持するイエメンの反体制派フーシ派（Huthi）による商船への攻撃が紅海で相次いでいる。
今回の攻撃で、危険地域が広がった形だ。
※情報収集もままならない日本政府、防御も出来に為体な和名を名乗る朝鮮人が牛耳る日本政府に愛想が尽きる！
自衛隊、自衛すらままならぬ自衛隊と日本政府！ |
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