| 国政 |
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朝鮮人小泉純一郎が大和民族を騙し郵政（国民の財産）民営化した！
５０代男の契約社員の人種ｏｒ出自を公開しろ！
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２０２１・２・１０ 秋田放送
秋田中央郵便局の契約社員が郵便料金水増し |
「記事内容」
秋田中央郵便局の５０代の男性契約社員が郵便料金を水増しして請求し客から３万２０００円をだましとっていたことがわかりました。
現金をだましとっていたのは秋田市の秋田中央郵便局に勤務する５０代の男性契約社員です。
日本郵便東北支社によりますと、この社員は去年４月から１１月にかけてゆうパックの集荷業務の際に１人の客から１２回にわたって料金を水増しして受け取りました。
正しい料金との差は総額で３万２０００円に上っています。
客から料金確認の依頼があり発覚したもので、社員は日本郵便の調査に対して
「小遣い欲しさにやった」と話しているということです。
日本郵便は告訴することを念頭に警察に相談しています。
日本郵便は
「弊社社員がこのような事件を起こし誠に申し訳ございません。弊社に対するお客様の信頼を損なうこととなり深くおわび申し上げます」とコメントしています。
※民営化なった日本郵便は大和民族にとって何かいい事あったか？
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戦後政治の闇＝ＧＨＱ指令、シナ、韓国、北朝鮮、在日朝鮮人、和名を名乗る朝鮮人！
戦後の日本政府の正体を知れば、大和民族は相手にすまい！
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２０２１・２・１０ ABEMA TIMES
中国の「海警法」に対抗するには…? “sengoku38”こと一色正春氏「日本は“口だけ”だ。誰かが尖閣諸島に住むという方法もある」
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「記事内容」
「明らかな主権侵害行為だ。中国海警局の船が軍事作戦に従事するという性格を明らかにした」。
中国政府が施行した ※地球上に「中国」と言う国は存在せず！
「海警法」について、自民党の大塚拓国防部会長はそう危機感を顕わにした。 ※アホか？ 危機感を顕わにして何になる、何十年顕わにして何か変わったのか？ 深刻さが増すばかりである！
【映像】“sengoku38”こと元海上保安官の一色正春さんと考える、海警法と尖閣諸島のリアル
中国側が定めた管轄海域において外国船が海警局の命令に従わなかった場合、武器の使用を認めるという海警法。
日本側は施行直前の3日に行われた実務者協議で
「国際法に違反する」と抗議しているが、海警局の船は今週に入ってからも尖閣諸島周辺の日本の領海に相次いで侵入している。9日の『ABEMA Prime』では、この問題について明海大学の小谷哲男教授（国際政治）と、2010年9月に尖閣諸島沖で発生した中国漁船衝突の映像をネット上に公開したことで知られる、“sengoku38”こと元海上保安官の一色正春氏に聞いた。
■「海警が軍の一部であることが明らかになった」
■「誰かが犠牲になってからでなければ反撃もできない」
■「今の日本は“口だけ”だ。確実に守る方法を」
前略
一色氏は
「現実的には最大の抑止力になっているのは在日米軍の存在だと思う。だから合同演習を行うのも間違っていない。ただ、いつまでもアメリカに頼ったままでいるわけにはいかない。灯台を破壊してもいいというのが海警法だ。日本も相手の嫌がることをやらなければダメだ。例えば日本が竹島でやられていることを考えれば、尖閣諸島に誰かが上陸して住んでしまうという、日本独自で、なおかつ確実に守る方法もある。その意味では、今は“口だけ”だと思う」と話していた。
※日本の政治家は銭銭銭、銭だけが欲しいのか？ 政治家は和名を名乗る朝鮮人が多いのか？
大和民族の日本人の政治家なら、政治に己の命を賭けてみろ、選挙運動をせずに当選するぞ！ |
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日本の戦後政治が日本の未来をダメにした！
戦後教育の影響だろうが、今の女子高校生は馬鹿になった！
北村麗（22）ら男三人の人種ｏｒ出自を公開しろ！ |
２０２１・２・１０ 共同
バーで女子高生に接待させた疑い 9億円売り上げ、警視庁
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「記事内容」
東京・新宿の歌舞伎町のバーで女子高校生に男性客の接待をさせたとして、警視庁少年育成課は10日までに、児童福祉法違反の疑いでバーの実質的経営者の会社員北村麗容疑者（22）＝埼玉県所沢市＝ら男3人を逮捕した。
同課によると、東京都や神奈川県、名古屋市で計12店のバーを経営し、2018年11月～20年5月ごろ、計約9億円を売り上げたとみられる。
店側は高校生に対し、マッチングアプリで誘った客と待ち合わせてバーに誘導するよう指示し、酔わせて水増し料金を支払わせたという。
高校生は1回1万円の報酬をもらっていた。
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多発している「わいせつ犯罪」の刑罰が軽過ぎる、もっと重罰に処せ！
日本は多民族国家、犯罪者は人種ｏｒ出自を公開しろ！
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２０２１・２・１０ 前田恒彦 元特捜部主任検事
まさかの法定刑を超える判決宣告・求刑、なぜ起きた？ 問題の所在を解説
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「記事内容」
刑法で最高刑が懲役2年と定められている事件に対し、東京地裁がこれを超える懲役2年6ヶ月の違法な判決を言い渡した。地検の求刑と同じであり、これに引きずられた形だ。
その理由や問題の所在はーー。
どのような事案？
報道によれば、次のような事案だ。
中略
（2021年2月9日・日経新聞／共同通信社配信）
（2021年2月9日・日テレNEWS23）
判決後、検察庁では、その確定や執行に備え、事務方が必ず判決書を丹念にチェックしている。
ここで初めてミスに気づいたということになる。
法廷で求刑を述べた公判部の検察官、判決を言い渡した裁判官、これを聞いていた弁護人や書記官の誰もがミスに気づいていなかったわけで、相当深刻な話だ。
なぜミスをした？
何が問題に？
よくある話なの？
弁護人の「だんまり」は？
最後に弁護人の対応についてだが、執行猶予事案である以上、控訴により判決の確定などが先送りになるから、弁護人がミスに気づかず、あるいは気づいた上で
「だんまり」を決め込むことは、被告人にとって不利益になる。
たとえ実刑だったとしても、在宅のまま起訴され、勾留されていなければ、やはり弁護人が何も指摘しなかったことは被告人にとってデメリットになるだろう。
もちろん、執行猶予が付いた上で法定刑のとおり懲役2年だったり、懲役1年6ヶ月程度の実刑だった場合でも、量刑が重すぎると考えれば被告人と相談の上で控訴できる。
現に弁護側も控訴しているが、今回はそれらのケースとは前提が異なっている。
ただ、もし勾留されており、実刑判決を受け、一審判決後もその勾留が続くという事案であれば、たとえミスに気づいたとしても、あえて法廷で指摘せずに黙っておき、裁判官が退廷するまで待ち、閉廷後に違法判決だと主張する
「高等戦術」もあり得る。
必ず検察官が控訴するし、高裁も一審判決を破棄することになるが、その場合、被告人の負担を考慮し、控訴審判決では控訴後の勾留日数分が全て刑期から差し引かれる決まりとなっているからだ。
その分だけ、実際に刑務所で服役する期間が短くなるというわけだ。（了）
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国家破壊を目的に大和民族が嫌う危険なシナ人を迎え入れた朝鮮族安倍晋三と政府！
大和民族に忍び寄る危険なシナ人の脅威！ ｇ、ｓ、ｋ、ｚｃ
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２０２１・２・１０ 埼玉新聞
「ｄ払い」悪用、コンビニで３０万円超の買い物 容疑で中国人の大学生ら再逮捕 指示役と中国アプリで連絡 （２）
２０２１・２・９ 成澤隼人、中川友希 毎日新聞 成澤隼人、中川友希よ、出自を明かし記事を書け！
ドコモ口座不正、中国の犯罪組織関与か 中国系アプリで指示役と通信 （１）
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（２）
「記事内容」
ＮＴＴドコモの電子決済サービス
「ドコモ口座」を悪用して、不正に商品を購入したとして、中国籍の男女３人が逮捕された事件で、埼玉県警など１１府県警の合同捜査本部は９日、私電磁的記録不正作出・同供用と詐欺の疑いで、所沢市星の宮２丁目の大学生（２４）、神奈川県秦野市鶴巻北３丁目の大学生（２５）、八潮市垳の看護師（２８）＝いずれも私電磁的記録不正作出・同供用と詐欺罪で起訴＝を再逮捕した。
ホストクラブ通う女性空士長を処分…空自入間基地 高額の飲食代を支払えず、ホストに指示され携帯電話渡す
再逮捕容疑は昨年９月１～５日、氏名不詳者と共謀して、同社が提供する電子決済アプリ
「ｄ払い」を利用可能な状態にして、正当な使用権限があるかのように装い、東京都豊島区の家電量販店と八潮市のコンビニエンスストア３店舗で、タブレット端末１台（４万９２７０円相当）と加熱式たばこ５７カートン（計２９万６４００円相当）をだまし取った疑い。
県警サイバー犯罪対策課によると、２４歳大学生は指示役とみられる人物と中国の通信アプリ
「微信（ウィーチャット）」を使って、やりとりしていたという。
県警は今年１月、同様の手口で加熱式たばこなどをだまし取ったとして、買い子とみられる３人を逮捕。
３人は県内のコンビニなど約４０店舗で約６７０万円分の商品を不正に購入していたとみられ、同捜査本部が詳しく調べていた。
２４歳大学生は
「指示役から報酬をもらうためにやったことに間違いない」などと供述しているという。
（１）
「記事内容」
NTTドコモの電子決済サービス
「ドコモ口座」を悪用した商品詐取事件で、埼玉県警などの合同捜査本部に逮捕された商品購入役の中国籍の男性容疑者が、中国の通信アプリ
「微信（ウィーチャット）」で指示役とみられる人物からパスワードなどの情報を伝えられていたことが捜査関係者への取材で判明した。
捜査本部は、中国の犯罪組織が不正に関与しているとみて調べている。
捜査関係者によると、中国系アプリの使用が判明したのは同県所沢市の大学生、王允程容疑者（24）。
王容疑者ら中国籍の男女3人は1月19日、約44万円相当の物品を不正購入したとして詐欺などの容疑で逮捕された。
捜査本部は9日、さらに約34万円分の不正購入にも関与したとして、同容疑で3人を再逮捕した。
ドコモや捜査本部によると、指示役とみられる不正利用者は被害者になりすまして被害者の預金口座をひも付けしたドコモ口座を勝手に開設し、預金を送金。
王容疑者ら
「買い子」が、ドコモ口座と連携したスマートフォン決済
「d払い」で商品を不正購入していたとみられている。
捜査関係者によると、王容疑者はスマホの解析などから、指示役とみられる人物と
「微信」でやり取りし、
「d払い」に必要なパスワードやIDを伝えられていた。
また3人の通信記録を解析したところ、ドコモ口座開設に必要なアカウントが何者かによって不正に取得されてから24時間以内に商品が不正購入されていたことも判明した。
3人は約10日間に約670万円分の物品を不正購入したとみられている。
3人の一部は物品について
「知らない人に渡した」
「自宅から発送した」などと供述しているという。
捜査本部は、中国の犯罪組織が不正発覚を防ぐために
「買い子」に短時間で大量の商品を購入させ、換金目的で物品を送らせたとみている。
※特殊詐欺の大元はシナ大陸のシナ人の可能性あり、日本人の個人情報を集約している可能性あり！
詳しい個人情報の漏洩元は役所を疑え！
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国家犯罪＝個人情報保護法の大罪
戦後の日本政府は日本に恨みを抱く朝鮮人に和名を名乗らせ日本社会に隠した！
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２０２１・２・９ ニューヨーク＝上塚真由 産経新聞
北、仮想通貨３３０億円奪う 国連報告書、核開発資金源か
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「記事内容」
国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会の下で制裁違反の有無を調べる専門家パネルは８日、北朝鮮が暗号資産（仮想通貨）交換業者へのサイバー攻撃などで、２０１９～２０年に推計３億１６４０万ドル（約３３３億円）を奪ったと指摘する２０年の年次報告書を提出した。
ロイター通信が報じた。
核・ミサイル開発の資金源となっている可能性があるという。
北朝鮮当局による外貨獲得のためのサイバー攻撃は、１８年の年次報告書で初めて指摘。
近年は北朝鮮の資金調達において、サイバー攻撃の比重が高まっており警戒が強まっている。
また、報告書は、北朝鮮が２０年も核・ミサイル計画を
「維持し、開発した」と明記。
「核分裂性物質を生産し、核施設を維持し、弾道ミサイル設備を向上させた」と指摘し、核・ミサイル計画の原料や技術を国外に求め続けているとした。
加盟国からの情報として、イランと北朝鮮が２０年に長距離ミサイル開発で協力を行ったとも指摘。
協力の内容は
「重要な部品の取引が含まれている」とした。
これに対し、イランの国連大使は、
「虚偽の情報と捏造（ねつぞう）されたデータが調査、分析に使われた」と主張する書簡を、専門家パネルに送っている。 また、北朝鮮は新型コロナウイルス対策で国境封鎖など厳格な移動制限が設ける中でも、海上で積み荷を移し替える
「瀬取り」の手口で石油精製品の密輸入を継続しているという。
安保理の制裁によって北朝鮮への供給量は年間５０万バレルと上限が定められているが、２０年は上限の
「数倍」の量を密輸入したとされる。
年次報告書は今後、制裁委での協議を経て、３月上旬までに安保理に提出される。
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大和民族を裏切り国家破壊を続ける朝鮮族安倍晋三と出自が怪しい極悪人菅総理、政府！
何故、大和民族が嫌う大量の危険なシナ人と共に得体の知れぬ武漢ウイルスを迎え入れたのか？
国家破壊の一手段か？
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２０２１・２・９ 夕刊フジ
習主席が描く台湾攻略とバイデン政権４年間の脅威 「『いつあるか』念頭に日本の将来に危機感を」門田隆将氏と石平氏、共著で警告
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「記事内容」
ジョー・バイデン米政権が誕生してから、習近平国家主席率いる中国共産党政権の突出行動が目立っている。
１月２３、２４日には、台湾の防空識別圏（ＡＤＩＺ）に中国軍の戦闘機や爆撃機など計２８機を進入させ、今月１日には沖縄県・尖閣諸島周辺に連日出没する海警局公船に武器使用を認める海警法を施行した。
６日午前には、中国公船２隻が尖閣周辺の日本領海に侵入し、日本漁船に急接近した。
こうしたなかで、作家でジャーナリストの門田隆将氏と、中国出身の評論家、石平氏による新刊『中国の電撃侵略 ２０２１－２０２４』（産経新聞出版）が注目されそうだ。
今後４年間、世界が直面する脅威について、門田氏と石平氏に聞いた。
◇ 話題の新刊は、最大級の危機感を共有する２人が、中国による
「自由への攻撃」に渾身（こんしん）の警告を行っている。
「自由主義圏の危機」を実感として理解できる一冊（８日発売予定）だ。
まず、危機の核心は、バイデン大統領自身にある。
中国に融和的姿勢を取り続けたバラク・オバマ政権で副大統領を８年間も務め、次男には中国疑惑が指摘されている。
バイデン氏は４日、就任後初めて外交政策の演説をした。
中国について、人権侵害や知的財産窃取などは批判したが、
「米国の国益にかなうのであれば、協力する用意がある」などと述べ、懸念されていた
「親中派」の顔をのぞかせた。
門田氏は
「現在は米中“新冷戦”の真っただ中で、その最前線は東アジアだが、バイデン政権になって危険な方向へ変わりつつある。共和党と民主党はともに『反中』のはずだが、バイデン政権下では、いざというとき、どうなるか予想できない。中国による侵略は『あるか、ないか』ではなく、『いつあるか』ということを念頭に置いて議論せねばならない。日本人は現状を認識して行動しなければ、子や孫の命や生活を守ることができなくなる」と語った。
米中新冷戦の最前線で、中国が触手を伸ばしているのが台湾だ。
石平氏は
「バイデン政権が誕生して２週間過ぎたが、中国は連日のように、台湾の防空識別圏に戦闘機や爆撃機を進入させている。台湾と日本は『運命共同体』だ。台湾が侵略されたら、次は尖閣諸島が危険にさらされる。現在のアジアのバランスは大きく崩れる。日本がどのような末路となるのか、日本国民はもっと真剣に考えなければならない」と語った。
同書では、習氏が
「建国の父」である毛沢東さえもなし得なかった
「台湾攻略」のために、したたかなシナリオを描いていると詳細に語られる。
中国の暴走を防ぐため、日本と米国、オーストラリア、インド４カ国の枠組み
「ＱＵＡＤ（クアッド）＝日米豪印戦略対話」の連携強化が進められている。
さらに、英国は今年、最新鋭空母「クイーン・エリザベス」を東アジア地域へ展開し、自衛隊や米軍と共同訓練を行う予定。
フランスやドイツの海軍艦船も参加する方向だ。
英メディアは、英国がクアッドに参加する可能性を報じている。
門田氏は
「新冷戦において重要なのは、各国の連携と米国の軍事力だ。人権意識の高い英国は、ウイグルや香港で起こっている惨事に真正面から反対している。クアッドの一員であるオーストラリアはコロナ発生源への共同調査要求をいち早く行って中国を激怒させ、『牛肉輸入の一部停止』など嫌がらせを受けているが、怯む気配もなく、ダメージをこうむっているのは中国側だ。これは『世界がスクラムを組めば、中国を恐れる必要がない』ということを示している。日本もそれに気付かなければならない」と強調した。
自由主義陣営と共産主義陣営との対立が深まるなか、世界中の人々を恐怖に陥れているのが新型コロナウイルスだ。
世界保健機関（ＷＨＯ）の国際調査団が現在、起源解明を目指して中国湖北省武漢を訪問中だが、発生から１年以上も過ぎてからの現地調査は期待薄だ。
石平氏は
「現在の世界的混乱を作り出したのは、紛れもなく独裁国家である中国だが、国民に強制してでもウイルスを封じ込めたことを、『民主主義よりも優れている』と開き直ってアピールしている。まるで火事場泥棒のようだが、『世界の覇権を握るチャンスだ』と考えていることは間違いない。自由主義への挑戦状であり、日本国民は現在の状況を把握し、危機感を持たなければならない」と力説した。
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核心を隠す動画かも！
日本国と大和民族は有史以来、初の危機、齎しているのは日本政府！
日本は大和民族が想像しえない程、多くの和名を名乗る朝鮮人が潜む危険な日本！
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２０２１・２・８
【海外の反応】隣国の業者が日本の作業現場を双眼鏡で「何で」隣国の建設事情とは
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「コメント」
※神戸製鋼データー改ざん事件から始まった手抜き工事等の不正事件、多発している役人犯罪、多発するわいせつ犯罪、これら全て大和民族の日本人がやった事と思うのは大間違い！
多くの嘘で成り立つ戦後の日本政府は国地方の政官財始め、日本人社会に多くの和名を名乗る朝鮮人（通名含む）を悪意を持ち潜ませたのである。
大和民族を騙し実行した二つの政策＝一つ目が同和政策（在日朝鮮人の開放）→二つ目が２００３年、個人情報保護法を成立させ和名を名乗る（通名含む）多くの朝鮮人を隠したのである。
日本政府は外国人を利用し国家破壊を本格化したのが、朝鮮族安倍晋三が開始した移民受け入れである！
日本の戦後政治の目的はＧＨＱ指令の完遂＝国家破壊と大和民族の殲滅（大和民族と朝鮮人の混血）にある！
これが戦後の日本政府の正体だ！
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原潜は米軍の戦艦！
軍事行動の過程で起きた事故、故意ではあるまい！
日本政府が戦後政治を実行していなければ、違ったろうよ！
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２０２１・２・９ 愛媛新聞
米原潜元館長 遺族ら宛てに書簡 えひめ丸事故20年
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「記事内容」
米ハワイ沖で宇和島水産高の実習船えひめ丸に米原潜が衝突し、生徒ら9人が死亡した事故は10日で発生から20年となる。
当時の米原潜艦長スコット・ワドル氏（61）が愛媛新聞の取材に応じ、犠牲者、遺族、被害者への公開書簡を寄せた。
「事故の全責任は私にある」と明言し
「最愛の家族を失ったご遺族、同級生を失った生徒、船長、乗組員におわびする」と綴った。
米海軍に遮られ、遺族らへの直接謝罪が遅れたことを
「もっと早く会えるよう努めるべきだった。申し訳ない」と謝罪。
この20年、事故と自身の過ちを世界中の人々の前で話し、共有してきたと振り返った。
書簡はメールで送られ8枚にわたった。
遺族、被害者の間では
「広大な海で、なぜあのような事故が」という悔しさ、疑念が消えないが、ワドル氏は書簡で
「事故原因は当時の米海軍査問委員会が徹底して誤りと過失を突き止めた」と説明。
その上で
「事故は回避可能だった。私が艦長として義務を怠った」と記した。
事故直後、米海軍と弁護士が作成したプレスリリースに
「apologize（おわび）」ではなく「regret（遺憾の意）」と記されていることを知った時の複雑な思いを吐露。
「疑問を呈したが、ベストな言葉だと言われて結局そのままにしてしまった。過ちだった」
事故後、直接謝罪しないワドル氏に遺族らは憤り、関係者からは日米の文化の違いとも受け止められたが
「上官に止められていた。もっと謝罪の機会を求めるべきだった。速やかな謝罪が重要なことは十分理解していた」と悔いた。
3月に実現した直接謝罪の際、犠牲になった指導教官中田淳さんの妻・直子さんから受け取った手紙に20年越しで返事をした。
「私の行動があなたと子どもから夫を奪いました。本当に申し訳ありません」
「中田さんの子どもは25歳と20歳になるはずです。お子さんにお父さんがヒーローだったことを知ってほしい」。
青森県の三沢基地で生まれ、日本に特別な思いを持ちながら育ったことに触れ、事故で
「私の一部は死んだ」と書いている。
ワドル氏は海軍退役後、電力関係会社などに勤務。
現在は米ノースカロライナ州ケリーに在住し、講演などで事故の経験を伝えている。
書簡は10日以降、愛媛新聞と愛媛新聞ONLINEで全文掲載予定
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故・赤木氏の死は日本の正義無き戦後政治が齎した悲劇！
故・赤木氏を死地に追いやった奴は誰だ、最高責任者は朝鮮族安倍晋三！
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２０２・２・９ 瀬戸口和秀、矢島大輔 朝日新聞 瀬戸口和秀、矢島大輔よ、
地中ごみも改ざんの経緯も眠ったまま 森友疑惑から4年
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「記事内容」
学校法人・森友学園（大阪市）へ国有地が大幅値引きで売却された問題が、朝日新聞の報道で発覚してから9日で4年。
現場には小学校になるはずだった建物が残り、値引きの根拠になった地中のごみの検証はいまだなされていない。
大幅値引きは、公文書改ざんはなぜ起きたのか。
法廷や国会で真相究明が続く。
【写真】森友学園問題を巡る経緯
大阪府豊中市の住宅地。
無人の敷地に朱色の壁の建物が立つ。
壁に
「瑞穂の國（くに）記念小學（がく）院」の文字。
敷地を囲うフェンスには
「国有地 国土交通省大阪航空局」の掲示がある。
森友学園が小学校の建設を進めた場所だ。
敷地内には工事資材が放置され、草も生い茂る。
近くを散歩中の60代の女性は
「残すのか、壊すのか。森友問題がきちんと終わるまでは、忘れないためにも残した方がいいと思うけど」と話した。
この建物と地表の下に、大幅値引きの根拠とされたごみが眠っているとされる。
国会で野党は掘り返して検証するよう重ねて求めたが、国は応じていない。
小学校の校舎や体育館になる予定だった建物が残っているのは、土地を購入した学園側、校舎を建てた
「藤原工業」（大阪府吹田市）、国の3者で協議が続いているからだ。 ※「藤原工業」の代表者の人種ｏｒ出自を公開しろ！ 政府は値引きの根拠＝捏造した嘘がバレるから放置を続けているのだよ！
この土地は2016年6月、国が鑑定価格から地中ごみの撤去費8億1900万円などを差し引いて学園側に売却したが、問題が表面化したことなどで学園は小学校開設を断念。 ※戦後日本の朝鮮人利権を漁った森友！
国は17年6月、学園側から売却額と同じ1億3400万円で買い戻し、土地の所有権は国に戻った。
問題になるのは建物だ。
国が学園に土地を売った際の契約には特約が付き、国が買い戻した場合、原則として元通りにするという原状回復義務が盛り込まれていた。
国は、民事再生中の学園の管財人や、藤原工業に対し、土地を更地にして返還するよう求めている。
校舎の所有権については藤原工業と管財人の間で争いが続くが、同社は校舎の建設費約20億円のうち、約15億円を学園側から受け取っていないと主張。
同社は19年12月、国と管財人に対し、建築費の支払いに充てるために建物と国有地の一括売却を求める民事調停を大阪簡裁に申し立て、今も協議が続いている。
同社は調停で、建築費の支払いがあるまで土地を占有する権限があると主張。
解体にも10億円程度かかるといい、同社側は
「建物を利用することなく解体すれば、社会経済上も大きな損失だ」と訴えている。
土地の管理は国交省が担う。地中ごみについて、石井啓一前国交相は18年4月の衆院国土交通委員会で ※石井啓一の人種ｏｒ出自を公開しろ！
「相手方は建物に対する所有権、土地に対する留置権を主張され、現実に占有されている状況で様々な交渉を行っていることから、直ちに調査をすることは困難」と答弁した。
同省大阪航空局の担当者は今月8日、
「相手方との調停中で、現状として変わりはない」と取材に説明。
調停が終わった場合については
「今後どうするか、今の段階ではお答えできない」と答えた。
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| 与野党と役人の猿芝居？ |
２０２１・２・８ 朝日新聞
局長答弁「不誠実」野党反発、退席 委員長は時計止めず
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「記事内容」
8日午後の衆院予算委員会は、菅義偉首相の長男ら衛星放送関連会社側と総務省幹部の会食問題をめぐり、質問していた立憲民主党の議員らが反発し、第一委員室から退席した。
立憲の質問時間が進行するなか、質問者らが退席して審議されない状態が続いている。
論戦では秋本芳徳・情報流通行政局長が、会食について同省から聴取を受けた回数などについて、 ※秋本芳徳よ、出自を明かしものを言え！
「調査中」を理由に答えなかった。
答弁を求める野党の理事らが委員長席に詰め寄り、
「時計を止めて」と求めたが、金田勝年委員長（自民）は応じなかった。 ※金田勝年よ、出自を明かしものを言え！
衆院予算委を退席した同委野党理事の辻元清美氏（立憲）は記者団に、※辻元清美よ、出自を明かしものを言え！
「質問に答えない総務省の不誠実な対応」と
「金田勝年委員長の運営」に抗議し、退席したと説明した。 |
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超党派ウイグル議連発足！
出自が怪しい極悪人菅総理を動かせるか？動かせねば単なるガス抜き！ |
２０２１・２・８ 産経新聞
ウイグル議連が超党派に発展へ 深刻な人権弾圧、与野党で共有
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「記事内容」
自民党の
「日本ウイグル国会議員連盟」（会長・古屋圭司元国家公安委員長）が、超党派議連への発展改組を検討していることが８日、分かった。
中国政府の新疆（しんきょう）ウイグル自治区での人権弾圧の深刻さを与野党で共有する狙いがある。
中国側に人権状況の改善を求める国会決議の採択も目指す。
【写真】ウイグル人収容施設の様子
複数の関係者によると、新たに立憲民主党の渡辺周幹事長代行のほか、国民民主党や日本維新の会の党幹部が入会を予定している。
ウイグル議連は１０日に国会内で総会を開き、発展改組などについて協議する。
古屋氏は与野党の議員に
「ことに新疆ウイグル自治区における人権状況が、近年、異常なレベルで悪化している。日本の国会、立法府がいかなる策を講じうるのか。世界が日本の動きに注目している」と入会を呼びかけている。
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東京女子医科大学は狂っている！日本の武漢ウイルス疫の発生原因を知らぬのか？
朝鮮族安倍晋三と政府が大和民族が嫌う大量のシナ人と共に武漢ウイルスを日本に受け入れ、列島に暮らす人々に感染させたのが武漢ウイルス疫！ ２/８現在 感染させ６，３３８人殺した（大虐殺）！
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２０２１・２・８ ＴＢＳ
【独自】“コロナ感染での休業は無給” 東京女子医大の文書に波紋 |
「放送内容」
新型コロナの治療にもあたっている東京女子医科大学が職員に向け、コロナに感染した場合、原因によっては
「休業中は無給とする」などとした文書を出していたことがわかりました。
これは、先月２９日付けで東京女子医大の経営統括人事課が病院の職員らに対して出した文書です。
この中では、コロナに感染して休業する場合の運用を見直すと書かれています。
「法人内の施設において、新型コロナウイルスに感染したりして休業するに当たり、その感染原因等が法人からの自粛要請に反した行為にある場合には、休業中の給与は無給とする」
「どうなったら無給なのかとか、そういうのは一切ないので、説明が」（東京女子医大の病院で働く看護師）
取材に応じた看護師によりますと、普段から勤務中にマスク・ゴーグルを着用することや、旅行などの自粛を要請されていますが、無給となるのはどういうケースなのかこの文書以外に説明はありませんでした。
感染リスクと隣り合わせの現場には、戸惑いと憤りが広がっているといいます。
「かなり私達も頑張って、気持ちを張り詰めて、対策しているのに、本当にどこでかかるかわからない中でのあの文章。やっぱり納得できない。職員が大事にされていないというのは感じます」（東京女子医大の病院で働く看護師）
さらに、文書にはこんな一文も付け加えられていました。
「医療機関を持つ医科大学で勤務する職員は、本来健康な状態で労働を提供する必要があり、感染等を理由に休業することはいわば民法上の『債務不履行』に当たると解釈されます。よって、この場合には、休業期間中には給与を支給しないことが妥当である」
「健康であるべきみたいな文章があったと思うんですけど、過酷な勤務だし、休みも少ないし。それで健康を保てと言われても、それは・・・。悲しい、怒りを通り越す、悲しいという感じです」（東京女子医大の病院で働く看護師）
大学側はＪＮＮの取材に対し
「本学は医療機関としての社会的責任を果たすべく、通常の企業よりも厳格な新型コロナウイルス感染症対応を行っております」としたうえで
「質問への回答は控えさせていただきます」とコメントしています。
※メディアも学者、言論人も悪いが、最も悪質なのが日本政府（政官）である！
日本に得体の知れぬ武漢ウイルスを迎え入れた朝鮮族安倍晋三と、当時官房長官だった出自が怪しい極悪人菅総理、政府（政官）に日本に武漢ウイルスを入れた政治責任を何故、誰も問わぬ！
日本の武漢ウイルス疫の発生原因は明確！
にも拘わらず、誰一人として口にせず、放置している事こそ大きな過ちであり大罪である！
朝鮮族安倍晋三と加藤厚労相の貧弱で粗雑な武漢ウイルス対応を思い出してみろ！
日本政府と利権を貪る連中（政官財、学者、専門家ｅｔｃ）は皆、大和民族の日本人を馬鹿にしている証でもある。
己の生活を犠牲に懸命に努力している医療関係者に間違った指示を下す、愚か者も出る始末である。 |
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新町真弓よ、正統性無き戦後の日本政府の正体を知っているのか？
戦後の日本政府（政官）は自らが捏造した多くの嘘で成り立つ日本国！
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２０２１・２・７ 文/FRaUweb編集長 新町真弓 現代ビジネス 新町真弓よ、出自を明かし記事を書け！
森喜朗会長、二階幹事長…振り返ると驚愕する「政治家の差別的発言」一覧
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「記事内容」
「口だけのお詫び」
子どもが友達に差別的な言葉を口にしたとする。それを聞いた大人は、「ひどいことを言って！ ちゃんと謝りなさい」というだろう。しかしただ単に「ごめんね」と口だけのお詫びをしても、その子の意識が変わらなければ、同じことを繰りかえすだろう。最も大切なことは「なぜ差別にあたるのか」を理解し、差別される側の気持ちを理解し、差別的な考え方そのものを改めることだ。
【写真でみる】失言者の顔ぶれ…
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が2月4日に行った記者会見はまさに「口だけのお詫び」のようではなかったか。
森会長が日本オリンピック委員会(JOC)評議員会で女性の理事を40％に増やす方向にあることにふれ、「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」と発言したのは2月3日のこと。「女性は優れており、競争意識が強い。誰か一人が手を挙げて言われると、自分も言わないといけないと思うんでしょうね。それでみんな発言される」と続けた。さらに「私どもの組織委にも女性は何人いる？ 7人くらいかな。みんなわきまえておられる」と続けた。その言葉を受け、「＃わきまえない女」というハッシュタグがTwitterでトレンドとなるほどだった。
何度聞いても読んでも「会議で意見を言うことがいけないことなのか」「意見をいうと必ずしも理事会は『不要な』時間がかかるのか」「そもそも意見を言わない理事は必要なのか」「男性は長い意見を言わないのか」など、頭にはてなマークがついてしまう。ここでわかったのは、森会長に「会議を短く終えるために女性はわきまえて意見など言わなくていい」という認識があるということと、「そもそも女性は競争意識が強く、それゆえに発言するものだ」と決めつけているということだ。むしろ「女性は優れており」と褒め言葉を用いながらそれを問題点のように語る褒め殺しのようなものの言い方も不快に思う人は少なくないだろう。
翌日、即座に設定された謝罪会見の冒頭で、森会長は紙を読み上げてお詫びと反省の辞を伝えたが、自身がなにをもって「不適切」と思い、どう「反省」しているのかは具体的に語られなかった。記者たちが丁寧に根気強く質問を続けていたが、「面白おかしく書こうとしてるんだろ」「あなたはどう思うんだ」という逆切れと言われても仕方のない状況に終わった。
森会長だけではない
少子化問題の原因を理解しているか
【麻生太郎】
「勝手なことを考えて」
【二階俊博】
一番大きな功績は子どもを作ったこと
【三ツ矢憲生】
【萩生田光一】
【櫻田義孝】
稲田朋美
私たち3人には共通点がある。
みんな女性で、同世代。
そして全員がグッドルッキング」(稲田朋美防衛相 2017年6月3日 アジア安全保障会議)
オーストラリアとフランスの女性国防大臣に言及して
「私たち3人」について
「グッドルッキング(美しい)」と語った。
褒めるからいいということではなく、容姿を品評の対象として国際的な会議で口にすること自体に疑問の声が挙がった。
「女性はいくらでも嘘をつけますから」
【杉田水脈】
※女性からセクハラ被害にあったと言い募られたらどうだろう、男は名誉が挽回できるだろうか？
前略
確かに日本では、高度経済成長を経て、馬車馬のように働く男性とそれを支える女性という構図を根付かせた。
その構図があったからこそ、経済の発展もあったといえるのだろう。
その過去を否定するのではなく、時代にあわせてアップデートしていけばいいだけなのだ。
大切なのは、問題の本質を理解し、考え方を改めること。
それは大人も子どもも同じことだ。 |
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極悪人菅義偉と和名を名乗る朝鮮人とアイヌ新法！
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２０２１・２・７ Koichi Channel
総理大臣と在日名士の関係について
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「コメント」
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米軍基地（同盟国）でアメリカの国家斉唱＋君が代は当然！
延岡の学校（国費）で毎日、シナ人生徒に中華人民共和国（敵国）の国歌斉唱に何故、文句を言わない、狂っている日本！
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２０２１・２・７ 神奈川新聞
朝８時、米海軍厚木基地から「国歌が聞こえる」 謎を追ってみた
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「記事内容」
在日米海軍厚木基地（神奈川県大和、綾瀬市）近くに住む女性から
「追う！ マイ・カナガワ」取材班に疑問が寄せられた。※「追う！ マイ・カナガワ」のメンバー全員の人種ｏｒ出自を公開しろ！
「朝８時、米国国歌に続き君が代が聞こえてきます。基地に関係しているのでしょうか。ここに住んで約２０年ですが、秋からのような気がします」。
米軍取材を担当する記者が、その謎を追った。
【写真でチェック】米海軍厚木基地の正門と、昨秋以降国歌が聞こえるエリア
米国でジョー・バイデン大統領が就任した直後の１月下旬のある朝、大和市の同基地東側のエリアに、記者は向かった。 基地の近くで待つと、午前８時、就任式では歌手レディー・ガガさんが
「オー、セイ、キャン ユー シー」と独唱したあのメロディーが聞こえてきた。
続いて君が代が流れた。
「土日の朝、布団の中からは聞こえますが、平日家事などをしていたら聞こえないくらいの音」という女性の話と合致する。
女性はこの現象がどうしても気になり、マイカナへの取材依頼の後、自ら大和市にも問い合わせたという。 ※女性の人種ｏｒ出自を公開しろ！
「基地に対応を求めた」との返答に満足していたというが、数日後に
「今朝も聞こえる。神奈川で起きていることとして多くの人に知ってもらいたい」と、再び取材班に依頼してきた。
◆横須賀でも流れる
◆防災無線のようなもの
◆長い歴史、住民感情に影響か
横須賀は旧日本海軍の拠点として街が発展したこともあり、反基地感情が比較的少ないとされる。
一方で、厚木基地周辺には、空母艦載機の騒音問題に悩まされてきた長い歴史がある。
艦載機の騒音と国歌では全く異なるとはいえ、投稿者の女性の違和感や複数の改善要求の声が、そうした住民感情と無関係ではないようにも感じられた。
※何故、同盟国のアメリカだけがターゲットになるのか？
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ミャンマーだけに非ず！
大きな乖離が鮮明、シナのジェノサイト＋武漢ウイルスの起源！
日本国と大和民族に危機を齎している元凶は朝鮮族安倍晋三と出自が怪しい極悪人菅総理、政官財！ |
２０２１・２・７ 時事通信
政府、対ミャンマーで苦慮 米国とスタンスに開き
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「記事内容」
国軍によるクーデターが発生したミャンマーへの対応をめぐり、日本政府が米国とのスタンスの開きに苦慮している。
【図解】ミャンマー
これまで築いてきた国軍との良好な関係を維持したい日本と異なり、米国は制裁も辞さない姿勢を見せているためだ。
欧州連合（EU）が米国に追随すれば、より苦しい立場に立たされることも予想される。
クーデターは1日に発生。
与党・国民民主連盟（NLD）が圧勝した昨年11月の総選挙で不正があったと主張する国軍は、アウン・サン・スー・チー国家顧問らを拘束し、全権を掌握。
2011年の民政移管から10年で国軍支配が復活した。
バイデン米大統領は1日に声明でミャンマーへの制裁発動を警告。
日本政府も続いて
「重大な懸念」（加藤勝信官房長官）を表明したが、制裁については言及しなかった。
対ミャンマー外交に関し、日本は
「独自色」（外務省関係者）を貫いてきた。
07年の民主化運動弾圧で欧米各国が制裁を強化した後も、日本は軍政との関係を切らさず、民生部門を中心に支援を継続した。
こうした
「伝統」から、茂木敏充外相は昨年8月のミャンマー訪問の際、スー・チー氏だけでなく、国軍のミン・アウン・フライン総司令官とも会談し、配慮を見せた。
関係者によると今回、外務省きっての専門家である丸山市郎駐ミャンマー大使が軍側と接触、説得を試みているという。
ただ、米国とのスタンスの開きは大きい。
欧州連合（EU）のミシェル大統領も
「クーデターを強く非難する」と日本よりも強い言葉を用いてスー・チー氏らの解放を訴えており、外務省幹部は
「EUが米国とともに制裁に動けば、日本も参加せざるを得ない」との見方を示す。
国内でも強い態度で臨むべきだとの声が出ている。
自民党外交部会は5日、日本政府にミャンマーへの経済協力を含め対応を検討するよう求める非難決議を決定した。
一方、制裁に進めば、ミャンマー軍政を中国との関係強化に向かわせてしまうとの懸念もある。
茂木氏は2日の記者会見で、制裁について
「民主化プロセスを回復することが極めて重要だ」と述べるにとどめ、難しい立場をにじませた。
※正統性無き戦後の日本政府は大和民族が望む真面な政府に非ず！
ＧＨＱ指令を内包する正統性無き戦後の真っ赤な日本政府は大和民族を利用し戦後復興を終ると旧皇民（大和民族と台湾人を切り捨てった。
大和民族を騙し「歴史戦」と「同和政策」を実行、憲法違反である在日朝鮮人への生活保護費支給開始、２００３年、個人情報保護法を成立させ大和民族に非常に危険な「罠」を仕掛けたのである。
「罠」は大和民族の殲滅＝大和民族の血を汚す朝鮮人の混血＝ジェノサイト言わず何と言う！
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先ず、外国人（シナ人、韓国朝鮮人、ベトナム人）の入国止めろ！
外国人犯罪者は強制送還しろ！
政府の失政の付けを善良な国民に付けを回すな、悪人共！
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２０２１・２・７ 読売新聞
【独自】資金洗浄、ＡＩで防止…不正送金など検知する新システム導入図る
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「記事内容」
金融庁はマネーロンダリング（資金洗浄）対策強化のため、ＡＩ（人工知能）を活用して不正送金などを検知するシステムを作り、全国の金融機関での導入を図る。
反社会勢力による銀行口座の開設や、犯罪組織の関与が疑われる資金のやり取りを防ぐ狙いがある。
早ければ２０２１年度中に実用化し、対策が遅れている地方銀行などに利用を促す。
【動画】ようやく謎が解明 猫はどうしてマタタビに反応するのか
新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の予算数億円を使い、金融庁が今年度からＮＥＣや全国銀行協会、あずさ監査法人と実証実験を進めてきた。
３月に報告書をまとめ、２１年度以降、システムの利用料金や運営体制などの検討を進める。
新システムでは、金融機関の口座開設や送金などの取引データを、ＡＩがチェックする。
短期間に何度も特定口座への送金を繰り返したり、多額の現金を突然引き出したりといった不自然な取引や人物を検知し、金融機関に警告する仕組みだ。
警察庁によると、資金洗浄など犯罪への関与が疑われる取引の届け出件数は１９年に４４万４９２件と、１０年の約１・５倍に達し、過去最多となった。 ※朝鮮族安倍晋三と政府が実行した大和民族が嫌う危険なシナ人の大量流入が最大の原因、資金洗浄（地下銀行）は脱税、薬物、詐欺が主な資金。
朝鮮族安倍晋三と政府が齎した人災である！
流出した個人情報をもとに銀行口座が不正に開設され、特殊詐欺などに悪用されるケースも後を絶たない。
※個人情報の漏洩元は役所の可能性が大である。 |
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青山よ、政治（ガス抜き）ショーでもやってるのか？
戦後政治の闇＝シナ、韓国、北朝鮮、在日朝鮮人＝ＧＨＱ指令の存在！
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２０２１・２・７ 琉球新報
尖閣周辺航行の漁船、海保が出港前検査 自民衆院議員ら「乗船」 （２）
２０２１・２・６ 大橋拓史 産経新聞 大橋拓史よ、出自を明かし記事を書け！
海警法めぐり国際世論戦 日本政府の発信に不満も （１）
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（２）
「記事内容」
尖閣諸島周辺の海上を6日に航行したとみられる漁船2隻に対し、第11管区海上保安本部は、出港前の5日午後、石垣市の登野城漁港で立ち入り検査をした。
11管によると、尖閣諸島へ出港予定だった船舶は当初3隻で、漁業従事者以外の乗船者を複数人確認したため、法的指導や安全指導などをしたという。
出港前の漁港には、自民党副幹事長の長尾敬衆院議員やソーシャルネットワーク（SNS）などで政治活動をしている人の姿も見られた。
長尾議員らは3日、報道各社に尖閣諸島周辺で漁を操業する旨のプレスリリースを出し、5日午後4時に出港予定だった。
リリースでは長尾議員のほか、複数人が漁師見習いとして、各漁船に乗船すると記載されていた。
予定時刻から数時間後、3隻のうち2隻の漁船は漁業関係者6人を乗せ、尖閣諸島周辺に向け出港した。
※琉球新報よ、国交省、海上保安庁、下請けとの揉め事の原因を正確に詳しく報道しろ！
日本政府の漁業規制は国家を揺るがす憲法違反の可能性あり！
（１）
「記事内容」
中国の海上警備を担う海警局（海警）に武器使用の権限を付与した海警法をめぐる国際世論戦が始まっている。
３日の
「日中高級事務レベル海洋協議」では、日本側が
「強い懸念」を伝達する一方、中国側は
「国際法に合致している」として正当化した。
同日に行った日英外務・防衛閣僚協議（２プラス２）でも日本側は海警法を取り上げて懸念を伝えるなど、国際社会との危機感の共有を急いでいる。
【画像】尖閣諸島を日本領と記した海外の地図
「この法律が国際法に反する形で運用されることがあってはならない。日本の強い懸念を共有したい」
日英２プラス２で茂木敏充外相はこう強調した。
２月１日の海警法施行を受けて、政府・与党内では尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の態勢強化や新たな法整備を含めた対策の検討が進んでいる。
平時でも有事でもない
「グレーゾーン事態」に切れ目なく対処するには、これまでとは異なる思い切った対策が必要で、自民党関係者は
「国際世論を味方につけるためにも、事態をエスカレートさせているのは中国側だと繰り返し発信しなければならない」と指摘する。
海警法に関しては、南シナ海で領有権をめぐる問題を抱えるフィリピン、ベトナムも反発しており、フィリピンのロクシン外相は先月２７日に自身のツイッターで
「海警法は戦争の脅しだ。抵抗しなければ海警法に服従することになる」と発信し、中国側に抗議したことを明らかにした。 そうした中で、自民党内では日本政府の対応への不満もくすぶっている。
同党の保守系グループ
「日本の尊厳と国益を護（まも）る会」（代表・青山繁晴参院議員）は２日、海警法施行を受けて緊急要望をまとめた。
その中では
「『懸念や関心』程度の対応ですむ段階ではない」として、尖閣周辺での定期的な日米共同演習の実施などを求めている。 自民党国防部会関係者も
「『国際法に反する形で運用されることがあってはならない』のは当たり前で、海警法が国際法違反だとはっきり言うべきだ」と主張する。
海警法は、適用される
「管轄海域」をあいまいにした上で、管轄権が「外国の組織」に侵害された場合、
「武器の使用を含む一切の必要な措置」をとると明記している。
防衛省幹部は
「一目読んだだけでも、国際法に合致しているかは疑わしい」と指摘する一方で
「あいまいな点が多く、この法律だけで国際法違反とは言い切れない。そこが中国が仕掛けてくる『法律戦』の巧妙なところだ」と話す。
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？
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２０２１・２・６
最新ニュース 2021年2月6日 - 247 Japan [13:25]
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「コメント」
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朝鮮族安倍晋三と出自が怪しい極悪人菅総理よ！
大和民族が嫌う危険なシナ人と得体の知れぬ武漢ウイルスを日本に入れたのは誰だ！
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２０２１・２・６ ＦＮＮ
「寒くてお金もなく...」男逮捕 店員脅し食料品強奪
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「放送内容」
コンビニで店員を脅し、食料品などを奪った男が現行犯逮捕された。
無職の佐藤和広容疑者（62）は6日午前3時半ごろ、東京・府中市のコンビニで店員にハサミを突きつけ、およそ1,500円相当の食料品などを奪って逃走したところを警察官に現行犯逮捕された。
調べに対し、
「寒くてお金もなく、おなかがすいていた」と容疑を認めている。
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戦後政治の産物？大和民族の日本人ではあるまい！
男（４６）と会社経営の女（６３）の人種ｏｒ出自を公開しろ！
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２０２１・２・６ 読売新聞
市職員装った男女２人、銀行だまして「住宅ローン」２８００万円振り込ませる
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「記事内容」
銀行に市役所職員だと信じ込ませ、住宅ローン融資の名目で現金をだまし取ったとして、埼玉県警は５日、鴻巣市鎌塚、職業不詳の男（４６）と、東京都世田谷区北沢、会社経営の女（６３）を詐欺容疑で逮捕し、さいたま地検に送致した。
逮捕は４日。
発表によると、２人は共謀して２０１６年７月、県内の市役所職員を装い、偽造した源泉徴収票などを提出して銀行に住宅ローンを申し込み、女の名義の銀行口座に２８００万円を振り込ませた疑い。
調べに、男は容疑を認めた一方、女は
「身分証の偽造は男が勝手にやった」などと供述しているという。
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ビートたけしよ、出自を明かしものを言え！
戦後政治の「闇」＝シナ、韓国、北朝鮮、在日韓国朝鮮人！「闇」こそ政治目的！
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２０２１・２・６ ＮＥＷＳポストセブン
ビートたけし「オイラは東京五輪開催に反対」の理由を語る
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「記事内容」
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の
「コロナがどういう形でもやる」という発言には各方面から批判の声が上がった。
その後の女性蔑視発言などで進退を巡る議論に発展しているが、開催の可否を判断するタイムリミットも近づいている。
そうした森会長による東京五輪の強硬開催の意向を
「税金の無駄遣いだ」と指摘するのがビートたけし氏だ。
新刊『コロナとバカ』の中で、こう分析している。
＊ ＊ ＊
こんな状態で本当に2021年の東京五輪なんてやるのかな？
最終的にどんな決定になるかは置いといて、そろそろニッポンは
「お祭り依存体質」から抜け出したほうがいい。
サッカーやラグビーのワールドカップにオリンピック、万博、カジノ誘致と、楽しげな“お祭り”をコンスタントに持ってきて、ドンドン経済のカンフル剤にしないと経済が持たなくなってきてる。
これじゃあ、いつか弾が尽きちまうだろ。
それに、イベントそのものの経済効果だって疑問だ。
前回の1964年東京五輪のような高度経済成長の時代なら、国威発揚の意味もあっただろうけれど、これから人口がドンドン減っていくニッポンにおいて、五輪みたいなイベントはどこまで意味があるだろうか。
きっと今回のコロナをきっかけに、今後は五輪開催に名乗りを上げる国が減っていく。
2022年の冬季五輪が中国・北京で、2024年のフランス・パリ、2028年のアメリカ・ロサンゼルスまでは決まってるけど、それ以降はなかなか手をあげにくいんじゃないか。
たとえコロナがいったん収まったとしても、この先こういう感染症がまた発生する可能性は高い。
こうなると、五輪を引き受けるのは大きなリスクだよ。
カネと手間暇をムチャクチャかけても、それがかえって大損失になっちまうかもしれない。
世界各国が、ダチョウ倶楽部みたいに
「どうぞ、どうぞ」と五輪を押しつけ合う日がくるのも遠くないだろう。
今後の五輪招致プレゼンは「我が国がいかに五輪にふさわしくないか」とネガティブな主張をする場になったりして。
中国が
「ウチはウイルス産出大国ですよ！」と言い出せば、ロシアは
「ウチはドーピング大国だし、スパイがウジャウジャいるんでヤバイですよ」なんて応戦してさ。
負けじとイタリアやフランス、スペインなんかの欧州勢は
「こっちはすぐ医療崩壊しちゃいますから、もし何かあったら……」で、ニッポンは
「お・も・て・な・しの余裕がありません！」と、滝川クリステルと旦那の小泉進次郎が涙ながらに訴えかけるというさ。
で、最終的に開催国が発表されると、その国の代表からはため息が漏れるというオチなんだよ。
まァ、これが冗談だといつまで言っていられるだろうな。
五輪にしろ、万博にしろ、みんな自分の現在の生活に不安を抱えているのに、大企業や政治家ばかりが潤うようなお祭りに税金をガンガン注ぎ込むなんて許されないよ。
そんなカネがあるなら、コロナで倒産した会社の社員を助けるとか、またこういうパンデミックが起きたときに備えて病院や研究所を充実させるとか、地震や水害みたいな災害に備えて各地に避難所を作るとか、先にやるべきことがあるだろうよ。
とりあえず、東京五輪より先に手を着けるべきは
「参議院解体」だな。
本業が怪しくなったタレントや元スポーツ選手を食わせるために税金を投入するのはムダもいいとこだよ。
血税を使った五輪で生まれたスターアスリートを、これまた税金で国会議員として一生養うという図式なんだから腹が立つ。
「衆議院のチェック機関として必要」なんてのは建前だけで、全く機能してないことはみんな知ってるんだからね。
他の国ならとっくに暴動が起きてるよ。
ニッポン人はネット上で文句を言うだけじゃなくて、そろそろ本気で立ち上がらないとマズいんじゃないか。
※戦後政治の恩恵を受け続けているお主、ガス抜きでもやっているのか！
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