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大和民族を騙し続けている戦後の日本政府に人権を期待するな！
朝鮮族安倍晋三が日本に入れた危険な敵国シナ人を祖国に送り返せ！
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２０２１・４・１０ 真実の報道 エポックメディアNEWS
4月10日 大紀元ニュース →日本アニメに「放送前審査」を導入か →日本はアジアの人権大国として態度示す |
「放送内容」
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日本に朝鮮人小泉進次郎（日本政府の工作員）は不要！
神奈川１１区は大和民族の立候補者を探し擁立しろよ！ |
２０２１０・１０・１０ メディアが報じない保守系News／hirokumaちゃんねる
レジ袋有料化したの僕じゃない！！小泉進次郎がついに痛む！？犯人はこの人達だった！？レジ袋有料化に隠された真の目的とは？【メディアが報じない保守系News】【小泉進次郎】【レジ袋】
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「コメント」
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朝鮮族安倍晋三が日本に入れた危険なシナ人を海外追放ｏｒ祖国に強制送還しろ！
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２０２１・１０・１０
中国の民間企業への報道禁止案！統制を強化するほど圧政から立ち上がる民衆が増えるのは歴史が証明している！【日出づる国TV】 |
「コメント」
もう民主革命は必至！？
中国の民間企業への報道事業禁止案！
統制を強化するほど圧政から立ち上がる民衆が増え、政権が打倒されるのは歴史が証明している！【日出づる国TV】 |
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政治家と犯罪者の曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自の開示請求は可能？
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２０２１・１０・１０ 文春
《ベスト1位は警察庁、ワースト1位は…？》「日本の情報公開は不開示ばかり」スクープ連発“開示請求の鬼”が語る、省庁別“黒塗りランキング”
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「記事抜粋」
「情報公開制度」を利用し、昼は普通のサラリーマンでありながら、政権の数々の疑惑をつかみ、報道機関にスクープを提供してきた陰の立役者が、“開示請求の鬼”の異名を持つ WADAさん だ。
WADAさんは2020年9月、日本全国に散らばる“同志”と集い、
「開示請求クラスタ」という組織を立ち上げた。
メンバーはSNS上で出会い、
「会ったこともなければ、本名すら知らない」（WADAさん）という20人弱の精鋭で構成されている。
【画像】「桜を見る会」招待者名簿の不開示決定通知。名簿がすでに破棄されていたためだ
情報公開制度とは、民主主義の根幹である国民の
「知る権利」を保障し、誰もが自由に国や自治体が持つ情報にアクセスできるべきという考えから、2001年に情報公開法が施行されて生まれた制度だ。
インターネットでも簡単にダウンロードできる
「開示請求書」に記入し、手数料を払って送れば、手続きは完了。
原則30日以内に開示の可否が決定され、コピー代やスキャン代を払えば、資料を受け取れる。
スウェーデンでは200年の歴史を持ち、アメリカでは1966年に情報自由法が制定されるなど、今や国際社会では“当たり前”の制度となっている。
一方、日本では2017年に森友学園問題で財務省の“決裁文書改ざん”が明るみになったほか、2018年に安倍晋三元首相の
「桜を見る会」の招待者名簿の破棄が明るみになるなど、欠陥を指摘する声が多い。
開示請求のプロたちはこれまで、どのようにスクープをつかんできたのか。
謎に包まれた、“最強の市民たち”の正体とは――?
代表のWADAさんに話を聞いた。
◆◆◆
大阪府知事“イソジン会見”内幕や「桜を見る会」問題のスクープも
日本の総務省も海外の制度を見習ってほしい
お互い本名も知らなければ顔も知らない「開示請求クラスタ」
のめり込むきっかけは、築地市場の「豊洲移転問題」
官公庁に開示情報を請求する場合は1件300円かかる
対応の悪い官庁、ワースト1位は防衛省
警察庁は資料の保管もしっかりして、開示も早い
――反対に対応の良い官庁、ベスト3はどこでしょうか。
WADA ベスト3位は経済産業省。
時間はかかりますが、請求した内容はしっかり出してきますね。
ベスト2位は内閣官房。
請求内容について
「こういう内容でいいですか」と、担当者からしっかり確認の電話も来ます。
防衛省、外務省ではこんな“神対応”はかつて1度もありませんでした。
ベスト1位は警察庁でしょうか。
さすがに資料の保管もしっかりしていますし、開示も早いし、対応も丁寧です。
先日、コロナ禍での在宅死の統計データを請求した時も、きちんとした資料が出てきました。
――政権によって開示請求への対応に変化が生まれることもあるのでしょうか。
WADA 民主党政権時は、私が本格的に活動する前なので分かりません。
ただ先日、野党合同ヒアリングに出た感覚として、今の野党は情報開示の重要性を認識しているように思いました。
政権交代で大きく変わることを期待しています。
名古屋入管で死亡したウィシュマさんに関する文書や映像も、赤木ファイルも、自民党政権では出てこないと思います。 |
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ＧＨＱが日本に仕込んだ日本共産党！
共産党と戦後の日本政府の目的は同じ＝日本共産化＝日本国朝鮮人支配！
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２０２１・１０・１０ （１/４ページ） 週刊SPA! ※この記事は印象操作工作記事の可能性あり！
八代弁護士の発言で議論再燃…日本共産党が目指す「革命」の形とは
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「記事抜粋」
野党共闘で存在感を増す共産党。
社会主義を目指す党がほかの野党と果たして協力できるのか。
そんな疑問からワイドショーのコメンテーターが
「暴力革命」と口にすると、大騒動に…… ※八代弁護士の印象操作発言に騙されるな大和民族、八代よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かしものを言え！
⇒【写真】戦後の共産党を導いてきた3人の巨頭
歯切れの悪い共産党。革命は諦めたのか？
総選挙が迫るなか、9月30日に日本共産党の志位和夫委員長は立憲民主党の枝野幸男代表と党首会談。
政権交代に意欲を示すも、足元では
「暴力革命」を巡って議論が再燃している。
きっかけは、八代英輝弁護士がコメンテーターを務める『ひるおび！』（TBS）で発した次のひと言だった。
「共産党はまだ『暴力的な革命』というものを党の綱領として廃止していません」
すぐさま共産党は
「事実無根」と猛抗議。
八代氏は二度にわたって放送中に謝罪に追い込まれた。
ただ政府や公安調査庁は
「暴力革命」の見解を崩しておらず、情報史学研究家の江崎道朗氏は以下のように解説する。 ※日本会議の朝鮮族安倍晋三支持者・江崎道朗よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かしものを言え！
「共産党の指摘通り、綱領には『暴力革命』の記載はない。八代弁護士の発言は間違いのため、謝罪するべきです。一方で共産党は過去には暴力革命方針を示した、“51年綱領”に基づき『白鳥警部射殺事件』『大須騒擾事件』など、凶悪事件を起こし、裁判所でも認定されているのも事実です」
『いかなる条件下でも暴力革命はありえない』と綱領に明記すべき
先延ばしされる革命、高齢化する党員たち
名前を変えるに変えられない理由
戦後の共産党を導いてきた3人の巨頭
東大卒の撮り鉄は将来の指導者？
先ごろ、撮り鉄で知られる共産党の山添拓参院議員が、昨年11月に
「勝手踏切」を渡ったとして書類送検された。
不起訴になったものの、巷間では
「共産党だから狙われたのでは」との訝る声が聞こえる。
「彼は東大卒の弁護士で、東京都が選挙区。将来の指導者候補とも囁かれており、公安にマークされていた可能性はある」（筆坂氏）
宮本氏、不破氏、志位氏の歴代3トップは全員東大出身だ。 ※東大総長は歴代共産主義者、人格未熟者ｏｒ和名を名乗る朝鮮人！
「私が共産党に入った’70年前後はまだマルクス＝レーニンのイデオロギーに権威があった。私も資本主義から社会主義に発展すると習ったけど、現実に起こったのは逆だった。でも当時は『資本論』なんか誰が読んでもわからないのに、『東大生は頭が良いのだから、マルクスを読んで、共産党員になる責任がある』と勧誘されていた。今は幹部でも読んでいないでしょうし、共産党が訴えることも『平和・平等・LGBT』と、社会主義には何の関係もないことばかりです」（同）
残ったのは唯
「学歴」史観だけか。 |
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退職してくれてよかった、こんな男に日本を任せられない！
男（２９）の曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！ 朝鮮人？ｏｒシナ人？ |
２０２１・１０・１０ 神奈川新聞
海賊対処で海外派遣の元海自隊員 休暇認められず提訴 横浜地裁
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「記事内容」
海外任務に伴う慢性的な超過勤務で休暇が取れず、精神的な苦痛を受けたとして、元海上自衛官の男性（２９）が国に慰謝料など約５００万円を求めて横浜地裁に提訴した。
１２日に第１回口頭弁論が開かれる。
【動画】護衛艦「おおなみ」横須賀帰港 海賊対処、共同訓練に参加
訴状によると、男性は２０１５年に海自に入隊。
１９年１１月から２０年６月に海賊対処の派遣行動で、アフリカ東部ソマリア沖や中東アデン湾で活動した。
さらに、同８月から２１年２月には中東での情報収集活動に従事した。
航海中は全ての日が勤務扱いで、その分の代休が付与される。
２１年２月時点で、男性の保有する年次休暇は５０日、代休は９５日だったとしている。
男性は帰国後に休暇の消化を申し出たが認められなかった。
海自の任務に従事する限り、休暇を取る見込みは立たないとし、
「このままとどまれば壊れるまで使い倒される」と主張。２１年３月に海自を退職したが、同年末までに見込まれた代休が１５～２０日失効したなどとし、精神的な苦痛を受けたとしている。
その上で、未消化分の休暇に相当する給与約２００万円と慰謝料３００万円を請求している。 |
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戦後の日本政府の対シナ政策こそ正体の一事象！
宮沢喜一と河野洋平が仕込んだ大嘘の７３１部隊と大嘘の砲弾処理！ |
２０２１・１０・１０ とっさんTV
中国のサイバー攻撃晒します
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「コメント」
我が国もやっとサイバー攻撃に対して、本腰を入れて対策を始めようとしています。
サイバーセキュリティ対策本部が次期サイバーセキュリティ戦略（案）を発表しましたが、ここで中国を名指ししました。
これに対し、中国が証拠がない言いがかりであると批判をしておりますので、中国のサイバー攻撃及び、それが国策であることをお話します。
※日本政府はＩＴ起業に巣食う危険な敵国シナ人技術者を国外追放しろ！ |
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日本政府の馬鹿さ加減を証明！
宇野宗佑と海部俊樹の曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！ |
２０２１・１０・９
ロングゲーム アメリカが中国を無視する宣言 （２）
２０２０・１２・２３ 産経新聞
日本政府、天安門当日に共同制裁「反対」 宇野首相「中国孤立は不適当」 （１）
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（２）
「コメント」
（１）
「記事内容」
外務省は２３日、１９８７年から９０年までの外交文書２６冊（約１万６００ページ）を一般公開した。
中国当局が民主化を求める学生らを武力鎮圧した８９年６月４日の天安門事件に関する文書によると、日本政府は事件当日に
「長期的、大局的観点から得策でない」として、欧米諸国と共同の中国への制裁に反対する方針を明記した文書を作成していた。
事件当日の８９年６月４日の文書
「中国情勢に対する我が国の立場（主として西側向け）」によると、事件について
「人道的見地から容認できない」としつつ、
「我々とは政治社会体制及び価値観を異にする中国の国内問題。対中非難にも限界」と指摘。
西側諸国が
「制裁措置等を共同して採ることには日本は反対」との方針を明記した。
「国内問題」は今でも中国政府が人権侵害を正当化する際の常（じょう）套（とう）句で、当時の日本政府の人権意識がうかがえる内容だ。
人権や民主化を重視する欧米諸国には制裁を求める声が根強く、７月中旬のフランスでの先進７カ国首脳会議（アルシュ・サミット）では中国を非難する宣言が採択された。
ただ、共同制裁は見送られる。
宇野宗佑首相は７月６日、サミットの説明に訪れた外務省幹部に
「中国を国際的孤立に追いやるのは不適当」と発言。
宣言に関し
「ＥＣ（欧州共同体）・米と日本は違う。
これが文章や表現上、にじみ出るようにしたい」と述べていた。
６月２２日の極秘扱いの文書には
「サミットまでは『模様ながめ』の姿勢をとり、中国が改革開放路線を維持していくことを確認の上、徐々に関係を正常化していく」との政府方針が記されている。
日本は事件直後、中国全土への渡航自粛勧告や、円借款の凍結などの対中制裁に踏み切る。
ただ、サミット後の８月には渡航自粛勧告を北京を除いて解除し、９月には超党派議員連盟が訪中するなど、制裁解除で先行していく。
宇野氏の後任の海部俊樹首相は９０年７月に円借款再開を表明し、９１年には中国を訪問。
９２年に天皇、皇后両陛下も訪中された。
日本政府の中国寄りの姿勢の背後には、改革・開放政策が
「中国の対外政策の穏健化」をもたらし、
「長期的には、中国を政治的にもより自由で開放的な国家に変えていく」との認識があったことが外交文書から読み取れる。ただ、現実は改革・開放政策のかたわら、共産党独裁の下での軍備拡張や強国化が進んだ。
※外務省は当時、機能していたのか？ チャイナスクールが存在したのであろう。 |
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※ 政治問題 ※人種問題
日本政府が大和民族に仕掛けた非常に危険な「罠」が存在する戦後の日本！
日本政府は二転三転するＬＩＮＥ使用を禁止すべき！
４） 出沢剛よ、お主は大和民族の日本人ではあるまい！
曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かしものを言え！
日本政府の戦後政治の正体が垣間見える事件！
ＬＩＮＥ問題は政治問題、反日日本政府とＬＩＮＥは大和民族を馬鹿にするな！
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２０２１・１０・９ kapaa!知恵袋
野口五郎氏がなぜ政府や自治体がLINEを使っているのか？個人情報流出を危惧し公共インフラの自覚問う発言【カッパえんちょー】
２０２１・６・９ 真実の報道 エポックメディアNEWS
LINE、特別委員会から説明不足と指摘 データの国内移転について追加案内 （２２）
２０２１・６・３
LINEが日本国内へデータ移転を遅らせまくるも状況公開を怠っていた事実発覚し大炎上ｗ【カッパえんちょー】 （２１）
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（３２）
「放送内容」
LINE、特別委員会から指摘受け再発表
※日本国を愛していない朝鮮人が日本名を名乗るな！
和名を名乗る朝鮮人隠しは戦後の日本政府が大和民族に仕掛けた非常に危険で卑劣な「罠」である！
（３１）
「コメント」
※大和民族よ、未だ気付かなぬか？
日本政府は只今、日本国破壊中！ 近い将来、日本国朝鮮人支配→日本国シナの属国化が進行中！
２０２１・４・２６からつづく |
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日本の銭をシナに供給した朝鮮族安倍晋三と人種が不明の黒田東彦！
政治責任を問え！
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２０２１・１０・９ 小林佳樹／金融ジャーナリスト 日刊ゲンダイ
就任から8年半…日銀黒田総裁の“一万田超え”がもたらす「負の遺産」【プロはこう見る 経済ニュースの核心】
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「記事内容」
【プロはこう見る 経済ニュースの核心】
日銀の黒田東彦総裁の在任期間が、
「日銀の法王」と呼ばれ、在位８年６カ月に及んだ一万田尚登総裁（1946～54年）を10月で超えた。
“岸田銘柄”物色の動きナシ！「悪要因3つ」を専門家が解説、あと2500円下落の可能性も
しかし、総裁周辺には冷めた声が強い。
黒田総裁が就任直後に公約した
「２％の物価上昇」はいまだ達成できないばかりか、大規模な金融緩和は副作用が目立ち、
「いまや黒田氏はMMTの信奉者のひとりになったようなもの」（市場関係者）と揶揄される始末だ。
FRBが年内にもテーパリング（緩和縮小）に踏み切る意向を示しているのとは対照的。
「いまや黒田氏はなにもできずにいる存在」（同）と言われている。
それでも水面下ではポスト黒田の人選が進んでいる。
黒田総裁の任期は2023年４月までだが、
「菅政権時代から黒田氏の後任選びが俎上に載せられていた。アベノミクスの象徴である金融緩和の継続をどうするのかが政治的イシューになっているためで、岸田政権でも重要テーマとなる」（日銀関係者）という。
後任として名前が挙がっているのは、現在の黒田東彦氏が財務官からADB（アジア開発銀行）総裁を経て日銀総裁に就いたこともあり、現ADB総裁の浅川雅嗣氏と日銀副総裁の雨宮正佳氏だ。
ただ、次期総裁は大量にばらまかれたマネーの回収をどうするのか難題が待ち受ける。
特に悩ましいのは、時価で50兆円規模、東証１部の時価総額の約７％を占めるまでに膨らんだ保有株（ETF）をどう解消していくのかという問題だ。
日銀は３月の政策点検で株価急落時など必要な時だけ買う方式に改め、４月以降の買い入れは４回だけ（10月１日時点）。
黒田総裁が異次元緩和を開始した2013年以降、今年は最少になることは確実だ。
このため
「ステルステーパリング（隠れた緩和縮小）に入っている」（市場関係者）との見方が有力だ。
だが、保有株の抜本的な処理にはほど遠い。
いずれにしてもポスト黒田は
「敗戦処理」とみていい。
人選は難題だ。
■次期トップは外国人
そこで浮上しているのが
「次期総裁は公募にして、国内外から有能な人材を招聘してはどうか」（メガバンク幹部）という案だ。
実際、中央銀行トップに公募で外国人が就くのは珍しいことではない。
イングランド銀行では、2012年に公募でカナダの中央銀行総裁だったマーク・カーニー氏が総裁に登用されている。
日本銀行法に基づく認可法人である日銀も、職員は公務員ではないことから必ずしも日本国籍がなくとも総裁に就くことは可能だ。
一万田超えを果たした黒田総裁が残すであろう負の遺産はあまりに大きい。
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佐賀県は和名を名乗る朝鮮人が多そう！
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２０２１・１０・９ 長崎新聞
「なぜ私になったらそういう話に…」 諫干問題で金子農相 佐賀知事発言に疑問呈す
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「記事内容」
金子原二郎農相は８日の閣議後会見で、国営諫早湾干拓事業の開門問題に絡み、非開門を前提とした現地視察に佐賀県の山口祥義知事が疑問を呈したことに ※山口祥義よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かしものを言え！
「これまで何人もの大臣が開門しない前提の中で現地を訪問し、話をしてきている。なぜ（農相が）私になったらそういう話になるのか、よく分からない」と逆に疑問を投げ掛けた。
金子農相は５日の就任会見で、開門しない方針を明確にし、特に佐賀県側の意見を聞きたいとして衆院選後に現地視察する考えを示した。
これに山口知事は７日に佐賀県庁であった定例会見で
「司法は（前提条件なしの）和解協議入りを提案している。佐賀県に非開門前提で話を聞きに来られるという趣旨がよく分からない」と語り訪問の趣旨を明確にするよう注文した。
金子農相は８日の会見で知事発言の感想を問われ、開門せずに有明海再生基金による和解を目指す－とした２０１７年度の大臣談話に沿った対応をすることに変わりはないと強調。
歴代農相の視察を引き合いに
「今までそれで対応し、向こうも対応してきた」と首をかしげた。
大臣談話は当時の山本有二農相が長崎地裁の非開門判決を控訴しないと発表した際
「今後、国として開門しない方針を明確にして臨む」と表明。
以降、慣例となっている農相就任後の現地視察の際も、金子農相の前任の野上浩太郎氏まで４人が談話に沿って非開門前提の発言を繰り返している。
※山本有二と野上浩太郎よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！
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弊害しか無い日本の政党政治（金食い虫）を廃止しよう！
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２０２１・１０・９ 宮崎拓朗 西日本新聞 宮崎拓朗よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かし記事を書け！
【独自】日本郵便経費で政治活動 6億円超？自民後援会員にカレンダー
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「記事内容」
全国の郵便局長が2019年と20年、自民党参院議員の後援会の会員らに配布したカレンダーが、日本郵便の経費で購入されていたことが、西日本新聞が入手した内部資料などで分かった。
参院議員は小規模局の局長でつくる任意団体
「全国郵便局長会」（全特）が支援しており、
「全特の各地方組織の幹部が支援者への配布を指示した」との複数の証言もある。
同社の経費が後援会の政治活動に使われた形で、専門家は政治資金規正法が禁じる
「企業献金」に当たる可能性があると指摘している。
【画像】全国郵便局長会の事務局担当者が各地の担当者に送ったメール全文
日本郵便は西日本新聞の取材に、カレンダー配布は
「会社としてお客さまへの年末年始のごあいさつを行っているもので、その際に後援会活動を行うことは想定していない。仮に行った場合は適正に対応したい」と説明。
今年の経費支出は
「見直しを検討中」としている。
全特は
「答えられない」とコメントした。
内部資料などによると、
「郵便局長の見つけた日本の風景」という月めくりのA3判壁掛けカレンダーで仕入れ価格は1部160円。
地域で10局程度を束ねる全国の担当局長が、2年間で計約400万部を買い、総額6億円超の経費が使われたとみられる。実際に支援者に渡った部数は不明。
複数の局長は
「局長会から支援者宅を訪問して配布するよう命じられた。参院議員への支援のお礼を伝えて渡して回った」と証言する。カレンダーを後援会活動の
「訪問ツール」と位置づけた全特の内部資料もある。
また、全特の事務局担当者が19年9月、各地の担当者に送ったメールには
「特に今夏の活動等でご協力いただいた方々を中心に配布（1局100世帯）するものですので、漫然と窓口カウンター上に置いて来局者に配布することがないよう指導をお願いします」と記述している。
「今夏の活動」は、19年夏の参院選を指すとみられる。全特は小規模局の局長約1万9千人で構成。自民党の政権復帰後初となる13年の参院選以降、比例代表に自民党から候補者を擁立。後援会を立ち上げて支援活動を展開し、現在は柘植芳文氏と徳茂雅之氏が現職。両氏の事務所は「コメントする立場にない」と回答した。
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２） 岸田政権＝戦後の日本政府（自民党）は腐っている！
日本の国家観無き政党政治は金食い虫、新人を殺し民意反映せず！
日本人と和名を名乗る朝鮮人に区別が必要！
政治家は曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！
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２０２１・１０・９ 井上 久男（ジャーナリスト） 現代ビジネス 井上久男よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かし記事を書け！
甘利を狙え…！ 岸田「経済安保」内閣に「中国が仕掛けるヤバすぎる工作」の中身 （２０）
２０２１・１０・８ 時事通信
首相補佐官に村井氏 岸田派の元財務官僚 （１９）
２０２１・１０・８ 日刊ゲンダイ
コロナ対策は後藤厚労相で大丈夫？ 記者が振り返るまさかの耐震偽装“激高”事件 （１８）
２０２１・１０・８ （１/４ページ） AERA dot.
甘利幹事長だけじゃない 「政治とカネ」醜聞でスネに傷持つ岸田政権10人を総ざらい〈dot.〉 （１７）
２０２１・１０・８ 古賀茂明 週プレNEWS 古賀茂明よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かし記事を書け！
自民党総裁選でスルーされた実はすごく大事な争点「アメリカとの向き合い方」 （１６）
２０２１・１０・７ （１/４ページ） 近藤 駿介（経済評論家／コラムニスト） 現代ビジネス 近藤駿介よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かし記事を書け！
岸田総理は「執念深いエリート」…次なる狙いは「安倍・麻生への逆襲」か？ （１５）
２０２１・１０・５ 産経新聞
＜独自＞岸田首相、拉致被害者家族に電話で決意 本格始動 （１４）
２０２１・１０・５ （１/２ページ） GLOBE＋
岸田新首相の「新しい資本主義」とは？ 英シンクタンクのトップが語っていた、世界で起きている「反乱」の正体 （１３）
２０２１・１０・５ テレビ新広島
岸田首相が初会見「核兵器なき世界へ引っ張る」決意示す （１２）
２０２１・１０・５ 読売新聞
岸田内閣が発足 新閣僚２０人の横顔を紹介 （１１）
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（２０）
「記事内容」
岸田「経済安保内閣」の衝撃…！
10月4日に発足した岸田文雄内閣は、
「経済安全保障政権」だ。
一般にはあまりなじみのないこの言葉、どういうことかご存知だろうか。
【写真】日本人は知らない…いま中国で本当に起きている「ヤバすぎる現実」
「経済安保」とは日本の生存基盤、独立、繁栄を経済面から確保することである。
元来、日本は、国の生存基盤であるエネルギーや食料を海外に依存してきた。
しかし、エネルギーや食料だけに限らず、経済のグローバル化や著しい技術革新の進展などにより、意識しないまま国の生存基盤を他国に依存しているものがある。
身近な例を挙げてみよう。
新型コロナの蔓延では
「マスク不足問題」が生じた。日本はその生産の多くを中国に依存していた。マスクに限らずガウンなどの医療器具も中国に頼っていた。
こうした物資が世界で奪い合いになり、日本に輸入されなくなると、国民生活に多大なる影響が生じた。
このため、内閣国家安全保障局内に2020年4月に新設された経済班は、マスク調達が最初の大きな仕事になったと言われている。
また、いまや生活必需品となったスマートフォンはどうだろう。
ミサイルよりも「効果的な攻撃」
経済安保内閣のキーパーソン
インフルエンス・オペレーションの恐怖
中国が「甘利を狙う」
メディア操作
「政治とカネ」と「経済安保」
外国に「情報操作」されていないか…？
メディアに限らず、野党政治家に中国マネーが流れる可能性もあり、その金を受け取った政治家が国会で追及するかもしれないし、経済安保政策は
「愚策だ」と国民にアピールするかもしれない。
「インフルエンス・オペレーション」は決して絵空事ではないのだ。
野党は、与党を追い詰める本格的なネタがないからと言って、検察が不起訴処分にして司法的にはケリがついた過去の問題をほじくり返していると、国民からは国益を損なっていると見られかねなくなっている。 ※日本は本来、国民とは大和民族を指すが、現在、数千万人の朝鮮人が和名を名乗りエセ日本人として暮らす日本、国民と一括りにするな！
世界が新しい秩序構築に向けて綱引きをしている中で流れる政治関連のニュースを見る時には、外国に情報操作されていないかといった視点も必要になっていることを頭の片隅に入れておいた方がいい。
※多くの朝鮮人が潜む嘘とまやかしで成り立つ正当性無き戦後の日本政府（政官財）は電通→日本のメディアを駆使し、自ら工作を仕掛けている＋日支記者交換協定もあり、日本は真面な国に非ず！
井上久男よ、戦後の日本政府の正体を暴かぬお主に政治記事を書く資格ナシ、シナのニュースは大紀元で十分！
（１９）
「記事内容」
政府は8日の閣議で、国内経済と特命事項を担当する首相補佐官に村井英樹元内閣府政務官（41）を起用することを決めた。
【国会議員情報】村井 英樹（むらい ひでき）氏
8日付。
村井氏は衆院当選3回で自民党岸田派所属。
財務省出身の政策通で知られ、先の党総裁選でも
「新しい日本型資本主義」など岸田文雄首相の政策づくりを主導した。
松野博一官房長官は8日の記者会見で、
「村井氏は国内経済をはじめとした幅広い知識と経験を有しており、適任だと首相が判断した」と起用の理由を説明した。
（１８）
「記事内容」
岸田内閣で新たなに新型コロナ対策を担当するのが、後藤茂之厚生労働相（65）だ。
旧大蔵官僚省出身で、法務副大臣や衆院予算委筆頭理事などを歴任。
初当選は民主党（当時）だったが、03年に離党して自民党にくら替えした。
岸田首相が厚労大臣に“無名”の後藤茂之氏を就けたのは「コロナ軽視の表れ」と識者が指摘
衆院長野４区選出で、当選６回のベテラン議員だが、全国的な知名度はほとんどなかったため、初入閣に本人は大喜びだという。
だが、その“危機管理能力”には、すでに省内で疑問の声が出ているという。
与党担当記者がこう言う。
「東大法学部出身で、大蔵省では証券局、主税局などを歩んでいました。まっ、官僚出身議員にはありがちなのですが、周囲を見下すかのように『俺はエリート』と言わんばかりの傲岸不遜な態度を取ることがあります。その“本性”が垣間見えたのは2005年11月に耐震偽装事件が起きた時でした」
耐震偽装事件とは、千葉県の建築設計事務所が、建物の強度や耐震性を測定する構造計算書を偽装していたことが発覚し、全国の大型マンションなどで改修や建て替えを余儀なくされた問題だ。
後藤大臣は当時、大騒ぎとなった担当の国交省の政務官だった。
大臣・副大臣に次ぐ実質
「ナンバー３」にいたのだが、衆院国交委で耐震偽装をめぐる参考人招致が行われ、省内がテンヤワンヤになっていた夜、銀座のホステスとの
「同伴」を写真週刊誌フライデー（講談社）にすっぱ抜かれたのだ。
当時の記事はこう伝えている。
＜後藤氏は高級料亭→ハイヤー→高級クラブという豪遊コースで、推定15万円以上は費やしたはず＞
＜国交省は欠陥マンション問題の原因究明に取り組むことなく、一方的に税金を投入すると発表、「責任逃れ」に躍起になっている。そのいい加減な対応の象徴が、後藤氏だ。こんな政務官がいたのでは、住民たちは救われない＞
前出の記者がこう振り返る。
■顔を真っ赤にして激高
「この記事の直後、省内の廊下で記者が後藤政務官と歩きながら、冗談交じりにこう声をかけたんですよ。『センセー、フライデーに書かれちゃいましたね』って。そうしたら、顔を真っ赤にして、すごい剣幕で『君は何て失礼な事を言うんだ』と激高したのです。それこそ、口角泡を飛ばして。ふつうは『大変な時に軽率だった』と釈明したり、『撮られちゃったよ』と受け流したりすればいいだけでしょう。記者たちは呆気に取られて、『なんて器の小さい男なのか』『これでは耐震偽装事件は頭にないな』とうわさになりました」
ネット上では、後藤大臣の就任会見を見た国民から、
＜この人、本当にコロナ対策を理解しているのか＞
＜コロナ大臣、何だか心配＞といった声が出ているが、
「東大コンプレックス」などと言われる岸田首相でなければ、閣僚のイスに座ることはなかったかもしれない。
（１７）
「記事抜粋」
4日に組閣された岸田内閣は、20人の閣僚のうち13人が初入閣した。
「知らない人が多い」との声もあり地味な顔ぶれとなったが、実は過去の疑惑や醜聞がウヤムヤになったままの人物も多い。
ある自民党議員秘書が
「岸田氏も総裁選に勝ってすぐに決めなきゃいけなかったから、身体検査する時間もなかっただろう」と言うとおり、今後
「政治とカネ」の問題が岸田政権の“アキレス腱”となる可能性もある。
【自民64議席減の衝撃！“落選危機リスト”はこちら】
＊ ＊ ＊
筆頭は、何といっても自民党幹事長の甘利明氏（72）だろう。
2016年、自身や当時の秘書が都市再生機構（UR）と補償交渉をしていた建設業者から現金や接待で1200万円を受け取ったとされる週刊文春の報道は、いまだ火種がくすぶっている。
元秘書らと甘利氏はあっせん利得処罰法違反と政治資金規正法違反の疑いで刑事告発されたが、東京地検は嫌疑不十分で不起訴とした。 ※日本はコリアンルールと朝鮮人先冨論が隠されている！
甘利氏は16年、問題の責任をとって経済再生担当相を辞任したが、野党は改めて追及する構えだ。
甘利氏は1日の会見で、自らの関与を否定。
「この事件に関して事情を全く知らされていない。寝耳に水だ」と述べた。
5日の記者会見では
「私としては説明責任を含めて責務を果たし終えたと考えている」と述べ、問題の幕引きを図ろうとしている。
だが、世論調査で岸田内閣の支持率が伸び悩んだ要因として、朝日新聞は
「甘利氏の『政治とカネ』で支持率が10％は下がった」（閣僚経験者）と報じるなど、疑惑を抱える甘利氏が足を引っ張っているとの見方もある。
野党は合同検証チームをつくり、今後も国会で説明を求める方針だ。
なお
「週刊朝日」（16年2月12日号）も甘利氏が美術品転がしで約1400万円を得ていた疑惑や、支援者から
「お車代」として10万円を受け取っていたとの証言、料亭で総額200万円もの接待を受けていた疑いなどを報じた。 また週刊朝日では、文部科学相から経済産業相に横すべりした萩生田光一氏（58）の金銭問題も報じている。
19年12月20日号で、地元の有権者を対象にグラウンドゴルフ大会、フットサル大会などのスポーツイベントを開催して、上位者に賞品を出し、収支の赤字分を補てんしていた問題を報じた。
当時、萩生田事務所は
「政治資金は法令に従い適正に処理し、その収支を報告している。ご質問の行事は当該政治団体の目的でもある懇親行事であり、参加者から相応の参加費を徴収し実施しているところであり，ご指摘は当たらない」と答えている。
麻生太郎副総裁から財務相を引き継いだ鈴木俊一氏（68）も、五輪担当相時代、資金管理団体が13年から15年に計上したガソリン代が地球33・8周分に相当する1412万円にものぼることを週刊新潮で報じられた。
中略
小渕優子
西銘恒三郎
後藤茂之
金子原二郎
末松信介
堀内詔子
牧島かれん
岸田内閣の船出はどうなるのか。
政治ジャーナリストの角谷浩一氏はこう話す。
「岸田首相が誇った『老壮青』のメンバーは、いずれも『政治とカネ』にルーズだった人たちばかりだったということが、組閣3日目でわかってしまった。自民党執行部の役員人事で甘利明氏を幹事長、小渕優子氏を組織運動本部長に起用したのも、『政治とカネ』問題が再燃するのがわかっていたのに、わざわざ選んだ。そんな顔ぶれになったのは安倍・菅内閣が『政治とカネ』の問題を解決せずに、中途半端にしてきたからです。岸田首相は人事でそこを正そうとしなかったわけです。内閣支持率が低い（朝日新聞の世論調査では45％）スタートとなったのは、実態は相変わらず安倍・菅政権の延長線上にあると国民に思われたからではないか。今後は『政治とカネ』の問題で収拾がつかなくなる可能性もあります」
岸田文雄首相は自らの内閣について
「新時代共創内閣」と名付けたが、政治とカネの問題で
「共倒れ内閣」にならなければよいのだが……。
※銭に汚い政治家は和名を名乗る朝鮮人の可能性あり！
（１６）
「記事内容」
『週刊プレイボーイ』でコラム
「古賀政経塾！！」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏が、自民党の総裁選中に起きた新たな安全保障の枠組み
「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」の結成から、今後の日米関係について分析する。
（この記事は、１０月４日発売の『週刊プレイボーイ４２号』に掲載されたものです）
＊ ＊ ＊
自民党の総裁選が終わった。
だが、その過程で浮上しなかった大切な争点がある。
今後のアメリカとの向き合い方だ。
日本の安全保障政策においては、日米同盟が最重要で、永続的なものという大前提がある。
だが、一方のアメリカは、日本と同じくらい日米関係を大切なものと見なしているのだろうか？
実際、そんな疑念を生じさせるようなことが総裁選中に起きている。
アメリカはインド太平洋地域の安定と対中封じ込め戦略の一環として、イギリス、オーストラリアとの３ヵ国で新たな安全保障の枠組み
「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」を結成した。
その具体例がオーストラリアに巡回駐留する米軍の規模拡大と、原子力潜水艦８隻の供与決定だ。
原潜は潜航距離に優れる。
中国が軍事拠点化を進める南シナ海などでその８隻が海中深く活動すれば、強力な対中抑止力となるのは確実だ。
とはいえ、原潜供与は異例のこと。
原潜の燃料となる濃縮ウランは純度が高く、そのまま核兵器に転用可能とされる。
それだけに、原潜を配備する国連常任理事国＋インドの核保有国６ヵ国は核技術の流出を恐れ、他国への原潜供与を控えてきた。
ところが、アメリカは非核国のオーストラリアに８隻もの原潜供与に踏み切った。
この暴挙に対して、潜水艦取引を横取りされたフランスのみならず、ＥＵ全体がアメリカを強く批判した。
西側諸国、あるいは欧米という言い回しがあるが、欧州とアメリカは一枚岩ではなく、独仏を中心とする大陸ヨーロッパの国と、英米やオーストラリアなど、アングロサクソン諸国に分かれている。
注目すべきは大陸ヨーロッパ諸国のアメリカに対する向き合い方だ。
対米従属一辺倒の日本と違い、対米協調を掲げながらも独自外交にこだわってきた。
典型はフランスで、ド・ゴール政権以来の自立路線は知られたところだ。
また、ドイツも対ロシア政策などでアメリカとは一線を画す。
アメリカに協力するが、言うべきことは言うという姿勢で一貫している。
日本もこうした大陸ヨーロッパ諸国の外交術に学ぶ必要がある。
日本はアメリカと一体となり、アジアにおける対中包囲網の先兵役を担わされる。
アジア諸国の多くが米中２大国のはざまでその距離の取り方を模索するなか、その突出したアメリカへの奉公ぶりは異様ともいえる。
日本は、日米豪印４ヵ国の協力の枠組み
「クアッド」を重視するが、よく見れば豪印は旧英連邦の国だ。
昨年は、機密情報を共有する枠組み
「ファイブ・アイズ」に日本が入るという議論があったが、これもアメリカのほか、英加豪とニュージーランドという英連邦諸国の枠組みだ。
そんな世界に無邪気に飛び込む日本は、中国封じ込めの先頭に立ち、米中戦争の際には真っ先に巻き込まれる立場を自ら選んでいる。
その一方で、尖閣（せんかく）問題などで日中が衝突したときにアメリカは助けてくれるのか？
米中が劇的に和解して日本が置き去りにされることはないのか？という不安はぬぐえない。
オーストラリア巡回駐留米軍拡大と原潜供与というニュースは、アメリカの日本離れを示唆するという見方もある。
日本も独仏など大陸ヨーロッパ諸国のように、したたかな独自外交を行なう時期だという警鐘ではないのか。
来る衆院選ではぜひ重要な争点にしてほしい。
※元役人の古賀茂明よ、多くの和名を名乗る朝鮮人が潜む正当性無き戦後の真っ赤な日本政府の正体を暴かぬお主に日本の政治記事を書く資格無し！
（１５）
「記事内容」
絶不調でスタートした岸田新内閣
9月29日の自民党総裁選挙で下馬評を覆して大勝した岸田文雄自民党新総裁が、10月4日午後の衆参両院で第100代総理大臣に指名され新内閣が誕生した。
【写真】稲田朋美とは何者だったのか？～欺瞞と不誠実さ以外に残ったモノ ※（旧姓椿原）稲田朋美の曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！
しかし、甘利幹事長という爆弾を抱えこんだことで
「安倍・麻生傀儡政権」と見做されたうえに、
「目玉人事」がなかったことも加わり、岸田新内閣に対する国民の期待感は今一つのようだ。
日本経済新聞社とテレビ東京が10月4、5両日に実施した緊急世論調査で、岸田新内閣の支持率は59％にとどまり、1年前の菅内閣発足時の74％を大きく下回った。
また、同時期に毎日新聞と社会調査研究センターが行った緊急全国世論調査でも内閣支持率は49％と5割に届かず(不支持率は40％)、昨年9月の菅義偉内閣発足時の64％に遠く及ばなかった。
さらに、共同通信社が実施した全国緊急電話世論調査でも内閣支持率は55.7％(不支持率は23.7％)と、他の世論調査と同様に昨年9月の菅内閣発足時の66.4％を大きく下回った。
新内閣発足後の支持率は高めに出る傾向があることを考えると、岸田新内閣の支持率はかなり低いといえる。
実際に日本経済新聞社の世論調査での59％というのは政権発足時の支持率としては過去3番目に低いものであり、毎日新聞の世論調査での支持率49％というのも過去20年間では麻生太郎内閣発足時(2008年9月)の45％に次ぐ低さだと報じられている。
「史上最短の短命内閣」
議席は減るが、政権交代は起こらない
甘利幹事長を選んだ“本当の思惑”
真の目的は「脱安倍」ではないか？
「執念深いエリート」による逆襲
立候補した時点から岸田新総理は
「安倍・麻生傀儡政権」というレッテルを活かして、逆に
「脱安倍・麻生」を果たす戦略を練り続けてきたように思えてならない。
何しろ岸田氏は
「御三家」の開成高校から2浪の末に早大法学部に進学した
「執念深いエリート」なのだ。
その
「執念深いエリート」が描いたのが、
「史上最短内閣の運命にある第100代総理大臣」として
「安倍・麻生傀儡政権」というレッテルを甘んじて受け、敢えて捨て石にして、
「第101代総理大臣」に賭けるというシナリオだったのではないか。
このシナリオで絶対に必要な登場人物は政治とカネの問題を抱える
「3A」の一角の甘利幹事長であり、彼が選挙に向けて批判を受け続けることで
「政権交代」が起きない程度に自民党の議席数を減らして責任を取らせる形で
「3A」の勢力を削ぎ、第101代総理大臣になってから
「岸田カラー」を前面に打ち出していく…というストーリーを描いているように思えてならない。
もし、こうした素人の推測が当たらずも遠からずだとしたら、各社の世論調査で明らかになった新政権として低い支持率は、岸田新総理の思惑通りの展開だといえる。
「近年にない学歴偏重内閣」という見方まで出てきている岸田新内閣。
表面的には
「安倍・麻生傀儡政権」を装っているが、その真の姿は
「脱安倍・麻生を目指す深謀遠慮内閣」かもしれない。
もしそうだとしたら、岸田内閣の評価は
「第100代総理大臣」の今でなく、
「第101代総理大臣」になってから下すべきだろう。
それまでの待ち時間は4週間程度なのだから。
※人格者無き東大卒は朝鮮人が人種隠しに利用している可能性大！
（１４）
「記事内容」
岸田文雄内閣は発足から一夜明けた５日、新旧閣僚の引き継ぎなどが行われ、本格始動した。
岸田首相は北朝鮮による拉致被害者、横田めぐみさん（５７）＝拉致当時（１３）＝の母、早紀江さん（８５）ら被害者の家族に電話をかけ、被害者帰国に向けた決意を伝えた。
また首相は就任後の外国首脳との会談としては初めて、バイデン米大統領と電話で会談した。
首相は５日、官邸で記者団に
「プレーボール直後の緊張感を感じている。緊張感を持ち、しっかりと取り組みを進めていきたい」と述べた。
首相は早紀江さんのほか、家族会代表で田口八重子さん（６６）＝同（２２）＝の兄の飯塚繁雄さん（８３）にも電話であいさつした。
松野博一官房長官兼拉致問題担当相も５日の記者会見で、２人と電話で話したことを明かし、
「できる限り早くお会いし、ご心中を直接おうかがいしたい」と述べた。
日米首脳会談では、バイデン氏が尖閣諸島（沖縄県石垣市）について、米国の対日防衛義務を規定した日米安全保障条約第５条の適用対象だと明言した。
両首脳は北朝鮮による拉致問題の解決へ連携することを確認し、対面形式での首脳会談を早期に実現することでも一致した。
首相は記者団に
「日米同盟をさらなる高みに引き上げるためにも重要な一歩になった」と強調した。
岸田首相はオーストラリアのモリソン首相とも電話で会談し、米英豪３カ国の安全保障枠組み
「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」の創設に歓迎の意を表明した。
一方、野田聖子こども政策担当相は記者会見で、子供に関する政策を一括して所管する
「こども庁」設置法案について、来年の通常国会への提出を目指す方針を表明した。
「行政を一元化し、シームレスに子供の成長を国が支えていく」と述べた。
小林鷹之経済安全保障担当相は経済安保を強化・推進する法案について通常国会提出を視野に
「与党と相談しながら法整備や体制整備など必要な対応を速やかに検討したい」と語った。
（１３）
「記事内容」
4日就任した岸田文雄新首相は、
「新しい資本主義の実現」を目指すと語った。
「資本主義の問い直し」はいま、世界の一大テーマになっている。
昨年の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）でも経済格差を広げてきた資本主義のありようが厳しく問われた。
岸田新政権の経済政策を見るヒントとして、昨年のダボス会議に合わせて配信した英国を代表するシンクタンク、王立国際問題研究所（チャタムハウス）のロビン・ニブレット所長インタビューを改めて紹介する。 （文中の記載はすべて2020年1月25日現在）
――今年のダボス会議は「持続可能な世界に向けたステークホルダー」が主なテーマになりました。
「最近の5～10年、いや15年ぐらいはこれらが議題であり続けてきました。今回は、環境活動家のグレタ・トゥンベリさんらが声を上げたことで、ますます切羽詰まった課題に躍り出ました。しかし、現段階では、全員が力を合わせるにはまだ利害対立を抱えています。ダボスは歴史を論じる場ではなく、ビジネスや市民セクター、研究者、政府関係者が集うところです。この幅広いコミュニティーが、一定の経済成長の必要性と、持続可能性の間で引き裂かれています。少なくとも短期的には、その二つは矛盾せざるを得ないからです」
「エネルギーの移行と、高齢化が進む中での成長維持というチャレンジングな課題に、たとえばドイツが真正面から格闘しはじめたのは最近です。まじめにやろうとすればするほど、トレードオフがあらわになり、困難で時間がかかることが明らかになってきました。ダボスは、持続可能性をめぐるレトリックを操る場から、地に足のついた現実的な議論をする場へと変わっていると感じます」
――トレードオフを、もう少し具体的に聞かせてください。
「代表例は、ダボスで今回演説したドナルド・トランプ米大統領です。彼は米国に史上もっともすばらしい経済成長をもたらしたと言います。それは、天然ガス開発や海洋での掘削など旧来的なエネルギーのための規制緩和に集中したからだ、と。ダボスでもっとも声の大きい『広報担当者』が、まさに会議のめざすところと正反対のところに陣取っているのです」 「再生可能エネルギービジネスの、資本に対する収益率は5％ほどでしょう。資本を調達するコストをまかなうのがやっとのレベルです。一方、たとえば英石油大手BPなどの旧来型エネルギー企業は、高齢化が進む英国の年金に対して15％前後ものリターンを生み出しています。この低金利の時代に、ですよ。こうしたトレードオフが、やっと明示的な形で議論されだしました。森林火災あり、洪水ありと、気候をめぐる脅威が具体的に目に見えてきたことが、現実的な議論を促しています」
中略
――ブレグジットが近づいています。英国の資本主義のありようにどんな影響が出るでしょうか。
「ステークホルダー資本主義への移行はグローバルな現象なので、ブレグジットによって進んだり止まったりはしないと思います。興味深いことに、ステークホルダー資本主義は、企業が国家の優先事項から自由になることを意味します。ボリス・ジョンソン英首相やドナルド・トランプ米大統領が企業を支配することが難しくなるのです。なぜなら、環境規制など要らないとトランプ氏が言ったとしても、ステークホルダー資本主義は環境や人権、反腐敗を行動原理とするので、それに従わなくてもよいのです。株主資本主義が国家経済と深く関わって運営されていたのとは対照的です。ステークホルダー資本主義によって、企業は本当の意味でグローバルな一員になることができ、インターネットを通じて個人と深く関わり、市民社会とつながることができるのです」（聞き手・写真＝江渕崇）
Robin Niblett 米シンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）の上級研究員などを経て、2007年から現職。
英オックスフォード大で博士号取得。
米英の政治・外交や、欧州政治経済が専門。
※国家観無き新自由主義者、大嘘吐き、国家破壊者朝鮮族安倍晋三第二次政権が実行した政策こそ国際金融資本やＤＳが狙う国境なき世界、文化破壊、国家破壊である。
（１２）
「記事内容」
第１００代総理大臣に就任した岸田文雄総理は４日夜、初の記者会見にのぞみ広島の出身者として、核なき世界の実現に向けた決意を示しました。 ※シナが核兵器増産している中、お前が言うか、アホ！ 【岸田首相】 「私の内閣は新時代を共に創る『新時代共創内閣』です。ぜひ唯一の戦争被爆国として、米国をはじめとする核兵器国を、核兵器のない世界への出口に向けて引っ張っていく。バイデン大統領とも、しっかり意思疎通を図る中で、大きな目標に向けて何ができるか、しっかり考えていきたい」
４日夜、正式に発足した岸田新内閣では、国土交通大臣に公明党の斉藤鉄夫副代表が起用されています。 ※日本国を守る気が無い証！ 政治家は全員、ＤＮＡ検査をし、結果を公表しろ！
また岸田総理は会見の中で衆院選の日程について今月１９日に公示、３１日に投開票を行うと表明しました。
（１１）
「記事抜粋」
自民党の岸田文雄総裁は４日、国会で第１００代首相に指名され、皇居での首相親任式と閣僚認証式を経て岸田内閣が発足した。
新内閣では、細田派の松野博一官房長官に内閣の要の役割を託し、麻生派の鈴木俊一財務相、再任となる竹下派の茂木敏充外相、細田派の岸信夫防衛相など、重要閣僚は自民党の主要派閥から起用した。
一方で、
「老壮青」のバランスを重視し、全２０閣僚のうち１３人が初入閣となった。（似顔絵・小河原智子） ※小河原智子よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！
熊本被災 支援に奔走…総務 金子恭之
一本気「永ちゃん」好き…法務 古川禎久
進んでアイロンがけ…財務・金融 鈴木俊一
野党と審議折衝に汗…文部科学 末松信介
コロナ対策 提言作成…厚生労働 後藤茂之
元長崎知事 父は農相…農林水産 金子原二郎
安倍氏最側近の１人…経済産業 萩生田光一
優しすぎる鉄ちゃん…国土交通 斉藤鉄夫
中国古典 原書で読破…環境 山口壮
海外駐在 幅広い人脈…防衛 岸信夫
「給付型奨学金」実現…官房・拉致問題 松野博一
野生鳥獣のハンター…デジタル・行政改革・規制改革 牧島かれん
「辺野古」野党と対決…復興・沖縄・北方 西銘恒三郎
少年時代「首相ごっこ」…国家公安・防災 二之湯智
豪快 日本酒で乾杯…少子化・地方創生・女性活躍 野田聖子
獣医師開業後 政界へ…経済再生 山際大志郎
東大ボート部元主将…経済安全保障 小林鷹之
美術館長・子育て両立…ワクチン・五輪 堀内詔子
森林でリフレッシュ…万博・消費者 若宮健嗣
防衛、外務の両副大臣を務め、外交・安全保障分野に精通する。
大学卒業後、セゾングループで堤清二代表（当時）の秘書などを務めた。
２００５年衆院選で、比例単独候補として初当選した。
自民党本部近くの小学校に通い、少年時代から政治を身近に感じていた。
手堅い仕事ぶりは党内で評価が高く、今度は閣僚としての指導力も求められそうだ。
森林浴とスポーツ観戦が趣味。（６０歳。自民、竹下派）
２０２１・１０・５からつづく |
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３０） 出自が怪しい極悪人菅政権の政策！ ９/２３現在１７，２７６人殺した！
戦後の日本の政治実体は政官財癒着談合敗戦利権政治（同じ穴の狢）と知れ！
想定出来た武漢ウイルス疫、何故、朝鮮族安倍晋三と政府は武漢ウイルス侵入を阻止しなかった！ |
２０２１・１０・９ 日テレ
麻生氏の３２０５日「戦後最長」が遺した物 （３００）
２０２１・１０・８ アジアプレス・ネットワーク
菅前首相が日本会議、生長の家、PL教などに政治資金支出 調べて分かった少額領収証の不透明さ （２９９）
２０２１・１０・８ （１/２ページ） 井崎圭 西日本新聞 井崎圭よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かし記事を書け！
“法政愛”刺激した前首相 後輩番記者の独特の感情「わが先輩には…」 （２９８）
２０２１・９・２９ ABEMA TIMES
「自民党の底力を国民の皆さまに示してくれた」菅総理 （２９７）
２０２１・９・２８ 産経新聞
来月から自衛隊・英軍「円滑化」交渉 茂木外相が表明 （２９６）
２０２１・９・２７ 共同
中ロや北朝鮮の脅威を初明記 政府、サイバー戦略案決定 （２９５）
２０２１・９・２６ WoW!Korea
北朝鮮、菅首相の国連演説に対し「政治家としての資質に疑問、相手にしない」=韓国報道 （２９４）
２０２１・９・２５ 杉山大志 夕刊フジ 杉山大志よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かし記事を書け！
脱炭素政策で「国民に経済負担を課さない」自民党総裁選の公約に掲げよ 「最悪」だった菅政権のエネルギー政策 （２９３）
２０２１・９・２４ 共同
デジタル庁次官級を接待で処分 3回12万円、平井氏も同席 （２９２）
２０２１・９・２３ （１/３ページ） 執筆:フジテレビ政治部 千田淳一 千田淳一よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かし記事を書け！
退陣表明した菅首相の訪米 「天・地・人」の戦略があった （２９１）
|
（３００）
「記事抜粋」
数々の問題発言で物議をかもしながら歴代３位、３２０５日の在任日数を誇った麻生太郎前財務大臣。
「戦後最長」の財務大臣が遺したもの、その知られざる素顔とは？
■「半径２メートルの男」
その日、麻生大臣はいつになく上機嫌だった。
「消費税２回上げて、（内閣が）倒れず、支持率が上がったんですから」
「新聞の予想とはえらい違うことになったね」。
退任前、最後の会見で麻生大臣は２度の消費増税など、自らの功績を２２分間にわたって上機嫌で披露した。
振り返れば、麻生大臣の会見は本当に厄介だった。
最近では、先月７日の記者会見、
「コロナは曲がりなりにも収束して、国際社会の中の評価は極めて高い」と発言。
麻生氏の言葉を借りれば、
「曲がりなりにも」、緊急事態宣言下での発言である。当然、野党の集中砲火を浴びた。
また、２１日には森友学園をめぐる文書改ざん問題の再調査について聞かれると、
「読者の関心があるのかねぇ」などと発言。
財務省による調査は不十分との声もある中、批判が集中した。
舌禍の枚挙にいとまのない麻生氏だが、
「半径２メートルの男」の異名をとるだけあって、霞ヶ関の評判はすこぶるいい。
「鷹揚で器が大きく、こちらの言い分にもしっかり耳を傾けてくれて人間味があり、リーダーとして理想的」と、財務官僚も手放しの大絶賛なのである。
実際、麻生氏が財務省を去った日は好天にも恵まれ、財務省の職員ら数百人が見送った。
大好きな紫色のネクタイに、紫色の花束を手にした麻生氏は満面の笑み。職員らは麻生氏が乗り込んだ車が見えなくなるまで、万雷の拍手で見送った。
■３２０５日の“遺産”
■財務省の“スティグマ”
■突進する「タイタニック号」
いま、目前に迫る衆院選。岸田総理は数十兆円規模の経済対策をぶち上げた。
国債発行による無駄なばらまきに終わらないか、不安が募る。
そんな中、財務省の矢野康治事務次官が雑誌に寄稿し、
「本当に巨額の経済対策が必要なのか」と疑問を投げかけた。
衆院選を控え、与野党が展開する
「ばらまき合戦」にもの申し、経済成長だけで財政健全化するのは
「夢物語」だとして、財政の現状を
「タイタニック号が氷山に向かって突進しているようなものだ」と警鐘を鳴らした。
次官の主張は、財政健全化より経済再生が先だとする政権の姿勢とは食い違う。
財務省はこれから選挙を前にした
「ばらまき合戦」に抗い、財政健全化に向け、確実な道筋をつけなければならない。その道のりは険しく、麻生前大臣が遺した宿題はあまりにも大きい。
（２９９）
「記事内容」
菅義偉前首相の政治資金を調査した結果、日本会議や生長の家などに
「会費」
「講習会受講」などの名目で支払っていたことが明らかになった。
相次ぐ
「政治とカネ」の不祥事により透明性の確保がでは求められているが、少額の領収書は記載する義務がないため政治資金の流れが見えにくくなっている。
「法改正すべき」と専門家は指摘し、総務省は
「議員が議論すべき問題」と回答したが、国会議員たちから法改正を求める声は大きくなっていない。（フロントラインプレス・鈴木祐太）
【写真報告】これが政治資金報告書と「文通費」領収書だ。橋下徹、維新清水参議員などの実物公開（4点）
国会議員が政治に使ったお金は政治資金収支報告書（以下、収支報告書）で、有権者がチェックできるようになっており、総務省や都道府県（一部の選管を除く）の選挙管理委員会のサイトで閲覧ができるようになっている。
しかし、政治家が使ったお金の全てが記載されているわけではない。
5万円以下の支出はその明細を記載する必要はなく、領収書の写しを提出しなくてもいいことになっている。
国会議員関係団体に指定されている場合は、1万円以下の支出がそのようなっているが、もし、支出の明細が記載されていない1万円以下の使途を知りたければ、その領収書の写しを開示請求すれば確認することができる。
神戸学院大学大学院の上脇博之教授は、菅前首相が代表を務める
「自由民主党神奈川県第二選挙区支部」（以下、政党支部）の2019年分
「渉外費」の一万円以下の少額領収書の写しを開示請求し、政治資金センターのサイトで公開した。
政党支部の少額領収書を分析したところ、その多くが
「会費」または
「懇親会参加費」などとして支出さていることが分かった。
いわゆる飲食を伴う会合に参加し、その飲食代の対価として支払う
「懇親会参加費」は、提供物に対する対価として正当と言えるだろう。
「懇親会参加費」だけでなく、
「反省会参加費」
「打ち上げ参加費」
「昼食会会費」
「新年会費」
「忘年会費」などはこの類だ。
一方、菅氏が代表の政党支部は、2019年7月28日に、生長の家相愛会に対して
「講習会受講2枚分」（原文ママ）と領収書に記載された対価を支払っている。
この講習代を含めて、2件7000円分支出している。
これらも、研修を受けているなら、その対価として正当な支払いと言えるだろう。
満
一方、
「会費」としか書かれていない領収書が261件、12万45850円分もあった。
この中身は前述のような
「飲食代」なのか、
「研修会」としての会費なのか、それとも
「年会費」の類なのか、区別することはできない。
政党支部の支出の中には、歌謡教室に
「会費」として払っている事例もあった。
歌謡教室に
「会費」を払うということは、歌が上手くなるために
「指導料」として払っていると受け止めるのが一般的だろう。
はたしてこれは
「政治活動」として正当なのだろうか。
菅氏が歌謡教室に通っていたのだろうか？
これらの支払いについて、情報公開請求した上脇教授は次のように話している。
「菅氏以外の誰かが趣味で歌謡教室に通っている会費ではないか。となると、その会費の支払いをする義務があるのは、その歌謡教室に通っている人物であり、政党支部はその肩代わりをして、その人物に寄付したことになるのではないかとの疑念が生じます」
総務省の政治資金課に問い合わせてみた。
「政治資金規正法に『会費』に対する定義があるのですが、それ以外に定義した規定はありません。総務省の立場としては、収支報告書であれ他の書類であれ、記載すべき事項が書いてあるかなどの形式的な審査しかできません」との回答を受けた。
政治資金規正法には
「『党費又は会費』とは、いかなる名称をもってするかを問わず」と書いてあるだけだ。
◆有権者にとって選挙時の判断材料
◆「各会派各党間で議論すべき」が総務省の立場
前略
「政治とカネ」の不祥事が相次いでいる割に、再発防止に関する議論は低調だ。
法改正や制度の見直し議論が国会で活発にならないのであれば、有権者がそうした声を上げていかなければならないだろう。
※与野党共に和名を名乗る朝鮮人が多い日本の政界、真面の非ず、日本に深刻な人種問題あり！
日本会議と生長の家の主要な人物の曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！
日本は朝鮮人汚染が酷い、皇室迄、汚染されたが和名を名乗る朝鮮人が画策したのであろう。
（２９８）
「記事抜粋」
【東京ウオッチ】記者の取材メモから
菅義偉氏（72）が今月4日、第99代首相を退任した。
8月からわずか約2カ月の間ではあったが番記者を務め、その動静を追ってきた。
私が宰相をウオッチする視線には、少し独特の感情がこもっていたかもしれない。
39歳の私は世代こそ全く異なるが、法政大法学部の後輩になるのだ。
「つまらないプリンス」が会見で見せた「らしくない」顔
昨年9月、体調悪化で退陣した安倍晋三元首相からバトンを引き継いだ菅氏。
初の法政大出身の首相となった。
私は当時、本社社会部に在籍していたが、まさか母校から総理が出るとは夢にも思っておらず、意外な思いにとらわれた。 1880年に
「東京法学社」として誕生し、2020年に創立140周年を迎えた法政大。ホームページに堂々と
「自由と進歩の学風」をうたう通り、どちらかというとリベラル色が強いことで知られる。
例えば学生運動は昭和の往時より衰えたとはいえ、私が入学した2000年代初頭も、ヘルメットとサングラスを着用した過激派風の若者たちが学内を闊歩（かっぽ）していた。
佐賀出身のノンポリ学生だった私は、
「すごい所に来たなあ…」と戸惑ったことを覚えている。
そんな反権力・権威、反骨の気風漂う学びやから、国内権力の頂点を極める統治者が出た－。
日本の自由さと懐深さの一端を表しているような気もして、私は感慨を深くしたのだった。
■
法政大は、東京六大学（東京、早稲田、慶応、明治、立教、法政）の一角を占め、在学生、OB・OGのプライドのよりどころとなっている。
ただ－。
六大学の中の序列というような流れになると、誤解を恐れずに言えば、少し気後れしてしまうところが全くないというわけではない（※あくまで、私個人の感覚です）。
だから、近年では野球と同様に法政大の名を世に高らしめた菅首相の誕生に私は留飲を下げ、若輩同窓の一人の立場から、誇らしさと親近感を抱いていた。
その後、縁あって番記者になってからは、もちろん記者の職業倫理を賭して厳しく是々非々で向き合った（※例えば、9月4日アップの記事『終幕も伝わらぬ言葉 菅首相 退陣表明 わずか2分 説明放棄』など）ものの、心の片隅では
「先輩、もっとうまくわれわれ国民に伝えてくださいよ」
「ちょっとは休みましょうよ」…。
テレパシーのように独り言を繰る時もあったのです、正直。
■
■
ちなみに、東京六大学出身の首相の人数を調べてみると、最高学府である東京大の11人が最多。
岸田文雄首相の出身校である早稲田大が8人で続き、慶応大が2人。
私もその一人だが、法政大関係者がライバル視することが多い明治大も2人、立教大はいなかった。
現在、法政大出身の衆参国会議員は、菅氏を除くと12人いる。
明治大に並ぶべく、ぜひ、宰相の椅子を目指してほしいものだ。
（２９７）
「記事内容」
自民党大会で岸田文雄氏が新総裁に選出されたことを受け、菅義偉総裁は次のように挨拶した。
【自民党総裁選】投開票～新総裁決定の瞬間を生中継
「岸田文雄新総裁を、心からお祝い申し上げます。おめでとうございます。また、3候補の皆さまのご健闘を讃えたいと思います。皆さま本当にありがとうございました。素晴らしい論戦を展開していただき、そして、それぞれの政策を具体的に議論をし、さらに磨き上げるという、私たち自民党の底力を国民の皆さまに示してくれたと思います。私自身、総裁として1年であまりでありましたけれども、我が国にとって長年の課題であるグリーン、デジタルについて一定の方向性を示すことができたのではないかと思います。そしてALPS処理水の処分、防衛上必要な重要な土地問題、さらに国民投票法など、先送りすることのできない課題に、皆さまのおかげで目処をつけることができたと思っています。この1年間、党員・党友の皆さまに心からと感謝をお礼を申し上げます。私たち衆議院議員の任期は日々差し迫ってきています。岸田新総裁のもと、私たち自民党が一致団結してこの戦いを勝ち抜かなければなりません。皆さま方のご協力をお願いし、挨拶とさせていただきます。」
（２９６）
「記事内容」
茂木敏充外相は２８日の記者会見で、日英両国で自衛隊と英軍が相互訪問する際の手続きを簡素化する
「円滑化協定」の締結に向けた交渉を開始すると発表した。
１０月７日に第１回目の交渉を行う。
茂木氏は協定について、
「安全保障、防衛協力をさらなる高みに引き上げる基盤となる法的な枠組みで、『自由で開かれたインド太平洋』の実現に向けた両国間の協力のさらなる強化に資するものだ」と述べた。
（２９５）
「記事内容」
政府は27日、サイバーセキュリティ戦略本部（本部長・加藤勝信官房長官）の会合を首相官邸で開き、今後3年間の
「次期サイバーセキュリティ戦略」案を決定した。
サイバー攻撃の脅威として中国、ロシア、北朝鮮を初めて明記。
米国やオーストラリア、インドなどとの連携を表明した。
28日にも次期戦略として閣議決定する方針だ。
戦略案はサイバー空間を巡る情勢に関し
「重大な事態へと急速に発展していくリスクをはらむ」と指摘。
「国家の関与が疑われるサイバー活動」として中国、ロシア、北朝鮮を名指しした。
対処方針として外交的手段や刑事訴追などを挙げ
「断固たる対応をとる」と強調した。
※加藤信勝は実の曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！
スパイ防止法を法制化してものを言え！
日本国に脅威を齎しているのが朝鮮族安倍晋三が入国を許した危険な在日シナ人と戦前戦後に日本に入国した和名を名乗る朝鮮人！
大和民族に脅威を齎しているのが戦後の日本政府！
（２９４）
「記事内容」
北朝鮮が菅義偉首相の国連総会演説に対し
「問題の性格と本質を見誤り反共和国敵視政策を持つ本性を明らかにしたもの」と猛烈に非難した。
菅首相に向けては
「政治家としての基本的な品格と資質に疑問を抱くほど」と辛らつに批判した。
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26日、北朝鮮外務省は前日のホームページにリ・ピョンドク日本研究所研究員の名義で記事を上げ、菅首相の国連演説に対し繰り返し批判した。
リ研究員は
「菅が実現の可能性が全くない
「核、ミサイル、拉致問題」の解決という途方もない看板を国連の舞台にまで持ちあげたのを見れば、一国の首相はおろか、通常の政治家としての基本的な品格と資質に疑問を抱くほど」と指摘した。
また
「世襲と派閥、財力を基盤とした政治家の権力に媚（こ）び、追従して、まともな政策もなく右往左往した挙句に苦い惨敗をして、首相職から退かなければならないことになったのが現在の菅の不遇」と主張した。
続いてリ研究員は
「私たちは今後も安倍や菅はもちろん、日本で次期首相に誰がなろうと前任者の対朝鮮敵視政策を踏襲する政治家を相手にすることはない」とも記している。
菅首相は24日（現地時間）、米ニューヨークで開かれた国連総会のオンライン演説で、北朝鮮の弾道ミサイル発射に対し
「日本と地域、国際社会の平和と安全を脅かす」とした。
また、北朝鮮による日本人拉致問題の解決と関連して、
「拉致被害者の家族高齢化で余裕は全くない」と国際社会の協力を呼びかけた。
（２９３）
「記事内容」
【続・「脱炭素」は嘘だらけ】
菅義偉政権は、ことエネルギー政策に関しては
「最悪の政権」だった。
何を勘違いしたのか、所信表明演説で
「２０５０年、ＣＯ２（二酸化炭素）ゼロ」、つまり
「脱炭素」を目玉にした。 ※思考力ゼロ、裏切が信条の出自が怪しい極悪人菅義偉は日本国より誰よりも己が大切＝これぞ保守！
また、９月３日の退陣表明の直前に何をしていたかといえば、ＣＯ２削減の計画の審議だった。
「脱炭素」と言えば人気が出るとでも思ったのだろうか。
だがもちろん、支持率にはまったくつながらなかった。
菅政権はまた、
「３０年までにＣＯ２を１３年比で４６％削減」すると宣言した。
これは従来２６％だったところを、一気に２０％も深堀りしたものだ。
いま停止中の原発をすべて再稼働させても２６％がやっとのところ、まったくの暴挙である。
この数字は、そのままエネルギー基本計画の案に書き込まれ、総選挙後に閣議で審議されて決定される段取りになっている。
この案には、再生可能エネルギー推進（と反原発）に熱心な、河野太郎行革担当相と、小泉進次郎環境相の意向が反映されていて、太陽光発電のさらなる大量導入がうたわれている。
だが、金は一体いくらかかるのか。
以前書いたが、太陽光発電の実績を見ると、２０％の深堀には消費税率倍増に匹敵する年間２０兆円の国民負担が発生する。
世帯あたりなら４８万円だ。
どうして、そんなにかかるかって？
まず、
「太陽光発電は安くなった」などというが、それは中国・新疆ウイグル自治区の製品を使っているからで
「ジェノサイド（民族大量虐殺）」との関係が濃厚だ。
米国なみに禁止すれば太陽光発電パネルの価格は倍になる。
いま流行りの洋上風力発電も、太陽光発電並みに費用がかかる。
電気自動車も大量導入しようとしているがこれは１台あたり１００万円以上余計にかかる。
補助金の大盤振る舞いが予想されるが、その原資は税金や電気料金だ。金持ちは補助金をもらって喜ぶかもしれないが、庶民は貧しくなるだけだ。
ああそれなのに、現行のエネルギー基本計画の案は、経済負担についてはひた隠しにしている。
「環境と経済の好循環」を生み、
「グリーン成長」で目標を達成するなどと、役所文学できれいごとを言うのみである。
現実には、
「環境と経済の対立関係」は厳然と存在する。
莫大（ばくだい）な経済負担が発生しそうな時、どう意思決定するのか。
これを示さないのは国民を欺く行為である。
そこで提案。
今般の自民党総裁選にあたって、立候補者には
「脱炭素政策によって新たな経済負担を国民に課さない」と公約させるべきだ。
米国では、ジョー・バイデン政権が
「中所得者に新たな課税をしない」という公約を掲げたことが効いていて、炭素関税の導入に歯止めがかかっている。
選挙に、諸君の民意を反映させよう。
それを受けた新政権は、エネルギー基本計画を国民の経済を守るよう、根本から見直すことだ。
（２９２）
「記事内容」
デジタル庁は24日、事業者から3回にわたって計約12万円の接待を受けたとして、事務方ナンバー2で事務次官級の赤石浩一デジタル審議官（58）を同日付で減給10分の1（1カ月）の懲戒処分にしたと発表した。
接待の一部には平井卓也デジタル相が同席した。
9月1日の発足から約1カ月で幹部の不祥事が発覚し、同庁の信頼低下は避けられない情勢だ。
平井氏は24日の記者会見で、赤石氏の辞職を否定した。
「有能な人材であることは間違いない。引き続きデジタル審議官として、職責を果たしてもらいたいと考えている」と述べた。
※平井卓也と赤石浩一の曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！
（２９１）
「記事抜粋」
菅首相は、米・ワシントンで24日に開催される、対面では初めての日米豪印（クアッド）首脳会合に出席するため、23日、政府専用機で米国に向かった。
【画像】菅首相「俺が行かないと成立しないんだろ?」
バイデン米大統領が
「歴史的イベント」と位置づける首脳会合だが、退陣表明をした首相の外国訪問は異例にも映る。
メディアには、
「花道外交」や
「レガシー（遺産）づくり」と揶揄する記事や、
「次の首相の参加のために日程延期を申し出るべきだった」とする記事が見られた。
退任間際の首相訪米の背景には何があったのか。
「天の時、地の利、人の和」…孟子の言葉で、これが成功のための3条件と言われる。
今回の首脳会合開催の裏に秘められた日米豪印の成功戦略を、天・地・人の視点から分析したい。
天の時「このタイミングでの開催しかない」
地の利 ニューヨークからワシントンへ
人の和 肝胆相照らす仲
「俺が行かないと成立しないんだろ?」
首相周辺によれば、すでに退陣を表明していた菅首相は、外務省からクアッド出席の可否についてあらためて相談を受けた際、しばらく無言で考えた後、
「俺が行かないと成立しないんだろ?日本のせいで（会議が）流れるのは、今後のためにも良くない」と静かに答えたという。
誰が次の首相になっても、日米同盟とFOIP推進は日本外交の基軸であり続ける。
そのために、クアッドはなんとしても成功させなければいけない。
菅首相の心中に去来したのは、こうした思いだったのかもしれない。
「仕事師」と称されることを好み、仕事の具体的な成果にこだわる菅首相が、
「花道」や
「レガシーづくり」といったことに関心があるとは思えない。
アフガニスタン撤退をめぐって米国内の批判にさらされるバイデン大統領が、退任直前の日本の首相による
「レガシーづくり」のための訪問に付き合う余裕などないことは、リアリストの菅首相は誰よりも理解している。
菅首相が、批判を招きかねない退陣表明後の訪米に踏み切ったのは、この1年間築いてきた日本外交を次につないでいかねばならないという責任感なのだろう。
そのためには、
「天地人」の3条件がそろった今回のクアッドへの参加は不可欠だ。
菅首相にとって最後の首脳外交となる米国でのクアッド首脳会合。
中国に対抗し、日米豪印の4カ国はどこまで結束を示せるのか。
菅外交の集大成が注目される。
２０２１・９・２２からつづく |
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| 太陽光発電・電気料金を韓国人とシナ人に渡すアホな朝鮮族安倍晋三！ |
２０２１・１０・７ WiLL増刊号
【河添恵子】中国が日本の土地を「爆買い」している【WiLL増刊号＃671】
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「コメント」
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台湾問題はアメリカの戦後処理の間違いが齎した大罪！
多くの朝鮮人が潜む戦後の日本政府にも責任あり！
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２０２１・１０・７ 大紀元 エポックタイムズ・ジャパン
▼台湾「防衛にあらゆる手段つくす」▼中国へ放射性物質の輸出差し止め▼フェイスブック内部告発者が証言▼総務省、サイバー攻撃対処強化へ▼中国の人口は予測より早く半減【dNEWS】
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「放送内容」
台湾の蔡英文総統、中国の手に落ちれば
「壊滅的な結果に」...防衛にあらゆる手段つくすhttps://www.epochtimes.jp/p/2021/10/8... |
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多くの和名を名乗る朝鮮人（お馬鹿な主体思想）の影響下にある沖縄と北海道！
これぞ戦後の日本政府の正体を示す一事例！
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２０２１・１０・７ 日出づる国TV
仏軍事研究所も指摘！沖縄を裏で煽る中国の工作！米シンクタンクも発表していた中国による日本分断工作！【日出づる国TV】
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「コメント」
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朝鮮族安倍晋三は一体、何者！
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２０２１・１０・７ 白坂和哉 DAY WATCH
甘利明の「口利き疑惑」は終わっていない！金銭疑惑で逃げ回る自民党幹事長のすべて！
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「コメント」
岸田文雄・自民党総裁の誕生により、幹事長に就任したのがなんと！
あの甘利明でした！
もちろん、甘利明をめぐる金銭授受問題、すなわち ”1200万円の口利き疑惑” は全く解決しておりません。
甘利明は『事件については、適切な時期に説明する』と言っておきながら、まともに説明することなく、この6年間、説明責任から逃げ回っています。
甘利明をめぐる本質的な問題は、こんな人間が自民党の幹事長といった要職にあること。
幹事長とは自民党のいわば
「金庫番」党の金を差配し、選挙の時は公認権を持ち、政策決定にも影響を与えます。
つまり、甘利明のような人間が幹事長になれば、自民党に与えられる１７０億円もの税金から成る
「政党助成金」が、どのように使われるか分からなくなる！
ということに尽きるのです。
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インフルエンザに要注意！
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２０２１・１０・７ 読売新聞
インフルエンザ「今季は大流行の恐れ」…学会がワクチン接種呼び掛け
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「記事内容」
日本感染症学会が、冬に備え、インフルエンザワクチンを積極的に接種するよう呼びかけている。
昨季はコロナ禍でマスク着用や手洗いなどの対策が徹底され、インフルエンザ患者が激減した。
海外との往来制限が緩和され、ウイルスが持ち込まれれば、今季は大流行の恐れがあるという。
昨季は新型コロナとの同時流行も懸念されたが、全国のインフルエンザ患者数は推計１・４万人で、現在の調査手法になった１９９９年以降で最も少なかった。
同学会はウェブサイトに見解を公表、
「患者が極めて少なかったため、社会全体の集団免疫が形成されていない」とした。
ワクチン接種で患者を減らせれば、医療現場の負担軽減にもつながる。
秋以降の新型コロナ患者の急増への備えとしても重要だとした。
見解の作成に携わったけいゆう病院（横浜市）の菅谷憲夫医師は
「今季は例年以上の大規模な流行を起こす恐れもある。多くの人たちにワクチンを接種してほしい」と話している。
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公約は騙し、自民党は和名を名乗る朝鮮人の政党！
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２０２１・１０・７ 産経新聞
＜独自＞自民、衆院選公約の概要判明 憲法改正「責任果たす」
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「記事内容」
自民党が次期衆院選（１９日公示、３１日投開票）で示す公約案の骨格が６日、判明した。
憲法改正について
「国民の幅広い理解を得て、今を生きる日本人と次世代への責任を果たす」として、党が策定した自衛隊明記や緊急事態条項新設など改憲４項目の実現を目指すことを明記した。
複数の党関係者が明らかにした。
【写真】急ピッチで製作される選挙ポスターの掲示板
中国と台湾が加入を申請している環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に関しては、価値観を共有する国々と連携していく方針を盛り込む方向だ。
新型コロナウイルス対策については
「感染症から国民の命と暮らしを守る」として感染対策に注力する姿勢を強調。経済政策に関しては
「新しい日本型資本主義で分厚い中間層を構築する」とし、岸田文雄首相が看板政策として掲げる所得格差の是正と中間層への分配による
「令和版所得倍増計画」を反映させた。
このほか、
「大胆な成長投資で確かな未来を拓く」
「農林水産業を守り、成長産業に」などの項目も掲げる。
高市早苗政調会長が首相に説明した上で、８日の党総務会で決定する。
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| 朝鮮族安倍晋三は大和民族が嫌う危険なシナ人を国家破壊に利用した証！ |
２０２１・１０・６ 丸山ゴンザレスの裏社会ジャーニー
【ヤバすぎる不動産の話】事故物件から中国人不法占拠ビル、土地の値段がない家まで （２）
２０２１・１０・６
変な日本語で高市氏を批判！実例付きでご紹介|橋下徹と同じ論調なのが… （１）
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（２）
「コメント」
（１）
「コメント」
高市氏が台湾のTPP加入を、衆院選の公約にすることを検討している記事のコメント欄で、
「明らかに日本語がおかしいコメントが高市氏を批判」していました。
このような日本のネット空間で行われている、
「情報戦」について実例を基にまとめました。
また、テレビでは橋下徹氏が、変な日本語で高市氏を批判している論調と同じ論調で、高市氏を批判していました。
ネットで変な日本語を使う人と、橋下徹氏に共通して言えるのは、
「高市氏をどうしても総理にしたくない」ということです。 |
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朝鮮族安倍晋三の高市支持は保守面をしたいだけのまやかし！
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２０２１・１０・６ 竹本能文 編集：久保信博 東京 ６日 ロイター 竹本能文、久保信博よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かし記事を書け！
アングル：岸田政権、安倍元首相が推した高市カラー抑制か
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「記事内容」
竹本能文
岸田文雄首相の誕生に影響力があったとされる安倍晋三元首相の意向が、新政権の人事に必ずしも反映されなかったと永田町で話題になっている。
長期政権を築いた安倍氏の求心力に陰りが見えるとの声が聞かれ、同氏が自民党総裁選で支援し、積極的な財政出動や安全保障政策を訴える高市早苗政調会長のカラーも抑制気味になりそうだとの指摘がある。
＜撤回された高市幹事長・萩生田官房長案＞
事情を知る複数の関係者によると、安倍元首相は自民党幹事長に高市氏を、官房長官に萩生田光一前文科相を希望していた。
衆院選を目前に控えて保守層のつなぎ止めが重要と判断し、自身の政治信条に近い高市、萩生田両氏を党と内閣の要にそれぞれ据えようとしたという。
しかし、ふたを開けてみたら幹事長には甘利明税調会長、官房長官には松野博一元文科相が就任した。
安倍氏の出身派閥である細田派の重鎮、森喜朗元首相が反対し、安倍氏の案は撤回されたという。
保守色の濃い人選は
「党内の大勢の意見とは異なった」と、政府関係者は指摘する。
安倍政権時代の安保・外交方針を高く評価してきた経済官庁幹部は、
「今回の人事を見て安倍氏が派閥内を掌握できていないことが分かった」と話す。
＜外交・安保は岸田カラー＞
それでも高市氏は、党四役のひとつで、政策を取りまとめる政調会長に就任した。
しかし、政府・与党関係者によると、少なくとも現在策定中の衆院選公約や経済対策の外交・安保の分野では、あまり高市氏が関わらない形で作業が進んでいるという。
高市氏は総裁選の決戦投票で岸田氏と協力を模索し合ったが、軽武装・経済重視の宏池会代表である岸田氏が、保守色の強い
「高市氏の政策とどこに共通点があるのか疑問が大きい」（駒沢大学の山崎望教授）との声がもともと出ていた。
岸田氏も、総裁選では中国を念頭に中期防衛力整備計画の改定前倒しや敵基地攻撃能力の保有に前向きな姿勢を見せていた。
しかし、４日の首相就任会見では、
「（中国は）日本にとって重要な国であり、対話は続けていかなければならない」など穏健な発言にとどめた。
「政策は岸田カラーが強くなる」と、前出の政府・与党同関係者は言う。
ある経済官庁幹部は、安倍氏に近い高市氏が閣外の政調会長に就任したことで、財政規律を重視する岸田氏の政策運営が大きく妨げられることはないのではないかと期待する。
高市氏は総裁選期間中、自国通貨建て国債を日銀買い入れや国内消化できている日本で財政破綻は起こらないと明言し、２パーセントの物価目標が達成できるまで、財政規律目標の達成を凍結する方針を示していた。
共同通信が４─５日に実施した世論調査では、岸田首相が安倍元首相、菅義偉前首相の政権の路線を
「転換するべきだ」との回答は６９・７％にのぼった。 |
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| 政府は役人に占める和名を名乗る朝鮮人比率を公開しろ！ |
２０２１・１０・６ 共同
年金通知書の誤送付「97万2千件」 |
「記事内容」
日本年金機構が発送した10月分の年金振込通知書のうち、誤った内容が記載されているのは、約97万2千件に上ることが分かった。
愛知、三重、福岡の3県にまたがる。
関係者が明らかにした。 |
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