国政 |
|
|
ネットの功罪!
|
2021・10・15 ニュース最前線 香港
スティーブ・ジョブズ氏は、なぜ自分の子供にiPadを使わせなかったのか? |
「放送内容」
|
|
国家破壊を実行中の日本政府と韓国政府の合作?
日本は大嘘吐きの韓国朝鮮人は不要!
早稲田の小此木政夫名誉教授の曾祖父母と祖父母、両親の人種or出自を公開しろ!
|
2021・10・15 ポリティカ金字塔
【韓国の反応】韓国が緊急声明!「日本に1000万人の韓国人を送り込む」【ポリティカ金字塔】
|
「コメント」
|
|
戦後の日本政府と朝鮮族安倍晋三、朝鮮族麻生太郎の正体暴露! |
2021・10・9 【日防隊】サブチャンネル
【日防隊】沖縄船員会館で勉強会を行いました。沢山の皆さんお越し頂きありがとうございました!
|
「コメント」
※朝鮮族安倍晋三の一族・朝鮮族佐藤栄作は満州アヘン成金!
|
|
自民党支持者は和名を名乗る朝鮮人が多い!
戦後の日本政府は朝鮮の銭に汚い「両班政治」を実行中!
|
2021・10・15 日刊ゲンダイ
匿名ツイアカ「Dappi」に新疑惑! 運営法人の取引先企業幹部に岸田首相、甘利幹事長の名前 (3)
2021・10・12 日刊ゲンダイ
野党攻撃のツイッター匿名アカ「Dappi」は法人運営 独自取材で見えてきた自民党の“影とカネ” (2)
2021・10・9 メディアが報じない保守系News/hirokumaちゃんねる
日本政府が官房機密費で世論誘導をしていた!?小西ひろゆき氏が訴えた保守系Dappi氏は法人だった!!政府が官房機密費で世論誘導を依頼した法人か!?【メディアが報じない保守系News】【官房機密費】 (1)
|
(3)
「記事抜粋」 衆院選の直前、注目を集めている匿名のツイッターアカウント
「Dappi」。
これまで、野党への誹謗中傷ツイートを投稿してきたいわく付きのアカウントだ。
野党攻撃のツイッター匿名アカ「Dappi」は法人運営 独自取材で見えてきた自民党の“影とカネ”
Dappiを運営するウェブ関連会社が自民党と取引関係にあることも判明し、
「背後には自民党がいるのか」とSNSは大騒ぎになっている。
さらに、日刊ゲンダイの調べで新たな疑惑が浮上した。なんと問題となっているウェブ関連会社は、岸田首相や甘利幹事長が代表取締役を務めていた企業と取引関係にあったという。
民間調査会社によると、Dappiを運営しているウェブ関連会社は過去、都内にあるA社と取引実績があったという。
A社は1977年に設立された一民間企業だが、実は、自民党とは極めて“密接”な関係にある。
歴代の自民党経理局長や財務委員長が、A社の代表取締役を務めているのだ。
A社の登記簿によると、99年から約1年半は福田康夫元首相が、2000年3月から約1年間は船田元・衆院議員が代表取締役に就いていた。
現在、“口利きワイロ”疑惑で追及されている甘利幹事長は01年2月から5月まで、岸田首相も甘利幹事長と同時期に加え、03年12月から3年弱、代表取締役に名を連ねていた。
そのほか、久間元防衛相や細田博之元幹事長ら“お歴々”の名前もある。
■自民党本部から約4000万円の政治資金
さらに、A社には、自民党本部から政治資金も渡っている。
党本部の政治資金収支報告書によると、党本部は17~19年、毎年
「寄付・交付金」としてA社に12回、計約4000万円を支出している。
代表取締役やカネの流れを見る限り、A社と自民党は、ほぼ一体、もしくは子会社と考えてもいいのではないか。
そのA社は、ウェブ関連会社と取引関係があり、そのウェブ関連会社はDappiの運営をしていたということだ。
日刊ゲンダイは、A社に対し、ウェブ関連会社や自民党との関係などを質問したが、
「ご質問のツイッターアカウントは全く存じ上げません」と正面から答えなかった。
自民党本部も
「ご指摘のツイッターアカウントに関する報道を把握していないため、答えようがない」と回答拒否。
ウェブ関連会社からは締め切りまでに回答がなかった。
13日の参院本会議で、立憲民主党・森裕子議員がDappi問題を念頭に
「お金を使ってネット工作を行い、選挙の結果を不当に歪めるような卑劣な行為を自民党議員に行わせないとお約束いただけないか」と指摘したが、岸田首相もはぐらかしていた。
かつてはA社の代表取締役だったのだから、キチンと説明するべきだ。
(2)
「記事内容」
〈安倍総理、本当にお疲れ様でした〉――。
昨年8月に退任表明した安倍元首相をそうねぎらう一方、
〈立憲は本当に不必要な政党だと思う〉などと野党を“ディスり”まくり、物議を醸してきたツイッターの匿名アカウントの正体に注目が集まっている。
懲りない昭恵夫人「勝負の3週間」でも“マスクなし密旅行” ※森永の創業者は芋飴屋=朝鮮人!
問題投稿を繰り返してきたのは
「Dappi」なるアカウント。
2019年6月に開設され、フォロワーは16万を超えている。
プロフィルには
〈日本が大好きです。偏向報道をするマスコミは嫌いです〉などと記載。
個人の
「つぶやき」のように見えるが、実は違った。
立憲民主党の小西洋之参院議員が、Dappiから誹謗中傷ツイートを投稿されたとして、6日に名誉毀損の訴訟を提起。
その過程でプロバイダーに
「発信者情報開示」を請求した結果、Dappiを運営するのが
「個人」でなく
「法人」だったことが分かった。
日刊ゲンダイは独自取材により、問題の法人を特定。
調べていくと、同法人には自民党の影が垣間見える。
都内に本店を構える同法人の登記簿には、会社設立の目的として
〈ウェブサイトに関する企画及び制作業務〉などと記されている。
会社情報検索サイト
「ユニゾナス」によると、主要販売先として
「自由民主党」の記載がある。
■「主な販売先」から数々の政治資金
政治資金の流れをチェックすると、より深い自民党との関係性が浮かび上がる。
東京都選管に届け出のある
「自由民主党東京都支部連合会」の政治資金収支報告書(17~19年分)を見ると、
〈宣伝事業費〉などの項目で、毎年、数十万円を同法人に支出していることが分かる。
北関東の閣僚経験者が代表を務める資金管理団体も
〈宣伝事業費〉として17~19年に、数十万~100万円超を支出している。
同法人にとって自民党は“お得意さま”と言えそうだ。
「ツイッターの紹介文で
〈国会中継を見てます〉とも書いているDappiは、与党寄りの維新や自民党の議員が国会で質問する動画を投稿し
〈その通り!〉などと礼賛する一方、野党系の質疑については
〈悪夢の民主党政権〉などと徹底してこき下ろす。
“右寄り”のユーザーには受けるようで多くの投稿に4ケタ分の
〈いいね〉が付けられている。
投稿が平日朝の8時ごろから夜9時に集中していることから『特定の組織がDappiを運営しているのでは』と、以前から指摘されていました」(政界関係者)
これまで、野党批判を繰り返すネットメディアの背後に、自民党の
「影」がチラついたことが何度かあった。
例えば、19年参院選前に改選を迎えた共産党女性議員のデマを流したネットメディア
「政治知新」の運営者だ。
安倍元首相主催の
「桜を見る会」に招待され、自民党神奈川県議を兄に持つ人物だった。
同じ参院選の前には、自民党本部が野党批判を展開した
「テラスプレス」なる正体不明のニュースサイトを基にした“トンデモ冊子”を、所属議員に配布していた。
ネットを使った世論操作はまるで自民党の“常套手段”。
今回のDappiもビジネスの一環で安倍氏礼賛、野党攻撃を繰り返したのか。
今後も注目である。
※売国奴・国賊・国家破壊者・武漢ウイルスを日本に入れた張本人、大嘘吐きの朝鮮族安倍晋三支持者は大概、和名を名乗る朝鮮人、日本に和名を名乗る朝鮮人の多さを証明!
(1)
「コメント」
ツイッターで人気の
「Dappi氏」が、立憲民主党の小西ひろゆき氏に開示請求されました。
その結果、Dappi氏のアカウントは法人によって運営されていることが判明。
左派は批判を強めていますが、
「それよりも」議員による一般人への対応に問題があったのではないでしょうか。
また、動画の後半では、中国が世論を警戒していることについてお伝えしています。 |
|
旧皇民(日本人と台湾人)を切り捨てた基本無き戦後の日本政府!
戦後の日本政府が異常なら、当然、企業も異常!
|
2021・10・15 TBS
ドコモの通信障害 金子総務相「大変遺憾」と再発防止求める (2)
2021・10・14 日テレ
NTTドコモ 全国規模の通信障害が復旧 (1)
|
(2)
「放送内容」
NTTドコモできのう夕方から起きた携帯電話の通信障害について、金子総務大臣は
「大規模障害が起きたことは大変遺憾だ」と述べ再発の防止を求めました。
金子恭之総務相
「国民生活の重要なインフラである携帯電話サービスについて、このように大規模な影響を及ぼす障害が発生したことは、大変遺憾であります」
金子総務大臣は大変遺憾だとしたうえで、今回の事態を重く受け止め、原因の究明と、利用者への対応や通信障害の再発防止を要請したことを明らかにしました。
NTTドコモではきのう午後5時ごろから、全国規模で携帯電話の音声通話やデータ通信ができにくくなる通信障害が発生し、けさ5時には主流の4Gと高速大容量の5Gの回線は復旧したと発表しました。
一方で、従来から使われている3Gでは利用しづらい状況が一部続いているということです。
(1)
「記事内容」
NTTドコモは、14日午後5時頃から起きていた全国規模の通信障害について、復旧したと発表しました。
14日午後5時頃からNTTドコモの携帯電話で、音声通話とデータ通信サービスがつながりにくい事象が全国規模で発生しました。
SNSでも
「電話が掛けられない」
「ずっと圏外」などの投稿が相次いでいました。
ドコモによりますと、午後7時57分ごろに完全復旧したということです。
通信障害の詳しい原因については確認中ということです。 |
|
1) 政府の武漢ウイルス対策=当たり前を無視した朝鮮人安倍、極悪人菅政権!
弱腰・岸田総理は医師会の悪を挫く? |
2021・10・15 読売新聞
「感染力2倍」想定して医療体制整備へ…首相「幽霊病床の見える化を」 (2)
2021・10・12 THE PAGE(ザ・ページ) ※銭を受け取り感染者の受け入れを拒否した医師会の悪人面をご覧あれ!
東京都医師会が定例会見 第6波に向けた医療提供体制などについて(2021年10月12日) (1)
|
(2)
「記事内容」
岸田首相は14日夜の記者会見で、新型コロナウイルス対策を抜本的に強化し、感染者が急増した今夏と比較して感染力が2倍になった場合でも対応できるように医療提供体制の整備などを進める考えを表明した。
15日に開催する政府対策本部で、関係閣僚に強化策の骨格を示し、全体像のとりまとめを指示する。
【写真】ワクチンで「黒幕が人類管理」「人口削減が狙い」…はびこる陰謀論
首相は
「感染状況が落ち着いている今こそ、最悪の事態を想定して強力な対策を準備することが必要だ」と訴えた。
具体的な強化策としては、都道府県に対し、
「感染力2倍」を想定した
「保健・医療提供体制確保計画」の策定を要請し、感染者の急増時も病床不足に陥らない体制の整備を図る。
対応病床と申告されながらも、実際には使用されなかった病床が多かった反省を踏まえ、病床の8割以上の稼働を目指す。首相は
「いわゆる『幽霊病床』の見える化を進める」と説明し、情報技術(IT)を活用して医療体制の稼働状況の可視化に努める考えを示した。
特に公的病院については、国立病院機構法・地域医療機能推進機構法に基づく
「要求」や大学病院などへの要請など、国の権限を発動し、専用病床の確保を求める。
感染力が3倍になるなどの緊急時には、一般医療の制限を求めることも検討する。
首相は自宅やホテルなどの療養者対策では、保健所に対応が集中している問題を見直すよう関係閣僚に指示する考えだ。
具体的には、地域の医療機関を活用し、全ての陽性者に対し、検査結果が判明した当日か翌日に連絡をとり、診察が受けられる体制を構築する。
(1)
「放送内容」
東京都医師会は12日午後4時から定例記者会見を行い、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策や、第6波に向けた医療提供体制などについて訴える。
【会見資料】https://www.tokyo.med.or.jp/press_con...
※中継内容等は予告なく変更になる場合がございます。
予めご了承ください。
|
|
佐藤優よ、元役人なら戦後の日本政府の正体を暴き記事にしろ!
しないなら、日本の社会現象や政治記事を書くな!
多くの朝鮮人が潜む戦後の日本政府は只今、国家破壊、実行中! |
2021・10・14 (1/4ページ) 佐藤 優 :作家・元外務省主任分析官 東洋経済
SNSがアメリカと日本にもたらした「真逆の現象」
|
「記事抜粋」
いまの社会は、SNSの発達などによりコミュニケーションツールは非常に充実しています。
しかし、本当にそれによって私たちはコミュニケーションをうまく行えているでしょうか?
ちょっと考えてみても、じつに怪しく心もとない感じがします。
私は、SNSがじつは人間関係を結びつけるどころか、むしろ分断するツールになると思っています。
その理由を拙著『読解力の強化書』をもとに解説します。
■ある現象によって分断されるアメリカ ※日本も同じ状況にある。
SNSが私たちを分断するツールになる──。
そんな危険性が巷に知られるようになったのは、2008年、バラク・オバマがマケインを破り大統領に就任した際の、選挙戦にさかのぼります。
当時、民主党のオバマ陣営はSNSを駆使してライバルに大きな差をつけて勝利しました。
陣営と支持者たちの間で、SNSを通じてさまざまなやり取りが行われました。
それが集票につながった、最初の大統領選挙だと言われています。
その後、あるリサーチャーによる調査によって、面白い現象が明らかになりました。
民主党と共和党のそれぞれのブログコミュニティーのつながりを解析したのです。
すると、それぞれのつながりの中で完結し、両党の間でのコミュニケーションがほとんど行われていなかったのです。
このことによって、SNSは同質性の高い集団の中においてはコミュニケーションを活性化させる働きが強い一方、立場や意見が違う者同士を排除する閉鎖性が強いツールであることが指摘されるようになりました。
その後、共和党のドナルド・トランプが登場し、民主党のヒラリー・クリントン候補を破った大統領選挙では、この傾向にますます拍車が掛かりました。
この頃から言われるようになったのが、
「エコーチェンバー現象」と言われるものです。
エコーチェンバー現象とは、ある人物の意見や主張が、肯定され評価されながら、集団内のメンバーによって繰り返される現象を言います。
それはあたかもこだまが鳴り響くかのように反響し、共鳴して、集団内で一層大きく強力なものになっていきます。
■主義主張の違うもの同士の対立を煽った
■「異質な意見」が入りにくくなりがちに
■ワイプで人の表情を抜く目的は?
テレビの話が出たついでにもう1つ。
ワイドショーなどで、出演者たちの表情をワイプで抜くことがいまや当たり前になっています。
悲惨なニュースには悲しい出演者の顔を映し出し、楽しい話の時には笑顔が映る。
30年ほど前にはなかった映像手法だと思います。
果たしてそのような映像が必要かと私などは思いますが、ワイプで誰かの表情を確かめないと安心できないということなのでしょうか。
1つの出来事に対する反応や判断は人それぞれですから、いろんな反応、表情があったっていい。
ところがワイプに出て来る表情は、皆同じです。
もし、心和むような話の時に苦虫をかみつぶしたような表情をしていたら?
きっとツイッターなどでさんざんに叩かれるでしょう。
ある出来事に対して、誰もが同じ感覚、同じ感情を持たなければいけない。
そんな同調圧力のようなものを感じるのは、私だけではないと思います。
皆が笑っている時につまらなそうにしていたり、皆が悲しんでいる時に平然としていたりするのを許さない。
いまの日本の社会の同調圧力、異質なものを認めないという傾向が表れているようにも思えます。
つまり、異質なものに対する耐性が弱いということでしょう。
自分と異質なものに対する恐怖心が、かなり強くなっているのではないでしょうか。 |
|
劣化が激しい政官!
劣化が進む日本社会=日本人と朝鮮人に区別が必要!
大和民族はいじめをする民族に非ず、 政治、機能せず!
|
2021・10・4 産経新聞
「ネットいじめ」5年で倍増 チャット悪用
|
「記事内容」
文部科学省が13日に公表した令和2年度の問題行動・不登校調査では、パソコンやスマートフォンを通した誹謗(ひぼう)中傷といった
「ネットいじめ」の認知件数が1万8870件と過去最多を更新した。
東京都町田市立小学校に通っていた6年生の女子児童=当時(12)=が昨年11月に自殺した問題をめぐっては、文部科学省が進める
「GIGA(ギガ)スクール構想」で児童に1人1台配備されたタブレット端末のチャット機能を悪用したいじめが行われた可能性が指摘されていて、対策が急務となっている。
【グラフでみる】「ネットいじめ」件数の推移
「ネットいじめ」の認知件数は平成27年度が9187件。
この5年で倍増した。
また
「ネットいじめ」は年齢が進むにつれ割合が増加する傾向にある。
令和2年度でみると、小学校ではいじめ全体に占める割合の1・8%だが、中学校では10・7%、高校では19・8%だった。
今回の調査によると、
「ネットいじめ」に関する啓発活動を実施したと回答したのは小中高校全体の約8割。
しかし、急激な増加傾向を考えれば、効果が出ているとは言い難い。
また匿名性が高いなどのネットの特性を踏まえると、認知件数と実数の乖離(かいり)も想定される。
都内の女子高生(17)は、
「授業中は学校で配られた端末が使い放題。先生に隠れて友達同士でチャットでやり取りをしている。中には悪口が書かれたという話を聞いたことがあるが、履歴を消してしまえば分からない」と話す。
町田市で小6が自殺した問題では、市教育委員会がいじめの詳細を調査中で、当初、端末の履歴からはチャットを悪用したいじめの痕跡を発見できなかった。
その後、専門家に依頼して履歴の復元などを行っているが、当時の状況をどこまで把握できるかは不透明だ。
都内のベテラン小学教員は
「パソコンやタブレットに関しては子供の飲み込みが早く、善しあしは別として教員にとって想定外の使用をするケースが出ている」と指摘。
しかし、過度な利用制限を行うことは、教育現場のデジタル化の恩恵を大きくそぐことにもつながりかねず、ジレンマがあるという。
ある都内自治体の教育長は
「結局は学校でのネットリテラシー教育を徹底し、家庭でも指導をしっかりしてもらうしかない」と話していて、改善には時間がかかりそうだ。 |
|
日本が韓国化、北朝鮮化、シナ化する理由!
日本政府と自治体、社会に潜む多くの和名を名乗る朝鮮人の存在!
治水事業は国家事業、手を抜くな!
|
2021・10・14 後藤遼太 朝日新聞 後藤遼太よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種or出自を明かし記事を書け!
水門などの故障を放置、全国12施設 会計検査院の調査で判明
|
「記事内容」
全国の河川に設置されている水門や排水機場などの河川管理施設について、会計検査院が調べたところ、12施設で重要機器が故障していたのに、必要な緊急修理がされていなかったことが、関係者への取材でわかった。
また、調査対象とした約500施設の半数で、国が定めた維持管理方法が守られていなかった。
【写真】腐食が見つかった鉄製扉=熊本県芦北町
■調査施設の半数でマニュアル守らず
水門や排水機場などの河川管理施設は全国の1、2級河川に約2万8千カ所ある。
多くは高度成長期に造られ、6割が40年以上経っているなど老朽化が問題となっている。
国土交通省は施設内の機器の点検方法を定め、故障があれば緊急修理が必要としている。
検査院は2017~19年に国の交付金で維持管理をした14府県と政令指定市の河川管理施設など約500カ所の管理状況を調べた。
その結果、五つの府県と政令指定市の12施設で、重要機器約40個が緊急修理が必要だったのに、直ちに対応がされていなかった。
いずれも水門や排水機場のゲートの開閉に影響を与えかねない機器で、中には、点検で不具合が見つかってから4年以上対策がとられていなかった機器もあった。
また、国交省が定めた維持管理方法では、点検で機器に異常があれば、
「健全度評価」をした上で整備や更新の優先順位を決める必要があるが、約500カ所の施設の半分で、健全度評価を怠るなどしていた。
京大防災研究所の角哲也教授(河川工学)は
「水門などは浸水被害を防ぐ要。開閉に関わる機器の故障や不具合が緊急に対処されていないのは問題だ。昨夏の豪雨災害でもポンプが作動せず被害が出るなど、河川管理施設の老朽化問題は顕在化している」と指摘。
「自治体ごとに財政力や行政側の意識も異なり、維持管理状況には地域格差があるのが現状だ」と話した。(後藤遼太)
■排水路修理、後回し 周辺住民は不安も
昨年7月の豪雨災害で河川の氾濫(はんらん)などの被害を受けた熊本県芦北町。
八代海に注ぐ赤松川の河口にある排水機場では、15年の点検で海に排水する樋門(ひもん)の鉄製扉に腐食が見つかり、緊急修理が必要と判断された。
検査院から指摘を受け、県は今年になって修理に着手した。
県河川課は
「扉の開閉に問題がなかったので後回しになった」と説明。
修理費用は約1200万円で、担当者は ※担当者の曾祖父母と祖父母、両親の人種or出自を公開しろ!
「限られた予算で県内全域の施設を順番に修理しなければならない。災害が多発する中で全体的に老朽化が進んでおり、悩ましい」と話す。
排水機場の周辺一帯は昨夏の豪雨で住宅数十棟が浸水した。
近くに住む森親さん(73)は
「排水機場は私らの命綱。しっかり整備してもらいたい」と話す。
一帯は、遠浅の海を干拓した標高1メートル以下で、豪雨の際、排水機場につながる自宅裏の水路から水があふれ床下浸水した。
雨の多い夏場は排水機が動いて水位を下げている状態だ。
「大雨の時に動かなかったら、床上どころか軒下まで水が来ると覚悟している」 |
|
大嘘の南京大虐殺に銭を提供した日本社会党・総評・田邊誠!
田邊誠の曾祖父母と祖父母、両親の人種or出自を公開しろ! |
2021・10・13 南日本新聞
野党共闘へ共通政策締結したが… 連合に根強い〝共産アレルギー〟
|
「記事内容」
「衆院選での市民・野党共闘をめざすALLかごしまの会」が10日、野党立候補予定者4人と共通政策を締結し、鹿児島県内で初めて衆院全選挙区での事実上の野党共闘が実現した。
選挙区すみ分けもほぼ固まった。
「うねりをつくって自公政権を倒す」と関係者は気勢を上げるが、一枚岩に向けて、連合の“共産アレルギー”が波紋を広げている。
【写真】共通政策への署名後、支援者らと記念撮影する立候補予定者ら=鹿児島市
共通政策締結後の会見。
ALLかごしまの髙岡茂共同代表は
「新しい一歩を踏み出した。4選挙区勝ち、日本の政治を変える大事業を始めたい」と力を込めた。
立民の支持組織である連合鹿児島(下町和三会長)は自治労、UAゼンセンなど26組織で構成、組合員数は公称4万人。
衆院選では、立民の2人を推薦、社民1人に
「当選に向けた支援」を決めた。
協定には
「関与する立場にない」としつつ、立民県連に
「署名は個別に」
「共産候補と並ぶことは控える」よう求めてきた。
共産とは、自公政権を倒すゴールは同じだが、下町会長は
「組合員を奪い合った歴史に加えイデオロギーの違いもあり、幹部に共産アレルギーがある」と明かす。
連合の共闘姿勢は、中央でも同様だ。
立民と共産は政権交代が実現した場合、共産が閣外協力することで合意。
しかし連合の芳野友子新会長は会見で
「閣外協力もあり得ない」と発言、別の幹部も
「今後の動き次第で推薦を取り消すケースもある」と、くぎを刺す。
共産の平良行雄県議は、連合について
「歩み寄っても遠ざかっていく。一緒に戦いたいのが本心」と打ち明ける。
その上で
「水と油も石けんを入れると混ざる」と歩み寄りに期待する。
鹿児島1区の立憲民主現職、川内博史氏(59)は会見で
「連合の仲間も、今の政治を変えなければと願っている。さまざまな思いがある」と語り、連合も納得する取りまとめにこぎ着けたALLかごしまに謝意を示した。
※人種隠しは犯罪、高岡茂と下町和三、芳野友子の三名は曾祖父母と祖父母、両親の人種or出自を公開しろ!
|
|
多くの朝鮮人が潜む戦後の日本政府はボロボロ!
戦後の日本政府の正体=日本国朝鮮人支配→日本国シナの属国化!
|
2021・10・12 真・防衛研究チャンネル
日本にも浸透済み!巨大情報工作機関中国SSFとは
|
「コメント」
CIA+NSA+NASA+宇宙軍+サイバー部隊ほどの巨大な情報工作機関SSFその実態は多くの謎に包まれていましたが、少しずつ分かり始めてきています。
日本はこの組織に対抗できる組織を持っていません。 |
|
国家観無き日本の政官財は新自由主義に翻弄されたダケのアホ共!
朝鮮族安倍晋三は決して許されぬ国賊!
|
2021・10・12 テレ東
ゴーン被告「日産告訴を準備」
|
「記事内容」
日産自動車の元会長カルロス・ゴーン被告がテレビ東京の単独取材に応じ、日産に対して新たに刑事告訴を準備している考えを明らかにしました。
日本のメディアの取材に答えるのは去年の1月にレバノンで開いた記者会見以来、1年9カ月ぶりです。
ゴーン被告は
「私はいまレバノンで刑事告訴を起こそうとしている。私のレバノンの事務所と自宅を捜索した関係者全員に対してだ」とインタビューに答え、レバノンの自宅などに日産の関係者が入り、資料などを違法に押収したと主張しています。
関係者全員を刑事告訴する考えです。
日産はテレビ東京の取材に
「当社として違法行為をした事実はありません。これ以上のコメントは差し控えます」と回答しました。
また去年の記者会見では語られなかった”レバノンへの逃亡”の詳しい状況も明らかにしました。
ゴーン被告は日本から脱出する際、楽器ケースに忍び込み関西国際空港の保安検査をすり抜け、海外へ逃亡しました。
ゴーン被告は
「私は(脱出する)箱の中では 非常に集中していた。現在の状況に集中していた。この脱出には私の人生が懸かっていたから当然のことだ。もし何か悪いことが起きたとしてもすぐに立ち直れるようにしていた。幸いにも何も起きなかったがね。」と当時の状況を明かしました。 |
|
個人情報保護法=「朝鮮人隠し」は憲法違反が齎す人災!
日本は和名を名乗る朝鮮人のやりたい放題、言いたい放題!
杉山啓(29)の曾祖父母と祖父母、両親の人種or出自を公開しろ!
|
2021・10・12 女性自身
立憲新人の不適切投稿が物議…「14歳の子と性交」発言に続き党の倫理観問う声続出
|
「記事内容」
10月31日に投開票が見込まれている次期衆議院選挙。
立憲民主党の枝野幸男代表(57)は、政権交代を目指すべく活動に本腰を入れている。
しかし、そんな枝野氏の活動に水を差すような出来事が。
衆院選の愛媛4区に同党新人として立候補を予定していた杉山啓氏(29)の“過去の不適切ツイート”に、波紋が広がったのだ。
問題視されたツイートには女子高校生を指す
「JK」が多用され、女性に対して不適切な表現が散見された。
一部を抜粋する(現在はすべて削除済み)。
《さて、JKを視姦しに行くk(ry》('11年9月7日)
《夏のいいところなんてJKの夏服くらいしかないだろJK》('13年7月9日)
《「幼女誘拐の才能がある」と言われたことがある》('13年7月16日)
《煙草よりおっぱい吸いたい》('15年6月5日)
《最近反社的な発言をしていないこともあり、そろそろTwitterも本名で活動しようかと思う》('18年6月6日)
「どれも杉山氏が学生時代に投稿したものだといいます。立候補が決定してからも、当時のアカウントをそのまま継続使用していたようです。性的なツイート以外にも、《缶チューハイ2本目を飲み終わった》など杉山氏が未成年時に飲酒していたと思われる投稿もありました」(ITジャーナリスト)
立憲民主党といえば7月に、
「50代が14歳と性交したら、たとえ同意があっても捕まることになる。それはおかしい」などと発言した本多平直氏(56)が衆院議員を辞職したことも記憶に新しい。
「与党の不祥事には舌鋒鋭く糾弾する蓮舫氏(53)ですが、本田氏の件は追求せず『身内に甘い』と批判が殺到しました。今回の杉山氏についても静観といった様子です。つい先月も、党本部職員が電車内で盗撮したとして逮捕されました。ですが枝野氏は会見でも具体的な情報は一切明かさず、党職員は停職1カ月の処分に留まったのです。このような出来事が続けば、『党全体で倫理観が欠けている』と見なされかねないでしょう」(全国紙記者)
杉山氏は数々の不適切ツイートについて、8日に謝罪文を発表。
《発信した当時の不見識を反省するとともに、放置した結果、今回表現及び発信を目にすることになった皆様に、大変申し訳なく思い、反省しております》と綴っていた。
さらに各紙によると、杉山氏は立候補を辞退。
同党の愛媛県連は11日、杉山氏の擁立を取りやめることを発表した。
一連の騒動に、Twitter上では呆れ声が相次いでいる。
《マジであり得ない投稿だよね。判断が未熟な未成年者や若い人達を守ろうとしない人が、立法に関わるのは難しいと思う。。。》
《“JKを視姦に行こう”とか呟く国政議員なんてありえねぇだろ。今更謝罪しようがなんだろうが公人なら絶対に冗談でも云わねえよ。 立民は猛省しなよ》
《不適切な投稿が原因ではなく、不適切な思想とか国会議員としての資質がないことが原因。 失言しなければいい訳じゃないでしょ》
《立憲民主は候補者の身体検査をしないのかしら? 党として無責任な態度ですよね》
|
|
3) 岸田政権=戦後の日本政府(自民党)は腐っている!
日本の国家観無き政党政治は金食い虫、新人を殺し民意反映せず!
日本人と和名を名乗る朝鮮人に区別が必要!
政治家は曾祖父母と祖父母、両親の人種or出自を公開しろ!
|
2021・10・12 産経新聞
生方氏発言「絶対に許されない」 自民・世耕氏 (30)
2021・10・12 遠藤誉
習近平の「共同富裕」第三次分配と岸田政権の「分配」重視 (29)
2021・10・12 (1/2ページ) 郷達也、大坪拓也、井崎圭 西日本新聞 郷達也、大坪拓也、井崎圭よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種or出自を明かし記事を書け!
迫る衆院選…首相と枝野氏が代表質問で真っ向論戦 (28)
2021・10・12 (1/2ページ) イトモス研究所所長 小倉健一 ダイヤモンド・オンライン 小倉健一よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種or出自を明かし記事を書け!
「甘利はやりすぎ」、岸田首相を操る3A“安倍・麻生・甘利”の闇将軍ぶり (27)
2021・10・11 福田和郎 J-CAST会社ウォッチ 福田和郎よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種or出自を明かし記事を書け!
「人気取りのバラマキが国を滅ぼす!」財務次官の反乱に岸田首相も激怒 裏には財務省の増税シナリオ? (26)
2021・10・11 朝日新聞
官房長官「私的な意見を述べた」 財務次官の「バラマキ合戦」寄稿 (25)
2021・10・10
高市氏「大変失礼な言い方だ」と不快感…財務次官の「バラマキ合戦のような政策論」寄稿に (24)
2021・10・10 日刊ゲンダイ
岸田首相“脱安倍・麻生傀儡”シフト鮮明で…「3A」支配に深い亀裂か (23)
2021・10・9 読売新聞
アフリカのことわざ引用した首相…「安倍・菅路線」との違い、所信表明で強調 (22)
2021・10・9 WoW!Korea
日本、「台湾TSMC」熊本半導体工場の建設費支援「4000億円」を検討=韓国報道 (21)
|
(30)
「記事内容」
自民党の世耕弘成参院幹事長は12日の記者会見で、立憲民主党の生方幸夫(うぶかた・ゆきお)衆院議員(比例代表南関東ブロック)が北朝鮮による拉致被害者について
「生きている人はいない」などと発言したことについて
「言語道断。絶対に許されるものではない」と述べた。
【写真】立民・生方幸夫氏
世耕氏は同日午前の参院本会議で、立民の福山哲郎幹事長が代表質問に立ったことを念頭に
「立民側から代表質問で全くこの件は取り上げられず、釈明もしていない。こういった党に政権を任せるわけにはいかない」と指摘した。
そのうえで
「政府と自民は、全ての拉致被害者の一刻も早い帰国に向け、引き続き全力で取り組んでいきたい」と強調した。
(29)
「記事抜粋」
習近平国家主席は鄧小平が唱えた先富論の後半である ※戦後の日本政府は隠し続けているが朝鮮人先冨政策は日韓併合から始まり今も続く朝鮮人先冨政策、加えてコリアンルールが存在する日本!
「共同富裕」に力を入れ
「先富者からの第三次分配」を推進しているが、岸田首相の
「分配」重視政策が何やら社会主義的なので、比較しながら考察したい。
◆岸田首相の「成長と分配」
岸田首相の所信表明演説を聞いていて、
「あれ?これって社会主義国家の国家戦略?」という違和感と、習近平が盛んに言っている
「共同富裕」と「分配」に関する既視感を覚えた。
岸田首相は
「成長と分配」を唱えてはいるものの、
「分配によって中間層を増加させる」方に重きが置かれ、これは習近平の
「共同富裕における第三次分配によって中間層を増やす」と類似している。
アメリカでも中国でも、グローバル経済を基本とする資本主義によって、貧富の格差が広がっているのは確かで、これは世界的な現象だ。
したがって貧困層に富を分配して中間層を分厚くしていくのは、もちろん非常に結構なことではある。
しかし、その財源をどうするのかに関して、岸田首相は4日の就任記者会見で
「金融所得課税の引き上げ」を、その一つとして唱えている。
9月22日のコラム
<中国恒大・債務危機の着地点――背景には優良小学入学にさえ不動産証明要求などの社会問題>に書いたように、中国では「不動産を持っているのは一部の富裕層ではなく主として中間層だ。
日本でも株に投資するのは、決して
「一部の富裕層」ではなく、2020年11月17日の
<投資をしている人が4割突破 反面、老後2000万円問題の功罪も>にあるように、麻生(元)財務大臣が
「老後には2000万円必要だ」と言ったことも背中を押して、日本の個人投資家が激増した。
銀行に貯金しても利子がつかないどころかマイナスになるという話も出たりして、筆者の周りでも株に手を出す人が増えている。
2021年7月15日の株主レーダーでは個人投資家が5981万人に達したと報じている(日経新聞<個人投資家最多の5981万人 企業、知名度生かし取り込む>)。
すなわち、金融所得課税引き上げは、決して
「大富豪からお金をむしり取って貧困層に渡して中間層を増やしていく」ことにはつながらない。
2020年10月21日の日本証券業協会による『個人投資家の証券投資に関する意識調査』によれば、個人投資家の平均年収は 「300万円未満」が45.1%で、
「500万円未満」が69.8%とのこと。
全体の平均年収は423万円。
決して裕福なわけではない
「中間層」だ。
ということは、金融所得増税は中間層にダメージを与えることになる。
そのためか、岸田内閣発足により株価が急落し、内閣支持率も稀に見るほど低かった。
もっとも、このコラムを書いている最中に、岸田首相が突如前言を翻し、
「金融所得課税の引き上げは、当面しない」と言い始めたらしい(<岸田首相「金融所得課税は当面触れない」 総裁選での発言から後退>)。
「人の話(他人から受ける評価)に左右されて政策をコロコロ変えるような首相」など信じていいはずがない。
総裁選挙期間中も、
「森友学園問題に関してさらに調査する」的な発言をしたのに、安倍元首相の逆鱗に触れたようだというのを知ると、突然
「政府として説明が必要なら説明する」と前言を翻して、急遽、後退した。
さらに昨日11日の党首討論では
「新しい資本主義」の柱を成しているはずの格差是正に対してさえブレ始めている(<岸田政権 薄まる格差是正 野党、首相の「ブレ」批判 衆院代表質問は>。)
いつまでも原稿を終えることが出来ず支障をきたすほどだ。
◆習近平の「共同富裕」戦略
◆第三次分配とは
◆日本に野党はいるのだけれど ただ中国の場合は一党独裁なので長期的戦略が立てやすいのに対して、日本は民主主義国家だから、国民の支持率が低くなると与党内で内閣が変わり、また総選挙となれば野党が政権を取る可能性も出てくる。
「分配」をめぐって、
「それは立憲民主党が4年前から主張していたことだ」と枝野党首は声を張り上げている。
自民党は実は媚中から反中、あるいは右から左まで思想性も政策も異なる議員を幅広く擁している。
これが一つの政党なのかというほど意見が異なるのを自民党の総裁選で国民は知ったと思う。
特に河野太郎氏など、別の党派を立ち上げればいいのではないかと思ったほどだ。
それに対して野党は、少しの意見の違いだけで細かく分かれ、
「われこそがお山の大将」と野心を燃やしているから
「一強多弱」の構図が出来上がってしまった。
最近は野党が連携して自公与党を倒すという構図が地方における選挙で出来上がりつつあるが、二大政党で動かない限り、自民党自身も劣化していくだけだろう。
せっかく民主主義国家なのだから、衆議院選挙に期待したい。
なおジャーナリストの木村太郎氏が
<習近平氏が鄧小平氏の「先富論」を否定...「共同富裕」で進む“文化大革命2.0”>という論評の中で、拙著『習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐』で書いた視点を引用してくださっており、そのことには心から感謝するが、習近平は
「先富論」を否定するというより、鄧小平がやり残し中国に多大な災禍をもたらした貧富の格差に関して、
「先富論」の後半部分を遂行しようとしていることを、最後に付け加えておきたい。
(28)
「記事抜粋」
号砲が迫る衆院選に向け、岸田文雄首相と立憲民主党の枝野幸男代表が、国会論戦で初の党首対決に臨んだ。
経済政策で火花を散らしたほか、新型コロナ対策などを追及し、政権担当能力をアピールする枝野氏に対し、首相は感染症対策の強化などを示して徹底抗戦。
攻防が本格化した。
「つまらないプリンス」が会見で見せた「らしくない」顔
11日午後、衆院本会議場。
代表質問のトップバッターで登壇した枝野氏は、首相の所信表明演説で詳細説明がなかったコロナ対策の
「司令塔機能の強化」に照準を定めた。
「(政権獲得した場合)私は、総理直轄で官房長官を実質的トップとする強力な司令塔を、初閣議で直ちに設置する。司令塔機能強化の具体策を」と反論。
自らの政権公約の売り込みを忘れなかった。
これに対し、首相は
「病床と医療人材の確保など、さまざまな事態を想定した対応策の全体像を早急に示すよう3大臣に指示した」と明らかにしたが、司令塔機能の詳細は示さなかった。
■ ■
議場が沸いたのは、アベノミクスについてのやりとりだ。
枝野氏は、立民が目指す分厚い中間層の復活と分配の重視に焦点を当て、
「約9年続いた安倍、菅政権のアベノミクスは、期待された効果は生じていない」と指摘。
「何を引き継ぎ、何を修正するのか。総理が言う『成長と分配の好循環』は、今の日本には当てはまらない。分配なくして成長なしだ」と主張した。
一方の首相。
「岸田政権は成長か分配かではなく、成長も分配もが基本スタンス」と真っ向から応戦。
「まず、成長を目指すことは極めて重要であり、その実現に向けて全力で取り組む。それが民主党政権の失敗から学んだことだ」と声を張り上げると、自民党席からひときわ大きな拍手が湧いた。
続けて
「成長と分配の好循環による新しい資本主義の実現を目指す。同時に、分配なくして次の成長なしだ」と語気を強めた。
■ ■
全略
■ ■
その後、質問に立った立民の辻元清美副代表は
「政治とカネ」を追及。
ただ首相は、自民の甘利明幹事長の現金授受問題に関し、
「説明責任は、政治家自身が自ら判断する問題だ」と述べるにとどめた。
代表質問終了後、枝野氏は記者団に
「全くわれわれの主張と似て非なるものということが明確になった。逃げる、説明しないという安倍、菅政権の一番悪い所をさらに肥大化させて引き継いだということがはっきりした」と胸を張った。
(27)
「記事抜粋」
岸田文雄首相は、二階俊博前幹事長を自民党総裁選で抵抗勢力に設定して勝利を収めたことで、権勢を振るってきた二階派を窮地に追いやった。
しかし、
「3A」と呼ばれる安倍晋三、麻生太郎、甘利明の3氏が、代わりの闇将軍として自民党を牛耳る構図が鮮明だ。
岸田首相が組閣した新内閣も
「3A内閣」と呼ばざるを得ない状況にある。(イトモス研究所所長 小倉健一)
● 約30年ぶりの宏池会政権誕生も 権力の中枢は「3A」にあり
● 岸田派からこぼれる 「甘利氏がやりすぎ」の声
● 新内閣のネーミングは 闇将軍の名を冠した「3A内閣」か
岸田氏は4日、待ち構える記者団に
「強い思い、強い覚悟をもってこれから臨んでいきたい」と抱負を語るサービス精神を見せた。
岸田氏が総裁選で再確認する意向を示した、2019年の参議院選挙広島選挙区を巡る党本部から河井案里氏(公職選挙法違反で有罪判決が確定)側への1億5000万円の資金投入について、甘利幹事長が再調査する考えはないと明言した。
さらに、6月に政界引退を表明した二之湯智氏を今回の組閣で国家公安委員長に起用する異例人事が批判されてもいる。
それでも、
「天下人」となった今の岸田首相には、小さな話なのかもしれない。
そうした雰囲気に飲まれたのか、メディアからも
「官房長官に萩生田氏」(9月30日、朝日新聞)、
「経産相に山際氏」(10月1日、毎日新聞)などと誤った報道が流れる始末である。
新内閣のネーミングを付けるメディアの恒例行事に加われば、今回は主導権を確保した安倍晋三、麻生太郎、甘利明の3氏から
「3A内閣」といえるだろう。
高揚感に包まれるまま10月19日告示、同31日投開票の日程で総選挙を実施する意向を固めたと報じられた岸田首相。
かつて
「闇将軍」として君臨した田中角栄元首相の後押しで政権を握り、その影響力が色濃く反映された中曽根康弘政権は
「田中曽根内閣」と揶揄されたが、
「3A」が背後に見える岸田内閣の姿とだぶる。
「3A」といえば、米マイナーリーグのカテゴリーの一つを指す言葉でもある。
新首相の名を差し置いて
「3A内閣」と呼ばざるを得ない状況の中で国民の信と実績を獲得し、岸田氏が主役となり
「メジャー」へと昇格することはできるのだろうか。
(26)
「記事抜粋」
「まるで古代ローマ時代のパンとサーカスのようだ」
財務省の矢野康治事務次官(58)が、岸田文雄首相の経済政策や与野党の選挙公約を
「人気取りのバラマキだ」として公然と批判する投稿を、月刊誌
「文藝春秋」(2021年10月8日発売)に寄せた。
現役トップ官僚が、政権を批判するのは極めて異例だ。
本人は
「間違ったことを正すのは公僕の務め」と主張するが、この突然の
「反乱」の裏に何があるのか。
財務省が狙う
「コロナ増税の布石」という見方がもっぱらだが......。
高市早苗政調会「大変失礼な言い方だ」
矢野氏は財務省内有数の財政健全化論者
「日本は氷山にぶつかるタイタニック号」
「本当に困っている世帯への現金はバラマキでない」
なぜ麻生・鈴木の新旧財務大臣が投稿を認めた?
金融アナリストの久保田博幸氏は、このタイミングでの投稿の狙いを探る。
「国民は本当にバラマキを求めているでしょうか。日本人は決してそんなに愚かではないと私は思います」と、文藝春秋に寄せた矢野次官の発言に、
「これは私の経験からも感じている」としながら、
「このタイミングで財務省の事務次官がバラマキ政策の徹底批判を行ったことは興味深い。麻生太郎前財務相もこれ(投稿)を止めることはせず、現在の鈴木俊一財務相も中身は問題だと思わないとの考えを示した。すぐに緊縮財政をしろというわけではない。バラマキ型の経済対策では効果どころか、債務状態のさらなる悪化など副反応のほうが怖いことを示し、少なくとも財政規律を守る姿勢を維持すべきとしていると思われる。いまさらながらではあるが、バラマキ合戦はやめるべきである」
と見る。
また、一般の人々からは猛反発が起こっている。
ヤフコメにはこんな声が寄せられていた。
「財務事務次官らしい素晴らしいコメントです。財政再建、財政健全化。すべて増税への理由付けです。(投稿では)日本の借金は大々的に報じますが、借金に匹敵する規模の日本国資産について報じないあたり増税推進派の財務省事務方トップらしいです」
「事務次官、コロナ税でも出したいのでしょう。国債が多いのはわかるが、まだ資産も多いですから。ふつう借金を考えるとき、資産も考えるのですが、財務省って『借金で、てえへんだ』と騒ぐ割に資産があることを黙って税金を上げるのが今までの常套手段。それに騙され30年、ついに日本の経済は停滞し続けて貧乏になりました。国債って日本銀行が発行するので、海外と違ってハイパーインフレしないし、むしろ今は税金を下げて経済を回す時です。なぜ国民が選んだ議員に対して官僚が上から目線で、雑誌に掲載するのだろうか」
「財務省のトップが、家計や一企業レベルの視点から国家経済を観ているというお粗末さを露呈した。家計や企業は、収入と支出で経済を観ているが、国家は、日本円経済圏を全体として観るべきであり、政府の収支ではなく、国家においてどれだけお金をぐるぐる速やかに円滑に回すか、回りやすい環境を整えるかに一意専心しなければならない。とどのつまり、GDP=国内総生産=国内総所得(分配)=国内総支出なのだから」
※朝鮮族麻生太郎副総理と鈴木俊一財務相は身内、朝鮮族麻生太郎の意を受けているに違いない!
朝鮮人による金庫番が続く日本! 朝鮮人先冨政策&コリアンルールが存在する日本の戦後政治!
日本政府は只今、国家破壊を実行中、朝鮮人の為なら税金を使うだろうが、大和民族に税金を使う意思なし!
(25)
「記事内容」
財務省の矢野康治次官が今月発売の月刊誌
「文芸春秋」に寄稿し、最近の国会での政策論争を
「バラマキ合戦」と指摘したことについて、松野博一官房長官は11日午前の会見で
「私的な意見を述べたものと承知している」との考えを示した。
自民党内からは矢野氏を批判する声も出ているが、交代の可能性を問われた松野氏は
「現時点でこれ以上の答えは控えたい」と述べた。
矢野氏は寄稿で
「バラマキ合戦は、これまで往々にして選挙のたびに繰り広げられてきました」などと言及。
新型コロナウイルス対応についての議論も
「バラマキ合戦」との懸念を示し、
「財源のあてもなく公助を膨らませようとしているのは日本だけなのです」と指摘している。
現職財務次官による寄稿の内容に、自民党内では反発が出ている。
高市早苗政調会長は10日のNHK番組で、
「未来を担う子供たちに投資しない。これほどバカげた話はない」と批判した。
岸田文雄首相は10日のフジテレビの番組で
「いったん方向が決まったならば、関係者にはしっかりと協力してもらわなければならない」と語った。
※戦後の日本政府は数千万人の和名を名乗る朝鮮人を隠し、日本国を危険な多民族国家に変えた結果、人種問題を生んだ。
大嘘吐きの木っ端役人の矢野康治と松野博一官房長官の曾祖父母と祖父母、両親の人種or出自を公開しろ!
(24)
「記事内容」
自民党の高市政調会長は10日のNHK番組で、財務省の矢野康治次官が新型コロナウイルス禍を受けた経済対策論争を 「バラマキ合戦のような政策論」などと表現したことに対し、
「大変失礼な言い方だ」と不快感を示した。
高市氏は
「基礎的な財政収支にこだわって本当に困っている方を助けない。これほどばかげた話は無い」と強調した。
矢野氏は月刊誌への寄稿で、与党の掲げる数十兆円の経済対策などに触れ、将来的な財政破綻に懸念を示した。
高市氏は
「分配(政策)で消費マインドを高めていけば税収となって返ってくる。総合的に考えていただきたい」と反論した。
鈴木財務相は8日の記者会見で、矢野氏の寄稿は麻生前財務相の了解を取っていると明らかにし、
「個人の思いをつづったと書いている。問題だと思っていない」と述べていた。
(23)
「記事内容」
8日、自民党の総務会が開かれ、麻生太郎前財務相の副総裁就任が正式に決定した。
岸田総裁―麻生副総裁―甘利幹事長のラインが出来上がった。
これまで
「3A」と称され、自民党を牛耳ってきた安倍晋三、麻生太郎、甘利明の3氏のうち、安倍元首相だけラインから外れた形だ。
すでに
「3A」には亀裂が生じていると報じられている。
新体制によって亀裂が深まる可能性がある。
甘利幹事長に新疑惑!“秘密パーティー”で客寄せ講演の“闇営業”か? 尽きない説明責任
◇ ◇ ◇
岸田新政権の人事の特徴は、甘利カラーが前面に出ていることだ。
甘利氏に近い議員が次々にポストに就いている。
山際大志郎経済再生担当相も、小林鷹之経済安保担当相も、田中和徳幹事長代理も甘利人脈。
さすがに、安倍元首相の出身派閥“細田派”からは
「これじゃ甘利内閣だ。
甘利がやりたいようにやっている」と不満の声が上がっている。
その一方、意向が反映されなかったのが安倍氏だ。
「高市幹事長、萩生田官房長官」を求めたが、どちらも蹴られたという。
しかも、細田派からも抜擢はされたが、松野博一官房長官も、福田達夫総務会長も、高木毅国対委員長も、安倍氏とは距離がある。
「3A」のメンバー甘利氏が幹事長に就いているのに、意向が通らない。
安倍氏は一連の人事に苛立ちを募らせているという。 ※悪事の限りを尽くした朝鮮族安倍晋三は排除されるべき、山口の有権者は朝鮮族安倍晋三に票を投じず、落選させろ!
「3A」が
「1A」と
「2A」に
これまで
「3A」のタッグは鉄壁だとみられていたが、いったい、なにが起きているのか。
「念願の幹事長に就き、権力を握った甘利さんが暴走しているという見方もあります。ただ、麻生派に所属している甘利さんは、派閥領袖の麻生さんに逆らうことはない。2人は一体でしょう。実際、“甘利人事”によって、麻生派には満点の人事になっている。“3A”が対立しているわけではないでしょうが、岸田政権の誕生によって、立場が1Aと2Aに分かれた。いくら盟友だとしても、麻生さんも甘利さんも、自分たちの利益を削ってまで安倍さん個人のために動くことはない。そもそも、安倍―麻生の結束が固かったのは、二階前幹事長や石破元幹事長など“共通の敵”が存在したからです。でも、二階さんも石破さんも弱体化してしまった。共通の敵がいなくなったことで盟友関係に変化が起こることは十分あり得ることです」(政界関係者)
岸田首相も“脱安倍・麻生傀儡”にシフトしようとしている可能性があるという。
「岸田さんは、本音では安倍さんに恨みがあるはず。安倍さんからの禅譲を期待していたのに、昨年の総裁選ではハシゴを外され、安倍さんは“菅支持”に回った。今回の総裁選でも、安倍さんは“高市支持”で動いた。どう考えても岸田さんを軽く見ている。もともと、安倍さんと岸田さんは、政治信条が百八十度違う。巧妙に“安倍離れ”を画策しても不思議はありません」(自民党事情通)
もともと
「宏池会」出身だった麻生氏は、
「大宏池会構想」を掲げ、岸田派に合併を持ちかけていた。
この先、
「3A」支配の構図が大きく変わる可能性がある。
※戦後の日本政府は共産主義者の役人が主導する政官財癒着談合政治を実行し、和名を名乗る朝鮮人を使ったGHQ指令を実行中=敗戦革命=日本国朝鮮人支配=日本国シナの属国化である。
岸田総理は政府の正体がバレ始めている事を察知、政権維持の為、朝鮮族安倍晋三を排除したのであろう。
(22)
「記事内容」
岸田首相は8日の所信表明演説で、
「信頼と共感を得られる政治」を掲げ、対話を重視する姿勢を前面に出した。
官邸主導で政策を推進したものの、説明不足との批判がつきまとった
「安倍・菅路線」との違いを強調する狙いがある。
【写真】安倍・菅両政権で強権的といわれた「官邸官僚」
「みんなで進め」
「早く行きたければ一人で進め。遠くまで行きたければ、みんなで進め」
首相は演説の最後に、アフリカのことわざを引用し、新型コロナウイルスなどの困難に対し、国民と共に乗り越えていく姿勢を示した。全閣僚に国民との
「車座対話」を開くことを指示し、国民のニーズを行政に反映させることを約束した。
同じ宏池会(現・岸田派)の流れをくむ自民党の谷垣禎一・元総裁が野党時代に始めた取り組みを踏まえたものだ。
首相は党総裁選で「聞く力」を自らの長所に挙げてきた。演説でもノートに書き留めてきた国民の声を紹介し、新型コロナウイルス対応で「国民に納得感を持ってもらえる丁寧な説明を行う」と訴えた。
敵基地攻撃能力
衆院選前の所信表明演説となったため、
「保守」と
「リベラル」双方の支持層にアピールできるよう腐心した。
北朝鮮による度重なるミサイル発射を受け、
「更なる効果的措置を含むミサイル防衛能力」の構築に取り組む考えを示した。
自衛権に基づいて敵のミサイル基地を破壊する
「敵基地攻撃能力」が念頭にあるとみられる。
首相は総裁選で、能力の保有は
「有力な選択肢」と踏み込んだが、演説では直接の言及を避けた。
一方、国家安全保障戦略と防衛大綱、中期防衛力整備計画の一括改定に言及した。
経済安全保障を含めて内容を検討し、来年末をめどに改定を目指す考えだ。
北朝鮮による日本人拉致問題の解決を
「最重要課題」と位置づけ、金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党総書記と条件を付けずに直接向き合う決意を示した。
自民党の世耕弘成参院幹事長は演説後、
「キャッチフレーズを柱に据えた安倍氏や、淡々とした菅氏と異なった岸田さんらしい演説だった」と記者団に語った。
(21)
「記事内容」
「日本政府は世界最大の半導体生産受託企業である台湾TSMCの熊本県半導体工場建設費用のうち、その半分を経済安保の次元において支援する案を検討している」ときょう(9日)読売新聞が報じた。
【写真】もっと大きな写真を見る
TSMCが熊本県菊陽町にあるソニーのイメージセンサー工場ちかくに建てようとしている新工場の投資額は、計8000億円規模だとみられている。
日本政府がその半分を負担する場合、約4000億円を出すことになる。
日本政府は、今月31日の国会議員総選挙後に編成する補正予算案に、TSMC工場建設支援に関する費用を盛り込む予定だとされている。
TSMC熊本工場建設事業は、台湾と蜜月関係を維持してきた日本政府が、半導体事業を育成するために積極的に誘致戦に乗り出したことから、だんだんと具体化されている。
日本政府は
「TSMCが茨城県つくば市で推進している半導体研究開発拠点造成事業に、約190億円を支援する」とことし5月に発表するなど、TSMC新工場誘致に力を注いでいる。
半導体事業の全盛期であった1980年代後半に世界市場の50%ほどを占めていた日本は、関連産業育成政策に失敗したため、世界市場の占有率が現在10%水準にまで落ち込んでいる状況である。
自国内に最先端の半導体工場がないことから、日本政府はことしに入り官民が参加する共同事業体を新設し
「半導体・デジタル産業戦略検討会議」を稼働されるなど、経済安保次元におけて国内生産基盤を整備するための政策を本格的に推進している。
日本政府は、TSMCが熊本工場で2024年以前に操業を開始できるよう支援し、そこで生産される最先端の半導体製品をソニーなどの日本企業に優先的に供給するようにする方針である。
TSMCが過半数を出資する新工場の運営会社には、ソニーも出資を検討しているという。
また自動車部品メーカーのデンソーも、車両半導体を安定的に調達するためにTSMC熊本工場に専用設備を置くなどのかたちで、新工場建設に参加する案を検討していると言われている。
読売新聞は
「日本は半導体製造装備と素材分野においては競争力を備えている」とし
「TSMC新工場の誘致をきっかけに、世界の半導体市場で優位性を高めようとしている」と伝えた。
※今更の感あり、日本政府は恣意的に日本の最先端技術を育てず、国家破壊を続けて来た。
新工場に能力の低い和名を名乗る朝鮮人を雇用するなよ、必ず、トラブルが発生する! |
|
日本は数千万人の朝鮮人が潜む危険な多民族国家!
音喜多駿と生方幸夫の曾祖父母と祖父母、両親の人種or出自を公開しろ! |
2021・10・11 東スポ
音喜多駿議員が生方議員の“拉致被害者は生きていない”発言を批判「吐き気がするほど最低」
|
「記事内容」
参議院議員の音喜多駿氏(38)が11日、ツイッターで、立憲民主党の生方幸夫衆議院議員(比例区代表南関東ブロック)が、北朝鮮による日本人拉致被害者について
「被害者は生きていない」と発言したことを批判した。
【写真】衝撃…激ヤセ姿の北朝鮮・金正恩総書記 やっぱり別人か
報道によると生方氏は、9月23日に千葉県松戸市で行った会合で
「日本から連れ去られた被害者というのはもう生きていない」と発言。
被害者の一人、横田めぐみさんについて
「生きているとは誰も思っていない」
「客観的情勢から考えて生きていたら帰す。帰さない理由はない」と持論を展開した。
この発言に音喜多氏は
「吐き気がするほど最低の発言」と厳しく批判した上で
「これが立憲民主党の公式見解とは思いたくないが、比例選出議員なのだから党も説明を早急に行うべきです。多くの政治家は、拉致被害者の救出に向けて真剣に取り組んでいます」と猛省を促した。
拉致被害者家族会と
「救う会」は11日、生方に対し、発言の取り消しと謝罪を求める抗議声明を出している。
|
|
日本人と朝鮮人に区別が必要、大和民族は国に集って生きるな!
被爆者健康手帳交付を求める面々と弁護士!
は曾祖父母と祖父母、両親の人種or出自を公開しろ、和名を名乗る朝鮮人?
|
2021・10・11 岡田将平、福冨旅史 朝日新聞
「黒い雨」被爆者手帳を集団申請 広島市に100人以上
|
「記事内容」
広島への原爆投下後の
「黒い雨」をめぐり、広島市の100人以上が11日、市に被爆者健康手帳の交付の集団申請を始めた。
訴訟の弁護団によると、200人規模に達する可能性もあるという。
7月に原告84人全員を被爆者と認めた広島高裁判決を受け、菅義偉前首相が、原告と
「同じような事情」の人の救済も早急に検討するとの談話を出している。
手帳を交付するための新たな指針が策定されることを見越しての申請となった。
【写真】広島市役所
集団申請したのは、裁判の原告と同様、国の援護対象外の地域で
「黒い雨」を浴びるなどした人たち。
菅氏の談話を受け、弁護団が開いた相談会などに参加し、申請書類の作成を進めていた。
このうち広島市以外に住む人々も11日以降、各自治体に個別に申請するという。
菅氏の談話後、広島県と広島市、厚生労働省の担当者はこれまでに4回、オンラインで協議した。
ただ、具体的な新指針案は示されないままで、策定時期も固まっていない。
広島市の松井一実市長は10月8日、首相官邸で岸田文雄首相と面会し、遅くとも来年4月から新指針により被爆者健康手帳を交付できるよう求めた。
|
|
朝鮮族安倍晋三が日本に入れた武漢ウイルスと秩序を破壊する数千万人の和名を名乗る朝鮮人が潜む危険な多民族国家日本!
|
2021・10・11 河北新報
<東北・米価危機>(上)主要銘柄全てが前年下回る
|
「記事内容」
東北の全農各県本部が農協に支払う2021年産米の概算金は、主要銘柄が大幅に下落した。
大規模な作付け転換を図り、主食用米の生産を絞ったにもかかわらず、新型コロナウイルスの影響で業務用を中心に需要が低迷し、コメ余りに歯止めがかからない。
出来秋を迎えた東北で、衝撃が広がる現場を追った。
【写真】11年ぶりの出来秋到来 福島・双葉で試験栽培のコメ初収穫
■下落額最大は「だて正夢」
米価下落におののく生産現場とは対照的に、小売店は新米を求める買い物客でにぎわっていた。
仙台市宮城野区のみやぎ生協幸町店で9月下旬、21年産の宮城県産ひとめぼれが売り出された。
5キロの販売価格は1780円(税別)。
前年同期比で100円安い。発売時の値下げは2年連続だ。
2キロ(780円)を購入した青葉区の無職女性(78)は
「おいしいお米を少しでも安い値段で購入できるのはありがたい」と歓迎した。
概算金の水準は店頭価格、生産者の収入、出荷業者や卸売業者の相対取引価格など幅広く影響する。
東北の主な銘柄の概算金(1等米、60キロ)は表の通り。
16銘柄全てが前年を下回り、半数が1万円を割った。
下落額が最も大きいのは、だて正夢(宮城)の4300円。
他の多くの銘柄も2000~3000円台の減額を強いられた。
全農青森県本部はまっしぐら、つがるロマンともに過去最大となる3400円の引き下げ。
成田具洋米穀部長は
「競合する関東のコシヒカリが8000円台で市場に流通し始めていた。各産地が大幅に落ち込むと予想し、青森も下げざるを得なかった」と説明する。
岩手のひとめぼれは2300円減の1万円。
県県産米戦略室の佐藤実県産米戦略監は
「肥料や農薬にかかる費用も含めた生産費を考えると非常に厳しい」と指摘する。
■自助努力に限界
人口減や食生活の変化に伴い、主食用米の需要は年約10万トンペースで落ち込む。
外食需要の減少を招いたコロナ下で2回目の作付けとなったコメ産地は、国の交付金に自治体独自の支援を上乗せし、主食用米から飼料用米などへの転作を強化した。
東北6県の主食用米はいずれも前年比で減産となる見通しだが、相対取引価格は20年6月以降、前年割れで推移する。
東北6県の民間在庫量(今年8月時点)は計約44万1900トンで、前年同期から約4万9000トン増えた。
宮城県内の大規模農業法人は、ひとめぼれなどの水稲を約100ヘクタール栽培する。
今年は飼料用米への転換を拡大したものの、概算金下落に伴う減収は約2000万円に達するという。
「想定以上の下落に驚いている」と法人の幹部。
「工場の設備投資計画を見直し、飼料用米は多収性品種の導入を検討する必要がある」と不安を抱えながら今後を見据える。
数千トンもの20年産米を抱える東北の卸売業者も深いため息をつく。
「在庫を長く持つほど価格は下がり、保管などの経費がかさむ。赤字を抑えるため、古米の製品を新米より安く売るなど対策を取るつもりだが、自助努力には限界がある」
秋田県農協中央会の斉藤一志会長は
「作付け転換に協力してもらった生産者を裏切ったような気持ちだ」と真情を吐露。
「国は過剰米の市場隔離、政府備蓄米の柔軟な運用などで需給調整機能を発揮すべきだ」とさらなる対策を訴える。
|
|