| 国政 |
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１億５千万円、誰の懐へ、隠したい自民党！
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２０２１・１０・５ ＴＢＳ
広島県連幹部が岸田首相に１億５０００万円問題について申し入れ （４）
２０２１・９・２６ 朝日新聞
1.5億円「菅氏と二階氏が説明を」本部の買収否定、広島重鎮が批判 （３）
２０２１・９・２４ 広島テレビ
河井夫妻の収支報告書を公開 （２）
２０２１・９・２２ 中国新聞
1億5000万円「買収に使われていない」自民党発表 河井夫妻連名の書面を公表 （１）
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（４）
「放送内容」
おととしの参議院選挙での買収事件をめぐり、自民党から河井案里氏側に支給された１億５０００万円について、きょう、広島県連の幹部が岸田総理と面会し、再調査と再発防止を求めました。
自民党・広島県連 中本隆志 会長代理
「まだ今のやり方では広島県民、また国民の皆さんは納得してませんよということも、お伝えをいたしました」
おととしの参院選の買収事件をめぐり、河井氏の陣営に支給された１億５０００万円について、自民党は先月、
「買収事件の原資ではなかった」と結論づけ、甘利幹事長は再調査しない考えを明らかにしています。
広島県連の中本会長代理は、きょう、岸田総理と面会し、
「このままでは広島県民や国民は納得しない」として、この選挙資金についての再調査と再発防止を岸田総理に求めました。
これに対して、岸田総理は
「十分確認をした上で必要であればしっかりと説明をする」と応じたということです。
（３）
「記事内容」
2019年参院選広島選挙区をめぐり、自民党本部は河井克行元法相夫妻側に提供した1億5千万円について
「買収資金ではない」などと説明した。
これについて自民党広島県連ナンバー2の中本隆志・県議会議長が24日、朝日新聞のインタビューに応じ、 ※中本隆志よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かしものを言え！
「不十分。これで終わりではない」と批判した。
巨額の資金提供が
「買収のきっかけになったことは否定しきれない」との認識も示した。
【写真】朝日新聞のインタビューに答える中本隆志・広島県議会議長=2021年9月24日午後4時、広島市中区、比嘉展玖撮影
――党本部の説明をどのように受け止めたか。
なぜ河井夫妻作成の資料に基づいて説明するのか。
会見で
「買収資金を出していないとの報告だと受け止める」と言っていたが、受け止めようがない。
タンス預金が約3千万円あったとしても、別に1億5千万円もあるから、配ろうという気になるのではないか。
カネに名前は書いてない。
1億5千万円が買収のきっかけをつくったことは否めないので、謝罪すべきだ。
――1億5千万円の拠出理由について詳しい説明はなかった。
（敗れた自民現職の）10倍の額はありえない。
むちゃくちゃだ。
不公平なルールを改めるべきだ。
1人や2人で額を決めるのではなく、党の選挙対策委員会のオープンな協議で配分を決めるのならわかる。
――「責任者が説明するべきだ」と繰り返し求めてきたが、会見をしたのは幹事長代理だった。
菅政権の残りの期間が短くなり
「一応やっとけばいい」と考えたのだろうが、そんな簡単な話ではない。
幹事長代理が出てきて、何を言おうが心に響かない。
ちゃんとした責任者である菅義偉首相、二階俊博幹事長が説明するべきだ。
4月の参院再選挙、8月の横浜市長選で
「説明責任」と
「政治とカネ」が大きな敗因となったことへの意識が欠けている証拠でもある。
内容も、キャストも最低で、意味のない、やらない方がよい会見だった。
不十分であり、これで終わりではない。
（２）
「放送内容」
公開されたのは２０１９年の河井夫妻の政治資金収支報告書と使途報告書だ。
これまで検察に押収されていたために
「不明」としていた収支がおよそ１年遅れの公開となった。
資産状況についても記されており、夫妻に資産はなく、案里氏は借金があったことが明らかになった。
一方、党本部は提供した資金は買収には使われていなかったと説明している。
これに対し市民団体は全容解明を訴えた。
■河井疑惑をただす会・山根岩男事務局長
「自民党の説明に対しては不信感というかこういうことで終わらせようとしていること自体が問題だと思う」
（１）
「記事内容」
自民党は22日、2019年の参院選広島選挙区の大規模買収事件で公選法違反罪に問われ、一審で懲役3年の実刑判決を受けた元法相の河井克行被告（58）＝控訴中＝らの党支部に提供した1億5千万円について、地方議員や後援会員らへの買収には使われていなかったと発表した。
【グラフ】大規模買収事件で何が最も問題だと思うか
自民党の柴山昌彦幹事長代理が党本部で記者会見し、克行被告と妻の案里元参院議員（47）＝有罪確定＝の連名の書面を公表。
「河井氏の弁護人を通じてもらった。1億5千万円からは買収資金を出していないという報告と受け止めている」と説明した。
1億5千万円は、党本部が参院選公示前の19年4～6月にかけて克行被告と、同選挙区の党公認候補だった案里氏の党支部に入金された。
このうち1億2千万円が税金から出ている政党交付金。
同じ選挙区で落選した自民党の別候補の10倍だった。
有権者からは
「買収の原資になったのではないか」と疑念の声が噴出。
党本部が巨額の資金を河井夫妻側に渡したことが買収事件を誘発したとの指摘も出ていた。
克行被告は一審の東京地裁での公判で1億5千万円の使途について
「一円たりとも買収資金に使っていない」と主張した。
党本部は、関係資料を検察当局に押収されたとして使途の詳細を説明してこなかった。
今年8月までに資料が克行被告側に返還されたという。
菅義偉首相は昨年9月の総裁選で実態解明について
「責任を持って対応する」と約束。
首相就任後には
「党の公認会計士が内規に照らして監査を行い、法令にのっとって適切に対応する」などとし、実態解明を棚上げした。
二階俊博幹事長は、1億5千万円の支出決定の責任者が当時首相だった安倍晋三氏と自身であると認めている。
東京地裁が今年6月に克行被告に言い渡した判決によると、衆院広島3区選出の自民党衆院議員だった克行被告は19年3～8月、案里氏を当選させる目的で広島県内の地方議員や首長、後援会員ら100人に計2871万円を渡した。
うち、県議4人への160万円の提供は、案里氏と共謀した。
案里氏は懲役1年4月、執行猶予5年、公民権停止5年の有罪判決が確定している。 |
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１） 岸田政権＝戦後の日本政府（自民党）は腐っている！
日本の国家観無き政党政治は金食い虫、新人を殺し民意反映せず！
日本人と和名を名乗る朝鮮人に区別が必要！
政治家は曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！
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２０２１・１０・５ 中国新聞
岸田文雄首相の親族、連なる政治家たち 宮沢喜一元首相も （１０）
２０２１１・１０・４ 日テレ
横田早紀江さん「国として…」新政権へ訴え （９）
２０２１・１０・４ 朝日新聞
岸田首相「新しい資本主義実現会議を立ち上げる」 活用は中長期？ （８）
２０２１・１０・４ SankeiNews
【LIVE】 岸田文雄新首相会見 21時開始予定 （７）
２０２１・１０・４ 現代ビジネス
岸田新総理の誕生のウラで…怪物・二階俊博が仕込む「次なる一手」 （６）
２０２１・１０・３ （１/２ページ） 玉邑哲也、勝間田翔 北海道新聞 玉巴哲也、勝間田翔よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かし記事を書け！
岸田氏、挫折と野心 米で差別体験 多様性重視／タカ派に接近 かすむ信念 （５）
２０２１・１０・３ 日テレ
国交相に公明党・斉藤鉄夫氏の起用固まる （４）
２０２１・１０・３ 安積明子 安積明子よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かし記事を書け！
岸田体制に潜む「安倍排除」の萌芽 本当に岸田氏は「安倍の傀儡」なのか？ （３）
２０２１・１０・３ 読売新聞 シナのスパイ（野田聖子）を抱え込むお馬鹿な自民党政権！
【独自】野田氏の入閣内定、岸防衛相を再任…「経済安保相」を新設へ （２）
２０２１・１０・２ 真実の報道 エポックメディアNEWS
【 遠見快評】岸田新体制で日中関係はどうなるか （１）
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（１０）
「記事内容」
岸田文雄首相は、祖父の正記氏、父の文武氏の後を継ぎ、3代続けて衆院議員になった。
父方の叔母の夫は元広島県知事で参院議員、法相を務めた宮沢弘氏。
弘氏の兄が元首相の喜一氏に当たり、広島県政界きっての政治家人脈を築いている。
【年表】岸田首相の歩み
文雄氏の著書
「岸田ビジョン」などによると、正記氏は今の東広島市（旧広島県西志和村）出身。
1928年に衆院議員となり、今の中国・大連で百貨店を経営した。公職追放とその解除後、53年の衆院選に旧広島1区で自由党から出て当選。
しかし、55、58年と続けて落選した後、立候補していない。
通産省（現経済産業省）官僚で中小企業庁長官などを歴任した文武氏は79年、旧広島1区に自民党新人で立って初当選し、連続5期務めた。
派閥
「宏池会」（現岸田派）に所属し、党経理局長などを担ったが、病に倒れた。
宮沢家との縁の始まり
文武氏の妹の玲子さんが衆院議員だった宮沢裕氏の次男の弘氏と結婚し、岸田、宮沢家の縁を結んだ。
弘氏と玲子さんの長男は県選出の自民党参院議員の洋一氏で、大蔵省（現財務省）官僚から喜一氏の秘書を経て政界入り。岸田派に所属し、2014年に経済産業相で初入閣した。
政策通として知られており、いとこの政権運営を支えることになりそうだ。
文雄氏が
「政治の師」と仰ぐのが喜一氏だ。
宏池会を率い、91年に首相へ就任した。
当時は金権スキャンダルが相次いで政治不信が高まり、政治改革が最大の課題だった。
実現に向けた混乱の中、93年に衆院で内閣不信任決議案を可決されて衆院を解散。
自民党は過半数を割り、下野した。
喜一氏は権力に懐疑的でできるだけ使わない方がいいという考えだった。
「リーダーには『徳』がないと国民は従わない。その徳とは、みんながベストを尽くせるような状況をつくり出すために権力を使う、ということに思える」と中国新聞のインタビューに言い残している。
「宏池会のプリンス」から首相へ駆け上がった文雄氏は、これをどう受け継ぐのだろうか。
※明治維新を境に日本に大きな異変が起きたが、未だ、解明されていない、課題は長州人の人種問題！
戦後の与野党の政治家はＤＮＡ検査を受けさせろ！ 非常に怪しい連中ばかりである。
（９）
「記事内容」
岸田新内閣が発足し、松野官房長官が拉致問題担当大臣を兼任することを受け、北朝鮮による拉致被害者、横田めぐみさんの母・早紀江さん（８５）は、
「国としてしっかり動いてほしい」と改めて訴えました。
横田早紀江さん
「いつまでたってもこうやって、毎年毎年同じことを言って、もう４０何年も過ぎていくわけですから、日本の国としてしっかりと（拉致被害者を）取り戻さなければならないっていう思いで、それを頭に置いて早く動いていただきたいと思っています」また、めぐみさんについて
「姿も見えない、声も聞けない、手紙も書けない」と切実な思いを口にし、新政権に対して
「日朝首脳会談の実現に向けて積極的に働きかけてほしい」と、目に見える成果を求めました。
※横田早紀江さん、多くの朝鮮人が潜む正当性無き戦後の日本政府から騙されている、信じてはいけない！
（８）
「記事内容」
岸田文雄首相は4日夜の記者会見で
「分配なくして次の成長はなし。成長と分配の好循環を実現する」と強調した上で、
「新しい資本主義実現会議を立ち上げ、ポストコロナ時代の経済社会ビジョンを策定し、具体的な政策を作り上げる」と表明した。
その項目として、先端科学技術の研究開発への大胆な投資
▽デジタル田園都市国家構想による地方と都市の格差是正
▽経済安全保障
▽「人生100年時代」の不安解消
▽分配戦略
▽財政の単年度主義の弊害是正――などを挙げた。
首相は自らが掲げた
「新しい資本主義」について、
「一朝一夕に実現しない。内閣を挙げて取り組まなければいけない課題なので、中長期に（新しい資本主義実現）会議を活用することを考えたい」と述べた。
首相は
「今はコロナとの戦いのまっただ中にある。国民の協力を得るため、しっかりとした経済対策が求められる」と強調。
「その先にコロナとの共存、できるだけ通常に近い社会経済生活を取り戻した上で、その先に経済の再生を考えなければいけない。そこで新しい資本主義を回していく順番だと認識している」と語った。
（７）
「放送内容」
（６）
「記事内容」
まさに泥沼の様相
山梨の長崎幸太郎県知事と、地元を支える名門企業・富士急行(富士急)の対立が激化している。
【写真】安倍総理が恐れ、小池百合子は泣きついた「永田町最後のフィクサー」
長崎氏は昨年11月、山梨県が富士急に別荘地として貸している県有地の賃料が、不当に安いと主張し始めた。
3月に富士急側が不服として訴訟を起こすと、6月には逆に県が富士急を訴え、泥沼の様相だ。
もともと山梨自民党は、元衆院議員の長崎氏と、富士急創業家の現職・堀内詔子衆院議員が勢力を二分してきた。'
17年の衆院選では、ともに無所属で出馬して勝者が自民党に戻る方式で戦い、堀内氏が僅差で逃げ切った。
「敗れた長崎さんは、所属する二階派の全面支援で'19年に県知事に当選しました。知事選では二階(俊博)幹事長自ら公明党や地元有力者に頭を下げた」(二階派議員）
対する堀内氏は、義父で元富士急会長・衆院議員の堀内光雄氏の地盤を継いだ。
先代は岸田派(宏池会)の重鎮で、自身も岸田派に所属している。
つまり長崎氏と富士急の争いは、そのまま二階氏と岸田文雄氏の代理戦争でもあるのだ。
長崎氏は今も二階氏のもとに足繁く通い、国政復帰のチャンスを窺う。
攻勢に出ているのは、ライバル・堀内氏の選挙が間近に迫っているためだ。
「堀内にミソをつけようとしている。二階さんが付いているからといって、以前は黙認していた一件を掘り起こして大騒ぎするなんて」(自民党県連関係者）
またひとつ、自民党の内ゲバに火がついた。『週刊現代』2021年10月2・9日号より
（５）
「記事内容」
自民党の岸田文雄総裁（64）が4日、第100代首相に就く。
祖父の代からの政治家一家で名門派閥 ※怪しい名門、朝鮮人の可能性あり！
「宏池会」を率い、挫折も味わいながら、宰相の座をつかんだ。
原点は少年期の人種差別体験といい、周囲の話に耳を傾ける
「聞く力」をアピールするが、
「優柔不断」との評もつきまとう。信念は貫けるのか―。
「個性と多様性を尊重する社会を目指す」。
岸田氏は9月17日、総裁選の所見発表演説会で、宣言した。
祖父、父が衆院議員を務め、宮沢喜一元首相を遠戚に持つ岸田氏。 ※大和民族が天皇陛下を裏切り大日本帝国を嘘を以って悪者に仕立て上げ、捨てるのか？ 日本国と大和民族を裏切るのか？ 韓国人であれ北朝鮮人であれ、朝鮮人！ 数千万人の朝鮮人が和名を名乗り日本に潜んでいる。
安倍晋三と岸信夫、宮沢喜一等は朝鮮人！
宏池会はリベラル色が強いことで知られるが、多様性を重視する政治姿勢は、官僚だった父の赴任先で過ごした米ニューヨークの小学校での出来事がきっかけという。 ※多様性を謳い求めるなら、先ず、情報公開が最初の一歩、人種隠しがある限り、多様性を求めるな！
動物園への遠足で、先生に手をつないで行動するよう促されたが、隣にいた白人の少女は露骨に嫌がり、拒んだ。
「理不尽な世の中を変えたい」。
人種差別を受けた体験が、政治を志した原点だと岸田氏は言う。
周囲の評価は
「とにかく真面目」。
東京・開成高の野球部では、線が細かったが、同期の三菱製紙ドイツ現地法人社長林康司さん（64）は
「練習後のランニングは必ず走りきっていた」と振り返る。
ひたむきな姿勢で、セカンドのレギュラーを担った。
東大合格者が40年連続トップの進学校。
父を含め、周囲は東大の卒業生が多く
「自分も当然、東大に入る」と信じていたが、受験に3度失敗した。
早稲田大に進むと、夏目漱石やドストエフスキーを読み、大学ノートに小説を書き連ねた。小説家を志したが、「ものにならなかった」。
被爆地・広島で、父の地盤を継ぎ35歳で衆院議員に初当選。
以来、小さな催しにも、こまめに顔を出し、長年の後見役である林正夫・元広島県議会議長（80）は
「声を掛けられれば、真っすぐ、その人の方を見て話を聞く。謙虚さは全く変わらない」と話す。
自身の
「手柄」を言いはやす政治家が多い永田町で、控えめで自己主張が少ない岸田氏は、沖縄北方相としての初入閣も、当選同期の中で早くはなかった。もっと目立つよう求める地元支持者に対し
「目立つ政治家ばかりじゃ政策は実現しない。地道に汗をかく人も必要だ」と語ったという。
「戦う時は勝たなきゃいけない」との教訓を胸に刻んだのが、2000年の
「加藤の乱」だ。
首相候補だった宏池会会長の加藤紘一氏が当時の森喜朗首相に退陣を迫ったが、鎮圧され、政治生命を絶たれた悲哀を目の当たりにした。
党内に敵をつくらず、
「ポスト安倍」の最右翼だったが、18年の総裁選は立候補を見送った。
昨年の総裁選は菅義偉首相に大差で敗れ、無役に。
今年4月、お膝元の参院広島選挙区再選挙で自民候補を落とし、党内では
「終わった政治家」とささやかれた。
復権のため、党内タカ派に影響力を持つ安倍晋三前首相に近づいた。 ※朝鮮族安倍晋三がタカ派、とんでもない、嘘を平気で吐く、騙し屋、売国奴、国家破壊者である。
15年に
「憲法9条自体は改正することを考えない」と話していたが、総裁選で9条への自衛隊明記など4項目の党改憲案の実現を目指すと明言。選択的夫婦別姓制度でも、3月に早期実現を目指す議員連盟の呼びかけ人になりながら、慎重姿勢を見せた。
「聞く力」を自負する岸田氏に、党内からは
「有力者の声ばかり聞くのでは」と皮肉る声も上がる。
ライフワークに掲げるのは核軍縮。 ※国軍も無い、核を持たない日本が核軍縮を叫んでも核保有国が賛同する訳がない、寝言は寝て言え、核兵器の無力化する兵器でも開発しろ！
ただ、被爆者らが求める核兵器禁止条約への参加は
「核兵器保有国を動かすことが日本の責務だ」と背を向けたままだ。
出世階段を駆け上がった一方で、かすむ信念や主体性。
「国民に寄り添う」と誓った新たなリーダーの真価は、これから問われる。
（４）
「記事内容」
自民党の岸田総裁は、赤羽国土交通大臣を交代させ、後任に公明党の斉藤鉄夫副代表を起用する意向を固めました。
斉藤氏は６９歳、当選９回の衆議院議員で、環境大臣や公明党幹事長を歴任しました。
※自民党と公明党は中身は同じ和名を名乗る朝鮮人政党！
（３）
「記事内容」
岸田総裁誕生
河野太郎氏、岸田文雄氏、高市早苗氏、野田聖子氏の4名が熱戦を繰り広げた自民党総裁選は、9月29日の党大会で岸田氏が選出された。
岸田氏は1回目の投票で議員票146票、党員換算票11票の計256票を獲得し、議員票が86票と伸び悩んだ河野氏の255票を抑えて1位となった。
そして上位2名による決戦投票では、河野氏が都道府県票を170票獲得したものの、議員票が131票と伸び悩み、議員票249票と都道府県票8票を獲得した岸田氏が勝利した。
総裁選は9月17日に告示されたが、実際の戦いは選挙日程が公表された8月26日に始まった。
この日の午後に岸田氏が出馬表明し、
「党役員の任期は１期1年3期まで」としたため、二階俊博前幹事長が激怒。
支持率低下の不利な状況を衆議院解散で一変しようとした菅義偉首相が解散権を封じられるなど、永田町は一気に
「自民党政局」に染められた。
安倍氏の暗躍
「撃ち方止め」の現実は？
清和研の本流は福田家
前略
「現在の派閥の基礎を作ったのは佐藤栄作さん。佐藤さんは次の時代も考えて、田中（角栄）さんには竹下（登）さん、福田（赳夫）さんには安倍（晋太郎）さん、三木（武夫）さんには河本（敏夫）さんを付けました。これが派閥の始まりです」
つづく
幹事長ポスト、官房長官ポストを取り逃がす
また党の要となる幹事長や官邸のまとめ役の官房長官のポストについても、安倍氏を封じ込めようとする岸田氏の意思が伺える。
幹事長には総裁選でいち早く岸田氏支持を打ち出した甘利氏が就任したが、安倍氏は高市氏を押し込もうとしていたという。幹事長は300億円とも言われる党の資金を動かし、公認権などを掌握する。
その権限をあますことなく行使したのが故・田中角栄元首相と二階氏で、その暗躍振りは周知の事実。
ましてや11月に行われると見込まれる衆議院選や来年の参議院選を控え、公認権は絶大な威力を発揮する。
キングメーカーとして君臨するには、欠かせない権限だ。
官房長官についても、総裁選で高市氏に投じた萩生田光一氏の就任が一部で報じられたが、松野博一氏に決着した。
このように明確な“安倍離れ”ではないが、岸田氏は微妙な点で安倍氏と距離をとっているといえる。
しかも右腕とする総理の政務秘書官に就任するのは、岸田氏の開成高校の後輩で経済産業省事務次官だった嶋田隆氏。
その評価は安倍政権で政務秘書官を務めた今井尚哉氏を上回る。
岸田政権は10月4日に発足するが、初めから高支持率は期待できないにしても、堅実に政治を進めていくのではないか。
総裁選では
「いろいろな人の声を聞く」と何度も述べた岸田首相には、是非その声を生かした政治の実現を期待したい。
※安積明子よ、戦後の日本政府の正体を暴かぬ者に政治記事を書く資格無し！
（２）
「記事内容」
自民党の岸田文雄総裁（６４）は４日発足の岸田内閣で、衆院当選３回の小林鷹之・元防衛政務官（４６）と無派閥の後藤茂之政調会長代理（６５）を初入閣させる意向を固めた。
総裁選を戦った野田聖子・元総務相（６１）の入閣も内定した。
総裁選で掲げた経済安全保障推進法の制定に向け、担当閣僚を置く方針だ。
【動画】菅首相の似顔絵入り湯飲み、寄せられた注文数は何と…！
岸田氏は４日召集の臨時国会で第１００代首相に指名された後、直ちに組閣に着手し、岸田内閣を発足させる。
２日は自民党本部で、官房長官に内定している松野博一・元文部科学相（５９）らと人事や８日の所信表明演説について協議した。
岸田氏は
「しっかり人事を固めたい」と記者団に語った。
初入閣が固まった小林氏は財務省出身で、二階派に所属。
岸田氏が政調会長時代に設置した経済安保をテーマとする新国際秩序創造戦略本部で、座長の甘利幹事長の下で事務局長を務めた。
後藤氏は衆院当選６回。
政調会長代理として、新型コロナウイルス対策に関する政府・与野党連絡協議会で野党との交渉にあたり、新型インフルエンザ対策特別措置法の改正案をまとめた。
厚生労働相での起用案がある。
閣僚人事では、岸信夫防衛相（６２）の再任が内定した。
岸氏は安倍前首相の実弟。
安全保障環境が厳しさを増す中、安保政策の継続性が必要と判断したとみられる。
竹下派の西銘恒三郎・元経済産業副大臣（６７）、二之湯智参院政審会長（７７）の初入閣も固まった。
麻生派の山際大志郎・元経産副大臣（５３）は入閣させる方向で調整している。
このほか、財務相に鈴木俊一・元総務会長（６８）を充て、茂木敏充外相（６５）は再任する。
細田派の萩生田光一文部科学相（５８）の閣僚起用と岸田派の金子恭之・元国土交通副大臣（６０）の初入閣も内定している。
一方、歴代最長の約９年にわたって事務の官房副長官を務めた杉田和博氏の後任には、栗生俊一・元警察庁長官（６２）が内定した。
栗生氏は警察庁官房長なども歴任し、他省庁との人脈も深い。
政務の首相秘書官には、内定している嶋田隆・元経産次官（６１）に加え、岸田氏の事務所で秘書を務める山本高義氏（４９）も起用することを決めた。
（１）
「放送内容」
日中関係において、岸田氏は候補者の中でも、強硬です。
彼は経済・軍事両面で存在感を増す中国を視野に、対抗する姿勢を前面に掲げ、“自分が首相になれば、中共との全面的な対抗を最優先する”と公言しています。
これは中共からしたら、当然ながら非常に不愉快です。
そして、さらに中共を頭痛させたのは、岸田氏が9月17日の自民党総裁選の共同記者会見で、“新総裁に選出された場合、党の憲法改正案４項目について、任期中に実現を目指す”と公言したことです。 |
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正当性無き多くの朝鮮人が潜む戦後の嘘で成り立つ日本政府（政官財）！
日本国と大和民族は日支と日韓国交回復と新自由主義者の企みの犠牲！
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２０２１・１０・５ （１/３ページ） 鈴木 貴博 現代ビジネス 鈴木貴博よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かし記事を書け！
習近平の「爆弾」…まもなく中国発ショックで「大不況」と「株安」がやってくる！
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「記事内容」
中国・恒大集団「経営危機騒動」の真相
世の中的には新型コロナと自民党総裁選がニュースになっている状況ですが、実は投資家にとって一番気になるグローバルなニュースが、中国の巨大企業集団である
「恒大集団」に経営破たん危機が訪れているという話題です。
【写真】日本人は知らない…いま中国で本当に起きている「ヤバすぎる現実」
恒大集団は広州の不動産企業から始まった一大コングロマリットです。
中国政府が昨年8月に不動産価格の高騰を懸念して不動産融資への総量規制を設けたのがきっかけで、恒大集団をはじめとする中国不動産大手が徐々に資金繰りが回らなくなり、いよいよということになるのではないかと言われているのです。
日本では1990年代後半に破綻したダイエーの事例が似ているかもしれません。
2兆円を超える負債をかかえ
「大きすぎて潰せない」と金融機関が嘆く中、産業再生法を適用して国主導でソフトランディングのシナリオを模索した事例です。
ところが恒大集団の場合は負債が33兆円と一桁巨大なうえに、中国政府が支援をしないのではないかと見られている点が、デフォルトに陥った際の経済リスクをさらに大きくしています。
バブル崩壊、リーマンの再来…
習近平はどう動くか…？
「世界連鎖株安」と「チャイナショック不況」が襲う
われわれが資産防衛するための「３つの対策」
いまから備えよ
たとえば事業運営上の判断として、そろそろ閉じたほうがいい店舗や先行きが不安な事業があれば早めに閉じたり売却に動く。
取引先との関係が良好であるならば長期の契約を早めに結ぶ。
銀行がお金を貸したがっているのであれば喜んで融資を受ける。
そういったことをいまのうちにやっておくべきなのです。
これはすべてのビジネスの基本だと私は思うのですが、ビジネスにおいて最大の危機は泣きっ面に蜂の状態に陥ることです。仮にリーマンショックほどにはならないにせよ、それに近いことがこれからお隣の中国で起きる可能性があるのであれば、少なくともそれに備えるための準備はしておいたほうがいいと思いませんか？
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大和民族が嫌う危険な敵国シナ人と韓国（朝鮮）人は何故、強制送還をしない
犯罪者は有無を言わせず強制送還しろ！
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２０２１・１０・５ 時事通信
国、上告断念の方針 強制送還「違憲」判決確定へ
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「記事内容」
難民不認定処分を受けたスリランカ人男性2人に対し、入管が裁判を受けさせず強制送還したことを違憲と判断した東京高裁判決について、国が上告を断念する方針を固めたことが4日、政府関係者への取材で分かった。
【図解】主要7カ国の難民認定率
上告期限は6日。
民事訴訟での上告は、判決が憲法違反か法令手続きに違反がある場合などに限られており、国は困難と判断したもようだ。原告側も上告しない方針で、入管の強制送還をめぐる初の違憲判決は確定する見通しとなった。
判決などによると、2人は難民不認定処分を受けた後の2014年12月、入管施設に収容。
不認定処分への異議申し立ての棄却決定を告知された翌日に強制送還された。
東京高裁は9月22日、棄却決定は告知から40日以上前に出ており、
「入管は告知を意図的に遅らせた」と認定。
「司法審査を受ける機会を実質的に奪い、憲法に違反する」として2人の請求を棄却した一審判決を変更、国に計60万円の賠償を命じていた。
上川陽子法相（当時）は同24日の記者会見で、難民認定申請に関する運用を今年6月に変更したと説明。 ※上川陽子よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！
難民と認められなかった場合、送還は原則として本人に不認定処分を告知してから2カ月以上後にしたとしており、今回の判決が確定しても、実務上の影響は少ないとみられる。
外国人に裁判を受けさせずに強制送還した入管の対応については、名古屋高裁も今年1月、違法と判断し国に賠償を命令。国は上告を断念し、判決が確定していた。
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日本国と玉と民族を食い物にした和名を名乗る朝鮮人！
初めて明らかになった犯罪者・大島健伸は和名を名乗る朝鮮人！
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２０２１・１０・５ 朝日新聞
破産した元社長、租税回避地に法人 管財人も把握せず パンドラ文書
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「記事内容」
商工ローン大手
「SFCG」（旧商工ファンド）が経営破綻（はたん）する直前の2009年1月、同社の大島健伸・元社長（73）を
「実質的所有者」とする法人が、タックスヘイブン（租税回避地）のパナマに設立されていた、と
「パンドラ文書」に記載されていたことがわかった。
パンドラ文書は、朝日新聞と共同通信が参加する国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）が入手した。
法人の存在は、破産管財人の調査では把握されていなかった。 ※管財人は恣意的に隠した？ 管財人の曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！
朝日新聞は複数回にわたり大島氏に書面で見解を求めたが、4日までに回答はなかった。
入手資料によると、パナマの法人は破綻直前の09年1月に設立。
大島氏を
「実質的所有者」とするこの法人は同年2月、英領バージン諸島の法人から6億円の融資を受ける契約を結んでいた。
法人設立に関わった法律事務所の資料には、バージン諸島の法人の実質的所有者は大島氏の親族と記載されていた。
このほか、大島氏を実質的所有者とする法人は、カリブ海のタックスヘイブン・バハマなどに5社あった。
いずれも04年には大島氏が実質的所有者で、10年5月時点も同様だった。
※帰化ｏｒ永住権を取り消せ、大島健伸を使わせず朝鮮名に戻せ！
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脆弱な日本のネットインフラ＝熱海の土砂災害＝人災！
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２０２１・１０・５ 読売新聞
ＪＲ東のモバイルスイカ、チャージできない障害発生
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「記事内容」
ＪＲ東日本によると、同社の電子マネー
「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」を携帯電話で使える
「モバイルＳｕｉｃａ」で、電子マネーのチャージ（追加）が出来なくなる不具合が発生している。
同社で原因や障害の範囲などを調査している。
【写真】１円玉を５００枚持ち込んでも預金額は「０円」…手数料の仕組み
※多くの朝鮮人が潜む戦後の日本政府を疑え、ＩＴ起業に巣食う在日シナ人を疑え！
和名を名乗る朝鮮人ＩＴ起業を疑え！
シナ、北朝鮮を疑え、二階俊博始め親シナと親韓、親北の和名を名乗る朝鮮人政治政治家を疑え！ |
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大和民族が嫌うシナ人と朝鮮人は善人に非ず、極悪人！
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２０２１・１０・４ ニュース最前線 香港
日本政府は、留学生を通じた軍事技術の流出を防ぐために、軍事最先端技術に対する管理を強化している。 日本の31校の大学が、留学生に対するより厳しい審査を実施または検討している。
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「放送内容」
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多くの和名を名乗る朝鮮人が潜む戦後の日本政府！
日本の入管に正義はあるのか？
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２０２１・１０・４ ＴＢＳ
【独自】入管施設で死亡のウィシュマさん 施設内映像を一転全面開示へ
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「放送内容」
名古屋の入管施設で死亡したスリランカ人女性の問題です。
これまで、遺族に一部しか開示されていなかった女性の様子が記録された施設内の映像が、一転、全面的に開示される見通しとなったことが弁護団への取材で分かりました。
先週金曜、遺族のポールニマさんと代理人の指宿弁護士は、名古屋地裁で新たに開示された入管施設内のビデオ映像を視聴しました。
遺族の代理人 指宿昭一 弁護士 ※指宿昭一よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かし弁護しろ！
「亡くなる前日ですね。３月５日の映像がショッキングでした。すごく高い声ですね、あー！っていう、悲鳴ですよね」
名古屋入管の施設で死亡したウィシュマさんを巡っては、
「真相が知りたい」と遺族が来日、ウィシュマさんが映る入管施設内部のビデオの全面開示を求めてきました。
しかし、入管側は
「保安上の理由」などとして拒み続け、遺族側にはおよそ２時間分の映像のみを開示。
代理人弁護士の立ち会いは認めませんでした。
遺族は今後、国側への損害賠償を求め提訴する方針ですが、裁判所が先月、この裁判に先立ち事前に証拠を確保する
「証拠保全」を認める決定を出したことがわかりました。
これにより、遺族と代理人弁護士は先週金曜日、一部を見ることができたということです。
ウィシュマさんが亡くなる当日の映像も・・・
遺族の代理人 指宿昭一 弁護士
「３月６日午前８時１２分の映像、全く動きません。（職員が）サンダマリさん・・・何度も問いかけていました。でも全く反応がない。でも救急車呼んでいない。あの映像をみれば現場で何が起こっていたのか、入管がどれだけひどいことをしたのか、助けられたウィシュマさんの命を助けなかったことが誰の目にも分かると思います」
ウィシュマさんの妹・ポールニマさんは・・・
ウィシュマさんの妹 ポールニマさん
「入管が姉を見殺しにしたことがよくわかりました。入管側が外国人にこんなに酷い事をしている映像を日本人にも見てほしいです」
弁護団によりますと、ビデオは今後、裁判を通して全面開示される見通しとなったということで、遺族と弁護団はあす記者会見を行うとしています。 |
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日本は技術大国に非ず、物造り大国に留めた戦後の日本政府！
戦後の日本政府が隠した朝鮮人先冨論がネット人材育成を遅らせた！ |
２０２１・１０・４ （１/４ページ） 村上 誠典（シニフィアン株式会社共同代表） 現代ビジネス 村上誠典よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かし記事を書け！
「技術大国」日本、じつはこれから「世界1位」に大復活しそうなワケ
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「記事抜粋」
「良いテクノロジー」であれば勝てるという幻想
90年代はインターネットの時代でした。
多くのビジネス、テクノロジーの業界の人間はインターネットの可能性に狂乱していました。
Windows95が登場した以降はまさにバブルそのものでした。
私もインターネットの可能性を強く感じていた1人ですが、インターネットというインフラ、それにまつわる技術を制覇できることが最も大事で、完全に技術ドリブンに考えていた1人です。
【写真】2020年、実は日本が「世界最高の国ランキング3位」になっていた…！
確かに技術は大事です。
しかし今振り返ってみると、大成功したGAFA、日本でもヤフーや楽天など、どれだけ技術があったでしょうか。
最初は素人ながらのコーディングからスタートした企業も多かったでしょう。
多くの起業家はスーパーエンジニアであったでしょうか。
ビルゲイツはそうかもしれませんが、多くの起業家はスーパービジネスパーソンと呼ぶ方が近いのではないでしょうか。
つまり、実際にはテクノロジーだけではビジネスの成功は約束されておらず、ビジネスで勝つにはビジネスのルールを学び、武器を活用する必要があるのです。
それがまさに
「経営」だと考えています。
その後の実態は私が説明するまでもないでしょう。
失われた10年、20年、30年と言われますが、特に失われた20年を語る上ではこの技術偏重が招いた功罪は極めて大きいと言わざるを得ません。
ある種の過信から来る経営判断、国内での過当競争の放置、撤退判断の遅れ、中途半端な投資、これらが日本の産業の競争力を削り取っていってしまいました。
当時、理系の学生であった私は多くの産業構造について知る由もありませんでした。
今の頭の良い理系の学生は私よりももっとそのことを頭では理解しているでしょう。
実際に何をどうすれば良いかわかっていないのが実態ではないでしょうか。
私は宇宙産業に身を置いていた結果、インターネット業界より先に現実を突きつけられました。
大きな課題に直面していたからこそ、技術ドリブンだけでは世の中に価値が提供できないということを当時から気が付くことができたように思います。
日本のテクノロジー産業の「課題」と「強み」
日本はまだまだ飛躍できる
ゴールドマン・サックスで働いた理由
日本のテクノロジー業界に残された道
「融合」できるかどうかがキーになる！
そして、2017年にシニフィアン株式会社を創業しました。
どうすれば、世界をよくすることができ、日本がそのリーダーとなり、活力ある国と
「持続可能な社会」の実現が可能なのか。
正直、まだ答えはありませんが、もがきながら日々奮闘している最中です。
今も次世代を担う産業、若者、社会課題を解決しうるビジネス、多くの心ある有望な方々と議論をさせていただく時間に恵まれています。
これまでの自分の人生に後悔がないのは、そういう方々との時間を頂戴しているからに他ならないと心から感じています。
そして、宇宙工学の研究者・エンジニアであったからこそ、技術力の高さとそれを無駄にしてはいけない、
「もったいない」と今も思っています。
研究者・エンジニアと
「ファイナンス」
「ガバナンス」「組織」というものがいかに遠い存在かということも実体験を持って知っています。
でも、これを遠い存在だと言っていては、何も成し遂げられないと、強く感じています。
川口先生がおっしゃったように
「融合」させていくことができるかが勝負なのだ。
テクノロジーとファイナンス/ガバナンス/組織といった経営力を本当に
「融合」させることができれば、日本のテクノロジー産業は、いや日本は明るいと心から信じています。
これが私が日本のテクノロジー業界の可能性を信じている理由です。
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石破は何故、早く斜視手術を受け無かったのか？
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２０２１・１０・３ 読売新聞
「小石河連合」不発で苦境の石破氏、退会者相次ぐ派閥内で「役割終わった」の声も
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「記事内容」
自民党の石破茂・元幹事長が苦境に陥っている。
総裁選では出馬を断念し、河野行政・規制改革相の支援に回ったが、敗北を喫した。
石破派からは退会者も相次ぎ、再浮上に向けた展望は開けていない。
【写真】「外交は継続性が大切」茂木氏・岸氏は再任…若手登用と堅実な人選、閣僚人事で両立
「党員票で過半数を大きく上回る支持をいただき、議員票に反映させる計画は十分な効果を上げなかった。残念な思いだ」
石破氏は１日、地元・鳥取市で記者会見に臨み、総裁選を総括した。
河野陣営は、河野氏と石破氏に、小泉環境相を加えた
「小石河連合」を前面に出し、党員票で圧倒する戦略を描いた。
だが、１回目の党員票（３８２票）のうち、河野氏の得票は約４４％の１６９票で、最低目標とした５割に届かなかった。
１回目の国会議員票は８６票で３位。
安倍前首相ら多くの重鎮と折り合いが悪い石破氏の合流によって
「議員票離れが加速した」との見方が広がった。
石破派では、総裁選の前後に山本有二・元農相や、事務総長経験者の古川禎久衆院議員が退会届を提出。
所属議員は１５人に減った。
石破氏は１日の記者会見で派閥の解散や他派閥への合流を否定。
今後、総裁選に挑む可能性について
「未来永劫（えいごう）やりません、と言うほど無責任ではない」と述べ、排除しなかった。
ただ、石破氏は過去４回挑み、いずれも敗れただけに、派内では
「石破氏を首相にするという石破派の役割は終わった」との声さえ出ている。 |
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農水省・東郷ダム！ 北海道は朝鮮人が多い地域の一つ！
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２０２１・１０・３ もへじ（交通・土木・建築 解説）
【水がもれるダム】北海道 東郷ダム 農水省 かんがい 富良野 コンコルドの誤謬
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「コメント」
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武漢ウイルスを日本に入れた張本人が朝鮮族安倍晋三！
１０４現在の感染死亡者数 １７，６８３人も殺した！
日本の製薬メーカーにワクチン開発と経口薬開発を指示せず放置、馬鹿である！
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２０２１・１０・３ 矢澤秀範 毎日新聞
米メルクのコロナ飲み薬、年内に日本調達へ 軽症者向け特例承認
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「記事内容」
政府は、新型コロナウイルスの軽症者向け治療薬として、米製薬大手メルク社の経口薬（飲み薬）を日本国内で年内にも特例承認し、調達する方向で同社などと調整に入った。
飲み薬タイプの抗ウイルス薬は自宅で服用できるなど扱いやすく、ワクチン接種とともに感染対策の切り札となる。
今後の調整次第では年内にも国内で流通する可能性が出てきた。
【世界の５つの変異株】感染力、ワクチンの有効性は
政府関係者によると、年内調達を目指しているのは、メルクが開発する抗ウイルス薬
「モルヌピラビル」。
ウイルスが体内で増殖するために必要な酵素の働きを阻害する仕組みで、発熱やせきなどの初期症状がある患者が対象となる。
1日2回、5日間服用することで重症化を防ぐ効果があるとされる。
菅義偉首相は先月の記者会見で、軽症者用の飲み薬について早ければ年内にも実用化するとの考えを示していたが、調達先などについては明らかにしていなかった。
同社は、米国内外の約1500人を対象とした最終段階の国際共同治験を今年春から始めており、日本も参加している。
治験は今月中に終える計画で、11月にも米食品医薬品局（FDA）に緊急使用許可を申請する方針。
認められれば、新型コロナ向けとしては世界初の飲み薬になる可能性がある。
今月1日には、患者の入院や死亡リスクを半減させる効果があったとする治験結果を発表している。
米国政府は6月、170万人分を12億ドル（約1300億円）で購入する契約を結んでいる。
日本も、医薬品の審査を担う独立行政法人
「医薬品医療機器総合機構（PMDA）」がメルク社側と臨床データなどについてやりとりを開始した。
日本政府関係者は
「米国で緊急使用許可が出れば、日本国内での申請を経て、年末には特例承認されるだろう」との見通しを示す。
国内で承認済みの軽症・中等症患者向けの治療薬はいずれも点滴薬で、医療関係者の作業が必要になる。
一方、モルヌピラビルは自宅で服用できるため医療機関の負担が軽減されるとの期待もある。
新型コロナの飲み薬を巡ってはメルクのほか、スイス製薬大手ロシュや米国のファイザーなどが開発を急いでいる。
日本国内では塩野義製薬が来年1～3月の実用化を目指しているほか、富士フイルム富山化学も抗インフルエンザ薬を転用し、現在治験を進めている。
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岸田内閣は全員、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！
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２０２１・１０・３ 共同
岸田内閣、4日発足 後藤厚労、野田少子化相
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「記事内容」
自民党の岸田文雄総裁は4日に発足させる新内閣の陣容を固めた。
厚生労働相に後藤茂之元法務副大臣、経済再生担当相に山際大志郎党政調会長代理、経済安全保障担当相に小林鷹之元防衛政務官を充てる。
いずれも初入閣。
経済産業相に萩生田光一文部科学相を横滑りさせ、岸信夫防衛相は再任する。
国土交通相に公明党の斉藤鉄夫副代表を起用。
総裁選で争った野田聖子氏を地方創生担当相とし、少子化、男女共同参画、子ども庁も担当させる。
複数の関係者が3日、明らかにした。
岸田氏、閣僚ポストに経済安保相を新設 米中対立に対応
岸田氏は4日召集の臨時国会での首相指名後、直ちに組閣に着手。
皇居での首相任命式と閣僚認証式を経て新内閣を発足させる。
ほかに固まった初入閣の人事は、ワクチン担当相に堀内詔子環境副大臣、総務相に金子恭之元国土交通副大臣、国家公安委員長に二之湯智元総務副大臣、デジタル相兼規制改革・行政改革担当相に牧島かれん元内閣府政務官、沖縄北方担当相兼復興相に西銘恒三郎元経済産業副大臣。
さらに、環境相に山口壮元外務副大臣、文部科学相に末松信介元国土交通副大臣、万博相に若宮健嗣元防衛副大臣、法相に古川禎久元財務副大臣、農相に金子原二郎参院議員を初入閣させる。
既に財務相に鈴木俊一元環境相を充てる人事が内定。
茂木敏充外相の再任も固まっている。
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多くの朝鮮人が潜む戦後の日本政府と和名を名乗る朝鮮人は今、キャンセルカルチャー実行中！
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※国賊・国家破壊者・朝鮮族安倍晋三が大和民族が嫌う大量の危険なシナ人と共に武漢ウイルスを日本に入れた証！
感染と同時に放送統制を敷きシナ人の動向を隠した！
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２０２１・１０・２ ANNnewsCH
武漢で起きていたこと【テレメンタリー2021】
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「放送内容」
2020年1月、世界で最初に新型コロナウィルス感染症の感染爆発が起きた、中国湖北省・武漢。
いまや中国国内では「ウィルスに打ち勝った“英雄の街”」と喧伝されている。
しかし、その陰で新型コロナで家族を亡くした遺族たちの声が封殺されようとしている。
ＳＮＳの凍結や削除、尾行に盗聴、さらには警察による度重なる取り調べ…。
遺族の１年におよぶ闘いを通じて、“英雄の街”武漢の真実を明らかにする。（2021年5月に放送したものです）
ナレーター：小池栄子
制作：テレビ朝日 |
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和名を名乗る朝鮮人が多い自民党の役員人事！
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２０２１・１０・２
自民執行部 小渕優子氏にネット「ドリル優子」揶揄 疑惑面々「ゲスの怪」「香典高木」も
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「記事内容」
岸田文雄氏が新総裁に就任した自民党が１日、党役員人事を発表した。
幹事長・甘利明
【写真】投票する小渕優子氏 マスクの下の表情は？
総務会長・福田達夫
政務調査会長・高市早苗
選挙対策委員長・遠藤利明
組織運動本部長・小渕優子
広報本部長・河野太郎
過去に政治と金の問題に揺れた議員が目立つとの指摘が起こっている。
甘利明幹事長は２０１６年、安倍内閣の閣僚時代に金銭授受疑惑が報じられた。
当時会見でマイナンバー制度をＰＲする際に人気ミュージシャンの楽曲の替え歌をうたったことが話題になったが、そのミュージシャンの不倫疑惑を報じた週刊文春の同じ発売号で、くしくも甘利氏の金銭疑惑が報じられ
「ゲスの怪」と揶揄された。
また組織運動本部長に就任した小渕優子氏に関しては、ネット上で
「ドリル優子」と揶揄する投稿が目立つ。
２０１４年、小渕氏の関連政治団体をめぐる政治資金規正法違反事件で、関係先が家宅捜索された際、書類などを保存していたとみられるパソコンのＨＤがドリルで穴を開けて破壊されていたと報じられたことから。
国対委員長に就任すると目される高木毅氏に関しては、２０１５年に香典支出に関する政治資金問題に揺れたことから、ネット上では
「香典高木」との投稿もみられる。 |
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コリアンルールと朝鮮人先冨論が存在する可笑しな戦後の日本！
内定する岸田文雄新政権の面々！
政治家と役人＝最重要課題は人種の公開！
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２０２１・１０・２ 聞き手＝遠山嘉之/日刊ゲンダイ
金銭授受疑惑の甘利明氏が自民幹事長就任 元検事・郷原弁護士は「このままだと示しがつない」 （４）
２０２１・１０・２ （１/２ページ） 新潮
「北村滋・前国家安全保障局長」が官僚トップの内閣官房副長官に浮上した理由 （３）
２０２１・１０・１ 前田倫之、大坪拓也 西日本新聞 前田倫之、大坪拓也よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かし記事を書け！
「今回の起用は冒険だ」安倍、麻生氏への“恩返し”人事 （２）
２０２１・１０・１ SmartFLASH
幹事長に内定の甘利明氏 「政治とカネ疑惑」から5年…政治部記者は就任会見で“1200万円口利き疑惑”を問いただせるか？ （１）
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（４）
「記事内容」
野党は手ぐすねを引いて待っているようだ。
立憲民主、共産、国民民主の３党国対委員長は１日、自民党幹事長に起用される甘利明税制調査会長（72）の金銭授受問題を調査する
「野党合同チーム」を来週にも設置する方針を固めた。
河野太郎氏「総裁選完敗→広報本部長」格落ちの元凶か 進次郎氏の“軍師気取り”に広がっていた嫌悪
甘利氏の疑惑とは、都市再生機構（UR）との補償交渉を巡り、建設会社から口利きを頼まれた当時の秘書が現金500万円などを受領し、経済再生担当だった甘利氏本人も大臣室などで100万円を受け取っていた問題だ。
問題が発覚した2016年当時、甘利氏の疑惑は、あっせん利得処罰法の適用対象になる
「ど真ん中のストライクに近い事案」と強く指摘していた元検事の郷原信郎弁護士に聞いた。
――甘利氏の幹事長就任を聞いて、どう感じましたか。
全くとんでもない話。
ふざけるな、という思いです。
――問題発覚後、甘利氏は閣僚を辞任。
「睡眠障害」を理由に国会を欠席し、そのまま公の場から姿を消しました。
甘利氏は当時の会見で、自分の疑惑について第三者員会が調査して説明する――と言っていました。その後、
「（甘利氏の説明によると）元東京地検特捜部の検事である弁護士」が、秘書や経理担当者などの関係者から直接聴取し、関連資料を確認した結果をまとめたという
「報告書」をもとに疑惑を否定したのですが、結局、その弁護士名も調査の詳細な内容も明かされませんでした。
つまり、いまだに何も分からないままです。
――甘利氏と秘書はあっせん利得処罰法違反と政治資金規正法違反の疑いで刑事告発されましたが、東京地検は不起訴としました。
不起訴と言っても内容や理由が全く分からないのです。
客観的に検証する材料が何も示されていないのは変わりません。
つまびらかに調査内容を公表すべき
――１日の新執行部の会見でも、記者から問題を問われた甘利氏は
「事情を知らされていなかった」
「根耳に水」と言っていました。
野党は早速、追及チームを立ち上げる予定ですが、甘利氏自身はどうするべきだと思いますか。
まずは調査したという第三者委の弁護士名、報告書の内容をつまびらかに公表するべきでしょう。
このままだと示しがつかなくなる。
今後、政治資金問題が指摘されても、何も説明せずに公の場から姿を消し、よく分からない第三者委の調査をもとに潔白だといえばいい――となりかねません。
「幹事長もやっていますよ」と言われたら、どうするのでしょうか。
（３）
「記事抜粋」
中村格警察庁長官の6つ上
北村滋・前国家安全保障局長（64）が内閣官房副長官候補に就任もと報じられた。
内閣官房副長官とは官房長官を補佐する特別公務員職で、実質的に官僚のトップである。
それが事実なら、7月に退官したばかりの元警察官僚が
「岸田新首相」の懐刀となるわけだが、その通りに行かない雰囲気もあり……。
その人事の背景には何があるのか？
【写真】伊藤詩織さんの準強姦逮捕状を“握り潰した”男が警察庁長官に就任
***
社会部デスクによると、岸田氏と北村氏の付き合いは長い。
「岸田さんと北村さんとは開成高校の同窓で、岸田さんが総裁・首相になれば北村さんも然るべきポジションに就くだろうと噂されてきました」
北村氏は東大法学部を経て、1980年に警察庁に入庁。
早くから警察庁長官候補と目されてきた。
ちなみに現・長官の中村格氏は1986年入庁である。
「警察内では警備・公安畑のエースでした。警察庁の外事情報部外事課長などを経て、2006年に第一次安倍内閣で秘書官となりました。その後、兵庫県警本部長、警備局外事情報部長、総括審議官を歴任。そこから内閣情報調査室トップの内閣情報官に就任します」（同）
政権が民主党から自民党に変わっても内閣情報官として仕える日々は続いた。
「再登板した安倍首相から重用され、いわゆる首相動静にもほぼ毎日名前が乗るような蜜月ぶりでした。北村さんは収集した内外の懸案について報告・説明する立場なのですが、そのやり方がとても上手で安倍さんが気に入っていたと言われています。北村さん本人はいわゆるワーカホリックでショートスリーパー。今井尚哉首相秘書官と並び、歴代最長の政権を支えた立役者と言って間違いないでしょう」（同） ※朝鮮族安倍晋三はコントロールされ易く非常に危険！
安倍前首相の推薦で国家安全保障局長に
総務官僚OBが後継候補だった
乾杯の音頭を取ったのは
4年前、開成OBで作る「永霞会」が発足し、会長には岸田氏が収まった。
その設立総会で乾杯の音頭を取ったのは、他ならぬ北村氏で、“岸田総理誕生が開成OBの悲願です”と話していたという。 ※改正卒の朝鮮人の悲願だろう！
「開成OBとして初の総裁・首相ですからボルテージが上がるのは無理もないですね。同じ開成出身で安倍さんの懐刀だった北村さんが副長官にもと取り沙汰されるのは織り込み済みなのでしょうが、全官僚のトップという立場は重しがあった方がスムーズ。その点、北村さんはまだ64歳で、霞ヶ関に年長者はいないものの年齢が近いキャリアはゴロゴロいる。これまで、安倍さんのお友達だから重要なポストで処遇されているんだろうなどと陰口を叩かれてかなり嫌われてきたのは否定できません」
副長官就任説が流れ、霞ヶ関からはアンチ北村の声がかなり上がり、副長官人事はなかったことにされそうな気配も出てきている。
（２）
「記事内容」
自民党の岸田文雄総裁が進める党役員・閣僚人事は、総裁選で後押しを受けた主要派閥に要職を割り振る
「恩返し」色が鮮明となった。
中でも安倍晋三前首相に近い議員の登用が目立ち、自ら党改革を掲げた割に刷新感は乏しく、
「傀儡（かいらい）」の懸念が強い。
目玉人事である幹事長に内定した甘利明税制調査会長は
「政治とカネ」の問題が付きまとい、党内からは迫る衆院選への不安も漏れる。
【写真】起用が固まった自民党執行部の6人
新総裁就任翌日の30日午前11時。
岸田氏は都内のホテルで真っ先に麻生太郎副総理兼財務相と面会した。
その約3時間後だった。
岸田氏が麻生派である甘利氏を党本部の総裁室に呼び込むと、幹事長内定の一報が永田町を駆け巡った。
総裁選で岸田陣営の選対幹部を務め、岸田総裁誕生の立役者となった甘利氏は、党内の実力者である安倍、麻生両氏との連携の強さから
「3A」と称される。
政権運営の要となる幹事長に甘利氏を据える狙いについて、
「安倍、麻生、岸田各氏のコーディネート役ができる」（麻生氏周辺）ことから、党内基盤の安定化を図る思惑がある。
甘利氏を、これまで権勢を誇ってきた二階俊博幹事長の後釜とすることは、二階氏と対立する安倍、麻生両氏への
「恩返し」を象徴するというわけだ。
岸田氏が、自ら掲げた
「老壮青のバランス」に目配りしているのは確かだ。
主に重鎮クラスが起用されてきた党三役の総務会長に、衆院当選3回の福田達夫氏（細田派）を抜てき。
旧竹下派の小渕優子元経済産業相を組織運動本部長に内定するなど、各派閥に配慮した
「全方位外交」に腐心する。
とはいえ、
「また安倍、麻生の傀儡と言われかねない」（中堅議員）布陣なのも事実だ。
細田派の松野博一元文部科学相を官房長官、総裁選で争った無派閥の高市早苗前総務相を政調会長とするなど安倍氏の側近で固め、さらには麻生氏を党副総裁に起用するなど、総裁選で強調してきた党改革への期待は早くもかすみがちだ。 甘利氏の起用は、
「政治とカネ」でつまずいた安倍政権の負の側面まで踏襲するとの印象を世間に与えかねない。
甘利氏は経済再生担当相として環太平洋連携協定（TPP）交渉を取り仕切っていた2016年1月、口利きを依頼してきた建設会社から現金を受け取ったことの責任を取ってポストを退いた。
だが疑惑についての十分な説明は果たされておらず、野党からの追及は必至だ。
衆院選を控え、ご祝儀相場の支持率上昇を期待する党内に水を差しかねないと懸念する閣僚経験者は声を潜めた。
「今回の甘利さんの起用は冒険だ」
（１）
「記事内容」
総裁選決選投票の翌日である9月30日、新総裁となった岸田文雄氏は、10月4日に発足させる新内閣を含めた人事の調整に入った。
二階俊博幹事長の後任には、甘利明税制調査会長を起用する方向で最終調整しているという。
甘利氏は、総裁選でいち早く岸田氏支持を表明し、岸田選対の顧問を務めた。
まさに、岸田氏にとって“功労者”と言える存在だ。
しかし、この人事発表に噛みついたのは立憲民主党の蓮舫代表代行。
発表後に自身のTwitterを更新し、
《「生まれ変わった自民党」「国民に丁寧に説明する」と、穏健な政治を主張された岸田自民党総裁。幹事長に甘利さん、ですか。》 と疑問を呈した。
「蓮舫氏は同ツイートで、甘利氏をめぐる“政治とカネ問題”の説明責任が果たされていない旨に触れた、毎日新聞の記事を引用しています。同問題は2016年1月、『週刊文春』の報道で明らかになりました。同報道よると、千葉県の建設会社が2013年5月、都市再生機構（UR）との補償交渉を有利に導くよう甘利氏側に口利きを依頼し、甘利氏や地元の公設秘書、政策秘書を接待。過去3年にわたって、甘利氏本人や秘書に総額1200万円を現金や接待で提供したと、建設会社に所属する人物の証言をもとに報じられました。直後に会見を開いた甘利氏は、大臣室での50万円を含む計100万円の現金受領と、秘書が500万円を受領したことを認めたうえで大臣を辞任しましたが、刑事告発を受けた東京地検特捜部は、甘利氏と元秘書2人を不起訴処分に。しかし、国民や野党議員は、その疑惑を忘れていないのです」（政治部記者）
そこで注目されるのが、甘利氏の幹事長就任会見だ。
「過去の“政治とカネ問題”について、記者たちがそのことを質問できるかどうか、というところに注目が集まると思います。幹事長といえば、党運営の“心臓部分”。当然、国民が納めた“血税”とも向き合うことになる。その疑惑について、今一度マスコミにとっては問いただす姿勢、そして甘利氏にとっては説明する姿勢が、国民から求められているのではないでしょうか」（前出・政治部記者）
「国民の皆さんに政治の説明責任を果たしていくことは、しっかり取り組んでいきたいと思います」と、岸田新総裁は就任会見で語った。
記者たちに過去の疑惑について問われたとき、その“右腕”となる甘利氏は、その言葉にならうことができるのだろうか……。
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日本人の常識＝詐欺、土地の搾取、地面師は朝鮮人！
皇太子暗殺事件もあり！
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２０２１・１０・２
在日半島出身者が行った「蛮行」の数々！歴史から消された「衝撃事件」とは？《【海外の反応】by ゆきのん日和 》
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「コメント」
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朝鮮族安倍晋三は何者？大嘘吐きの騙し屋！
日本は大和民族の数より朝鮮人が数が多いか？
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２０２１・１０・２ 新潮
暴走に見えた安倍前総理の“高市支持”のウラにあった謀略とは 新政権の課題は“長老”の排除か （２）
２０２１・１０・１ 日本テレビ系（NNN）
「安倍氏の意向」「派閥」色濃く……党人事で若手起用も“岸田カラー”限定的 幹事長に甘利氏で「3A」に配慮か (1)
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（２）
「記事内容」
激戦の末に自民党総裁選は雌雄を決し、日本のかじ取りは新総裁に任されることとなった。
権力の椅子を巡る熾烈な争いで浮かんだのは女性候補を支持しながら「河野・岸田」を踊らせた前総理の存在。
そこには新政権の人事まで左右しかねない謀略が渦巻いていた。
【写真5枚】安倍元総理に翻弄された候補たち
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そもそも大本命と目されていたのは、菅義偉総理が支援する河野太郎ワクチン担当相（58）だった。
9月17日に菅総理がぶら下がりで河野支持を表明。
その理由について官邸関係者は、
「安倍さんが攻勢を強める中で、菅vs.安倍をむしろ鮮明にして、戦う姿勢を示す狙いがありました」
しかし、その河野氏から滲み出る
「危うさ」を党員も議員も感じ始めていた。
その一つが政策である。
例えば、河野氏は抜本的な年金改革をしなければならないとし、最低保障年金に税を充てるべきだと提唱した。
すると、所属する麻生派の麻生太郎財務相から
「民主党内閣と同様の案」と一蹴され、さらに、
「厚労相を2度務めた加藤勝信官房長官は“物価などに応じて年金の給付水準を調整するマクロ経済スライドは世界的に見ても優れた制度だ。それをいじる危険性をわかっているのか”と不満を漏らしていました」（同）
安倍晋三前総理も周囲に、
「河野さんの年金政策を聞いたら党員だって心配になる。迷走してるよ」とバッサリ。
政府与党の重鎮から集中砲火を浴び、結局、河野氏は年金改革に関する発言をトーンダウンさせる始末だった。
もう一つの彼の危うさは
「キレる」ことだ。
9月26日のフジテレビ
「日曜報道THE PRIME」冒頭では、キャスターから岸田文雄前政調会長（64）を1回目の投票で3位に落とすために河野陣営から高市陣営に票が回る可能性を指摘され、突如
「フェイクニュースだ！」と叫び、スタジオが騒然となった。
永田町関係者が言う。
「フジに出演した後、河野さんはまだ腸（はらわた）が煮えくり返っており、OA中は抑えていたものの、スタジオを出てすぐ、“けしからん！”と怒鳴り散らし、周囲をギョッとさせたのです」
民主党政権の菅直人元総理は怒りを爆発させる様子から“イラ菅”といわれた。
これでは“イラ太郎”といわれても仕方あるまい。
安倍氏はこうした振る舞いについて
「彼の場合、これまではそれで許されたけどね」と総理の器に疑義を呈していた。
ところが、当の安倍氏も、直前まで周囲が心配するほど高市氏に肩入れしていたのも事実だった。
政治部デスクが解説する。
「出身派閥である細田派の若手にまで電話し、高市支持を訴えていた。派閥幹部の世耕弘成さんは“このままでは岸田さんを凌いで、高市さんが2位になってしまう”と泣きついたものの、安倍さんはそのそばから高市さんを擁護するツイッターを投稿していました」
取材する記者や他派閥からすれば、“暴走”に見えた安倍氏の行動。 ※騙し屋・朝鮮族安倍晋三の騙しのテクニック、ネット民騙しに引っかかったネット眠、煽ったメディア！
その真意はどこにあったのか。
“岸田さんは頼りない”
「麻生氏は『準備不足』と指摘」
かたや河野陣営といえば、
「陣営の麻生派議員からは“小泉進次郎さんと石破茂さんが勝手に動いて困る”と責任を擦（なす）り付け合う声まで聞こえていました。麻生さんは菅さんが支援する河野さんのことを“準備不足だ”と指摘していた一方で、当選した時に手綱を引くため毎日のように河野さんと電話をして、相談役になっていた。もっぱら、河野さんからかかってきていました」（同）
キングメーカーを狙った人々の策動が入り乱れた総裁選。
政治アナリストの伊藤惇夫氏が言う。
「今回は安倍・麻生連合と菅・二階連合の対立構図が明確になり、新政権は長老たちの頸木（くびき）から逃れられないということになります。過去を繙（ひもと）けば、中曽根康弘元総理も田中角栄さんの強い後押しで総理の座に就くことができました。“田中曽根内閣”とも揶揄されましたが、時間をかけて田中さんから離れ、長期政権を樹立しました。今後、長老たちの影響力をいかに排除できるかが、新政権の課題となるでしょう」
前総理が暗躍し誕生する新政権は
「分水嶺」にある。
そこに流れる水は
「長老支配」と
「世代交代」、一体どちらに向かうのか。
（１）
「記事抜粋」
自民党の岸田文雄総裁による、党役員人事が固まりました。
要職の幹事長には、かつて
「政治とカネ」で閣僚を辞任した甘利明氏が就く見通しで、安倍晋三氏の意向や派閥を重視した布陣となりそうです。
「岸田カラー」はどこまで広げられるのか―。
河野氏は「広報本部長」に…心中は
当選3回「総務会長」に疑問も
■幹事長に甘利氏…3Aへの配慮も？
前略
有働 ※有働よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かしものを言えけ！
「ここまで見ると、『岸田カラー』は出ているのでしょうか？」
小栗 ※小栗よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かしものを言えけ！
「あくまでここまでを見る限り、安倍氏の意向や派閥を重視していると言わざるを得ないですね。唯一、福田総務会長だけは中堅若手を起用するとした、いわゆる『岸田カラー』と言えますが、これをどれだけ、これからの閣僚人事で広げられるかが課題です」
有働
「抜てきされたり、干されたりを見ると、会社や組織で働く人ならこの人事のヒリヒリ感を感じると思います。やはり派閥、やはり安倍氏なのでしょうか」 |
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目覚めているＥＵ＆フランス！
多くの和名を名乗る朝鮮人が潜む戦後の日本政府は敵味方の区別さえ出来ない！ |
２０２１・１０・１ ＮＴＤＴＶＪＰ
仏軍事学校報告書で中国の世界浸透手段が明るみに
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「放送内容」
フランス国防省が管轄するフランス軍事学校戦略研究所（IRSEM）が９月20日に発表した、
中共の影響力に関する分析報告がセンセーションを巻き起こしています。
この報告書では中共が世界規模で試みている、世界に影響力を与える方法や各国への浸透方法、世界をコントロールする方法を全面的に明らかにしています。
フランスの複数のメディアはこの報告書について次々と報じています。 |
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日本人ｖｓ和名を名乗る朝鮮人！
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２０２１・１０・１ デイリースポーツ
小泉進次郎環境相の処遇微妙でネット「レジ袋批判」再燃「有料やめて」「元に戻せ」の声
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「記事内容」
自民党総裁選で岸田文雄氏が選出されて新総裁に就任し、敗れた河野太郎行革相や、強く支援した小泉進次郎環境相らの人事での
「冷遇」や
「重用されない」との見方を示す報道がある中、ネット上では小泉進次郎環境相が推進したレジ袋有料化についての投稿が相次いでいる。
ネット上では
「レジ袋無料にして」
「有料レジ袋なんかヤメヤメ」
「レジ袋も元に戻せ」
「レジ袋有料化には疑問があります」
「レジ袋有料やめて下さい！」
「レジ袋有料化もなかったことにしてくれ」と再考を求める投稿が相次いでいる。
レジ袋の有料化は昨年７月にスタート。
進次郎大臣はプラスチックゴミ削減への問題意識を持つきっかけとして位置づけて、ＰＲしていた。
「レジ袋有料化は当初の啓発目的を充分果たした」との意見や、進次郎大臣について
「みんなのエコのためにがんばった」とする投稿もみられる。 |
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衆議員選挙、落選候補決定！
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２０２１・１０・１ （１/２ページ） 小倉健一 イトモス研究所所長 デイリー新潮 小倉健一よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かし記事を書け！
嫌われ河野太郎はどこへ行く…バブルが弾けて側近議員は「政治生命も危うくなる」
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「記事抜粋」
各種調査で断トツの人気を誇りながら自民党総裁選で惨敗した河野太郎ワクチン担当相。
国民に人気のある小泉進次郎環境相、石破茂元幹事長と手を携え、総選挙を直前に控える議員心理に働きかけて圧勝するとの夢は儚くも消えた。
やはり河野家から宰相は誕生できないのか――。
そのゲームプランを追うと、負けるべくして敗北したといえる中で、
「私の力不足以外の何物でもない」と分析を拒む河野氏には
「政治生命」を危ぶむ声すら出始めている。
【写真】2021年自民党総裁選 オンライン討論会に出席した河野太郎
「ここまで議員票も獲得できないとはね。下手をすれば政治生命も危うくなるよ」。
河野氏を応援した自民党中堅議員の一人は落胆した表情を見せる。
総裁選で注目されたのは、河野氏の党員・党友票がどこまで伸びるかだった。
6割近くを獲得する勢いであれば国会議員票も連動して雪崩を打つはず、というシナリオは終盤に差し掛かる前には崩れていた。
メディアの情勢調査で河野氏の
「党員票」獲得予想は4割程度にとどまり、岸田文雄元政調会長や高市早苗元総務相の善戦が報じられていたからだ。 1回目の投票結果は、予想通り
「党員票」が4割あまりの169票と伸び悩んだ。
議員票の86票という数字は、総裁選中盤の動向調査時点から上積みできなかったどころか、切り崩されたことを意味する。
逆に、勝利をつかんだ岸田氏は党員票を3割近い110票、議員票は中盤から伸ばして4割近い146票を獲得した。
いずれの候補者も過半数を得られず決選投票にもつれ込むのは想定通りだったが、1回目の議員票は高市氏（114票）にも及ばず、まさに完敗といえる。
河野氏のゲームプランはどこで崩れたのか。
そこには負けるべくして敗北したワケがある。
「国民の声に……」。
河野氏は総裁選で
「国民」という言葉を連発した。
世論調査でトップを走り、ツイッターのフォロワー数が243万人と、安倍晋三前首相の229万人を上回っていることから
「自分は人気がある」との自負があるのだろう。
総裁選が人気投票であれば、河野氏は
「当選確実」だったはずだ。
弾けた「河野バブル」
「3A」との距離感
前略
かつて
「若手のホープ」ともてはやされた河野氏も今や58歳。
今後の総裁選について
「またチャンスがあればしっかりやっていきたい」と語った河野氏は、いかなる道を選択していくのか。
舌鋒鋭く政権批判を展開する
「石破化」の道を突き進み、リベラル勢力の結集を図って
「3A」に挑むのか、それとも
「ブレ」批判に耐えながらも
「3A」に抱きついて次を待つのか。他候補を閣僚や党幹部で起用する意向を示した岸田新総裁が差し伸べる手にどのように応えるかによって、河野氏の政治生命がかかる進路が見えてきそうだ。 |
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真っ赤な役人主導の政官財癒着談合敗戦利権政治の目的は日本国破壊！
日本の政党政治は大和民族騙しの一手段！
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２０２１・１０・１ 河合仁志、前田倫之 西日本新聞 河合仁志、前田倫之よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かし記事を書け！
「派閥の候補を派閥がつぶした」漂う不穏な空気
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「記事内容」
自民党の岸田文雄新総裁誕生から一夜明けた30日、党内の各派閥はそれぞれ総会を開くなど“戦後処理”に追われた。
岸田派を除く主要6派閥が事実上の自主投票を選択し、派内でも支援先が割れた今回の総裁選。
派閥領袖（りょうしゅう）らは
「ノーサイド」を合言葉に再結束を訴えるが、しこりを完全に解消できるかは見通せない。
【写真】開成高時代、硬式野球部で汗を流した岸田氏
派内から河野太郎行政改革担当相が立候補したものの、ベテランを中心に岸田氏を推す声が強く、支持の一本化を見送った麻生派。
この日昼に開かれた会合には、入り口付近で一人一人を出迎え、深々と頭を下げる河野氏の姿があった。
総裁選では、河野氏を破った岸田氏の陣営で中核を担った同派幹部も少なくなく、河野氏になびく派内若手に対する
「説得工作」も行われたという。」
3期目の衆院議員は
「派閥から出た候補を派閥がつぶした。派閥にいてもデメリットしかない」と憤りを隠さない。
こうした派内の不穏な空気を察知してか、9月29日夜、河野氏は会長の麻生太郎副総理兼財務相と面会。
関係者によると、河野氏は麻生派所属議員として研さんを積む覚悟を示し、麻生氏から
「足らざるところがよく分かっただろ。しっかり分析して次に備えろ」と声を掛けられたという。
麻生氏は会合で
「一致団結して、岸田政権のど真ん中で政権を引き続き支える」と語り、
「総裁選は終わった。衆院選で（全員が）勝つことが大事だ」ともう一段、手綱を引き締めた。
この後、河野氏も
「岸田さんをしっかり支えていく」とあいさつしたという。
岸田氏と高市早苗前総務相の“2択”を基本方針としていた細田派も国会内で会合を開いた。
細田博之会長は新体制下で進行中の人事に触れ、
「頑張っていきたい」と言及。
最大派閥として票をとりまとめ、新総裁に恩を売った見返りとして、目当てのポストを勝ち取り派内の求心力を回復させたい思惑をにじませた。
各派閥が総裁選で生じた亀裂を修復し、元のさやにすんなり収まるかどうか。
本格始動した岸田体制の党運営にも少なからず影響を与えそうだ。
※西日本新聞よ、政治記事を掲載する前に戦後の日本政府の正体を暴き記事にしろ！ |
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９） 正統性無き戦後の日本政府の許しがたい対支外交（菅政権）！
戦後政治の闇＝ＧＨＱ指令、シナ、韓国、北朝鮮、在日朝鮮人＝戦後日本の諸悪の根源！
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２０２１・１０・１ 大紀元 エポックタイムズ・ジャパン
▼地方議会が中国人権問題を非難▼日本の新サイバー戦略に中国反発 ▼一帯一路、隠れ債務は43兆円▼中国、100人以上のカナダ人拘束▼太平洋島嶼国への中国援助減少【dNEWS】 （９０）
２０２１・９・２７ 真壁 昭夫 プラジデント 真鍋昭夫よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かし記事を書け！
「対中包囲網のはずが逆に乗っ取られる」中国がこのタイミングでTPP加盟を申請した狙い （８９）
２０２１・９・２３ WoW!Korea
「中国、6年以内に台湾侵攻を具体化」＝前米インド太平洋司令官が警告 （８８）
２０２１・９・１８ 鳴霞の「月刊中国」YouTube
マスコミが報道しない本当の中国をお伝えします！ （８７）
２０２１・９・１８ 大紀元 エポックタイムズ・ジャパン
▼総裁候補者に問う「対中非難決議」▼台湾、日本に医療機器寄贈▼サイバー攻撃、6割超は中国発▼米英豪、協力関係深化へ▼中国製偽ワクチン接種カード押収【dNEWS】 （８６）
２０２１・９・１８ 日出づる国TV
TPPに参加したい中国！イギリスも参加希望の中国包囲網であるTPPに参加申請する目的とは？【日出づる国TV】 （８５）
２０２１・９・１７ クーリエ・ジャポン
そこまでやる!? 中国の諜報機関はかつてないほど情報を盗んでいる （８４）
２０２１・９・１７ 袴田貴行 毎日新聞
麻生氏「加入できる状態ですかね、今の中国は?」TPP申請に苦言 （８３）
２０２１・９・１６ 日テレ
中国 ＴＰＰ“加入申請書”を提出 （８２）
２０２１・９・１１ 9月11日 CGTN Japanese
中国人の海外旅行意向変わらず コロナ後の急回復に日本の期待高まる （８１） |
（９０）
「放送内容」
※戦後の日本政府は２００３年、個人情報保護法を成立させ、数千万人の和名を名乗る朝鮮人を隠し、大和民族に卑劣な混結の罠を仕掛け、人権侵害を犯し、憲法違反を犯し、不公平な人種問題を生じさせた。
大和民族は未だ、気付いていない。
（８９）
「記事抜粋」
■中国、台湾が相次いで加盟を申請した背景は
9月16日、中国商務省は“環太平洋経済連携協定(TPP)”への加盟を、現在の事務国であるニュージーランドに正式に申請した。
その背景には、中国が、日米豪印や欧州各国がインド太平洋地域での連携を強化する動きに揺さぶりをかける狙いがある。
【この記事の画像を見る】
一方、中国の加盟申請後の22日、台湾も加盟を正式に申請した。
台湾は中国と対立している。
両国の加盟申請によってTPP交渉は、中国・台湾の対立が持ち込まれ複雑化している。
中国の申請によって、TPP加盟国の中に中国との関係を重視する国が増える可能性がある。 ※大嘘！
それは、国際世論における台湾の発言力維持にマイナスだ。 ※大嘘！
台湾はその展開への危機感を一段と強め、申請を急いだとみられる。
本来、米国のバイデン政権はTPPへの復帰を目指して、自由で公正な貿易、投資、競争に関する多国間連携の強化に取り組むべきだった。
しかし、トランプ前政権の離脱以降、米国の対TPP姿勢がはっきりしない。
中間選挙を控える中、バイデン政権が多国間の経済連携にエネルギーを振り向けることも難しい。
その状況下、本年のTPP議長国であるわが国は、是々非々の姿勢を明確に示してTPPの根本的な目的とルールを加盟国、米欧各国などと共有し、今後の交渉議論の環境を整えなければならない。
■もともとは米国による”対中包囲網“だったが…
■なぜこのタイミングでの申請だったのか
■市場開放の姿勢を国際世論に印象付けたい
■TPPが新たな中台対立の舞台に
■議長国日本は是々非々の姿勢で臨むべき
■米国の復帰を求め続けなければならない
ただし、TPP加盟交渉は全会一致でなければ正式に開始されない。
オーストラリアやわが国の存在を考えると、中国の揺さぶりがすぐにうまくいくとは考えにくい。
しかしながら、やや長めの目線で考えると、マレーシア、来年の議長国のシンガポールなどの歓迎姿勢によってTPPのルールや制度が変化、弱体化する恐れはある。
そうした展開を念頭に、わが国は中国が求めるだろう例外事項の設定を受け入れない姿勢を明確に国際世論に示す。
その上で、既存の加盟国にとどまらず、世界経済のサプライチェーンと成長面で重要性が増すアジア新興国、米国、欧州各国などとTPPの意義を共有すべく連携を目指す。
それはTPPの目的とルールの堅持と、それを尊重する加盟申請国との交渉進行を支える。
それに加えて、わが国はバイデン政権や米国の経済界にTPPの意義を伝え、復帰を求め続けなければならない。
それが経済、安全保障面からの対中包囲網や加盟国の競争、雇用などのルール統一というTPP本来の目的の発揮と、中長期的なわが国経済の安定と実力の向上に欠かせない。
※こんな単純な答えに頭を使う必要なし！
台湾を迎え入れ、日本の敵、台湾の敵シナを加盟させなければいい、ミスリードするな！
（８８）
「記事内容」
米国のフィリップ・デービッドソン前インド太平洋司令官は
「中国の武力侵攻により、台湾が併合されることが一層具体化している」と主張した。
【写真】もっと大きな写真を見る
ことし4月末に退任したデービッドソン前司令官は、きょう（23日）付けの日本経済新聞とのインタビューで
「中国が今後6年以内に台湾を侵攻し併合するシナリオが、一層現実性を帯びている」とし、その根拠として習近平中国国家主席の任期問題をあげた。
デービッドソン前司令官は退任前のことし3月、米上院軍事委員会の聴聞会でも
「中国が6年以内に台湾を侵攻する可能性がある」と主張している。
この発言は、米中間の対立が高まっている状況の中、中国の軍事的な動きに対する米軍の危機意識を表しているという点で注目される。
デービッドソン前司令官はこのインタビューで、ミサイル・サイバー・訓練能力と兵力の相互利用および後方支援などの面における中国軍の変化をあげ
「中国が6年以内に台湾を侵攻する能力を備えることになるだろう」と語った。
つづけて、侵攻を予想する期限を6年後である2027年と特定した背景として、習主席の長期執権の意欲をあげた。
デービッドソン前司令官は
「習主席が、任期が2期10年までと制限されている規定を変え来年3期目の任期に入る場合、2027年が執権再延長の山になる時期であり、この過程で長期執権の鍵となる台湾問題が火種として浮かんでくる可能性が高い」と分析した。
デービッドソン前司令官は “中国の脅威が高まっている状況の中、台湾侵攻の可能性を念頭に置き米国がより積極的に対応すべきだ”という指摘については
「常にどのような戦略をとるか分析すべきだ」として、補完の必要性を言及した。
また
「ここ数年間、戦略変更について検討してきたが、現時点ではこれまでの戦略を維持するという合意がなされている」と付け加えた。
デービッドソン前司令官は、中国の軍事的水準について
「質的・量的に向上していて、米国・日本との格差は狭まっているが、まだ日米が優勢な状況だ」と言及した。
※再浮上した６年以内に台湾進攻論！
（８７）
「コメント」
（８６）
「放送内容」
（８５）
「コメント」
（８４）
「記事抜粋」
日々報じられるニュースの陰で暗躍している諜報機関──
彼らの動きを知ることで、世界情勢を多角的に捉えることができるだろう。
国際情勢とインテリジェンスに詳しい山田敏弘氏が旬のニュースを読み解く本連載。 ※山田敏弘よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かし記事を書け！
今回は、国家主席が習近平になって以降、中国のスパイ組織
「MSS」がどのようにしてサイバー攻撃を激化させてきたか、最近の動向とあわせて読み解く。
【動画】中国共産党の聖地で「毛沢東のベッド」で記念撮影
「独裁者」習近平を世界はどう見ている？
香港の中国返還前、最後のイギリス総督だったクリストファー・パッテン氏。
現在オックスフォード大学名誉総長を務める彼は、2020年に香港国家安全維持法の制定が強行的に進められた際、香港紙
「サウス・チャイナ・モーニング・ポスト」にこんなコメントを残している。
「香港返還から何が変わったかというと、習近平の登場だ。彼は誰とも違う独裁者である」
たしかに、2013年に選出されて中国を率いるようになってから、習近平国家主席の覇権主義的な言動は欧米から警戒されてきた。
そして自分たちの影響力を行使できる対象だと思っていた中国が、覇権国家としての座を奪おうとしている──
アメリカがそう気がついたのは、習近平が2015年にぶち上げた
「中国製造2025」がきっかけだ。
これにより、一気に危機感が米国政府内に広がった。
そして人権意識の高い欧州諸国は、冒頭の国家安全維持法の施行が決定打となり、中国に対する警戒と批判が高めた。
昨年は欧州理事会もこれに
「重大な懸念をもっている」とし、以来、新疆ウイグル地区でのウイグル人に対する弾圧への非難も強めている。
さらに、中国を発生源として蔓延した新型コロナウイルスに関して、その責任を不誠実に回避しようとする習近平の情報工作が明るみに出た。これにより、欧米の中国に対するイメージは地に落ちている。
米国のピュー研究所が実施した2021年の調査では、中国を好意的に見ている国は世界的に少ない。
欧州のほとんどの国で、中国を「好ましい」と考えている国民の比率は3割ほどになっている。
習近平は国内でも影響力を強化しようとしてきた。
忠誠を求めるスマホアプリ
「学習強国」を配布したり、子供の教科書に自分の思想を入れ込んだりして批判されているのだ。
カタールのニュース局
「アルジャジーラ」は
「2021年9月1日に新学期が始まった中国の児童たちは、教科書に『習近平の見方』が散りばめられた新しい教科書を使う。中国共産党は習近平崇拝を7歳の子供にも広げようとしており、新たな愛国世代を育てようとしている」と報じている。
スパイ活動の範疇を超えて情報を盗みまくる
中国へ流出する日本の頭脳
こうした中国政府系ハッカーらによる工作は世界中の大学にも及んでいる。
日本では先日、こんなニュースが報じられた。
「光を当てるだけで化学反応を促進する『光触媒』を発見し、ノーベル賞候補に名前が挙がる藤嶋昭氏（79）＝東京理科大元学長、東京大特別栄誉教授＝が、中国の上海理工大で研究を進めることが3日、わかった」（9月3日付）。
日本の研究環境が藤嶋昭氏の中国移籍に影響を及ぼしたことは否定できない。
これも踏まえ、日本の関係者たちは、前出の中国人スパイの起訴状の指摘はよく読んでおいたほうがいいだろう。
「起訴されたMSS工作員らは、中国各地や海南省の大学と接触して協力し、計画を進めようとしていた。中国各地の大学は、MSSが、ターゲットである多くの国外の大学にいる知り合いなどのパソコンやネットワークに侵入して情報を奪うために、大学からハッカーや言語の専門家を紹介していた」
この他のかたちでも、民間企業や大学がMSSに協力していたと見られる。
MSSが情報収集のために国外の大学と接触する際、本来の目的をごまかす盾になるためだ。
研究協力に見せて、とんでもない工作が背後で進められている可能性があるわけである。
この起訴のケースから、日本も対岸の火事ではないと言うことを改めて認識する必要があるだろう。
日本人の美徳の一つには他人を疑わない ※大嘘、大和民族を馬鹿にするな！
「性善説」があるように感じているが、現在のサイバー攻撃をめぐる実情を見れば、その特性は致命的になる可能性がある。 ※多くの和名を名乗る朝鮮人が潜む戦後の日本政府府の正体を知らぬか、素トボケて書いているのか分からんが、政府の正体を口にせず、善人ぶって記事を書くな！
これからは
「性善説」から脱して
「クリティカル・シンキング」を重視すべきだ。
クリティカル・シンキングとは
「批判的思考」のことで、物事を客観的・批判的に健全に分析することを言う。 ※日本は多くの和名を名乗る朝鮮人潜む戦後の日本政府が歪めた戦後教育を糺し、大和民族が誇りさえ取り戻せば、シナ人と朝鮮人がやってる事位簡単に見抜ける！
要するに、いろんな角度から、物事を疑いつつ見てみることが必要だということだ。
さもないと、日本も習近平国家主席の餌食になってしまうだろう。
中国人スパイの世界は、私たちのビジネスをも侵食しつつある。
※歴史が証明・愚かな民族（シナ人と朝鮮人）の常！
多民族から支配され屈折したシナ人と朝鮮人、解放（大東亜戦争）こそ独裁のチャンス！
（８３）
「記事内容」
日本など11カ国が参加する環太平洋パートナーシップ協定（TPP）に、中国が加入を正式申請したことについて、麻生太郎財務相は17日の閣議後記者会見で
「新規に加入できるような状態ですかね、今の中国は？」と述べて疑問を呈した。
【政治家の発言を振り返る】
麻生氏は
「TPPの入会の項目をよく読んだら分かるけど、国有企業のルールの話とか、えらく細かく書いてある」と、中国が簡単には対応できない内容になっていることを指摘。
その上で
「受け入れる側の11カ国から見て（中国は）このルール通りにやる？ ほんと？」と述べて中国をけん制した。
TPPを主導する日本政府は中国の加入に関し、高い水準のルール順守が交渉入りの前提条件になるとの立場を示している。
（８２）
「記事内容」
ＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）への参加を前向きに検討していた中国が１６日、正式に参加を申し込む加入申請書を提出したことが分かりました。
複数の日本政府関係者によりますと１６日、中国がＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）への参加を正式に申し込む加入申請書を提出したということです。
ＴＰＰをめぐっては、今年、日本がＴＰＰ委員会の議長国をつとめていますが、日本政府は
「中国がＴＰＰの高いレベルのルールを守れるのか見極める必要がある」として慎重な立場を取っていました。
今後、日本政府は議長国として中国のＴＰＰ加入交渉に向けた手続きを始めるかどうか検討を迫られることになります。
中国は、去年１１月に行われたＡＰＥＣ首脳会議で習近平国家主席がＴＰＰについて
「参加を前向きに検討している」と述べていました。
※シナはルールを守らん、人類の常識、和名を名乗る朝鮮人が潜む日本がＴＴＰを守れるのか？
（８１）
「記事内容」
新型コロナウイルスのパンデミックが続く中、中国人の海外旅行に対する高い期待が保たれており、中でも、2022年北京冬季オリンピックの開催でウインタースポーツ人口の拡大効果が見込まれる中、コロナ収束後、中国から日本を訪問する観光客の急拡大が期待されていることが分かりました。
【写真】2021年中国国際サービス貿易交易会・首鋼工業パーク会場入り口の様子
2日から北京で開催中の2021年中国国際サービス貿易交易会（CIFTIS）に出展した日本政府観光局（JNTO）北京事務所の齊藤敬一郎所長は当放送局のインタビューで、同事務所が7月に中国SNS大手
「Wechat」の公式アカウントを通じて実施したアンケートの結果を紹介してくれました。
それによりますと、回答を得た2203人の中、海外旅行が再開したら、すぐに海外に行く（26％）、半年内に行く（26％）、1年以内に行く（24％）と答えた人が合わせて3分の2強の76％に上っています。
JNTOは中国国際サービス貿易交易会の一環として開かれる
「国際ウインタースポーツエキスポ（WWSE）」に、今年で4回目の出展をしました。
今年の会場でJNTOのブースは、
「北京冬季五輪組織委員会」、
「チームCHINA」などのブースと並べて設置されていて、雪国をほうふつさせる外観をしています。
7日までの開催期間中、18の地方自治体がご当地の観光資源の紹介のほか、中国人KOL（SNSなどでたくさんのフォロア―を有するインフルエンサー）による講演会、クイズ大会、浴衣の着付けやお面の絵付け体験など、来場者が気軽に参加できる豊富な出展内容で、大勢の来場者を引き付けています。
また、JNTOがSNSウェイボーの公式アカウントで80万人のフォロワーを有していることを生かし、初めての試みとしてライブ配信も行い、出展の様子を幅広く伝えることに工夫しています。
齊藤所長は、
「2022年の北京冬季五輪の開催をきっかけに、ウインタースポーツに対する関心度が中国でめっきり高まっていると実感している。スポーツだけではなく、雪や温泉など日本の冬の魅力も合わせて味わってほしい」と出展に寄せた期待を話しました。そのうえで、
「会場を見て回り、各国の政府観光局のブースの中では、日本の人気が一番高いと確信を得た」と満面の笑みを浮かべました。
なお、昨年9月、コロナ後に開かれた同交易会には5日間で4万1000人の来場を引き付け、予想外の人数に
「確かな手ごたえを感じ、歓迎されたのが印象的だった」と齋藤所長は話しました。
また、北海道を中心に温泉やスキーリゾートなどを経営する加森観光株式会社のブースでは、1972年札幌冬季五輪の競技場だったサッポロテイネや北海道最大で、北京冬季五輪スキー競技の会場である張家口のスキー場とも交流関係にあるルスツリゾート、道東部最大のサホロリゾートなど傘下の3か所のスキーリゾートを初出展しました。
コロナ禍で現場へのスタッフ派遣は実現できませんでしたが、代わりに会場とつないでリモートで質問に対応するシーンがありました。
同社経営企画部マネージャーの須藤利宗さんは、リモートで当放送局の取材に対し、
「北京冬季五輪を境に、中国のスキーとスノーボード人口の急速な増加が見込まれており、日本のスキー産業にとって強い追い風だと認識している。日本のスキー場の集客にも大きく影響するため、中国国内のウインタースポーツの盛り上げにも協力したく、出展を決めた」と話しました。
須藤さんの話によりますと、ブースで行ったアンケートの結果、8割の来場者が日本のパウンダースノーに興味があることが分かり、
「コロナが収束すれば、すぐに北海道へのスキー観光などの爆発的な回復が見込まれるだろう」と楽観視しています。
統計によりますと、世界ではモノの貿易に対し、国際観光などのサービス産業による貿易が、世界の貿易（輸入額）の約20％を占めており、その割合は2030年までに25％にまで上昇すると言われています。
それを背景に、中国商務部と北京市人民政府の共同主催による中国国際サービス貿易会は、世界貿易機関（WTO）、国連貿易開発会議（UNCAD）、経済協力開発機構（OECD）などの国際機関を支持団体につけ、2012年から毎年北京で開かれています。
今年の交易会には、153の国と地域から1万社余りの企業・団体がオンライン、オフラインの形で出展しています。
※日本に危険な敵国シナ人と韓国人観光客は不要、 落ちぶれたのう、物乞い外交するな！ |
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