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大和民族は決して、戦後の日本政府を信じるな！
個人上保護法で和名を名乗る朝鮮人を隠した！
大和民族に非常に危険な「罠」を仕掛けた戦後の日本政府が人権を語るな！
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２０２１・４・５ 大紀元
RCEP、締結国の安保利益のためのデータ処理を容認 情報安全保障のリスクが浮き彫りに
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「記事抜粋」
日本と中国、韓国、ASEAN諸国、豪州、ニュージーランドの15カ国による地域的な包括的経済連携
「RCEP（アールセップ）」は、締結国が越境するデータについて
「自国の安全保障上の重大な利益を保護するために」処理することは認められているという。
4月2日の衆議院本会議の質疑で明らかになった。
共産党政権の中国は、日本を含む諸外国のデータを恣意的に操作しかねない。
RCEPにおける情報安全保障のリスクが浮き彫りとなった。
RCEPのチャイナリスク
4月2日、衆議院本会議で国民民主党・山尾志桜里議員が代表質問を行った。
山尾議員は、中国を念頭にRCEPの加盟国には「適法性・公正性・透明性といった根本的なデジタル原則を必ずしも共有していない国が含まれている」と問題提起。
中国に加え、軍事政権となったミャンマーなど人権侵害問題のくすぶる加盟国があるRCEP加盟については慎重を要するとし、国内手続きを進めることを見直すよう呼びかけた。
茂木外相は、RCEPのデジタルルールについて
「情報の越境移転の制限、コンピューター関連施設の設置要求の禁止、電子商取引を促進するための規定が盛り込まれている」としながらも、例外として、締結国が
「自国の安全保障上の重大な利益の保護のために必要であるとして措置を講じること」は認められていると回答した。
中国共産党は
「安全保障上の重大な利益」に抵触する場合、恣意的に外国人を拘束したり、外国企業に対して報復課税などを行ったりすることで知られている。
例として、スパイ行為を疑われた日本人男性が2019年、懲役15年と160万円相当の個人財産没収の実刑判決を受けた。
男性は千葉県船橋市の地質調査会社の関係者で、当局の許可を得て調査を行っていた。
一連の事件で9人が起訴され、この男性を含む7人に実刑判決が下された。
容疑は、
「中国の国家機密情報を窃取し、国外に違法に提供した罪」だが、どのような行為が容疑にあたるかの詳細は説明されていない。
日本貿易振興機構（ジェトロ）アジア経済研究所主任研究員の浜中慎太郎氏は、同所の分析記事で、RCEPの大きな問題点を2点指摘している。
一つは、外国政府（たとえば中国政府）の政策変更で、日本企業の投資効果が見込めなくなった場合、企業側が受入国政府に補償を要求できる紛争解決メカニズムがないことだ。
いっぽう、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）には紛争解決手段が用意されている。
もう一つは、電子商取引に関するデータ・ローカライゼーションの禁止に拘束力がないことだという。
サーバー設置要求の記載があるものの、そのルールが破られた場合の紛争処理やルール履行を保証できない。
山尾議員は、韓国や中国のサーバーに画像データや取引情報が保管されていたLINEの問題、日本郵政と資本・業務提携した楽天が、中国政府とのつながりも強いテンセントから出資を受けたことによる情報流出への懸念を列挙。
情報は自由化よりも
「個人情報保護やサイバーセキュリティなどの観点から、規制を求めるべきではないか」と述べた。
RCEP加入よりまずは法整備を
さらに、山尾議員は、2020年4月の習近平主席の演説を引用。
人権弾圧を理由とした経済制裁を困難にするために、中国には国際サプライチェーンの対中依存を強める計画があると指摘した。
人権侵害制裁法や企業の人権デューデリジェンス（人権侵害に加担しないよう事業公開を義務付ける）法制がない日本で、中国との経済的結びつきを強めるRCEPを推進することに疑問を呈し、この2つの関連法制定の検討を求めた。
茂木外相は、日本における人権侵害制裁法の導入について、国際情勢と日本の人権外交の取り組みから
「不断の検討が必要」と言うにとどめた。
政府は、人権デューデリジェンスは、昨年
「ビジネスと人権」に関する行動計画（2020ー2025）を発表し、企業活動の人権促進を図っている、と答弁した。
しかし、この計画には企業に対して状況公開などを義務付けていない。
RCEP参加15か国のGDPの合計は、2020年ベースで26兆2850億ドル、世界全体の30％、参加国の貿易総額（輸出額ベース）は5兆4790億ドルで世界輸出の36.1％を占める。
また、人口の合計は約22億6000万人で、世界全体の29.4％を占める。
報道によれば、中国とタイはRCEP協定を国内承認している。
※日本政府は只今、ＧＨＱ指令（国家破壊と大和民族の殲滅＋朝鮮人との混血）を実行中！
和名を名乗る朝鮮人が潜む現日本政府（政官財）の目論見は日本国朝鮮人支配→日本国のシナ属国化である！
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「従軍慰安婦」は大嘘と認めたくない卑怯な戦後の日本政府！
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２０２１・４・５ 夕刊フジ
韓国の人々を“反日洗脳”から解き放て！ 「悪事働いたのは朝鮮の犯罪組織」の事実
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「記事内容」
【「慰安婦」問題の現在】
慰安婦問題をめぐる、韓国社会の狂騒ぶりは国際的な常識を逸脱している。
河野談話で
「強制性」を認めたことが発端となって、韓国の人々は
「日本政府は計画的、組織的に２０万人の朝鮮人女性を強制連行して戦場へ送り、性奴隷にした」と本気で信じている。日本を
「ホロコースト同様の罪を犯した悪魔の国」であると官民を挙げて世界中で吹聴している。
【表】韓国による主な「反日」暴挙
真実を検証しようとすれば、
「親日派（売国奴）」のレッテルを貼られて社会から抹殺され、命まで奪われることがあるのだ。
韓国文化には
「過去を水に流す」という概念はない。
「反日」教育で
「恨み」を植え付けられた以上、何としても日本に
「仕返し」せねばならない。
慰安婦像や碑を、韓国内はおろか世界中に建てているのは、１０００年先まで日本人を貶めて
「復讐（ふくしゅう）」を遂げるためであり、屈辱にまみれて日本が滅亡するのを見届けるまで終わることはないだろう。
しかし、これは韓国にとって
「もろ刃の剣」である。
実際に２０万人を日本政府が強制連行したのなら 、当時、血みどろの抵抗運動が朝鮮全土で起きたはずだ。
だが、そのような暴動は一件も記録にない。
ならば当時の朝鮮の男は、娘が、妹が、恋人が連行され性奴隷にされるのを、指をくわえて見ていた腑抜（ふぬ）けな人間であったことになり、韓国民族は世界中から永遠に侮蔑されるだろう。
事実は違っていた。
朝鮮半島で発行された１９３９年３月２８日付の
「東亜日報」新聞には、
「人肉商（＝売春ブローカー）」や
「誘拐便衣隊」なる朝鮮人犯罪組織が、若い女性を拉致し、あるいは親をだまして娘を
「人肉市場（＝売春宿）」に売り飛ばしており、これを日本警官が救出している記事がある。
このような事件は当時多発していた。
悪事を働いたのは朝鮮の犯罪組織だったのだ。
さらに、当時売春自体は合法であり、大部分の慰安婦は親兄弟の面倒を見るために自ら業者と契約し、慰安所で働いた人々であった。
このような実態を書いた、米ハーバード大学ロースクールのジョン・マーク・ラムザイヤー教授の論文が、１月末に産経新聞で紹介されるや、韓国側は狂乱状態となり、論文をつぶすために同教授への過激な人身攻撃が始まった。
しかし、韓国にも愛国者はいる。
日韓でベストセラーとなった『反日種族主義』（文藝春秋）の共同著者である李宇衍（イ・ウヨン）氏は、ラムザイヤー論文への批判を論破するリポートを次々に発表した。
その中で、李氏は強制連行の証拠は何一つないこと、さらに
「性奴隷」など存在しなかった事実を見事に証明しており、韓国人の名誉と誇りを守りぬいている。
日韓両民族の未来のために、今こそ両国の愛国者が手を携えて、捻じ曲げられた歴史を糺（ただ）し、韓国の人々を反日洗脳から解き放たねばならない。
■松木國俊（まつき・くにとし）
朝鮮近現代史研究所所長。
１９５０年、熊本県生まれ。
７３年、慶応大学を卒業し、豊田通商に入社。
直後から韓国担当を務め、８０～８４年、ソウル事務所に駐在する。
秘書室次長、機械部次長を経て、２０００年に退社。
松木商事を設立する。
韓国問題を長く研究しており、
「慰安婦の真実国民運動」初代幹事長。
国際歴史論戦研究所研究員。
著書に『恩を仇で返す国・韓国』（ワック）、『日本が忘れ韓国が隠したがる 本当は素晴らしかった韓国の歴史』（ハート出版）など。
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正統性無き戦後の日本政府の恣意的な最悪の政策が同和政策！
在日朝鮮人犯罪を誘発（無政府状態）した大罪！
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２０２１・４・５ （１/６ページ） 森 功／文春文庫 文春 森 功よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かし記事を書け！
40億円が行方知れず…捜査局に“裏金工作”の全貌を解明させなかった水谷建設の“防御システム”とは
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「記事抜粋」
“5000万円の小切手を何枚も持ち、一晩で使う金額は2億円”水谷功のカジノ仲間だった
「元国会議員」の正体 から続く
【写真】この記事の写真を見る（5枚）
一般には知られていない中堅ゼネコンの社長にもかかわらず、永田町では知らぬ者のいない有名人だった男が、2020年12月17日に帰らぬ人となった。
その男の名前は水谷功。 ※和名を名乗る朝鮮人？
小沢一郎事務所の腹心に次々と有罪判決が下された ※小沢一郎は和名を名乗る朝鮮人、朝鮮人は日本名の「一郎」、「太郎」が大好き！
「陸山会事件」をはじめ、数々の“政治とカネ”問題の中心にいた平成の政商だ。
彼はいったいどのようにして、それほどまでの地位を築き上げたのか。
ノンフィクション作家、森功氏の著書『 泥のカネ 裏金王・水谷功と権力者の饗宴 』より、芸能界でも幅を利かせていた男の知られざる正体に迫る。（全2回の2回目/
前編 を読む）
◇◇◇
脱税捜査の壁
「10億ぐらい裏金つくったんやけど、東京地検では4億5千万円しか見つからなんだから儲けた、と、あれ、喜んでたよ。もともと水谷会長に佐川を紹介したのは、俺やでね。佐川は、俺が25年も使うとったから、長い付き合いなんや。だから、よう知っとる。その（裏）金は、ほとんど水谷へバックする分やでね」
明け透けに話すのは、北陸地方にある水谷建設の下請け土木業者だ。
繰り返すまでもなく、
「佐川」とは、東京地検特捜部が水谷建設の裏金づくりを担っていたと睨んで捜査をしてきた重機貿易業者
「大阪トレーディング」の社長だ。
裏金づくりに加担してきた重機ブローカーの一人である。
水谷功と佐川の付き合いは、さほど長くはない。
が、重要な場面で登場する。
折しも小沢一郎事務所の秘書へ裏金を運んだ時期にあたる04年当時、佐川弘良は水谷建設グループから重機の海外取引を請け負っていた。
それだけに特捜部がマークしてきた人物だ。
東京地検は国税当局と連動し、水谷功の脱税捜査を進めた。
佐川はその過程で国税局から査察を受け、所得隠しが判明する。
くだんの土木業者によれば、実際は10億円ほどの裏金をプールしてきたらしいが、捜査当局からはその半分ほどしか認定されなかったという。
水谷建設の資金操作は、予想以上に底が深く、実態が見えづらい。
裏金は何に使われていたのか
カモフラージュされる裏金の使い道
6億円の使途不明金を清算
架空取引手形の専門業者
見破られた偽装工作
特捜部の徹底調査
行方が知れないままの40億円……
「兄貴がそう言っているんだったらそうでしょ」
検事に対して暴力団組長はそう嘯いた。
事情を知る業者がこう言葉を足す。
「その親分は功会長のカジノ仲間で、ふだんから兄弟付き合いをしているんです。カネは現実には別のところに流れていると思いますが、親分は地検に呼ばれてもぜったいに口を割らない。『兄貴が言っているだから間違いない』となかば認めて検事に話すだけだったらしい。それで、一枚だけペラペラの調書を取られ、そこに署名して帰ってきました。もちろん、裏金はヤクザだけでなく、政治家にもわたっているとは思いますけど、親分もそれは知らないし、仮に知ってても言わないでしょうよ」
この記事 で取り上げたように、東京地検の特捜部にとって水谷建設の脱税事件は、単なる事件の入口に過ぎなかった。
社名の頭文字をとって捜査関係者に
「Mファイル」と名付けられた事件の奥行きは、想像以上に深い。
なかでも、東京地検特捜部は東京電力の原発利権に切り込むと見られていた。
だが結局、捜査は福島県知事の汚職にとどまる。
06年10月23日、東京地検は実弟の経営する
「郡山三東スーツ」の土地取引をめぐり、賄賂を受け取ったとして前知事の佐藤栄佐久を逮捕した。
しかし当初、1億7000万円相当の収賄と見込んでいた地検の目論見は崩れた。
佐藤は08年8月に一審の東京地裁の判決で懲役3年、執行猶予5年と実刑を免れる。
おまけに翌09年10月の二審東京高裁の判決では、懲役2年・執行猶予4年と減刑され、検察側はメンツを失う。
捜査や公判が難航した背景には、数多くの要因があるに違いない。
そのなかで、裏金の行先をごまかす水谷建設の防御システムが大きな壁になったのもまた事実だろう。
古典的で単純な手口ではあるが、その壁を突き崩せない。
だが、かといって捜査は無駄ではない。
水谷功はその絶頂期、日本と北朝鮮との国交回復を睨んでたびたび現地入りした。
特捜部は北朝鮮におけるゼネコン利権にも着目した。
そしてそれらの捜査を通じて検察サイドには、膨大な関係データが蓄積された。
それがのちに、西松建設や小沢一郎の政治資金規正法違反事件として花開く。
【前編を読む】
“5000万円の小切手を何枚も持ち、一晩で使う金額は2億円”水谷功のカジノ仲間だった
「元国会議員」の正体
※大和民族の日本人が本気を出せば、朝鮮人が適うハズが無いのだが、戦後の日本政府は同和政策を利用し、大和民族の日本人に朝鮮人の凶暴性と恐怖を植え付ける為、恣意的に無政府状態にした可能性がある。
登場人物は全員、和名を名乗る朝鮮人だろうが、何故、暴露しない！
２０２１・３・８ 文春
金丸信逮捕で揺れる建設業界 1兆5000億の関空工事で暗躍した“天皇”の正体とは
『泥のカネ 裏金王・水谷功と権力者の饗宴』より #12
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わいせつ犯罪オンパレード・常識無き劣化した愚かな教員！
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２０２１・４・５ 編集委員・四宮淳平 西日本新聞 四宮淳平よ、曽祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かし記事を書け！
0点は厳しすぎ？小1「とめ、はね、はらい」で× 文科省の見解は
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「記事内容」
習字のような
「とめ、はね、はらい」ができていないと、漢字ドリルは全てやり直し。
テストは0点―。
小学1年の担任のこうした指導に対し、保護者から
「厳しすぎる」という悩みが届いた。
わが子の就学を前に、どこまで丁寧に字を書かせるべきか思案している保護者は多いはず。
西日本新聞
「あなたの特命取材班」がウェブサイトで意見を募ったところ、保護者や教育現場からさまざまな声が届いた。
字体の指導は、どこまで厳格であるべきか。
【写真】「とめ、はね、はらい」まで表現、学習指導要領の「学年別漢字配当表」
「習っていないのと、知って省くのは違う」
「書くことが嫌い」になることを懸念
一方、小中学校に長年勤務した平嶋一臣・純真学園大客員教授（国語表現法）は、厳しい指導で
「書くことが嫌い」になることを懸念する。
鉛筆をうまく扱うには
「指の筋肉が動作を覚えるような地道な練習が必要」だからだ。
冒頭の保護者も、小1の子どものやる気が損なわれていることを気にしていた。
幼稚園や小中学校で書の出前授業をしている平嶋さんは
「とめ、はね、はらい」がきっちり書けるのに越したことはないとした上で、
「もう少し子どもの発達を緩やかに見守ってはどうか」と強調した。
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戦後政治と教育に騙されているのに気付かない鈍感な大和民族の日本人！
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２０２１・４・５ ABEMA TIMES
「内閣不信任案は“伝家の宝刀”だ」恒例行事化に批判も…否決前提でも出す意味は？
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「記事内容」
総務省の接待問題をめぐり、立憲民主党など野党4党が提出した、武田総務大臣に対する不信任決議案の採決が1日、衆議院本会議で行われた。
結果は、自民・公明両党などの反対多数で否決された。
【映像】巻きたばこを持って話す吉田茂元総理大臣 国会は「なれ合い解散」「バカヤロー解散」に（冒頭～） ※日本の戦後政治は政官財癒着談合敗戦利権政治、目的はＧＨＱ指令（国家破壊と大和民族の殲滅＋朝鮮人との混血）であり、日本政府は既に、大和民族の日本人にとって非常に危険な「罠」が仕掛けれている。
翌日、立憲民主党の枝野幸男代表が
「今の政府の状況は明日にでも（内閣不信任案を）出したい。内閣をとても信任できるような状況ではない」ともう一つの“不信任案”に言及。
こうした野党の動きに、自民党の二階幹事長は ※到底、大和民族とは思えん二階俊博よ、曽祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かしものを言え！
「私は直ちに解散で立ち向かうべきだと進言をしたい」と述べている。
自民党一強となった安倍内閣時代は、毎年のように内閣不信任案が提出されていた。 ※朝鮮族安倍親族率いる戦後政治の正体を知らぬ大和民族の日本人は騙され続けている、今もである。
いずれもダブルスコア以上の大差で否決されていたが、ネットでは
「今回もまた否決されるだけ」
「内閣不信任案って何か意味あるのだろうか」
「野党は何をしたいのか分からない」などの声があがっていた。 ※日本の最大の問題は戦後教育に騙された大和民族の日本人の劣化にある。
否決されるとわかっているのに、内閣不信任案を出す理由はどこにあるのだろうか。
ニュース番組『ABEMA Prime』では、野党の現役議員と議論を行った。
■ 不信任案は“最大の意思表示” 否決されると分かっていても…「内閣を信任していないことは事実」
前略
与野党の激しい攻防が予想される秋の解散・総選挙。
新型コロナによる国民の不安をいかに取り除くか、その上で真摯な政治姿勢を見せられるかが、ポイントになりそうだ。
※学歴より人格優先、大和民族の日本人は戸籍簿の写しを公開し立候補しろ！
国会に余りにも反日議員が多過ぎる！
日本国と大和民族の日本人は今、有史以来初の危機を迎えているが、危機を齎しているのは日本政府だ！
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毎度の事、大嘘、韓国朝鮮人に騙されるな！
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２０２１・４・４ ニュースプラス時事
【韓国の反応】韓国が中国の罠にまんまと嵌り米国に泥を塗りつける展開に…日米韓安保室長会議の裏で中韓外相会談を開催どっちに転んでも吊し上げ必至！まさに「死ぬまで踊れ…」 （３）
２０２１・４・３ ABEMA TIMES
日米韓の安全保障担当協議、北朝鮮の非核化に向けて声明「緊密に連携」 （２）
２０２１・４・３ 中央日報日本語版
精巧に設計された中国の多者外交…韓国外交長官を厦門に呼んだ理由 （１）
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（３）
「コメント」
※韓国、蝙蝠外交を続行！
（２）
「記事内容」
日本とアメリカ、韓国の安全保障担当者による協議が対面で行われ、北朝鮮の非核化に向けて3カ国が連携して取り組むことで一致した。
【映像】日米韓 北の非核化に連携で一致
2日、アメリカの東部・メリーランド州で行われた協議には、日本の北村国家安全保障局長、アメリカのサリバン大統領補佐官、韓国の徐薫国家安保室長が出席した。
協議後の声明には北朝鮮の非核化に向けて3カ国が緊密に連携していくことや、国連の安全保障理事会の決議を完全に履行することが不可欠だという認識で一致したことなどが盛り込まれた。
拉致問題の早期解決の重要性についても議論したという。
また、中国を念頭にインド太平洋地域の安全保障を話し合ったほか、ミャンマー情勢についても連携して取り組むことを確認した。 （ANNニュース）
（１）
「記事内容」
韓国の鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官が２日午後、中国福建省廈門に到着し、翌日に中国の王毅外相と実務会談をする。
韓国外交部長官が中国を訪問したのは、２０１７年１１月に当時の康京和（カン・ギョンファ）長官が訪中して以来３年４カ月ぶり。
鄭長官の最初の海外訪問地に中国を選択したことについて外交部は
「今回の会談は韓米（３月１７日）、韓露（２５日）外相会談に続き、韓半島（朝鮮半島）周辺国との戦略的疎通を続けるためのものだ」と説明した。
場所よりも均衡外交に傍点を打ったという説明だ。
会談場所の厦門は台湾の金門島からわずか３５キロしか離れていない。
台湾を挟んで米中が神経戦を続ける状況で、その象徴的な現場に韓国外交長官を招いたのだ。
これを意識したかのように外交部関係者は
「中国側がコロナ状況のため外賓を迎えるのが難しい北京ではなく、地方で会談を行うことにした」とし
「両岸関係に関連する意図を持っているとは思わない」と話した。
しかし中国の最近の外交をみると偶然の場所選定ではないというのが、多数の専門家らの分析だ。
王毅外相は２２日からロシアと中東、東南アジア国家、韓国など１１カ国と閣僚会談を続けている。
ところが対象国と会談日、場所を見ると、精巧に設計されていることが分かる。
◆ロシア「重要な隣国」…反米協調を誇示
◆２０年前に南シナ海で米中が衝突した日…東南アジア４カ国と会談
◆中東を引き込む…反米イランと長期協力
これに先立ち王毅外相は先月２４日にサウジアラビア、２５日にトルコ、２６日にイランとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、２７日にオマーンとバーレーンと、６カ国の外相と相次いで接触した。
特に過去１０年間にわたり高官級の訪問がなかったイランを訪問したのは、２０１８年にトランプ政権がイラン核協定を脱退して制裁を再開しながら生じたスキに食い込もうとしたのだ。
米国との対話チャンネルを閉じている北朝鮮に対し、中国が間隔を狭めるのと同じ脈絡だ。
中国はイランと
「２５年間戦略的関係」という長期協定を締結し、イスラエルとパレスチナの交渉家の北京招請計画も公開した。
浙江外国語学院教授の馬暁霖氏は中華圏メディア多維のインタビューで
「過去の中国の外交で中東はほとんど見られなかったが、最近は主導権を行使しようとしている」とし
「米国の圧力に対応するために、より一層強力な手段を採択している」と述べた。
王毅外相の会談過程から中国の外交アジェンダと優先順位も見えるという分析も出ている。
膠着状態の韓半島非核化問題は、中国の立場ではやや後回しにするような印象だ。
中国は非核化、対話、平和的接近という３大原則を守っている。
米朝間の交渉が進展しない場合、中国も
「静中の動」の立場を維持するとみられる。
韓国が中国を動かすことができるカードは何か。
韓中外相実務会談が南北関係を進展させることができるのかが試される。
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佐々木 成三よ、曽祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かし記事を書け！
戦後の日本政府の正体を知らぬ者が記事を書くな！
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２０２１・４・４ 佐々木 成三 :元埼玉県警察本部刑事部捜査第一課・警部補 東洋経済
「闇バイトにだまされる大学生」が急増している理由、あなたの子も知らぬ間に「受け子」になる危険も
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「記事内容」
年々、検挙数が増える
「闇バイトによる特殊詐欺」。
ネットで
「日給3万円・スーツ支給・仕事はものを受け取るだけ」という求人を見つけたら、
「ラッキー！」と思う若者がいるのもおかしくありません。
しかし、甘い言葉には常に裏があるもの。
多くの大学生が被害に遭う、闇バイトの恐ろしい実態とは？
元捜査一課刑事でデジタル操作班長として活躍してきた佐々木成三さんの書籍『スマホで子どもが騙される』より一部抜粋・再構成してお届けします。
【写真】闇バイトを募集するTwitterアカウント
闇バイトによる特殊詐欺は年々検挙数が増えています。
闇バイトとは、高額報酬をうたって振り込め詐欺の受け子のような特殊詐欺をさせる仕事のこと。
バイトを探している少年が、
「日給3万円・スーツ支給・仕事はものを受け取るだけ」という求人を見たら、
「ラッキー！」と思ってしまうかもしれません。
でもよく考えれば、これは特殊詐欺の受け子です。
「何かおかしい」という考える力が足りず、視野も狭いために犯罪に巻き込まれてしまうのです。
■「闇バイト」の手口
前略
最近、大学生と話す機会があり、何気なく
「なんのバイトしてたの？」と聞くと、
「俺、受け子っす」と答えたのには驚きました。
私が元刑事だと知っていて、です。
「もう足を洗ったんで、大丈夫です！」と爽やかに言われてしまいましたが、私に言うか？ と……。 ※こ奴犯罪者、逮捕すべきである。
要は、罪の意識がないのでしょう。 ※元警察官が意識の問題で済ますな、愚か者！
■中高生の間で「大麻」が流行する理由
■「闇バイト」にだまされないために
■大事なのは家庭環境を整えること
最後に根本的な解決策をもうひとつ。
大麻などに逃げない子どもにするには、
「家庭環境」がいちばん大事です。
何か社会に不満がある、または自分への承認欲求などから薬物に走ることが多いのです。
大麻に承認欲求を求めるのではなく、リアルに子どもが承認欲求を満たせるような親子のかかわり、家庭環境をつくってあげてください。
※国家破壊者・朝鮮族安倍晋三は男女共同参画、働き方改革、１億総活躍政策を打ち出し、女性や高齢者に仕事をしろと煽ったが、狙いは家庭破壊、今の状況下、子育てにいい家庭環境を作れる状況に非ず！ |
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朝鮮族安倍晋三が外国人を利用し国家破壊を実行した証！
大和民族の日本人と和名を名乗る朝鮮人に区別が必要！ |
２０２１・４・３ 読売新聞
「野菜」「手押し」で検索すると…数多くのＳＮＳ投稿表示、多様化する大麻取引方法
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「記事内容」
静岡県警は、２０２０年の県内の大麻事犯の検挙人数が１６３人と、３年連続で過去最多を更新したと発表した。
１０～２０歳代の若年層が摘発されるケースが目立った。
大麻は、より幻覚作用が強い薬物の使用につながる入り口（ゲートウェー）ともされており、県警は若年層への浸透に危機感を抱くとともに、
「（薬物乱用の）導入段階から防ぎたい」としている。
県警薬物銃器対策課によると、検挙された１６３人のうち約６７％にあたる１１０人を１０～２０歳代が占めた。
このうち、１０歳代は２５人で、高校生は３人いた。
２０歳代は８５人で、１０歳代とともに過去１０年間で最多となった。
昨年６月には、静岡市内の繁華街で大麻を所持していた疑いで１０～２０歳代の大学生ら１０人が摘発された。
数人で集まって、
「大麻パーティー」を開いていたという。
一般的な学生が使用していたことに対し、薬銃課の担当者は
「わずかな好奇心で手を出す人もいる」と話す。
こうした若者の大麻使用が横行している背景として、県警はインターネットの普及を挙げる。
例えば、ツイッターなどのＳＮＳで
「野菜」（大麻）や
「手押し」（対面取引）などの文言を検索すると、数多くの投稿が表示され、これらを糸口に売買が行われる。
ネットのサイトを通じた海外からの輸入や掲示板でのやりとりなど、取引方法が多様化しているという。
大麻の有害性を過小評価し、大麻吸引を肯定するサイトも多い。
一部の国が合法としていることも、違法性の認識を低めているとみられる。
実際には記憶や学習能力を低下させ、常習化した場合に、幻覚や妄想といった精神疾患を引き起こす危険性が指摘される。
大麻は、
「ゲートウェー・ドラッグ」と呼ばれ、より強い薬の乱用につながるとされ、使用する若者の増加は社会問題になっている。
このため、県警は、密売組織や乱用者の検挙を強化するだけでなく、学校や企業などで若者に対する啓発活動を進めるという。
担当者は
「芽は早いうちから摘みたい」としている。
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元役人の宮家邦彦よ、お主、何人？
曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かし記事を書け！
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２０２１・４・３ 宮家邦彦 プレジデントオンライン 宮家邦彦よ、曽祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かして記事を書け！
宮家邦彦「日本はこれから和製トランプの登場に悩まされることになる」
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「記事内容」
「トランプ現象」とは何だったのか。
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹で宮家邦彦さんは
「アメリカの白人・男性・低学歴・ブルーカラーが抱える怒りと不信であり、社会の『影』の部分に溜まるマグマが噴出し始めた結果だ。この現象は今後、世界中に拡散していくだろう」という――。
【この記事の画像を見る】
※本稿は、宮家邦彦『劣化する民主主義』(PHP新書)の一部を再編集したものです。
■「ダークサイド」を代弁する政治家
■レッドカードを受けても退場しない
■アメリカの「自信喪失」現象
■「懸念するのは日本のほうだ」
それでも米国について、筆者は楽観的だ。
これまで米国人は、フロンティアの消滅を
「海外進出」により、また大恐慌を
「技術革新」により、いずれも力強く危機を乗り越えてきた。
米国という豊かな国の移民の子孫たちには新たな試練を乗り切る力が十分ある、と筆者は考える。
むしろ懸念するのは日本のほうだ。
1945年以来現在に至るまで、東アジアで日本は世界のどの国よりも恵まれた安全保障環境のなかで安住してきた。
われわれは痛みを伴う改革や長年の宿題に手を付けなくても、経済的繁栄を享受できたからである。
ところが21世紀に入り、日本にとって理想的な安全保障環境は失われた。
日本人は、これまで積み残してきた制度改革を自ら進めざるをえない状況に追い込まれている。
※税金で飯を食った元木っ端役人の宮家邦彦よ、戦後の日本政府の正体を知らぬ者が記事を書くな！
日本政府は只今、ＧＨＱ指令（朝鮮人を利用し国家破壊と大和民族の殲滅＋大和民族と朝鮮人の混血）を実行中！
日本国を破壊して来た元役人が偉そうな記事を書くな、日本国朝鮮人支配→次は日本国シナの属国化が嬉しいか！
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統治能力皆無・出自が怪しい極悪人菅総理は何を考えているのか？
和名を名乗る朝鮮人が潜む日本政府は米を裏切り日本国シナ属国化の準備？
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２０２１・４・３ 鳴霞の「月刊中国」YouTube
このまま放置して大丈夫ですか?/横須賀米軍基地隣接の巨大な造船会社跡地を中共幹部の会社が購入!!
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「コメント」
この鳴霞 チャンネルは、日本の既存のマスコミ（大手新聞やテレビ）が、中国共産党に関する真実の情報を報道しない中で、その本当の姿を日本の皆様に伝えることを目的に、可能な限り、毎日発信しています。
それによって、多くの日本人が中国共産党の本質に目覚め、この素晴らしい国・日本を守るために、それぞれの行動をとって頂くきっかけになれば、幸いです。 |
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明治、大正、昭和、平成、令和に続く大失政！
登場人物は全員、曽祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！
日本国と大和民族の有史以来初の危機は隠された人種が原因！
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２０２１・４・３ 平田 裕介（ライター） 写真:村田克己 現代ビジネス 平田 裕介、:村田克己よ、曽祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かし記事を書け！
政治家も恐れる『週刊文春』、元社員が徹底取材で書いた「裏社史」
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「記事内容」
2021年も“文春砲”が火を吹いている。
政治に与える影響は大きく、毎週のように『週刊文春』の記事が国会答弁に使われており、“文春国会”と表現されるほどである。
【写真】安倍総理が恐れ、小池百合子は泣きついた「永田町最後のフィクサー」
そんな『週刊文春』のターニングポイントは2016年だった。
ベッキーのゲス不倫、甘利大臣の金銭授受疑惑、ショーンKの経歴詐称……。
スクープ記事を連発する当時の『週刊文春』を率いた編集長は、新谷学氏。
昨年12月刊行のベストセラー『2016年の週刊文春』は、文春の内幕のみならず、新谷氏に下された知られざる“3ヵ月間の休養”という名の更迭や上層部の内紛、ホロコースト否定記事を掲載したマルコポーロ事件などにも触れている。
まさに、『週刊文春』を発行する文藝春秋の“裏社史”でもあるのだ。
文藝春秋にいた者だからこそ、そこにも踏み込めたのか、または踏み込みざるをえなかったのか？
著者の柳澤健氏に話を聞いた。
公式見解から解き放たれた社史
元社員として取材するということ
前略
――『2016年の週刊文春』に対する、文藝春秋の元社員、現役社員の方々の反応には、どのようなものがありましたか？ ある現役社員は
「内紛というのは書きづらいけど、できるだけフェアに書こうとしているのが良くわかる」と言ってくれました。
もう私は外部の人間だけど、それでも、文藝春秋を愛しているのを感じとってくれていると思います。
あと、
「こんなこと会社にいるけど知らなかった、あの人がこんなことをしていたなんてびっくりしました」とも言われた。私自身も、同じ編集部にいたのに知らなかったことがたくさんありました。もちろん、私の書いたものを面白く思っていない人も絶対いるでしょ。でも、そういう人はなにも言ってこないから、私の耳には入ってこないんです(笑)。
(後編「あらゆるメディアが『週刊文春』に負け続ける『決定的な理由』」につづく)
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大和民族の日本人に告ぐ！
多くの嘘で成り立つ戦後の日本政府（政官）と役人は信じるな
我が子と婦女子は大和民族の日本人が総出で守ろうや！
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２０２１・４・３ 埼玉新聞
＜川口いじめ＞元男子生徒の母の訂正請求、川口市教委「訂正しない」 埼玉県教委、訂正を指導…反映されず
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「記事内容」
埼玉県の川口市立中学在学中にいじめに遭い不登校になった元男子生徒（１８）の開示請求を受けて川口市教委が開示した文書に虚偽や誤りがあるとして、元男子生徒の母、森田志歩さんが求めていた訂正請求について、市教委は２日までに ※森田志歩さん、日本は今、和名を名乗る朝鮮人が多く潜んでおり、あなたも例外ではない、人種が不明！
大和民族の日本人なら、あなたの曽祖父母と祖父母、両親の人種を公開し、世間に川口市教委の過ちを訴えろ！
孤立無援ではあなたは勝てぬ！
「訂正しない」と決定し、生徒側に通知した。
＜川口いじめ＞元生徒をネットで中傷したのは同級生の父…和解へ 弁護士が批判も 母親、炎上の原因語る
不訂正決定の通知書は３月３０日付。
森田さんは
「校長が母親から『いじめを認めろ』と言われた」などとする校長側の記録など約８０カ所が虚偽だとして訂正を求めていた。
森田さんによると、
「認めろと言われた」の部分については県教委が当時の録音音声を確認した上で事実とは違うことが分かったとして、市教委に訂正を指導していた。
県教委の指導は反映されない形となった。
森田さんは自分の名前や日付の間違いも指摘し、訂正を求めていたが、市教委の通知書では
「母親の名前は請求者本人の個人情報ではないため訂正しない」などと理由を述べている。
また、不訂正の理由として
「その文書、記録を作成した時の市教委の認識であるため訂正しない」とした部分もあった。
開示された記録は公文書。
市の個人情報保護条例の１０条は
「記録は正確かつ最新のものとする」と規定されている。
森田さんは
「母の名前は本人ではないから、というのは訂正しないことの理由にならないと思う。虚偽だらけの記録を作成して何を企んでいるのか、市教委への不信感が深まるばかりだ。今後のことは弁護士と相談する」と話している。
※戦後の高学歴者、教委始め教員は大嘘吐き！
いじめた側を守り、「いじめられっ子」を守らない真逆な真っ赤な教育界！
戦後政治の目的＝大和民族の愚民化、殲滅、政府の政策にいじめが無くならない理由が存在する。
早く気付けよ、馬鹿ではあるまい、大和民族の日本人！
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入管と言い、拘置所と言い、政府内部で何が起きているのか？
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２０２１・４・３ 埼玉新聞
収容中の５０代女性被告が死亡 目を見開き横になった状態で発見、搬送先で死亡確認／さいたま拘置支所
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「記事内容」
埼玉県の川越少年刑務所（川越市）は２日、管下のさいたま拘置支所（さいたま市）の単独室で、収容中の５０代の女性被告が死亡したと発表した。
外傷はなく、司法解剖し死因を特定する。
泥酔の男性死亡 意識あるも会話できず…路上で寝ていた男性、越谷署で保護 翌朝意識なく搬送先で死亡確認
同刑務所によると、２日午前２時４７分ごろ、巡回中の職員が、横になった状態で目を見開いている女性を発見した。
意識はなく、その場で心肺蘇生を行ったが約１時間後に搬送先の病院で死亡が確認された。 |
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ＩＲで進む国家破壊！
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２０２１・４・３ 藤渕志保 毎日新聞 藤渕志保よ、曽祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かし記事を書け！
日本版カジノ、ポーカーやバカラなど9種類OK 政府管理委が案 （）
２０１９・１１・１３ 産経新聞
政府、カジノ管理委員会に元検事長の北村氏ら起用へ （１）
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「記事内容」
カジノを含む統合型リゾート（IR）の事業者などを管理・監督する政府のカジノ管理委員会は2日、日本で解禁されるカジノで認めるゲームについて
「ポーカー」や
「バカラ」など9種類とする施行規則案を公表した。
5月9日まで行うパブリックコメント（意見公募）を経て、カジノの施行規則が決定する。
規則案によると、9種のゲームは、
▽バカ
ラ▽トゥエンティワン（ブラックジャックなど）
▽ポーカー
▽ルーレット
▽シックボー
▽クラップス
▽カジノウォー
▽マネーホイール
▽パイゴウ。
規則案ではまた、不正防止のため、主要株主や役員の反社会的勢力とのつながりの有無を免許交付の判断要件とすることや、役員やディーラーなどの犯罪歴や破産歴を事前に調査することも盛り込んだ。
ギャンブル依存症対策として、カジノ事業者は、依存症の疑いがある利用者に対して最低1年以上の入場禁止または入場回数を制限する。
事業者に、利用者や家族ら向けの相談窓口設置を義務づけることも明記した。
（１）
「記事内容」
政府は１３日午前、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の開業に向け、カジノ免許の付与や事業者の監督を担う
「カジノ管理委員会」の委員に元福岡高検検事長の北村道夫氏ら５人を起用する国会同意人事案を衆参両院の議院運営委員会理事会に提示した。
開会中の臨時国会で人事案の了承を得た上で、来年１月７日にカジノ管理委を立ち上げる。
カジノ管理委は内閣府の外局として設置され、委員長と委員４人の計５人で構成する。
カジノ免許を申請する事業者の財務調査のほか、反社会的勢力の排除、ギャンブル依存症対策などの健全なＩＲ運営に責任を持つ。
委員長と委員は衆参両院の同意を得た上で、首相が任命する。
任期は３～５年で、事業者の法律違反が発覚した場合は免許の取り消しや業務停止などの行政処分も行う。
政府は当初、先の通常国会で同意を得た上で７月１日にカジノ管理委を立ち上げることを想定していたが、政府・与党内で参院選の逆風になるとの懸念があり、人事案の提出は見送った経緯がある。
ＩＲをめぐっては、大阪府・市、和歌山県、長崎県、横浜市がすでに誘致を正式表明。
国の意向調査では、北海道と東京都、千葉市と名古屋市の４自治体も誘致を検討する意向を示している。 |
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処分した郵便局幹部ら7人、己の過ちを棚に上げ恨み節、元在日ヤクザが居るのか？
曽祖父母と祖父母両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！
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２０２１・４・３ 西日本新聞
内部通報者に「絶対つぶす」 脅した郵便局幹部ら7人処分
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「記事抜粋」
郵便局内の不祥事を内部通報したと疑い、同僚の郵便局長らに役職辞任を迫ったり脅したりしたとして、日本郵便が福岡県の局長7人を停職などの懲戒処分にしていたことが同社関係者への取材で分かった。
【画像】パワハラの6類型
関係者によると、処分された局長は同県直方市や飯塚市など5市7町の郵便局でつくる
「筑前東部地区連絡会」に所属。
いずれも連絡会トップの統括局長や、部会長などの幹部職に就いていた。
2人が停職、3人が減給、2人が戒告の処分を受けたという。
端緒となったのは2018年、日本郵便本社の内部通報窓口に寄せられた情報。
同社で勤務していた統括局長の息子の内規違反に関するものだった。
これを知った統括局長は直方市の局長数人を通報者だと疑い、自局に1人ずつ呼び出して
「俺の力があれば誰が通報したか必ず分かる」
「犯人が局長やったら絶対につぶす」などと脅し、通報を認めるよう迫ったという。
被害を受けた局長が19年3月、会議で
「犯人捜しをされた」と訴えると、他の幹部局長らは
「統括局長を中傷した」などの理由で繰り返し辞任を要求。
1人は降格となり、2人はうつ状態などと診断され休職に追い込まれたという。
この局長らは19年秋、18年当時の統括局長ら3人に損害賠償を求めて提訴し、福岡地裁で係争中。
福岡県警は20年1月、同局長を強要未遂容疑で書類送検した。
処分された局長の一人は取材に
「コメントすることはない」と回答。
日本郵便は
「再発防止に努めるとともに、今般の事案に関しては今後、検証していく」とコメントした。
通報事実伝えられパワハラ行為に？
つづく
※政治家は悪人揃い、戦後政治は大和民族を馬鹿にし過ぎ！ しかし、よくも騙したものだ！
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日本政府は只今、ＧＨＱ指令を実行中！日本政府は既に、大和民族の日本人の敵！
日本政府は日本国シナの属国化の準備？ |
２０２１・４・２ 真実の報道 エポックメディアNEWS
大紀元報道ライブ0402
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「放送内容」
※早く気付けよ、馬鹿ではあるまい、大和民族の日本人！
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戦後の日本政府による国家破壊の現実！
大和民族の日本人も放置、助けるのは朝鮮人とシナ人だけ！
戦後の日本政府は日本国と旧皇民（大和民族の日本人と台湾人）の敵と知れ！
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２０２１・４・２ 石井光太 FRIDAY 石井光太 よ、曽祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かし記事を書け！
「故郷は日本。なのになぜ…」日系ギャング集団の悲痛な叫びと現実
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「記事内容」
近年、日本各地で外国人がギャングを結成する動きが目立っている。
かつて中国残留孤児の子供たちが不良グループ「怒羅権」を結成し、今でも大きな影響力を持っているのは知られている。
だが、ここ最近は、日系ブラジル人の若者や、フィリピンやイランにルーツを持つ若者たちが、反社会的グループを結成しているのだ。
【画像】活発化するギャング集団の現実と悲痛な叫び
２、３年前にも、ネパール人ギャング集団
「東京ブラザーズ」
「ロイヤル蒲田ボーイズ」の犯罪が事件化した。
メンバーはみな日本で育った20歳前後の若者たちだ。
外国系ギャング増加の背景には、外国籍の子供たちを取り巻く、差別や貧困や制度の不備の問題が横たわっている。
外国籍の子供たちの置かれている劣悪な状況を象徴するのが、外国籍の子供の不就学だ。
日本には約12万人の外国籍の子供がいるが、６人に１人に当たる２万人が
「不就学」ないしは
「就学状況が未確認」の状態にあることが判明したのだ。
こうした子供たちの一部がギャングを結成し、反社会活動を行っているとされている。
そんな子供たちの歩いた道のりをルポしたい。
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日系ブラジル人の三世のドリコは、1993年に日本の静岡県浜松市で生まれた。
母親はブラジル生まれの日系二世。
若くしてサンパウロのファベーラと呼ばれるスラム出身のブラジル人男性と結婚したものの、生活は困窮を極めた。
二人はブラジルで生まれた長男、次男を連れて日本へ出稼ぎに行くことを決意。
来日後、浜松市で三男のドリコを産んだ。
両親はほとんど日本語ができなかったが、昼夜を問わずに工場で働いた。
だが、来日から７、８年して生活が破たんする。
血がにじむような努力をして稼いだお金を、ブラジルの親戚にだまし取られ、さらに不況によって工場から解雇されたのだ。 父親は自暴自棄になって酒を飲んではＤＶをするようになった。
家庭は荒み、日本に適応できない兄たちは不良の道に進み、シンナー、ケンカ、引ったくりといった非行をくり返す。
◆「不良だった兄貴と同じだな」
◆橋の下で寝起き
◆ヤクザや半グレとのつながり
前略
「外国人ギャングだって、みんな最初からギャングになりたかったわけじゃないよ。学校からも、地元からも、友達からも、会社からも受け入れてもらえなかったから、仕方なくそうなっただけ。もう俺のことはどうでもいいけど、今日本で苦しんでる外国人の子供たちのことだけはどうにかしてもらいたいね。やっぱり同じような思いはしてもらいたくないよ」
外国人を利用するだけ利用し、手に余る人間が現れれば
「国へ帰れ」というだけでは解決策にはならない。
そもそも、日本で生まれ育った子供たちに帰る場所などない。
その場しのぎの政策だけでなく、私たちは外国人ギャングの声にも耳を傾け、社会として何をするべきかを考えていく必要があるだろう。
※戦後の日本政府の戦後政治の目的はＧＨＱ指令の完遂（国家破壊と大和民族の殲滅）
第二次朝鮮族安倍晋三政権は移民を利用し国家破壊を本格化した。
大和民族の日本人を騙し同和政策、在日朝鮮人を開放→個人情報保護法を成立させ和名を名乗る朝鮮人を日本人社会に隠し潜ませた。（大和民族と朝鮮人の混血）
ベトナム人技能実習生同様、決系であろうがなるがまま放置！ 詐欺、犯罪が多発する日本国の乱れた社会！
取材・文・撮影：
石井光太 77年、東京都生まれ。
ノンフィクション作家。
日本大学芸術学部卒業。
国内外の文化、歴史、医療などをテーマに取材、執筆活動を行っている。
著書に『「鬼畜」の家ーーわが子を殺す親たち』
『43回の殺意 川崎中１男子生徒殺害事件の深層』
『絶対貧困』
『レンタルチャイルド』
『浮浪児1945－』などがある。
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６） 出自が怪しい極悪人菅政権の政策！
想定出来た弊害、何故、朝鮮族安倍晋三と政府は武漢ウイルス侵入を阻止しなかったのか？
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２０２１・４・１ 真実の報道 エポックメディアNEWS
4月1日 大紀元ニュース ブリンケン長官、中国の責任追及は優先事項ではない中国、特捜チームがテンセントに立ち入り調査米作家が中国当局の超限戦を警告 （６０）
２０２１・４・１ 北京時事 日本政府の蝙蝠外交通用せず！
中国外務省、日本に深刻な懸念 圧力に反発、「中傷やめよ」 （５９）
２０２１・４・１ ニュース最前線 香港
【 04.01 役情最前線】 ブリンケン国務長官「人権問題が外交政策の中心になる」 WHOテドロス氏 習近平総書記に責任転嫁 専門家「外資系企業は中国を離れたほうがよい」 （５８）
２０２１・３・３１ 日テレ
米 中国めぐり「１００万人超弾圧」と指摘 （５７）
２０２１・３・３１ ワシントン共同
米、ウイグル族虐殺を非難 国務省が人権報告書 （５６）
２０２１・３・３０ 戦後の日本政府（政官財）は和名を名乗る朝鮮人が多過ぎ！
2021.03.30【日本•ウイグル】公明党代表がウイグル問題を巡り宥和発言‼️ 「根拠がなければ中国制裁は…」＜日本はあまりに中国に深入りし怖くて身動きがとれない＞【及川幸久−BREAKING−】 （５５）
２０２１・３・３０ 産経新聞
教科書検定 歴史新科目の大半に「慰安婦」 「固有の領土」は全社記述 （５４）
２０２１・３・２１ 産経新聞
首相「３０年後の変化に対応を」 防大卒業式で訓示 （５３）
２０２１・３・２０ 岡崎研究所 Wedge 岡崎研究所は戦後の日本政府の正体を知った上で記事を書いているのか？
「海警法」に対し日本は尖閣の主権を明確に示せ （５２）
２０２１・３・１６ 後藤豪 毎日新聞 後藤豪よ、祖父と父親の人種ｏｒ出自を明かし記事を書け！
平井デジタル担当相「余裕なかった」 ココア未対応で釈明 （５１）
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（６０）
「放送内容」
※三木谷浩史よ、曽祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かし事業をしろ！
（５９）
「記事内容」
中国外務省の華春瑩報道局長は1日の記者会見で、先月30日に開かれた日インドネシア両政府による外務・防衛担当閣僚会合（2プラス2）後、日本政府が
「（東・南シナ海情勢について）力による一方的な現状変更の試みに深刻な懸念を共有した」と発表したことに関連し、
「最近の日本側の中国に対する否定的な動きに深刻な懸念を表明する」と述べた。
華氏は
「陰口を言って問題を起こすことやデマを流して中傷することをやめるように日本に要求する」と反発した。
中国は、日本が米国と連携して対中圧力を強化することを警戒している。
中国国防省によると、先月29日に行われた日中両国による防衛当局の会合でも、中国側は
「最近の日本側の動きに強烈な不満と深刻な懸念」を伝えた上で
「中傷」をやめるように求めた。 ※華春瑩よ、「中傷」と言うなら、日本政府の査察団を受け入れ「中傷」を証明出来るのか？
（５８）
「放送内容」
今の時代は、正に真実と正義がもっと必要とされています。
ニュース最前線は、中国共産党による専制国家の中で絶えず抑圧されながらも、全体主義に対抗してきました。
もし皆様が私たちのメディアを応援してくだされば、より高い品質の番組を制作し、更に多くの真相を皆様にお届けいたします。
（５７）
「記事内容」
アメリカ国務省は３０日、世界の最新の人権状況を記した２０２０年の人権報告書を公表しました。
中国では、ウイグル族など１００万人を超える市民への弾圧が続いている、などと指摘しています。
ブリンケン国務長官
「新疆ウイグル自治区で、ウイグル族やその他の少数民族に対して、集団虐殺が行われている」
人権報告書は、世界２００か国以上の最新の人権状況を記したもので、中国では、ウイグル族など少数民族への集団虐殺が行われ、１００万人を超える市民が強制収容や拷問など人権侵害を受け続けていると指摘しています。
ブリンケン国務長官は、中国政府やロシア政府による人権侵害について、
「ルールに基づく国際秩序への攻撃にあたる」と非難し、
「同盟国が連携して声をあげることが重要」だと強調しました。
また、市民への弾圧を続けるミャンマー軍については、
「最も強い言葉で非難する」と訴えました。
さらに、権威主義国家では新型コロナウイルスの感染拡大が
「人権抑圧に利用されている」と分析、世界の人権状況は
「悪化している」と指摘しています。
※日本国は大和民族の日本人の国だ！
朝鮮宗教創価学会が母体の公明党の山口那津男よ、先ず、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かしものを言え！
米国の人権報告書さえ信用せんと言い張るのか！ これでも米国と情報共有出来ないと言うのか？
日本政府がシナと交渉しウイグル人権弾圧の実態を探れると思うのか？ 日本政府に覚悟があれば、シナは尖閣にも手を出さんぞ！
（５６）
「記事内容」
米国務省は30日、世界約200カ国・地域を対象にした2020年版人権報告書を発表し、中国当局による新疆ウイグル自治区の少数民族ウイグル族に対する
「ジェノサイド（民族大量虐殺）」を非難した。
ロシアの人権状況も批判した。
この報告書の発表はバイデン政権発足後、初めて。
強い非難内容に中国側が反発する可能性が高い。 ※共同が懸念を記事にするな！
ブリンケン国務長官は30日の記者会見で、中ロの人権侵害に対し
「基本的人権やルールに基づく国際秩序のために立ち上がる」と強調。
欧州などと共同歩調を取った対中制裁の実績も上げ、同盟・友好国と連携し人権状況の改善を求めていく考えを示した。
（５５）
「コメント」
※朝鮮宗教創価学会を母体とする公明党よ、シナの「ジェノサイド」の情報収集が出来ないのなら、日本の政治から手を引け、公明党は日本政治に無用な長物！
日本国の行方（政治）に異質な朝鮮人と異質な朝鮮宗教（創価学会）が関わると大和民族の日本人の国、日本国でなくなる恐れが表面化した証！＝この事案こそ、日本国と大和民族の危機の根柢にある。
シナに進出した中心人物（経団連会長）と進出企業の経営者の曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を公開すべきである。
（５４）
「記事内容」
文部科学省は３０日、令和４年度から高校で使用される教科書（主に１年生用）の検定結果を公表した。
今回は学習指導要領改訂に伴う大幅な科目再編を受け、対象の多くが新科目の教科書となった。
世界史と日本史を統合した必修科目
「歴史総合」では、大半が
「慰安婦」を取り上げるなど一部で自虐的な傾向が強まった。
一方、地理が必修化された
「地理総合」などで、北方領土や竹島、尖閣諸島について、全社が
「固有の領土」と表記した。
【画像】尖閣諸島を日本領と記した海外の地図
検定では全２９８点が申請され、歴史総合で基本的な教科書の要件を満たしていないとして不合格となったジャパンアーカイブズなど２点を除く２９６点が合格した。
商業など専門教科を除く検定意見の総数は９５４９件に上った。
合格した教科書のうち、歴史総合では慰安婦を取り上げた割合の多さが目立った。
前回は世界史と日本史計２７点中１１点だったが、今回は歴史総合１２点中９点に上った。
うち清水書院と実教出版は資料からの引用を含め、
「いわゆる『従軍慰安婦』」などと記載。 ※従軍慰安婦始め歴史戦は全て日本発である！
正統性無き戦後の日本政府は多くの嘘を捏造し、戦後を生きる大和民族の日本人を騙し続けているのである。
日本政府は大嘘の歴史戦始め多くの嘘を捏造し、大日本帝国と英霊、先人を貶め、悪者に仕立て上げ、日本国統治に正統性を生み出したのが現日本政府である。
日本政府が従軍慰安婦始め大嘘を否定出来ない理由である。
現日本政府は卑怯者集団、大和民族に取って非常に危険な政府である。
「従軍」を使った呼称への批判は強く、現在も議論となっている。
北方領土、竹島、尖閣諸島に関する記述をめぐっては、新指導要領に新科目の
「地理総合」
「公共」（公民科に新設）で
「固有の領土」として指導するよう明記。
現行本では
「固有の領土」と書いていない不十分な記述も目立つ中、充実化が図られた。
また、北方領土と竹島について、ロシアや韓国による
「不法占拠」
「占拠」などと明確に記述する教科書も多かった。
そのほか、昨年度実施の今年４月から使用される中学校教科書の検定で不合格となり、検定の再申請が出されていた歴史教科書２点の結果も公表され、うち自由社版が合格となった。
（５３）
「記事内容」
菅義偉（すが・よしひで）首相は２１日、防衛大学校（神奈川県横須賀市）の卒業式に出席し、自衛隊の最高指揮官として卒業生約５００人に訓示した。
旧ソ連崩壊から３０年間の安全保障環境の変化を引き合いに
「３０年後は諸官が自衛隊の主要幹部になっている。これまでにない課題や脅威が現れ、新たな任務が付与されていると思う。進んで新しいことに挑戦して、将来の変化に適応してほしい」と語った。
また、来月予定する訪米については
「バイデン米大統領との個人的信頼関係を深めつつ、日米同盟のさらなる強化にしっかりと取り組む決意だ」と強調した。
首相は新型コロナウイルス禍での自衛隊による医療機関支援にも言及し、
「延べ２万人を超える隊員が各地に派遣され、国民に寄り添い、活動していることを誇りに思う」と述べた。
本科の卒業生は留学生を除き３９７人。
うち女性は５２人。
留学生は２３人だった。
任官辞退者は２８人で昨年より７人減った。
卒業式は新型コロナ拡大防止のため、昨年に続いて卒業生の家族や来賓を招待せずに開催。
多くの学生への卒業証書授与は前日に行われ、この日の式典では代表卒業生にのみ授与された。
※防大卒業生諸君、卒業、おめでとう！
出自が怪しい極悪人菅総理の馬鹿馬鹿しい祝辞を真に受けるな！
日本国は直近の危機を乗り越えなければ、諸君に３０年後は無い！
大和民族の日本人は他の民族に存在しない大和魂を研ぎ澄ませ、日本国と大和民族は今、有史以来初の危機に直面しているのだ！ 危機を齎している輩の正体は研ぎ澄ました大和魂が自ずと教えてくれる。
（５２）
「記事内容」
中国全人代において、本年2月1日から
「海警法」（中華人民共和国海警法）が施行されることとなった。
この法律によって、海警局巡視船に対し、外国船取り締まりに際しての武器使用権限が付与されることとなった。
端的に言って、
「海警」とは海上保安庁のような警察機構ではなく、軍隊の一部であることが明示的に決定されたことになる。
日本政府としては、今後は相手が軍事組織であるとの前提で対応しなければ、日本の海上保安庁の保安官が危険にさらされることとなろう。
この件に関し、2月20日付の英フィナンシャル・タイムズ紙は、同紙のDemetri Sevastopulo米中特派員、Kathrin Hille中華圏特派員及びRobin Harding東京支局長3名の連名で、中国海警法の施行について、米国務省の懸念表明をはじめ、米国や周辺国の当局者、専門家の反応を紹介する解説記事を掲載している。
フィナンシャル・タイムズ紙の記事は、この海警法制定・実施の意味を解説するものであり、とくに今後日本としては、尖閣周辺海域での外国船舶取り締まりの際、中国側は
「海警」という名前の疑似軍隊が関与していることを十分に心得て行動しなければならない、と警鐘を鳴らしている。 国連海洋法によれば、すべての国の船舶は、他国の領海において
「無害通航」の権利を有している。
領海は国家領域の一部であり、沿岸国の主権が及ぶが、船舶の通航が
「無害」である限りにおいて、沿岸国の許可なく、その領海を通航することが出来る。
しかし、今回の疑似軍隊の船舶についてはもはや
「無害通航」の権利を有することはあり得ない。
今回の
「海警法」の実施により、尖閣諸島周辺での取り締まりにあたっては、先方が軍隊組織であることを十分に覚悟して対応する必要が出てきたことになる。
今日の中国の制定・実施する国内法は、香港の民主化運動を抑圧する
「国家安全維持法」にせよ、今回の
「海警法」にせよ、国際法に違反したものだ。
中国はしばしば
「三権分立」が行われた上での法律制定である、というが、実態としては
「立法、司法、行政」を超えて、その上に中国共産党が統治する形となっている。
日本政府にとっての喫緊の課題は、日本固有の領土である尖閣諸島（沖縄県石垣市）の実効支配を内外にアピールするため、現地調査を行うなどの行動をとる必要があることである。 ※自民党が何故、朝鮮宗教創価学会を母体とする和名を名乗る朝鮮人が牛耳る公明党に国交省（領土領海）を委ねている理由が分からんか！
相手を刺激しないために特段の措置や行動をとらないという時期はすでに終了したように思われる。
また、同時に、尖閣諸島を日米安保条約第5条の適用範囲であることを明言しているバイデン政権との間で、尖閣諸島周辺海域で共同の軍事訓練を行ったりする必要もあろう。
振り返ってみれば、日本は長年の調査後、1895年1月、無人島であった尖閣諸島を日本の領土に編入し標杭を立てた。
中国自身がこれに異議を唱えたのは、この七十数年後のことである。
戦前の一時期には、日本人が定住し、鰹節製造工場が建てられていたことがあり、いずれにせよ今日まで一貫して、尖閣諸島は日本の領土である南西諸島の一部を構成してきた。
なお、言うまでもなく、尖閣をめぐる
「棚上げ論」については、日本は中国との間で、かつて一度もこのような
「棚上げ論」に合意したことはない。
それは、中国側からの一方的なフェイクニュースであり、プロパガンダにすぎない。
「海警法」の中国近隣諸国 ―― フィリピン、ベトナム、インドネシア、オーストラリアなどの諸国 ―― への影響については、これら国々においても
「海警法」への強い反発が生まれていることは言うまでもない。
※自ら大嘘を捏造した戦後の日本政府の戦後政治の闇＝キーワード！
ＧＨＱ指令（国家破壊＋大和民族の殲滅）、日本国憲法発布拒否、シナ、韓国、北朝鮮、在日朝鮮人、竹島、北方領土、尖閣、日本人拉致、日本発大嘘の歴史戦！
（５１）
「記事内容」
新型コロナウイルスの感染者と濃厚接触した可能性を知らせる政府のスマートフォン向け接触確認アプリ
「COCOA（ココア）」が、米グーグルとアップルの基本ソフト（OS）の最新仕様に未対応である問題を巡り、平井卓也デジタル改革担当相は16日の閣議後記者会見で
「バージョンアップする以前のところ（の不具合）で引っかかっていたので、余裕がなかった」と釈明した。
ココアはOSの機能を利用するための仕様が旧バージョンのままになっている。
現在は稼働しているが、両社の今後のソフトの更新次第では作動停止などの事態に陥る可能性がある。
しかし、日本国内では、接触通知が一部の端末に約4カ月届いていなかったことをはじめ、旧バージョンで障害が相次ぎ、不具合解消が最優先となっていた。
最新仕様への対応は数カ月間にわたって事実上放置されていた格好で、2月にようやく着手した。
平井氏は16日の会見で最新仕様への対応について
「バージョンアップを強く推奨されており、非常に重要なテーマだと思う」と指摘。
そのうえで
「バージョンアップに当たって不具合が生じることがないよう、十分な検証を行う必要があり、総合的な対応をいま検討している」と述べ、作業に万全を期す考えを示した。
※平井卓也よ、出自を明かしものを言え！
今になって口にする事ではあるまい、政府は下請けに銭だけ払えば仕事が終わったと考えるな、愚か者！
戦後の日本政府（政官）の無責任体質は巨額資金を手にした戦後復興後からである！
２０２１・３・１６からつづく
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大和民族への洗脳工作印象操作
日本の戦後政治→朝鮮電通→メディア→芸能界
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２０２１・４・１
【悲報】韓国エンタメが世界中で嫌われる。国策で海外にゴリ押しした結果、世界中で拒否反応。
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「コメント」
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日本政府の戦後政治の成れの果て！
和の終わり頃から教員は体を張って「いじめられっ子」を守る気概さえない！
学校は生徒が登校した状態で家族に戻す責任あり！
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２０２１・４・１ 中国新聞
広島県教委、いじめ認め謝罪 保護者「改善確認できぬ」 |
「記事内容」
2019年に広島県内の中高一貫校で中学1年の生徒がいじめに遭い転校を余儀なくされた問題で、県教委は3月31日、被害生徒の保護者に第三者委員会の調査結果を報告し、謝罪した。
保護者は学校側の再発防止策を確認できないなどとして謝罪を受け入れず、学校名と報告書の公開を求めた。
保護者によると、県庁で県教委学びの変革推進部の冨永六郎部長たち3人から29日の報告書を示され、説明を聞いた。
「子どもがひどいいじめを受けていた」と知り、大きなショックを受けたという。
報告書の持ち帰りはできなかった。
冨永部長はいじめについて
「申し訳ない。再発防止に取り組む」と謝罪したが、保護者は
「報告書を受け取っておらず、いじめ防止に向けた学校の改善を確認できていない」と受け入れなかった。
保護者は
「いじめの背景を知ってもらうため、学校名を公開してほしい」と求めたという。
第三者委員会によると、生徒は中学入学直後から1学期末まで、寮や学校で複数の生徒からいじめられた。
報告書は
「初期段階で全体像を把握できず、学校全体でいじめをなくす指導につながらなかった」などとして、学校と県教委に問題があったと指摘した。
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在日朝鮮（韓国）人と和名を名乗る朝鮮（韓国）人、外国人による犯罪被害者は日本政府が責任を負え！
殺人犯の少年の曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！
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２０２１・４・１ 三重テレビ
当時中3の娘を奪われた父 犯罪被害者支援条例の設定訴え三重で続々と成立
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「放送内容」
殺人など犯罪の犠牲になり死亡した人の遺族や重傷を負った人たちを支援する条例が3月、三重県内8つの市町で成立し、29市町のうち18の市町で条例などが整備されました。
2013年8月に朝日町で当時中学3年の女子生徒が少年に襲われ死亡した事件を受け、生徒の父親の寺輪悟さんが2018年7月から三重県や県内の市町を回って条例の制定を訴えてきました。
一昨年3月に三重県で条例が制定されたのを皮切りに、県内の市町でも被害者に支援金などを支給する条例が次々に成立しました。
3月は、鈴鹿市や伊勢市、朝日町など8つの市町で条例ができ、要綱で支援を定めているところを含めて18の自治体で支援の枠組みができました。
寺輪さんは
「多くの人のご尽力に感謝したい。市町にはいつも窓口を開いておいてほしい。窓口のことは知られていないので広報にも力を入れてもらいたい」と話しています。
なお三重テレビ放送では、Yahoo！ニュースと共同で、犯罪被害者支援に関する特集をインターネットで配信しています。 |
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朝鮮族安倍晋三は実習生２０数名、パイロット１名３/２９現在、感染者８，９０８人殺害！
３） 因縁か？朝鮮族岸信夫が防衛大臣就任、パイロット死亡！
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２０２１・４・１ 海洋経済学者 山田吉彦 ＦＮＮ
【解説】中国の狙いは「台湾攻略」 遅々として進まない日本の尖閣施策の現状 （３０）
２０２１・３・３１ 時事通信
グレーゾーン対処で法整備 尖閣防衛で中国に対抗 自民提言原案 （２９）
２０２１・３・３０ 宮田 敦司 元航空自衛官、ジャーナリスト プレジデントオンライン
中国人の尖閣諸島上陸に「遺憾」しか言えない国のままでいいのか （２８）
２０２１・３・２９ 産経新聞
＜独自＞中国艦艇、レーダー切り航行 尖閣周辺、実戦想定の動き （２７）
２０２１・３・２４ 北村淳／朝日新聞社 GLOBE＋ 北村淳よ、祖父母と両親の人種ｏｒ出自を明かし記事を書け！
中国海警法、適用されると何が起きる？ 米海軍が警戒を強める理由 （２６）
２０２１・３・２４ ワシントン＝黒瀬悦成 産経新聞
中国の台湾侵攻「大多数が考えるより間近だ」 次期米太平洋軍司令官 （２５）
２０２１・３・２４ ＴＢＳ
【速報】米メディア「北朝鮮が先週末にミサイル発射」 （２４）
２０２１・３・１０ 埼玉新聞 韓国を笑えない日本、朝鮮化は始まっている締まりがない自衛隊！
怠った…作業時間を短縮するため、必要な部品交換せず 朝霞駐屯地、自衛官３人処分 内部通報あり発覚 （２３）
２０２１・３・１０ （１/３ページ） 宮田 敦司 プレジデントオンライン 宮田 敦司よ、出自を明かし記事を書け！
「米軍は介入できない」中国は漁船に乗った"海上民兵"で尖閣諸島を奪うつもりだ （２２）
２０２１・３・９ 牧野 愛博 Forbes JAPAN 牧野 愛博よ、出自を明かし記事を書け！
激震！ 中国「海警法」の尖閣圧力 VS アメリカ非公式連絡 （２１）
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（３０）
「記事抜粋」
尖閣諸島が危機的な事態に
3月、石垣島は既に初夏の様相をていしている。
新型コロナウイルス禍においても多くの観光客が訪れている。
特に幼児を連れた家族ずれがバカンスを楽しんでいる。
【画像】国内各地から大型船を動員し石垣島で待機する尖閣諸島警備専従部隊の巡視船
楽園のような島の沖、170キロほどにある尖閣諸島では、中国が我が国の領土、領海を脅かし危機的な事態となっている。
尖閣は、石垣市の一部なのである。
3月29日、中国海警局の警備船が尖閣周辺の我が国領海を侵犯した。
2021年に入り11回目の領海への侵入であり、40日以上連続で我が国の沿岸（接続水域内）に姿を現している。
例年を上回る件数である。
同日、領海侵犯した中国警備船は尖閣海域で2隻の日本漁船に接近し追尾している。
この漁船は、八重山漁協所属であるが、尖閣の領有権確保策の実行を求めるグループに関係していて、漁業者と断定できない人が乗っているとの海保および水産庁の判断から、尖閣出漁の自粛を求められていた。
中国側には、この日本漁船の動きを事前に察知し領海に侵入し、あたかも海上警備を行っているかのように動いている。
このように中国は、作為的に既成事実を積み上げているのだ。
中国の狙いは「台湾攻略」
新たな海上警備システムの構築を
2020年末には、日本海に総数1万人を超える海上民兵を乗せた中国漁船団が侵入し、不法操業を企てた。
この時、海上保安庁の手が回らない状況が露呈してしまった。
海保に代わり、水産庁の漁業取締船が対応にあたったが、武器も持たず警告、放水を繰り返すだけの取締船に対し、中国漁船が怯むことはなかった。
中国漁船が排他的経済水域内に侵入した件数は、延べ4千回ほどに上った。
日本の主権、そして、沿岸部で暮らす人々の生活を守るためには、新たな海上警備システムの構築が必要である。
そして、島や沿岸部に暮らしを守ることこそが、日本の主権を守り、社会を守ることにつながる。
台湾との交流を進め、多くの外国人観光客を受け入れ、市を発展させてきた石垣市の中山義隆市長は、
「我が国のみならず、台湾をはじめとした東アジアの平和と安定のためにも、早い時期での尖閣諸島対策の実施を望む」と語る。
日台の友好関係の構築が、東シナ海の平和と安定の礎であり、国境の島々の経済を活性化する原動力となっていのだ。
台湾の危機は、沖縄県の離島の社会・経済に直結する問題なのである。
中山市長は、国際問題、海洋環境問題を絡めた尖閣対応を望んでいる。
「今すぐにでも対処策を打ち出さなければ、取り返しのつかないことになるだろう」と、遅々として進まない尖閣諸島施策の現状を危惧していた。
※朝鮮族岸信夫は国家破壊者・朝鮮族安倍晋三の実の弟、兄同様、軽口は叩くが、実行が伴わない可能性あり！
２＋２、岸信夫防衛相とロイド・オースティン国防長官は対談し、台湾防衛を口にしていたようだが、今は話題にも上らない始末である。
（２９）
「記事内容」
自民党国防、国土交通両部会などがとりまとめる沖縄県・尖閣諸島の防衛に関する提言原案が31日、判明した。
尖閣周辺で中国海警船による領海侵入が常態化していることを踏まえ、現行法では自衛隊の対応に限界があると指摘。
その上で、海上保安庁などの対処力強化に向け、武力攻撃事態に至らない
「グレーゾーン」の侵害について
「遺漏なく対処するための方策を検討し、必要な法整備を行う」ことを求めている。
原案は、中国で海警局に武器使用を認める海警法が施行されたことを受け、
「海警船がわが国領海に侵入することは、わが国の正当な権益を損なうもので、断じて許されない」と明記した。
海保や海上警備行動に基づく自衛隊の対処が限界となった場合、
「ちゅうちょなく武力攻撃事態を認定して防衛出動を下令すべきだ」と強調。
本格的な侵略事態や台湾有事、北朝鮮による弾道ミサイル発射なども想定した上で、自衛隊などの関係機関に対して
「現行の法制や運用要領の改善について不断に検討すること」を求めた。
自衛隊と米軍による共同訓練への海保の参加なども盛り込んだ。
※帯に短し襷に長し、防衛する気があるのか？
（２８）
「記事抜粋」
3月16日、岸信夫防衛相とオースティン米国防長官の会談が行われ、自衛隊と米軍による共同演習が実施されることとなった。ひとつの目的は、尖閣諸島周辺をはじめとする領海侵犯への警戒だ。
ジャーナリストの宮田敦司氏は ※宮田敦司よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かし記事を書け！
「尖閣諸島にはこれまで中国の民間人が上陸しているが、日本はまともに対応できていない。中国軍を想定した有事への準備ばかり重ねても意味がない」と指摘する――。
【この記事の画像を見る】
■中国の領海侵犯を警戒した日米合同演習を予定
■「尖閣有事」を論じる以前の問題が日本にはある
■1996年、大挙してやってきた中国系の活動家たち
■マニュアル第一段階はさっそくに破られた
■2012年、再び「保釣行動委員会」が上陸
■公務執行妨害を不問とし2日後に強制送還
■「遺憾」で済ませられない事態が起こりかねない
今後中国は、日米共同演習などの対抗策として、海警局船舶の護衛のもと数十隻の中国漁船で押し寄せ、海上保安庁の能力を飽和させる作戦に出るかもしれない。
この場合、尖閣諸島に上陸するは、漁民に扮した
「海上民兵」になると思われる。
彼らは軍事訓練を受けている。
尖閣諸島周辺海域に機雷を敷設して海自、海保の動きを封じることもできるし、上陸して地雷を埋設することも考えられる。
多数の武装した漁船を相手にする場合、どのような措置が取られるのだろうか。
海上保安官が漁船に乗り移り、船員を逮捕することは容易ではない。
武装した漁船への立入検査は命がけだ。
もし、海上保安官が死傷しても、日本政府は
「遺憾」で済ませるつもりなのか。
中国に過剰に配慮する必要はない。
日本が単独で対処することになる
「グレーゾーン事態」に対応したマニュアルの策定を急ぐべきだろう。
※宮田敦司よ、お主は正当性なき戦後の日本政府の正体と戦後政治の闇を知っているのか？
戦後政治の闇＝シナ、韓国、北朝鮮、在日朝鮮人、日本発の歴史戦、竹島、北方領土、尖閣諸島（登野城尖閣）！
戦後政治の目的はＧＨＱ指令（朝鮮人を使い日本国破壊＋大和民族の殲滅）の完遂、日本政府は今、ＧＨＱ指令を実行中である。
元自衛官なら、くだらん記事を書くより、己の使命を果たせ！
自衛隊員は今、日本国に危機が迫る最中、犯罪を犯す馬鹿者が多く、規律が乱れている。
自衛隊の弱点を暴露し、大和民族の日本人に日本政府の危うさを知らせろ！
（２７）
「記事内容」
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の海域を航行する中国軍の艦艇が入れ替わる際、自衛隊や米軍に動きを察知させないためレーダーを切って航行していることが２９日、分かった。
実戦を想定した動きを強めているといえる。
こうした動きは尖閣諸島周辺の領海侵入を繰り返す海警船と連動しており、防衛省は警戒・監視を強化している。
複数の政府関係者が明らかにした。
【図でみる】尖閣諸島は日本領であるということを示した地図
政府関係者によると、実戦を想定した動きを見せているのは、尖閣諸島北方約９０キロの北緯２７度線付近の海域を航行する中国軍艦艇。この海域には常時２隻が航行しており、尖閣諸島周辺で活動する海警船に不測の事態があった場合に備えているとみられている。
常に同じ艦艇が航行しているのではなく、一定の時間が経過すれば別の艦艇に入れ替わっている。
２、３年前から、この海域に向かう中国軍艦艇は出港時から水上レーダーや対空レーダーを作動させずに航行。
海域に到着後にレーダーを作動させ、警戒・監視に当たるようになったという。
レーダーを作動させずに航行するのは、漁船や商船などとの衝突事故の可能性が高まる危険な行動だ。
政府関係者によると、有事ではこうした行動をとるケースもあるが、平時には極めて異例だという。
自衛隊や米軍は、レーダー波を手掛かりに艦艇を識別しており、中国軍艦艇の動きは日米を攪乱する目的があるとみられる。
北緯２７度線付近の海域を航行する中国軍艦艇が、いつ入れ替わったか分かりにくくすることで、中国海軍の全貌を日米につかませないようにする意図があるとの分析もある。
また、一部の中国軍艦艇は日本製の商船用レーダーを使用しているという。
これも艦艇の識別を避けるための措置の可能性がある。
自衛隊と米軍はレーダー波による中国軍艦艇の識別のほか、偵察衛星などで動向を警戒・監視している。
ただ、軌道周回する偵察衛星は、東シナ海での中国軍艦艇の動きを捕捉できない時間帯もあり、中国側がこうした時間帯を見計らったかのように艦艇を出港させる動きもあるという。
政府は警戒・監視を一層強化する必要に迫られている。
※シナが交際法違反！日本 政府は何時、人質にもならん危険な敵国在日シナ人を排除するのか？
（２６）
「記事内容」
「中華人民共和国海警法」（以下「海警法」）が本年2月1日から施行された。
海警法は、国際的には海洋における法執行機関である沿岸警備隊として位置づけられている
「中国海警局」（以下「海警局」）の役割や権利義務を明確に規定したものである。
日本政府と同様に、米国当局とりわけ中国海警局巡視船と直接対峙（たいじ）する機会の多いアメリカ海軍当局も、海警法には大いなる危惧の念を抱いている。
海警局は2018年に人民武装警察部隊に組み込まれて以来、実質的に第2海軍とみなされてきた。
今回の海警法施行によって、海警局が名実ともに中国の第2海軍であることが内外に明確に宣言されたのである。
すなわち、海警法の第3章において海警局は海上安全保障の任務を遂行することが明示されているからだ。
中国と海洋領域を巡って対立中の日本やフィリピン、ベトナムをはじめとする国々にとって直接的な影響が考えられるのは、その海警法第3章とりわけ第20条、第21条、そして第22条の内容だ。
海警法第20条によると、中国当局の許可を得ないで、外国の組織や個人が中国の管轄海域内の島嶼（とうしょ）環礁に建造物や構造物を建設したり、それら海域に固定装置や浮動装置を敷設した場合には、海警局はそれらの違法行為を停止または除去する命令ができ、従わなかった場合には強制的に解体したり除去したりすることができるとしている。 海警法第21条には、外国軍艦や外国公船（巡視船など）が中国の管轄海域で中国国内法に違反する場合には、海警局が取り締まり、海警局の取り締まりに従わずに当該海域から離れようとしなかった場合には、強制的に排除したり、拿捕（だほ）したりすることができると規定している。
海警法第22条では、軍艦、公船、民間船を問わず外国船によって中国の主権や管轄権が侵害されている場合には、海警局はそれらの不法行為を排除し、危険を除去するために必要な武器使用を含む全ての措置を執ることができる、と規定してある。
そして、携行武器や艦載兵器の使用規定に関しては第6章（第46条～第51条）に具体的に列挙されている。
さらに海警法21条には、外国軍艦や外国公船が中国国内法に違反した場合とあるが、ここでいう国内法とは、軍艦や巡視船が想定されているため何も刑事法や漁業関係法などではなく、
「中国領海及び接続水域法」（1992年に制定された。
以下
「中国領海法」）に違反した場合を念頭に置いているものと考えられる。
予想される取り締まり
中国領海法第2条では、中国が領有権を主張する沖縄県の尖閣諸島や南沙諸島なども中国の領土であり、それらの周辺海域は中国の領海である旨を宣言している。
そして中国領海法第6条によると軍艦以外の外国船舶は中国の領海を無害通航する権利を有しているが、外国軍艦が中国の領海を通航するには中国政府の承認が必要とされている。
したがって海警法によると、海上保安庁の巡視船が尖閣諸島周辺12カイリ（約22キロ）内海域（日本の領海だが、中国領海法によると中国の領海ということになる）を航行する場合には、国連海洋法条約で認められる
「無害通航」に基づき直線的かつ速やかに12カイリ内海域を通過しなければならないことになる。
日本の主権行使である海上保安庁の職務遂行をなした海保巡視船は、中国側からは無害通航の原則を踏みにじったことになり、海警局巡視船による取り締まりの対象になるというわけだ。
同様に、海上自衛隊艦艇が尖閣諸島周辺12カイリ内海域を航行するには、あるいは米海軍艦艇が南沙諸島や西沙諸島周辺12カイリ内海域を航行するには、中国政府に事前に通告して承認を得なければならないことになる。
このような手続きをしないで12カイリ内海域を航行した海自艦艇や米海軍艦艇は、中国の主権を侵害したことになり、海警局巡視船の取り締まり対象となるのだ。
■厄介な体当たり戦法 海警局の巡視船は外国の軍艦や巡視船まで相手にして取り締まりを実施するのであるから、当然のことながら武器の使用が必要となる場合を想定している。
海警法第22条ならびに海警法第6章では中国の国家主権が踏みにじられている場合には、外国船舶（ただし、軍艦、巡視船などの公船、漁船や商船などの民間船を問わず）に対して
「携行武器や艦載兵器の使用を含めてあらゆる手段を用いて」取り締まりを実施する旨が規定されている。
ただし、海警局の巡視船がベトナムやフィリピンや日本の漁船に対して武器を使用する可能性はほとんど存在しない。
なぜならば、小型の漁船に海警局の巡視船が接近するだけで、漁船側は極めて大きな脅威をうけることになるので、海警局巡視船が漁船に発砲する必要性はほぼ生じないからだ。
そのため武器使用の規定は、米海軍艦艇や海自艦艇、それに海上保安庁巡視船などを念頭に規定されたものと考えるべきであろう。
ただし
「あらゆる手段」を用いると宣言しているように、機関砲や機銃などの武器の使用よりは、これまでも海警局巡視船や中国海軍艦艇が多用してきた
「体当たり戦法」を外国の軍艦や巡視船に敢行するとの宣言をなしていると読み取れる。
アメリカ海軍の艦艇構造の専門家によると、中国海警局の大型巡視船には、明らかに
「体当たり」を前提とした形状が認められるという。 ※日本は既に、経験済み！
実際に、海警局の超大型巡視船（海警2901：東シナ海配備、海警3901：南シナ海配備）が誕生した際に、中国では2万トン級の船舶への体当たりにも耐え、9千トン級の船舶との衝突では自艦は何のダメージも受けないように設計されている、と報道された。
もし尖閣周辺海域で中国海警局の巡視船が海保巡視船を“実力を持って取り締まる”事態が発生し、海警2901が海保巡視船に
「体当たり」を実施したならば、海保巡視船最大級の
「しきしま」や
「れいめい」でも大破させられてしまい、それ以外の海保巡視船ならばほぼ間違いなく沈没してしまうであろう。
巡視船同士の衝突以上に厄介な状況が生じてしまうのは、海警局巡視船が米海軍艦艇や海自艦艇に
「体当たり」をしてきた場合である。
いくら海警局巡視船が衝突に強靱（きょうじん）な構造をしていて、また巡視船としては強力な武装を施されていても、軍艦には大口径機関砲、対艦ミサイルそして魚雷などの強力な武器が備わっている。
その軍艦が、例えばミサイルを発射すれば、海警局の巡視船といえども海の藻くずとなってしまう。
しかしながら、アメリカや日本の軍艦に対して
「体当たり」を敢行するために接近して来る海警局の巡視船を軍艦側が攻撃して撃破した場合、
「法執行船である巡視船を戦闘艦艇である軍艦が先制攻撃した」という構図が出来上がってしまう可能性が極めて高い。 いくら中国海警局が第2海軍として位置づけられていても、海警局の巡視船は基本的には軍艦ではなく法執行船ということになる。
軍艦が法執行船を攻撃した場合には、軍艦側から軍事力を行使したものとみなされてしまい、アメリカ側または日本側、あるいは日米同盟側が事実上中国に対して先制攻撃をなしたということになりかねないのだ。
このような事態をアメリカ海軍関係者たちは大いに危惧しており、第2海軍としての中国海警局は、中国海軍よりもむしろ厄介な相手であると警戒を強めているのである。
※国内で考えても何もならん、国際法で封じろ、日米は共に安保理にシナの第2海軍の扱いを問題提起しろ！
さっさと動け、防衛省と国交省！
（２５）
「記事内容」
バイデン米大統領から次期インド太平洋軍司令官に指名されたジョン・アキリーノ太平洋艦隊司令官（海軍大将）は２３日、上院軍事委員会の指名承認公聴会で証言した。
アキリーノ氏は、中国による台湾侵攻が
「大多数の人たちが考えるよりも非常に間近に迫っている」と警告し、対応策をとるべきだと訴えた。
アキリーノ氏は
「台湾に対する（中国からの）軍事的脅威は増している」と指摘。
「中国共産党が米軍を地域から排除することを目的とした能力を向上させている」とも強調した。
その上で、中国軍の軍事的進出を押さえ込む
「太平洋抑止構想」の実現に向けてインド太平洋軍が議会に要求した、
２０２２会計年度（２１年１０月～２２年９月）から６年間で２７０億ドル（約２兆９０００億円）に及ぶ予算を承認するよう要請した。
アキリーノ氏は日米同盟について
「インド太平洋の安全と安定に向けた礎石であり、両国の軍事的関係はかつてなく強力だ」と強調した。
同時に、日本は中国からの攻撃に対抗できるよう、米軍との相互運用が可能な形で防空やミサイル防衛、制空、海上警備と情報収集・警戒監視・偵察（ＩＳＲ）の能力を強化させていくべきだと指摘した。
また、日本が中国の弾道ミサイルや巡航ミサイルによる攻撃に自国で対応できる能力を確保することは、
「日米および同盟諸国にとって死活的に重要だ」とも強調した。
中国が開発を進める極超音速兵器に対する防衛能力の強化で協力していく考えも明らかにした。
歴史問題などをめぐって冷却化した日韓関係については、
「他国が米国と日韓を離反させるのに利用される恐れがある」と述べて懸念を表明した。
アキリーノ氏は１９８４年に海軍士官学校を卒業した後、空母艦載機の搭乗員、第５艦隊司令官などを経て２０１８年から現職。
※日本と台湾、人類の敵シナの台湾侵攻何時か？
日本政府は現日本国憲法の不要な部分の削除し、日本国を戦争が出来る準備をしろ、木っ端役人の通達でいい、資格のない朝鮮人に生活保護費を支給した方法でいい！
（２４）
「放送内容」
アメリカのワシントンポスト紙は、北朝鮮が先週末に複数の短距離ミサイルを発射したと報じました。
ワシントンポスト紙は２３日、事情に詳しい人の話として、
「北朝鮮が米韓軍事演習の実施を非難した後、先週末に複数の短距離ミサイルを発射した」と報じました。
記事では
「ミサイル実験は北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記によるアメリカのバイデン大統領に対する最初の直接的な挑戦を意味する」と分析しています。
また、ＡＢＣニュースは、アメリカ政府当局者が北朝鮮が先週末に２発の短距離ミサイルを発射したことを認めたと伝えました。 ただ、発射のあった場所や飛距離など詳しいことは伝えられていないほか、これまでのところアメリカ政府は発射の事実を認める正式なコメントは出していません。
※公表不要だが、締まりのない防衛省（岸）は察知しているのか？
（２３）
「記事内容」
陸上自衛隊朝霞駐屯地は９日、自衛隊車両を整備中に必要な部品交換を怠ったとして、同駐屯地内の第１０４全般支援大隊所属、４０代の１等陸曹と２等陸曹ら男性自衛官３人に対して、減給１カ月１０分の１などの懲戒処分を行ったと発表した。 ※４０代１等陸曹と２等陸曹ら自衛官３人の人種ｏｒ出自を公開しろ！
女性陸士長、公然わいせつ容疑で逮捕…朝霞駐屯地が処分 １人で訪れた飲食店で「ストレス解消と興味本位」
同駐屯地によると、３人は２０１４年１１月ごろから翌１５年３月ごろまでの間、同駐屯地内で自衛隊の大型トラックを整備していた際、計５回にわたりホイールシリンダーのカップキットの交換を怠った。
１７年９月、防衛監察ホットラインが内部通報を受け、内偵捜査をしていた。
３人は
「作業時間を短縮するためにやった」などと話しているという。
※同和政策→個人情報保護法→日本政府が日本国と大和民族に仕掛けた非常に危険な「罠｝が示す日本国と大和民族の有史以来初の危機、日本政府が仕掛けた「罠」にある！
（２２）
「記事内容」
尖閣諸島周辺が騒がしくなっている。
2月1日に中国で
「海警法」が施行され、海上警備を行う海警局の船舶に、武器の使用が認められた。
尖閣諸島周辺へのさらなる領海侵入が警戒されるが、ジャーナリストの宮田敦司氏は
「中国海軍あるいは海警局乗組員が尖閣諸島に上陸する可能性は低い。あるとすれば、“民兵”を使ったグレーゾーンの作戦だ」という――。
【この記事の画像を見る】
■中国海軍が尖閣諸島に上陸する可能性は低い ※日本人なら誰もが分かっている！
■代わりに「海上民兵」が漁船でやってくる ※日本人なら誰もが分かっている！
■「警察比例の原則」に縛られる自衛隊 ※日本政府は尖閣を守る気概無し！
■武力攻撃と直ちに認定できない「グレーゾーン事態」を狙う ※シナの過去を知れば想像可能！
■「グレーゾーン事態」では米軍は介入しない ※そうだろうか？アメリカは打ち出の小槌・日本を手放すまい！
■中国の目的は日本のミサイル配備阻止 ※シナ人が侵略した領土領海を手放す訳がない！
■占拠は短期間で終わるが、繰り返される
■中国が尖閣諸島を重要視する本当の理由
防衛省が発表している日本領空に接近した中国の戦闘機や爆撃機、海軍艦艇の動向を見ると、中国は沖縄本島と宮古島の間の海域(いわゆる宮古海峡)をかなり重視していることがわかる。
もし、魚釣島などに地対艦・地対空ミサイルを配備されてしまったら、宮古海峡を自由に通過できなくなる。
それだけでなく、台湾を併合する際にも中国にとっては厄介な存在になる。
海軍艦艇や軍用機が台湾と与那国島に挟まれた海域から太平洋に抜ける際にも、魚釣島に日本の地対艦・地対空ミサイルが配備されていたら、中国軍の作戦に問題が生ずるからだ。
果たして、延々と続く「グレーゾーン事態」に、日本政府はピリオドを打つことができるのだろうか。尖閣諸島付近の海警局船舶の動向がほぼ毎日報道されているために、ともすれば日本国民の感覚がマヒしてしまうかもしれない。 ※アンケートが証明しているが、日本に暮らす人々の９０％がシナ共産党とシナ人を嫌っている！
これでは中国の思うつぼである。 ※シナの術中に嵌っているのは和名を名乗る朝鮮人が多く潜む戦後の日本政府（政官財）である！
これまでの経緯を振り返ると、外交交渉で問題が解決されることはないだろう。
日中関係を俯瞰してみると
「南京大虐殺」に代わり尖閣諸島の領有権問題が浮上したことがわかる。
つまり、中国にとって、反日を煽るために尖閣諸島が使われていると見ることもできるのだ。
もし、習近平の長期政権に対する国民の不満のガス抜きに尖閣諸島が使われているとしたら、尖閣諸島の領有権問題は長引くだろうし、海警局船舶の動向も過激になっていくだろう。
※日本のメディアは政府の意向に沿い記事を書いている可能性あり！
日本政府は国家破壊に本腰を入れ、大和民族の日本人に非常に危険な「罠」を仕掛けている。
が、宮田 敦司よ、戦後の日本政府の正体を知って」記事を書いているのか？
（２１）
「記事抜粋」
1月にホワイトハウスを去ったトランプ前米大統領は、国際社会から
「自国の利益ばかりを優先した」と批判された。
しかし、外交はよく
「武器を使わない戦争」に例えられるように、その究極的な目的は、自国の利益の追求にある。
ただ、米国は自他共に認める超大国であるがゆえに、
「ノブレス・オブリージュ（貴族の義務）」のような立ち居振る舞いが求められてきたし、自身もそのように行動するよう努めてきた。
だから、トランプ氏の行動は批判された。
知り合いの米外交官は、
「我々は超大国だから、まず相手の話を聞かなければならない。小さな国は激しい言葉を唱えれば良いが、米国は影響が大きすぎるのだ。そう先輩たちから教えられてきた」と語る。
バイデン政権は最近、日米韓協力を繰り返し強調しているが、日韓両国に対し、
「日韓で仲良くしろ」とは決して言わない。
内政干渉になるのは勿論、米国が全てを仕切る外交は好ましくないと米国自身が自覚しているからだ。
そんな米国の姿勢を示す一つの例が、世界の領土問題に対する中立的な立場の維持だ。
世界には依然、南沙諸島やジブラルタルやカシミールなど、様々な領土問題が存在している。
米国は、領土問題の背景にある複雑な歴史や民族感情などに配慮し、当事国のどちらにも肩入れしない中立の立場を取っている。
ところが、そんななか、ほぼ唯一と言って良い例外がある。
北方領土だ。
米国の歴代政権は
「北方領土の主権は日本にある」と繰り返し、指摘してきた。
これは、外交史上で有名な
「ダレスの恫喝」と関係がある。
1956年8月19日、重光葵外相はダレス米国務長官と会談した。
当時、歯舞・色丹の2島返還で領土問題を妥結するという動きがあった。
ダレス氏は、日本側が国後、択捉両島に対するソ連の主権を認めた場合、米国は沖縄領有を主張する考えを伝えたとされる。 ※１９５６年に戦後の日本政府は既に、日本分断工作を開始していた証！
米国は、日本の妥協を許さない代わり、北方領土に対する日本の主権を認めるようになった。 ※朝鮮族安倍晋三の二島返還交渉の怪しさが露呈！
その一方、先述したとおり、米国は尖閣諸島について、日本に主権があるとは認めず、施政権があるとの立場を取ってきた。戦後秩序が固まったサンフランシスコ講和条約当時、台湾も尖閣諸島について領有を主張していたからだ。
日米安保条約5条は、対象地域を
「日本の施政の下にある領域」としているため、米国が防衛の義務を負う対象に北方領土は含まれないが、尖閣諸島は含まれることになる。
中国が漁船や公船による尖閣諸島周辺海域への侵入を繰り返すのは、
「日本の施政権」を破壊し、日米安保条約の発動を防ぐ狙いがあるともされた。
このため、米上院は2014年11月、国防権限法につく付帯条項として尖閣諸島について
「第三者の一方的な行動が、日本の施政権を認める米国の立場に影響することはない」とする条項を可決した。
これによって、中国が日本の施政権を侵す事態に至っても、尖閣諸島が日米安保条約の対象であり続けるという保障が与えられた。
米国も無視できない状況に
ただ、中国はそんなことにもお構いなく、尖閣諸島に対する圧力をエスカレートさせている。
2月1日には、海上保安機関である海警局の武器使用条件を定めた海警法も施行した。
中国の挑発行為が続くなか、米国も超大国として悠然と構えているわけにもいかなくなっている。
実際、複数の日米関係筋によれば、米国は昨春、日本政府に対して米沿岸警備隊が尖閣諸島周辺で、日本の海上機関と共に行動する準備があると非公式に打診していた。
米沿岸警備隊は治安機関であるとともに米軍の一部門という性格があるため、行動する相手については海上保安庁あるいは海上自衛隊と明示はしなかったという。
だが、日本政府はこの打診を受け入れなかった。 ※戦後の日本政府に怪しい動きが鮮明に・・・１）尖閣を守る気がない、２）相互主義を捨てた、３）敵国シナ人の不動産取得を放置、４）日支記者交換協定の存在、５）日支不公平貿易を是認、６）日本の国費で敵国シナ人（共産党員）を国地方の統治機構内に受け入れ、７）日本の国費で敵国シナ人留学生を受け入れ、７）日本は世界で最も多いシナとの姉妹都市、８）大嘘の７３１部隊を認め砲弾処理に既に１兆円以上を貢いでいる、９）スパイ防止法を拒否、１０）憲法改正は口にするダケ、１１）南京大虐殺（大嘘の歴史戦を否定せず）を否定せず、１２）大日本帝国と英霊、先人、今生きる旧皇民（大和民族の日本人と台湾人）を裏切り、嘘で悪者に仕立て上げ、日本国統治の正統性に利用、１３）東シナ海ガス田、１４）大和民族が嫌う危険な大量のシナ人受け入れ等、政府の裏切を上げれば限がない。
当時の安倍政権が習近平中国国家主席の訪日を進めているなか、中国を不要に刺激したくないという思惑が働いたとみられる。 ※朝鮮族安倍晋三は「日支関係は正常化した」と国民を大嘘で騙し、敵国シナの人類の敵習近平を国賓来日を画策！
日本側の関係者の1人は
「海保のなかに、米軍の一部門でもある沿岸警備隊と一緒に行動することに慎重な意見もあったようだ」と語る。 ※和名を名乗る朝鮮人が多く潜む戦後の日本政府（政官）、朝鮮宗教創価学会を母体とする親シナの公明党に領土領海を管理する国交省（赤羽）を委ねており、慎重意見が出て当然。
そして、米国防総省のジョン・カービー報道官が2月23日の記者会見で尖閣諸島について
「日本の主権を支持している」と発言した。
日本側で米国が従来の立場を踏み越えたのかという声が上がった。
だが、カービー報道官は26日の記者会見で、
「私の間違いで混乱を招いた」と釈明し、
「主権を巡る米国の政策に変更はない」と軌道修正した。
日本の安保専門家の1人は
「カービー氏はおそらく、歴史的な経緯がよく頭に入っていなかったのだろう」と語るが、逆にいえば、米国側に尖閣諸島を巡る危機意識が強まっている状況を浮き彫りにしたとも言える。
この専門家は
「そもそも、米軍兵士が将来、尖閣諸島の領有を巡って戦う日が来る可能性が高まっているというのに、その主権がどこにあるのかを認めないというのもおかしな話だろう」と語る。
尖閣諸島の大正島、久場島は米軍の射爆場にもなっている。
米国のブリンケン国務長官とオースティン国防長官は初めての外遊として、15日から日本を訪問する。
それだけ、中国の脅威を深刻に捉えているからだろう。
ブリンケン氏は3日のテレビ演説で
「中国は安定して開かれた国際システムを著しく脅かす経済力、外交力、軍事力、技術力を備えた唯一の国だ」と語った。 台湾が領有の主張を取り下げたわけではなく、米国も簡単に日本の主権に言及できない状況ではある。
ただ、米国が日本の主権に言及しない理由のひとつは、
「中国のエスカレーションを招くかも知れない」（日米関係筋）という配慮からだった。
中国の挑発が高まる一方の今、米国が北方領土と同じように、日本の尖閣諸島に対する主権を認める日が、そう遠くないうちにやって来るのかもしれない。
※牧野 愛博よ、戦後の日本政府の正体を知った上で記事を書いているのか？
大和民族の日本人は戦後の日本政府を信じるな！ 日本国の脅威は国内にこそ存在する！ 大和民族が想像する以上に多くの和名を名乗る朝鮮人が潜む日本！
２０２１・３・８からつづく
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シナから侵食されている覚悟無き日本政府！
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２０２１・４・１
2021.04.01【英国•日本】ブレグジットの真の目的は日英同盟の復活だった‼️英国は親中路線を断ち親日路線へ！【及川幸久−BREAKING−】
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「コメント」
※今の日本政府は英国の期待に添えるのか？
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シナ人を一括りに報じるな！
シナ人と記載しているが、日本人孤児を引き取り育ててくれたのは満州人！
当時、満州、シナ大陸に朝鮮人は多くいたぞ！
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２０２１・４・１ （１/４ページ） 47NEWS
「大地の子」は終わっていない 置き去りにされた日本人たち、問題は２世に
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「記事内容」
中国残留孤児が訪日調査に参加し、初めて故郷の地を踏んで今年で４０年になる。故山崎豊子さんの小説「大地の子」でも描かれ、その壮絶な人生は１９８０～９０年代にかけて社会的関心を集めた。帰国者への支援法などで孤児たちを巡る環境は整備されつつあるが、問題は今、子ども世代にも広がっている。（共同通信＝山上高弘）
中国残留孤児は戦前・戦中に国策で中国東北部（旧満州）に渡り置き去りにされた人々で、戦後しばらくして、その多くが帰国を果たした。１９８１年３月に初めて訪日調査が行われ、国に認定されて永住帰国したのはこれまでに２５５７人。孤児は終戦時おおむね１３歳未満だったとされ、それ以上だった「婦人等」を合わせた永住帰国者は６７２４人に上る。残留孤児をテーマにした山崎さんの代表作の一つ「大地の子」は９１年に 単行本が刊行された。その後、ＮＨＫドラマにもなり、俳優の上川隆也さん が孤児の役を熱演したことで知られる。
▽ママと呼べなかった
「１９９３年１１月、５７歳の私は飛行機から降り、深呼吸しました。夢にまで見た自分の祖国に立ち、うれしさでいっぱいでした」。
残留孤児の川添緋砂子さん（８５）＝福岡市＝は帰国の瞬間をこう振り返る。
ソ連が満州に侵攻した４５年８月９日、川添さんは父の仕事で現在の黒竜江省にいた。
家族と共に原始林の中を必死に逃げ回り、何日も歩き続け、草や木の葉を食べてしのいだ。
２０日、ソ連軍に遭遇し、同省牡丹江の収容所に送られた。
身重だった母は出産後に亡くなり、生まれたばかりの赤ちゃんは中国人に引き取られた。
生死は分からないままだ。
その後、父や妹とハルビンの収容所に移された。
１０月の満州の雨はいてつくほど冷たく、寝具や食料もない中、コンクリートの床で眠り、ただ死ぬのを待った。
ソ連兵は毎日、死んだ人を乱暴にトラックに載せていった。
ある朝、父が息を引き取った。
飢えと寒さで起き上がる力もなく
「父が運ばれていく姿をただ目で追うことしかできなかった」。
その夜、もうろうとしていると足音が聞こえた。
父の知人の中国人たちに川添さん姉妹はそれぞれ引き取られた。
つづく
▽老後の不安募る２世
▽未認定の「孤児」 ※血液のＤＮＡ検査をしろ、日本人と朝鮮人、シナ人はＤＮＡが異なる！
× × ×
中国残留孤児 太平洋戦争末期の１９４５年８月９日のソ連軍による満州侵攻に伴う混乱で、肉親と生き別れたり、死別したりし、現地に取り残された日本人の子どもたち。
満州には当時、国策によって日本からの開拓移民が多数居住していた。
国の不十分な引き揚げ政策によって帰国が遅れ、公的年金にも加入できなかったため、２００７年に帰国者支援法が改正され、特例で老齢基礎年金の満額支給が受けられるようになった。
一方で親と共に帰国した子ども世代への経済的支援は盛り込まれなかった。
※シナから帰国した連中は残忍な日本政府の対応も悪いが、悪人が多過ぎ、ヤクザより悪人、多くの日本人婦女子を汚している！
出自が不明な帰国者はもっと謙虚に生きろ、大和民族の日本人から嫌われるぞ！
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在日コリアンは一度でも北朝鮮に日本人拉致被害者を日本に戻せと主張したか？
多くの朝鮮人は和名を名乗り大和民族の日本人を騙している！
朝鮮人が帰化し日本国籍を取得しようが、朝鮮人は朝鮮人！
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２０２１・４・１ 籏智 広太 BuzzFeed News Reporter, Japan 籏智 広太よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自をあかし記事を書け！
「在日コリアンというだけで攻撃され…」川崎のヘイトクライム、弁護士らが政府に対策求め声明
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「記事内容」
「ふれあい館」に送りつけられた脅迫文書は、
「日本人ヘイトを許さない会」を名乗り、館長宛てだった。
同日付で神奈川県警川崎臨港署に脅迫罪で刑事告訴し、受理された。 ※逮捕されたのか？自作自演は無いのか？
この施設には2020年にも、在日コリアンの
「虐殺を宣言」する年賀状が送りつけられている。
川崎市にある多文化交流施設
「ふれあい館」に在日コリアンの殺害をほのめかす脅迫文書が届いていたヘイトクライムをめぐり、弁護士などでつくる
「外国人人権法連絡会」が3月31日、政府に対策を求める声明を発表した。
施設に送りつけられた脅迫文書は、
「日本人ヘイトを許さない会」を名乗り、館長宛てだった。
同日付で神奈川県警川崎臨港署に脅迫罪で刑事告訴し、受理された。
この施設には2020年にも、在日コリアンの
「虐殺を宣言」する年賀状が送りつけられ、送り主だった川崎市の元職員の男（70）が威力業務妨害の罪で懲役1年の実刑判決を受け、確定している。
（*この記事には差別的な文言が直接、含まれます。閲覧にはご注意ください）
「川崎市ふれあい館」に、封筒が送付されていたのは3月18日のこと。
同館の館長に宛てたもので、消印は3月15日付、東京都足立区内のものだった。
文書が印字された、四つ折りのA4用紙が入っていた。
実在しないとみられる
「日本人ヘイトを許さない会」を名乗り、同じ姓の男女とみられる2人の名前が記されていた。
内容は、以下のようなものだ。
「朝鮮人豚ども根絶やし最大の天罰が下るのを願ってるコロナ入り残りカスでも食ってろ自ら死ね死ね死ね死ね死ね死ね死ね死ね死ね死ね死ね死ね死ね死ね殺ろ」
「恐怖をもたらしている」
前略
「被害者を孤立させず、誰もが差別と暴力に怯えずに暮らすことができる共生社会をつくるべく、1人1人が沈黙することなく、『ヘイトクライムを許さない』との声をあげ、国に対策をとることを求めるよう強く呼び掛ける」
※工作記事？
たった一通の手紙を大々的に報じるな、在日朝鮮（韓国）人と和名を名乗る朝鮮（韓国）人犯罪を全て正確に報じろ！
在日コリアンは年５，０００件以上犯罪を犯している、和名を名乗る朝鮮人犯罪（凶悪）は人種が報じられず、大和民族の日本人に濡れ衣を着せ続けている。 不公平と思わないか？
日本で暮らしたいなら何事にも公平であれ！
日本に暮らす多くの人々（在日外国人も含む）が、どれだけ迷惑しているか、知っているのか？
朝鮮人は終戦以来、多くの犯罪（土地の収奪、殺人、婦女子の強姦）を犯しているが、今もだ、未だ、清算が終わっていないぞ！
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