| 国政 |
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出自が怪しい極悪人菅義偉の悪態振り！
菅義偉が実行した日本分断工作（国家破壊）の一例！
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２０２１・４・２５
【大高未貴】アイヌは利権まみれ⁉【WiLL増刊号
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「コメント」
※菅義偉が大和民族の日本人なら、国家と大和民族（アイヌ）を裏切ることはない！
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樫山幸夫よ、ガス抜き記事を書くな！
本当に戦後の日本政府の正体を知らずして記事を書いているのか？
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２０２１・４・２５ （１/３ページ） 樫山幸夫 （元産經新聞論説委員長） Wedge 樫山幸夫よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かし記事を書け！
中国に抗議、制裁発動せよ！サイバー攻撃、放置してはならぬ
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「記事内容」
警視庁が摘発した中国共産党員によるサイバー攻撃は、日本国内の200にものぼる企業、機関が標的だったという。
時あたかも、菅首相とバイデン大統領が、中国に共同で対抗することを確認した直後だ。
日本は制裁発動などの厳しい手段をとるべきだろう。
それがアメリカに約束した連携の第一歩、中国への強い姿勢が口先だけはないことを内外に示す機会にもなる。
弱腰と映る態度をとれば、
「深化」させたばかり同盟が早くも揺らぐ。
日米関係を抜きにしても、日本の安全保障を脅かす重大犯罪に厳正さを欠く姿勢で臨めば将来に大きな禍根を残すだろう。
対中連携謳った首脳会談の直後
何とも微妙なタイミングだった。
スパイ事件が報道されたのは4月20日。
菅首相とバイデン大統領の会談が行われてから3日後、首相が帰国してから、わずか2日後。
「新たな時代の同盟像を打ち出した」（読売新聞4月18日社説）
余韻が各紙紙面に残っている中での報道だった。
2016、17（平成28、29）年に、宇宙航空研究開発機構（JAXA）など国内の研究機関、企業に大規模なサイバー攻撃が仕掛けられた。
警視庁公安部の捜査によって、当時日本で活動していた中国籍、30代のシステムエンジニアの男が関与していた疑惑が強まった。 ※日本国内に危険なシナ人システムエンジニアはゴロゴロいるぞ！ それから既に１０年位続いていると思うが、日本政府が国費で受け入れたシナ共産党政府が日本に送り込んだ危険な共産党員が各役所で研修名目で自由に活動しているぞ！
中国共産党員といわれる男は、2年間に5回にわたって偽名を使い、犯行に用いた日本のレンタルサーバーを契約するなどした。
攻撃は中国人民解放軍のサイバー専門
「61419部隊」が主導、実行したのは同部隊の指示をうけた中国のハッカー集団
「Tick」という。
男はサーバーのIDなどを渡していた。
任意での事情報聴取には応じたが、その後出国してしまったため、公安部は私電磁的記録不正作出・同供用の疑いで4月20日に書類送検した。
中国人民解放軍関係者の指示を受け、偽名でレンタルサーバーを契約したとみられる別の中国籍の男が浮上したが、やはり既に出国したという。
加藤官房長官は4月20日の記者会見で、現在のところ被害状況は確認されていないと説明しながらも、人民解放軍の関与の疑いを認めた。
「意図、手法、背景について政府機関で情報を共有し、対策に活用していく」と述べ、警戒の色を鮮明にした。
中国政府は
「サイバー攻撃に名を借りて悪口を浴びせることに断固反対する」（外務省報道官）とコメント。
無反省、居丈高な姿勢は相変わらずだが、心なしか迫力に欠けた。
当局、手の内さらすのを避ける？
外務省は及び腰？ ※外務省にもシナ共産党が派遣したシナの役人がいると思うぞ！
他国なら厳しい制裁か
米国以外の各国も強い姿勢
日本は伝統的に制裁に消極的
日本の決意が試される時だ ※戦後の日本政府に決意などある訳がない！
日本は中国から、どの国よりもその脅威を感じていながら、隣国という地理的条件、経済の相互依存もあって強い姿勢をとることができないという苦しい事情を抱えている。
しかし、今回サイバー攻撃の対象になったのは、いずれもわが国の安全保障の根幹を担う企業、機関だ。
しかも背後に中国の人民解放軍が控えていることも判明している。
容疑者が国外に逃亡してしまったからといって、そのままにしておくことは国益を大きく損なう。
私電磁的記録不正作出などという十分な法令違反の事実があるのだから、中国に容疑者の引き渡しを求め、そのうえで外交ルートで抗議、制裁に進むべきだろう。 ※戦後の日本政府は国益を考え北東アジアで外交をしていると思っているのか？ 主権と相互主義はＧＨＱ占領下の臨時政府を引き継いだ時から捨てているぞ！
政府部内には、根拠法令がないから制裁は難しいと弁明するむきもある。
それならば、既存の法令内で可能な方策を探ればいいし、将来的には、この種の事件の再発に備えて、早急に法令を整備すべきだろう。
制約があるからできないというのではなく、行動を可能にする体制を整えることが先決だろう。
日本が何も行動をとらなければ、その悪影響は日米関係にとどまらない。
中国はいよいよ尖閣付近での不法行為を活発化させるてくるだろう。竹島の領有権を主張する韓国も、勢いづくかもしれない。
日米首脳会談で謳われた対中関係での日米共同対処に、日本がどこまで本気か、試されるときが早速訪れたというべきだろう。
日米首脳会談の直後に今回の事件が公表されたことは偶然ではなく、決意を示す日本の意欲の表れと受け止めたい。 |
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報道特集は所詮、核心を突かないガス抜き番組！
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２０２１・４・２５ ハフポスト日本版
膳場貴子アナ、緊急事態宣言や東京五輪に向けた政府の対応をバッサリ。「全て代弁してくれた」と話題に |
「記事内容」
4月24日に放送された
「報道特集」（TBS系）でのキャスターの膳場貴子さんの発言がネット上で注目を集めている。 ※膳場貴子よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かしものを言え！
発言は、政府が25日に発出した緊急事態宣言や東京五輪への対応を受けたもので、
「言いたいことを全て代弁してくれた」
「本当にその通りだと思う」などと声が寄せられている。
どんな発言だったのか。
まずは丸川五輪大臣にピシャリ。「本当に大臣ですか？」
24日の番組では、23日に開かれた丸川珠代五輪担当大臣の会見の模様を放送。
番組で同じくキャスターを務める金平茂紀氏が会見で、 ※金平茂紀よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かしものを言え！
「オリンピック開催と感染対策、どちらが優先事項と思われていますか」と質問した。
これに対し丸川氏は、 ※丸川珠代よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かしものを言え！
「感染対策について1番の現場を持っているのは東京都。そして東京都はまさに五輪の主催者でありますので、どのような大会を実施すれば実際に医療の現場を預かる東京都としてどのような負荷が医療にかかるのかというのは、1番よくご存じだと思います」と回答。
金平氏が
「いや、丸川大臣がどのような認識かを聞いたんですけど」と追及すると、丸川氏は
「私も、組織委員会が観客の規模に応じてどの程度の医療が必要か精査しています。残念ながら観客の規模を決めるのは少し先になると思いますけれども、それに応じて必要な医療も変わってくると思う」とはぐらかし、質問に正面から答えなかった。
続けて、IOCのトーマス・バッハ会長が今回の緊急事態宣言の発令と五輪の開催は無関係という主旨の発言をしたことを受け、金平氏が
「バッハ会長と同じ認識なのか」と質問したところ、丸川氏は
「少なくとも、主催者としての考えは主催者としての考えであろうと思います。ただ、IOCと東京都が話をした上でIOCの会長がそれを言ったかどうかはちょっと私も申し上げられない」と明言を避けた。
膳場キャスターはVTRを受ける形で、
「丸川大臣の答えを聞いても『えっ...本当に大臣ですか』という印象でした」と厳しくまとめ、五輪については以下のように述べた。
3ヶ月後に迫るオリンピックについても、どういう状況なら開催するつもりなのか。
その場合のプランA、プランB、プランCはどういうものなのかといった情報が全く示されていません。
1年間、コロナ禍に直面してきたにもかかわらず、情報の開示や根拠の提示が進んでいる実感が全く持てないというこの政府の対応に対応に対して、本当に改めてもどかしく、残念です。
緊急事態宣言についてもバッサリ。 「詳細が決まるのがとにかく遅い」
政府が25日に発出した緊急事態宣言についても、このように厳しく指摘した。
緊急事態宣言が地域によって出るが、詳細が決まるのがとにかく遅いと感じた。
総理の会見も金曜の夜8時でしょう。
スタートする日曜からすると、これ直前ですよね。
そして詳細についても、どの商業施設に休業要請するのかといった決定が本当に遅い。
例えば、劇場ですとかミュージアム、あとは公園等含めて様々な施設への周知や調整もとても遅くて、本当に多くの事業者さんが対応に追われています。
このコメントに対しTwitterでは、
「膳場さん、国民が言いたいことを全て代弁してくれた」
「よく言ってくれた。本当にその通りだと思う」などと賛同の声が集まっていた。
※大和民族の日本人が問いたいことは、こんな生易しいものではないぞ。
武漢ウイルスを日本に受け入れた張本人は朝鮮族安倍晋三と日本政府である。
挙句に４/２４現在９，９２５人も殺したのだぞ、許せるのか？
朝鮮族安倍晋三と日本政府の大失政の政治責任を問えよ、所詮、ガス抜き番組なのか？
オリンピックは所詮、国際利権、東京都知事と日本政府は中止とは言えまい。
おこぼれをもらう日本の関係者も多かろう。
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日本政府は只今、ＧＨＱ指令（国家破壊と大和民族の殲滅）を実行中なのに日本国を守るハズあるまい！
記事を読むと大和民族は政府の国防意識の無さに「絶望」を感じるだろう。
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２０２１・４・２５ （１/２ページ） 文谷数重（軍事専門誌ライター） Japan In-depth 文谷数重よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かし記事を書け！
ASM-3の生産は限定的となる
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「記事抜粋」
【まとめ】
・国産ミサイルASM-3は中国軍艦に通用しない。
・JSMミサイルとの比較で超音速ミサイル選択の誤りが明らかになる。
・このためASM-3の生産は限定的となる。
国産超音速ミサイルの生産は限定的となるのではないか。
防衛省はいまなおASM-3開発を続けている。
これは艦船を目標とするマッハ3級の国産対艦ミサイルである。
最初に開発されたXASM-3は生産見合わせに終わった。
だがその改良型の開発は今なお続けられている。
その生産配備も求めている。
去年にはASM-3Aの調達が要求された。
能力不足とされたXASM-3を暫定生産する話である。(*1)
また開発中の改良型もASM-3（改）として将来生産する前提を崩していない。
このASM-3は目論見どおり生産・配備できるのだろうか。
まずは厳しい。
中国軍艦に通用しない。
その点で日本が抱えている問題を解決しないからだ。
それが今後調達されるJSMミサイルとの比較で明らかとなる。
仮に生産しても数量は極めて限定的となるのである。
■ 中国軍艦に通用しない
日本の対艦ミサイルが抱えている問題は何だろうか。
それは中国艦隊への対応能力である。
中国軍艦はここ20年で大幅な性能向上を遂げた。
特に052C／D型や055型の中華神盾システムはイージス・システムに匹敵すると言われている。
そのため従来の対艦ミサイルは通用しがたくなった。
米国製のハープーンや国産のASM／SSM-1、ASM-2では力不足である。そう認識されている。
ASM-3はその解決策として選択された。
マッハ3の高速で迎撃を困難にする。
その発想で開発が進められている。
だが、このASM-3でも中国軍艦には通用しない。
なぜなら超音速ミサイルでも迎撃できるからだ。
自動化された迎撃システムはマッハ3程度のミサイルには充分対応できるのである。
これは中国側研究で明らかである。
マッハ0.7～0.8の従来型対艦ミサイルをマッハ2～3級に変えてもあまり効果はない。
自動化システムを持つ軍艦はそれでも迎撃してしまう。
迎撃撃破されるミサイルの数は3割程度しか減らせない。
つまり3割の効果しかないとされているのである。(*2)
つまりASM-3は055型や052C／Dには通用しない。
安価な054Aにもまずは通用しないのだ。
■ 米国はステルス・ミサイルを選択
では、どうすればよいか。
米国はステルス型ミサイルで対処しようとしている。
レーダほかで発見しにくい。
そのような対艦ミサイルで問題解決をはかっている。
見えないミサイルは迎撃できない。
レーダや逆探でミサイル攻撃を探知できないので迎撃できない。
運良くミサイルを見つけても照準が難しい。
どうにか照準発射しても迎撃ミサイルが目標を追尾できない。
そのような事態を期待できるのである。
そのためNSM／JSM導入を決めた。
これはノルウェーが開発したステルス型のミサイルである。
前者は軍艦やヘリコプター、陸上向けであり、後者はF-35F戦闘機ほかで利用される。
その特徴は次の3つである。
第1はステルス形状である。
特に軍艦に正対するミサイル先頭部は徹底されている。
クサビ状にされレーダ電波を軍艦に返さない。
また速力も抑えており空気抵抗や排気熱で生じる赤外線放射も少ない。
第2に電波を出さないことだ。
ミサイルはレーダではなくカメラ映像で軍艦を探す。
正確には2波長併用式の赤外線画像誘導である。
このため軍艦はミサイル電波の逆探知ができない。
ミサイルを見つける有力手段が封じられるのだ。(*3)
第3は極超低空の飛翔だ。
NSMは攻撃段階では高度3m以下、状況が許せば1mの高さで飛ぶ。
それによりレーダ探知はさらに困難となる。
電波地平線、海面乱反射、マルチ・パスに加えダクティング、干渉縞効果も期待できるからだ。
これらの効果は以前の記事で述べたとおりである。(*4)（*5）NSM/JSMの探知はむずかしいのである。
特に軍艦レーダでの探知は特徴の第3から相当に厳しいのである。
■ 比較されると保たない
このJSMミサイルは日本も導入する。
F-35A／B型に積める対艦ミサイルはそれしかない。
ASM-3は今後JSMと較べられるのである。
この比較は何をもたらすか。
超音速ミサイル選択の誤りが明らかになる。
なによりも問題を解決できないことが明白となる。
超音速と探知困難のどちらが有力であるか。
それを一度でも詰められればそうなる。
超音速は迎撃可能であり、さほどの効果は期待できない。
それが明らかになるのだ。
それによりASM-3は顧みられなくなる。
付け加えれば超音速採用の不便も明らかとなる。
巡航高度は10m以下にはできないため発見されやすい。
また重量級であり戦闘機には1-2発しか積めない。
その上で炸薬量も少ない。
なによりも高価である。
これも以前に述べたとおりである。(*6)
だから生産は限定的となる。
実際に作っても開発失敗を認めないための生産である。
「国産開発したのに生産しないのは開発費の無駄遣いである」。
その批判を避けるための極少数生産にとどまるのである。
(*1) 続報はない。
防衛省は年末に
「取得経費を令和3年度予算案に計上することを［防衛省は］決定した」と発表した。https://www.mod.go.jp/j/press/news/2020/12/25a.pd
だが成立予算には特に記載はない。
(*2) 郭棟ほか
「美海軍分布式防空作戦能力ファン真分析」『指揮控制与ファン真』42.6（中国船舶集団七一六研究所，2012.12）pp.107-111
なお高速性能で軍艦を出し抜くにはマッハ6～8が必要とされている。
(*3) カメラ誘導の効果はそれだけではない。
ミサイルは画像認識と内部データベースを利用し目標艦船を正確に識別する。
そして目標艦船に設定された弱点に向かって飛んでいく。
命中精度は目標点の1m以内である。
その上で爆発タイミング設定も可能となった。
大型の艦船なら船体内部で爆発できるように遅めに、小型なら早めに爆発する調整である。
(*4）「改良型も不首尾なASM-3」https://japan-indepth.jp/?p=4614
(*5) なお、目標接近まではなるべく陸上を飛ぶようにもされている。
山陰を利用し複雑地形のレーダ反射に紛れるためだ。
このような飛行経路はNSM内部のコンピュータで自動設定される。
(*6) 「国産ミサイルはいらない」https://japan-indepth.jp/?p=3837
(*7) 結果、日本の対艦ミサイルは超音速から亜音速に回帰するのである。
その仔細については次の記事で示している。
文谷数重
「対艦ミサイルは『亜音速』で十分だ」『軍事研究』662 2021年5月号（JMR，2021年）pp.66－77．
※無能な朝鮮族安倍晋三はトランプをホスト外交で騙したが、裏切がモットーの出自が怪しい極悪人菅総理はバイデン政権を騙し裏切り、シナに乗り換えるのだろうか？
大和民族の日本人はいい加減、目を覚ませ！
このままだと日本国と大和民族は日本政府から滅ぼされ、日本国朝鮮人支配→日本国シナの属国化！
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４） 日本学術会議は反日日本政府の仲間、全員の出自を公開しろ！
正統性無き戦後の日本政府の目的は国家破壊、政府の目晦ましに利用？
日本学術会議のメンバーは曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！
シナの銭が欲けりゃシナに行け、二度と日本の地を踏むな、裏切者！
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２０２１・４・２５ タウンニュース
日本学術会議任命拒否 撤回へ県民の力を 学者ら、川崎市役所で声明〈川崎市多摩区〉 （４０）
２０２０・１１・１６ デイリー 山口よ、出自を明かしものを言え！
山口二郎教授 知性を否定する政治は国を滅ぼす…７５年前の戦争で学んだはず （３９）
２０２０・１１・８ 共同 出自が怪しい極悪人菅総理による己と戦後の日本政府の正体隠し（ごまかし）！
官邸、「反政府先導」懸念し拒否 学術会議、過去の言動を問題視か （３８）
２０２０・１１・６ 産経新聞 やるなら、スパイがウヨウヨ、危険なシナ人と韓国人、朝鮮人を追放してやれ！
日本学術会議「軍事研究含む学問発展を」 学者・有識者ら提言 （３７）
２０２０・１１・６ ＴＢＳ
「首相に任命義務なし」文書について学術会議前会長「報告なく、知らなかった」 （３６）
２０２０・１１・６ 産経新聞
「『俯瞰的』では字も書けない」 維新・片山共同代表が首相に苦言 （３５）
２０２０・１１・５ 時事通信
杉田氏の意図、焦点に 野党、招致要求強める 衆院予算委 （３４）
２０２０・１１・４ （１/２ページ） 文・図版・動画作成／犬飼淳 ハーバー・ビジネス・オンライン 犬飼淳よ、出自を明かし記事を書け！
任命拒否のおかしさを菅総理が認めた!? 立民・川内議員が引き出した決定的な総理答弁を信号無視話法分析 （３３）
２０２０・１１・３ 中日スポーツ
辻元清美議員が菅総理に”宣戦布告”学術会議めぐる論争「４日の私の質問、全集中の呼吸で答えてくださいね」 （３２）
２０２０１０・３１ （１/２ページ） デイリー新潮
「本当は日本で働きたい…」中国「千人計画」参加者の本音 ノーベル賞・本庶教授も日本の現状に警鐘 （３１）
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（４０）
「記事内容」
日本学術会議の推薦した会員候補６人の任命を菅義偉首相が拒否したことをめぐり、神奈川県ゆかりの学者は４月９日、川崎市役所で会見し撤回を要求。
「学問の自由という重要な基本的人権を侵害するものであり、憲法の人権保障の規定をふみにじる」との声明を出した＝写真。
「政府を動かすには世論の力」しかないと訴え、県民署名運動を展開する。
県内大学に在勤か在勤歴がある、または県内在住の14人の大学教員や名誉教授が呼びかけ人に。
「任命拒否という行為は憲法の趣旨に反するだけではなく、日本学術会議の規定にも違反」などと指摘。
会見に臨んだ鶴見大学の後藤仁敏名誉教授は
「ファシズムは学者の口を封じることから始まった」と危機感をあらわに。
フェリス女学院大学の梅崎透教授は
「説明しないことは権力の暴力的な行使」と述べた。
神奈川大学の中島三千男名誉教授は
「学術会議はジェンダー、コロナなど暮らしの問題が結びついている」と訴えた。
署名活動は６月10日に第１次集約を目指し、街頭などでも行う予定。
※ここは日本国、大和民族が育んだ由緒ある国、和名を名乗る朝鮮人は己の人種を隠すな、日本で暮らし続けるなら、朝鮮名に戻し、堂々と生きろ！
帰化し日本国籍を取得し様が、朝鮮人は朝鮮人、習慣、思想、日本国を裏切り続ける限り、未来永劫、日本人にはなれぬ！
（３９）
「記事内容」
山口二郎法政大学教授が１３日のツイッターへの投稿で、日本学術会議が推薦した新会員候補６人の任命を菅義偉首相が拒否した問題について
「知性を否定する政治は国を滅ぼす」と危惧した。 ※山口よ、「知性」を知らぬのか？ 敗戦利得を満喫したお主が口にする言葉に非ず！
山口教授は
「知性を否定する政治は国を滅ぼす。７５年前の戦争でそれを痛いほど学んだはずの日本だが、またしても知性否定の政治が大手を振る」と国民に十分な説明をしない菅首相の姿勢を問題視。 ※大東亜戦争は大和民族が誇れる大戦争！お主は正統性無き戦後の真っ赤な日本政府の戦後政治（真っ赤な教育）に同調し、大嘘を並べ、大日本帝国と英霊、先人を貶め、悪者に仕立て上げただけだろう。
現代に生きる大和民族をも騙し貶め、悪者仕立て上げたいのか？ 愚か者！
お主は大嘘吐き、人格者に非ず！
「コロナ無策と学術への権力介入は表裏一体。学者は特権を守りたいとか威張りたいではない。世の中に自分の知識を役立てたいだけである」と投稿した。
※山口よ、出自が怪しい極悪人・菅総理も人格者に非ずだが、お主を始め戦後の高学歴者（東大卒含め）に人格未熟者が多いが、何故か？ 日本の戦後政治に塗れているからだよ。
お主の知識が日本国に役立っているとは思えんぞ！ ここは日本、大和民族を騙し欺くな！
（３８）
「記事内容」
首相官邸が日本学術会議の会員任命拒否問題で、会員候補6人が安全保障政策などを巡る政府方針への反対運動を先導する事態を懸念し、任命を見送る判断をしていたことが7日、分かった。
安全保障関連法や特定秘密保護法に対する過去の言動を問題視した可能性がある。
複数の政府関係者が明らかにした。
菅義偉首相は国会審議で6人の任命拒否に関し
「個々の人事のプロセスについては答えを差し控える」と繰り返し答弁。
拒否理由は今回の問題の核心部分となっていた。
日本学術会議法は会議の独立性をうたっており、政治による恣意的な人事介入に当たるとして、政府への批判がさらに強まる可能性がある。
（３７）
「記事内容」
東北大の田中英道名誉教授ら学者、有識者が６日、自民党本部で下村博文政調会長と面会し、政府による日本学術会議が推薦した会員候補６人の任命見送りを支持するとともに、学術会議の民営化など抜本的な改革を求める菅義偉首相（党総裁）宛ての提言・要請を行った。 ※保守的主張を続けている田中英道名誉教授ら学者、有識者らは、残念だが、戦後の日本政府の正体知らず！
提言では、任命見送りが学問の自由を侵害しているとの一部の批判に対し
「学問に名を借りた謬（びゅう）見（けん）」だと指摘した。
むしろ、学術会議が平成２９年の声明で軍事科学研究を
「絶対に行わない」とした過去の声明の継承を宣言したことを踏まえ
「学問統制機関として機能している」とした。
また、
「軍事という研究領域について科学的な認識を深めることは、科学技術の発展に寄与する」と主張し、国に対し軍事科学の研究を含むすべての学問領域が発展するような環境整備を求めた。
首相による任命権行使に関しては
「不適切と判断した者の任命を行わないことは、法の趣旨に適い、何ら抵触しない」と支持した。
中国を念頭に、
「学術会議は学問研究の自由を欠く軍事大国たる外国の国家機関と関係のある研究機関との間で提携関係を結ぶに至っている」と指摘し、行政機関による行動としては
「背理と言うほかない」として、民営化を求めた。
面会には、学術会議の在り方を検討する党プロジェクトチーム座長の塩谷立元文部科学相も同席した。
※反日左翼学者は銭儲けの手段を持たぬ輩が多く、真っ赤な戦後の政府に忖度し集っているのである。
メンバーに和名を名乗る朝鮮人が何名、鎮座しているのやら！
（３６）
「記事内容」
日本維新の会の片山虎之助共同代表は６日の記者会見で、日本学術会議の新会員任命をめぐる菅義偉首相の国会答弁について ※虎は日本の動物に非ず、朝鮮～シベリアに生息する動物！ 和名を名乗る朝鮮人が主導する維新に所属する片山虎之助よ、出自を明かしものを言え！
「『総合的、俯瞰（ふかん）的』では分からない。『俯瞰的』なんて言葉、すぐに分かる？ まず字だって書けないよ、難しくて」と述べ、 ※出自が怪しい極悪人菅総理が書けるか知らないが、大和民族を馬鹿にするな！
「もう少しこういう理由だということを言ったほうが分かりやすい」と苦言を呈した。 ※日本の戦後政治は嘘だらけのまやかし政治、与野党が貪る癒着談合敗戦利権、未だ、バレていないと思うのか？ 和名を名乗る朝鮮人が多い日本の与野党！
首相は日本学術会議が推薦した新会員候補１０５人のうち６人の任命を見送った理由を
「総合的、俯瞰的活動を確保する観点から判断した」と説明している。 ※戦後政治＝「日本学術会議」＝反日学者の巣窟を利権化したのが出自が怪しい故・中曽根康弘である！
（３５）
「放送内容」
日本学術会議の当時の会長だった山極壽一前会長が、メールでＪＮＮの取材に応じました。 ※山極壽一よ、出自を明かしものを言え！
内閣府がまとめたという
「総理に推薦どおり任命すべき義務はない」とする文書について山極前会長は・・・
「全く知らない。おそらく事務局で勝手に作った覚え書きのようなものだろうが、私が知っていれば、副会長や各部の部長に見せて対応を相談したように思う。残念だ」
また、文書の内容について、政府が山極氏に口頭で伝えたと主張している点については、※非常に怪しい！
「報告はないし、『口頭で伝えた』というのは、あまりに不確かで確認しようがない」と否定しています。
また、任命拒否に至った経緯については、
「官邸に面会を求め、拒否の理由をたずねたが回答はなかった」
「事前に名簿を持ってくるよう言われたこともなかった」としています。
（３４）
「記事内容」
菅義偉首相は4日の衆院予算委員会で、日本学術会議会員の任命拒否問題をめぐり、候補6人の除外は杉田和博官房副長官から聞いたと明言した。
【図解】学術会議会員への任命が拒否された6人
首相は会議側が提出した推薦名簿を
「見ていない」としており、6人除外を判断したとみられる杉田氏の意図が焦点となる。
野党は杉田氏の国会招致要求を強めた。
「6人が外されたという説明は誰から受けたのか」。
立憲民主党の辻元清美副代表がこう尋ねると、首相は
「最終的に（決裁案が）上がってくる段階で聞いたのは杉田副長官だ」と明かした。
首相の説明によると、官房長官当時の8月31日に105人の推薦名簿が提出された際と、9月16日の首相就任後の2回、会議への懸念などについて加藤勝信官房長官や杉田氏を通じて内閣府に伝えた。
内閣府は24日に99人の決裁案を起案し、首相は28日に決裁した。
首相はこれまで、推薦名簿の中身を見ていないとし、加藤陽子東京大教授以外の5人の業績や研究内容も知らなかったとしている。
辻元氏は
「杉田氏が6人を外した方がいいと判断した」と指摘。
金田勝年予算委員長（自民）に対し、※金田勝年は出自を明かせ！
「ここに来ていただく必要がある」と参考人招致を迫った。
これに関連し、立憲の枝野幸男代表も4日の党会合で ※革命分子枝野幸男よ、出自を明かせ！
「首相が決めたというより、（杉田）副長官が決めたものを追認した。大きな問題だ」と強調した。
立憲幹部は
「突破口が開けた」と述べた。
一方、枝野氏は衆院予算委で、1983年に当時の中曽根康弘首相が
「政府が行うのは形式的任命」と答弁したのに、菅首相が法解釈の変更を否定していることを問題視。
否定する根拠となる当時の文書などを示すよう首相に求めた。
代わって答弁した加藤氏は
「約40年前のことだからその趣旨を今から把握するのは難しい」などとかわし、根拠の有無には言及しなかった。
共産党の志位和夫委員長は、学問の自由だけでなく表現や言論の自由への懸念が広がっていると批判。
首相は
「全く関係ないと丁寧に説明したい」としつつ、
「会議を閉鎖的（な体質）、既得権益、前例主義から脱却させる中でより良いものにしていきたい」と語った。
（３３）
「記事抜粋」
混迷を深める日本学術会議の任命拒否問題 ※戦後の日本政府もだが「日本学術会議」も敗戦利権者集団！
解決の兆しが一向に見えない日本学術会議への人事介入問題。
6名が任命拒否された経緯についてこれまで菅義偉総理は、一部の記者のみが参加を許されたグループインタビュー 、回答に対する再質問ができない本会議での代表質問など、突っ込んだ質疑は難しい状況でしか口を開いてこなかった。
そうした守られた状況の中ですら、菅総理の主張は二転三転し、もはや支離滅裂と呼ばざるを得ない状況に陥っている。
そうした中で迎えた2020年11月2日の衆議院予算委員会。
回答に対する再質問も可能な委員会質疑という状況で、立憲民主党・川内博史議員の質問に対して菅総理の口から大きな進展と呼べる答弁が引き出された。
本記事では、その回答がなされた約7分間の質疑を一字一句漏らさずにノーカットで信号機で直感的に視覚化していく。
具体的には、信号機のように3色（青はOK、黄は注意、赤はダメ）で直感的に視覚化する。（※なお、色表示は配信先では表示されないため、発言段落の後に（ ）で表記している。
色で確認する場合は本体サイトでご確認ください）
質問に対する菅総理の回答を集計した結果、下記の円グラフのようになった。
＜色別集計・結果＞
●菅首相：赤信号 黄信号54% 青信号27% 灰色8％
＊小数点以下を四捨五入しているため、合計は必ずしも100%にはならない 赤信号と黄信号が約6割を占めている。
青信号は3割弱にとどまっているが、この中には冒頭で紹介した大変重要な答弁が含まれている。
いったいどのような質疑だったのか詳しく見ていきたい。
また、実際の映像は筆者のYoutubeチャンネル「赤黄青で国会ウォッチ」で視聴できる。
6人を任命拒否した決裁文書はある？
学術会議を改革するのであれば、6人を任命した後にすべき
前略
川内議員は
「任命拒否された6名を推薦する要望書を日本学術会議が提出した中、現在の違法状態（＝定員より6名少ないこと）を解決できるのは菅総理ただ1人しかいない」ということを制度上の事実を踏まえて何度も繰り返し訴えながら、解決の道筋を示していった。
そして、日本学術会議の改革を行うのであれば、6人を任命した後に行うべきであるということも指摘している。
これに対して、菅総理は2段落目については周知の事実（梶田会長とのやり取りの経緯）を述べているだけで黄信号としたが、1段落目と3段落目の青信号において、川内議員の提案に対して、
「理論的には川内委員の言う通りだ」と非常に肯定的な反応を2回も示している。
この質疑のやり取りをそのまま解釈すれば、現在の違法状態、そして解決するには6人を改めて任命するしかないということを菅総理は認識していると言えるのではないか。
これまで任命拒否をめぐる問題の核心については頑なに口を閉ざしてきた菅総理だが、この質疑は問題解決に向けた大きなターニングポイントになるかもしれない。
（３２）
「記事内容」
立憲民主党の辻元清美衆院議員（６０）が３日、自身のツイッターを更新し、初当選同期の菅義偉首相（７１）に宣戦布告した。
日本学術会議の任命拒否問題を巡り
「学術会議の生殺与奪の権を総理に握らせるわけにはいかない。菅総理！」と訴え、
「明日４日の私の質問、官僚の答弁ばっかり読まずに、全集中の呼吸で答えてくださいね」と呼びかけた。
ツイッターでは質問の準備に取り組む動画も公開した。
「今日の質疑でも１０分でも２０分でも答弁がコロコロ変わる」と指摘し、
「いったい真実はどこにあるのかはっきりさせてほしい」と対決姿勢をにじませた。
菅首相の新書
「政治家の覚悟」（文芸春秋）で、２０１２年刊行時に公文書管理の重要性を訴えた部分がそっくり削除されたことも取り上げることを示唆している。
辻元氏は４日の衆院予算委員会で質問する。
※戦後以来、与野党癒着談合敗戦利権政治政治が続く日本、出自が怪しい極悪人菅総理と野党は無意味な「日本学術会議」メンバー任命論争の裏で、何を仕込むのか？
（３１）
「記事抜粋」
中国政府が推進する
「千人計画」は、世界中の優秀な研究者を好待遇で集めるプロジェクト。
米国をはじめとする各国は科学技術を盗まれる懸念から警戒を強めているが、実は日本人研究者も多く参加している。
その背景には、我が国の研究環境の劣悪さがあるという。
実際に計画に参加する日本人たちの本音とは――。
***
中国政府は現在、学術研究に圧倒的なカネを投下している。
科学技術の予算は、2016年度の時点で22兆3988億円と日本の6倍以上。
20年前は、日本と中国は共に約3兆3千億円前後と拮抗していたのに、破竹の勢いで予算を投入し始めたのだ。
中国トップ10に入る最難関大の一つである浙江大学で、サルなど霊長類の遺伝子を研究する高畑亨教授（43）によると、
「論文が掲載されたら報奨金を出すなど必死なのは、習近平国家主席が科学大国になると宣言していて、面子をかけて“論文掲載数世界一”を目指していることが背景にあります。そのこだわりは非常に強く、外国人の論文でも、中国の研究所や大学発の論文として発表させようという取り組みをしている。一方で、米国や日本の研究者は自分の研究結果が論文になればいいと思っているので、どの国から発表される形になろうが、その点はあまり気にしていません」とはいえ、
「千人計画」に選出されると課せられるノルマは厳しいとも話す。
「論文を出さなければいけないプレッシャーはキツイですよ。自分の場合、与えられた研究費は5年分だけですから、それ以降は中国で企業や省のプログラムに応募しないとゼロになってしまう。自分を含めて中国に来た若手の研究者は、働けるなら日本にいたいというのが本音です。給料や研究費が高いから中国に行くのではなく、日本に研究者としてのポストがない。だから中国へ行くしかなかったのです」 ※税金を貪り続けて満期終了、貯えがないというのか？
よりによって人類の敵に加担する愚か者！ ただ人格が備わっていないだけだろう！ 和名を名乗っているが皆、政府に集る朝鮮人か、日本の役立たず！ すっきりした。
中国からノーベル賞が続出？
「お金が貰えないと困る」
「日本は先頭集団の最後尾にいる」
前略
「マラソンにたとえるなら、今の日本は優勝争いを繰り広げる先頭集団の最後尾にいる状況。一度でも脱落すれば、挽回には大変なエネルギーが要りますから、今がまさに、我が国の科学技術政策を見直すラストチャンスなのです」
図らずも
「千人計画」のベールを剥いで見えてきたのは、我が国の目を覆いたくなる構造的な惨状だった。
※学者共よ、日本学術会議が何故、赤いか知っているのか？ 大学が何故、赤いか知っているのか？
正統性無き戦後の日本政府が真っ赤だからだよ！ 東大総長然り。
お主等は皆、敗戦利得者であり、和名を名乗る朝鮮人が潜む真っ赤な日本政府の仲間だろうに・・・
戦後の日本政府の政治目的も知らず、うつつを抜かぬな、愚か者！
物覚えが少し優れていただけで、人格が備わっていないんだよ、お主らは・・・
大和民族は卑しい輩は不要、さっさとシナに行け、お似合いである。
二度と戻るなよ、シナ諸共、滅ぶがいい！
２０２０・１０・２８からつづく |
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祝・南モンゴル議連設立、遅過ぎ、次は大和民族議連を設立しろ！
日本政府は大和民族に非常に危険な「罠」を仕掛けているぞ！
日本国と大和民族が滅んでいいのか？
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２０２１・４・２４ 夕刊フジ
自民党有志が「南モンゴル議連」を設立 自由、民主、人権をリードする大国として日本が立ち上がる
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「記事内容」
【有本香の以読制毒】 有本香よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｅ出自を明かし記事を書け！
自民党有志による
「南モンゴルを支援する議員連盟」の設立総会を２１日、取材した。
この
「南モンゴル議連」ができたことで、既存の
「ウイグル議連」
「チベット議連」とあわせ、中国政府から激しく弾圧されている３民族を支援する議連が永田町にそろったことになる。
北京政府にとっては好ましからざる動きに違いない。
【写真】ウイグル人収容施設の様子
南モンゴル議連の代表は高市早苗前総務相が務める。
「議連」というと、親睦や利権つながりを趣旨としたものが多いなかで、中国という大国に物申す、まさに
「闘う」議連のトップを、女性が単独で務めることは例がない。
その高市代表は、冒頭のあいさつでこう言い切った。
「南モンゴルの問題に対して、日本国政府や日本の国会が行動を起こそうとすると、中国共産党政府は『内政干渉だ』と言ってくるであろうと思いますが、私は、既にこれは内政干渉ではなく、国際問題だと考えております」
私も長く、チベット、ウイグルといった中国の民族問題に関わってきたが、日本の政治家が、かくも堂々と、そしてよどみなく、民族問題に関する
「正論」を公言するのを見たのは初めてだ。
日本国民として、また同性としても心強い限りである。
ところで、読者の皆さまの中にも
「はて、南モンゴルとはどこ？」と思う方もおられるかもしれない。
南モンゴルとは、多数の力士の出身地であるモンゴル国とは別で、その南にあるこの地域を現在は、中国共産党政府が
「内モンゴル自治区」と呼んで支配している。
しかし、新疆ウイグル自治区やチベット自治区と同様、
「中国政府が『自治区』と名付けたところに自治はなし」の定石どおり、今やモンゴル人には自らの母語を学校で教える自由すらない。
南モンゴル問題のポイントは大きく３つある。
第１は、本コラムでもお伝えした、南モンゴルの学校でモンゴル語での使用が事実上禁じられた件だ。
第２は、フランス・ナントの歴史博物館での一件に象徴される
「歴史簒奪」の問題。
同博物館でのモンゴルの歴史展示について、中国政府が
「チンギス・ハーン」や
「モンゴル帝国」という用語を使うなという噴飯ものの要求をしたため、企画展そのものが中止されたのだ。
第３は、在日モンゴル人への中国当局の脅迫である。
これはウイグル人にとっても切実な問題だ。
高市氏は言う。
「多くの南モンゴルの研究者、留学生が日本国内で安心して生活ができるように。また、モンゴル人にとっても日本人にとっても大切な文化や歴史、倫理的価値を守るために。そして、国内外の多くの方々が安心して南モンゴルを訪問できる環境をつくるために、闘って参りましょう。主権国家として当然の責務です」
議連設立には、高市氏のほか、事務局長を務める上野宏史衆院議員や、山田宏参院議員が尽力した。さらに、永田町の外から、心ある議員たちを動かしたのが、南モンゴル・オルドス出身の文化人類学者、楊海英氏（静岡大学教授）だ。
楊氏は昨年来、永田町に足を運び、議員勉強会の講師となって議員への啓発、陳情に努めてきた。
政界以上に
「親中派」の多い学術界に生きる人としては、どれほど勇気の要る行動であったことか。
楊氏はこの議連設立を
「世界史的意義のある出来事だ」と評価する。
「戦後は中国に対する贖罪（しょくざい）意識一色で、『満蒙（満州と蒙古）』を忘れたかに見えた日本人が、実は忘れていなかった。これはモンゴル人にとっての希望であると同時に、日本にとっての覚醒ともなる出来事です」と楊氏。
２１世紀のアジアにおける
「自由」と
「民主」
「人権」をリードする大国として、日本が立ち上がる、そのきっかけとなった日－。
令和３（２０２１）年４月２１日が、後世の歴史教科書にそう記されることを祈る。
その一歩として、現在、複数の議連で文案が検討されている
「対中非難決議」の国会提出が待たれる。
くれぐれも、
「骨抜き非難決議」とならないよう、それも合わせて祈っている。
※有本香よ、和名を名乗る朝鮮人が潜む戦後の日本政府の正体を知って記事を書いているのか？ |
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沖縄県民よ！
和名を名乗る朝鮮人が潜んでいるのだろうが、大和民族の日本人は嘘を吐かず、事実を知った上で抗議しろ、大嘘吐きには嘘吐きしか味方にならんぞ、文句は国家破壊を実行している和名を名乗る朝鮮人が潜む戦後の日本政府と極悪人菅総理に言え！
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２０２１・４・２４ 琉球新報
普天間周辺、米軍機騒音で眠れぬ夜 3日連続夜間飛行 午後11時すぎに99デシベルも
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「記事内容」
米軍普天間飛行場で垂直離着陸輸送機MV22オスプレイやCH53大型輸送ヘリコプターなどの常駐機が20～22日の3日連続で、航空機騒音規制措置（騒音防止協定）の時間外である午後10時を超えて飛行した。
上大謝名地域では22日午後11時、最大99・0デシベルの騒音が発生。
市には市民から
「眠れない」などの苦情があった。
市は苦情を沖縄防衛局と米軍にメールで送り、市民生活への配慮を申し入れた。
市の基地被害110番の苦情には
「ここは人が住む所ではない」といった声も寄せられた。
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３） 正統性無き戦後の日本政府の許しがたい対支外交（菅政権）！
戦後政治の闇＝ＧＨＱ指令、シナ、韓国、北朝鮮、在日朝鮮人＝戦後日本の諸悪の根源！
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２０２１・４・２４ 経済プレミア・小倉祥徳 毎日新聞
「新疆綿使わない」H&Mが中国で批判の矢面に立つ理由 （３０）
２０２１・４・２１ Yahoo!ニュース オリジナル THE PAGE
「台湾」明記に中国の反発は抑制的 内在する日米の立場の違い （２９）
２０２１・４・２１ 夕刊フジ
中国のサイバー攻撃が巧妙化…背景に潜む約５万人の共産党員 専門家は「すでに日本国内の標的リスト化完了」と指摘 （２８）
２０２１・４・２０ 時事通信
台湾言及「従来の立場示す」 菅首相、衆院で訪米報告 （２７）
２０２１・４・２０ 時事通信
中国共産党員を書類送検 サイバー攻撃に関与か JAXAなど標的・警視庁 （２６）
２０２１・４・２０ ＦＮＮ
JAXAサイバー攻撃 中国関与か 人民解放軍が背後に? （２５）
２０２１・４・２０ 共同
JAXAにサイバー攻撃か 中国籍の男性を書類送検へ （２４）
２０２１・４・１４ 朝鮮中央日報
「遺体が必要」富裕層の依頼に生きている人を拉致し火葬…中国社会に衝撃 （２３）
２０２１・４・１４ 八重山日報
尖閣周辺 中国船2隻で挟み撃ち常態化 日本漁船「完全排除」へ （２２）
２０２１・４・１３ シナ人から馬鹿にされている戦後の日本政府（政官財）と大和民族！
中国「この4つの方法なら日本を制圧できる！」対中感情悪化が止まらず、こんな事まで考えてたとは…！【日出づる国TV】 （２１）
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（３０）
「記事抜粋」
中国新疆ウイグル自治区で少数民族ウイグル族が過酷な労働を強いられているとして、外資系衣料品大手が新疆産綿を使用しない方針を打ち出したことが波紋を広げている。
中国では3月下旬以降、これに反発した不買運動が起きているからだ。
最初に標的となったスウェーデンのH＆Mは売り上げへの影響が避けられない情勢だ。
今回の不買運動は中国の国営メディアなどが主導した
「官製運動」の側面もあるだけに、事情は複雑だ。
中国で日本のお彼岸に当たる「清明節」の連休最終日（4月5日）。
北京市中心部のショッピングモール内にあるH＆Mの店舗を訪ねると、2フロア分の広い売り場にいた買い物客は10人にも満たなかった。
近くにある独アディダスの店舗も閑散としていた。
H＆Mの真向かいにあるスペインのZARAの売り場は、週末にふさわしいにぎわいを見せていただけに落差が目立った。
筆者はH＆Mの売り場から出てきた何人かに話を聞こうとしたが、いずれも足早に立ち去られてしまった。
◇国営放送などが突然批判
◇人権問題で応酬続く
◇日本企業への影響は
これまでのところ、ユニクロを展開するファーストリテイリングは、自社製品に新疆産綿を使用しているかどうか明言していない。 ※実に和名を名乗る朝鮮らしい！
また
「無印良品」を展開する良品計画は、新疆綿の使用を続けると公表している。
このためか、日本製品の不買運動は限定的だが、日本企業も2012年の尖閣諸島の国有化後、激しい不買運動に直面したことがある。
当時を知る日本企業の関係者は
「当時に比べれば、今回のH＆Mなどの被害はひどくない」と話している。
※日本人と白人に対する対応は明らかに違う、シナ人は昔から白人と戦った事が無く、怖いのである。
和名を名乗る朝鮮人が潜む戦後の日本政府（政官財）の対シナ政策が、シナ人に日本人差別を助長するのでる。
いずれにせよ、中国新疆ウイグル自治区の人権問題に端を発した中国の不買運動の行方は、しばらく見通せそうにない。
（２９）
「記事内容」
菅義偉（よしひで）首相とアメリカのジョセフ・バイデン大統領の首脳会談が米ワシントンで16日（現地時間）に行われました。半世紀ぶりに
「台湾」問題を共同声明に明記したことが注目されていますが、今回の日米首脳会談をどう評価するかについて、
「アメリカ目線」と
「中国目線」でそれぞれ識者に寄稿してもらいました。
今回は中国に詳しい元外交官で平和外交研究所の美根慶樹代表による論考です。 ※三根慶樹よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かし論考せよ！
【写真】「正解答案」だった日米共同声明 踏み込んだ「台湾」問題と重い「宿題」
「1行のみ」の記載、最大級の反発はせず
菅首相とバイデン大統領の会談後に発表された共同声明では
「経済的及び他の方法による威圧の行使を含む、ルールに基づく国際秩序に合致しない中国の行動について懸念を共有した」
「日米両国は、中国との率直な対話の重要性を認識するとともに、直接懸念を伝達していく意図を改めて表明し、共通の利益を有する分野に関し、中国と協働する必要性を認識した」と記され、台湾については
「日米両国は、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す」との表現がなされました。
台湾に関する記載はこの1行だけでしたが、日米首脳会談で台湾について言及が行われたのは1969年の佐藤栄作首相とリチャード・ニクソン大統領の会談以来であり、各国では中国は強く反発するだろうとの観測が流れました。
中国側の反発は、まず在米大使館報道官の談話で、次いで外務省報道官談話で17日、示されました。
その内容は
「（日米が）中国の懸念に厳粛に対応し、直ちに中国内政への干渉をやめるよう求める」
「（日米両首脳が香港や新疆ウイグル自治区の人権問題を提起したことや、沖縄県・尖閣諸島を日米安全保障条約第5条の適用対象であることを確認したことについて）強烈な不満と断固とした反対を表明する」
「中国はあらゆる必要な措置を取り、国家主権、安全、発展の利益を断固として守る」というものでした。
また、談話は、中国が外交ルートを通じて日米両国に抗議したことを明らかにしました。
こうした談話にみられるように、中国の反発は、共同声明が台湾などいくつかの地域・海域に言及したこともさることながら、日米両首脳による中国の行動に関する批判に向けられていました。
習近平国家主席も4月20日に、ボアオ・アジア・フォーラムの開幕演説で
「新冷戦」に言及しつつ、遠回しでしたが
「米国は中国を圧迫してはならない。大国らしく振舞うべきだ」との趣旨を述べました。
中国が不満であるのは明らかですが、中国として最大級の反発をしたのではなく、一定程度抑制したのではないかと思われます。
習主席は米国を批判しつつも、22日にワシントンで開催される気候変動サミット（オンライン）には参加すると中国政府が発表しています。
その理由については、次のように考えられます。
第1に、日米両国が、中国についての懸念とともに
「中国と協働する必要性」の両方を表明したことを注目した。
第2に、共同声明での台湾への言及は最低限の表現であり、内容的には、日本の首相が台湾に関する言及を行ったこと以外特に新しい要素はなかった。
バイデン政権の台湾重視への強い姿勢 ※出自が怪しい極悪人菅総理はバイデン大統領に口裏をあわせ、実質、騙した共同声明。国会答弁で台湾問題は従来通りと答弁している。
「中国包囲網」の恐れにも頑なな中国
「関与できない」立場でやり過ごせるか ※バイデン大統領が菅総理を歓待しなかった事で分ろもん！
前略
台湾から約170キロと至近距離にある尖閣諸島（沖縄本島からは約410キロ）については、米国は日米安保条約に従って防衛の義務があることを繰り返し確認してくれています。
その米国が、台湾の平和と安定を維持するために行動せざるを得なくなったときに、日本は
「関係ありません」と言い続けることは難しいのではないかと考えられます。※当然だが、和名を名乗る朝鮮人が潜む戦後の日本政府は只今、ＧＨＱ指令を実行中でもあり、現政権では荷が重すぎる、既に、アメリカを欺いている！
日本としては、今後も米国との同盟関係を維持していくのは当然ですが、米中の対立がさらに激化すれば、第二次大戦後70年以上変わらなかった東アジアの国際政治・安全保障の秩序も変化してくる可能性があります。
いたずらに危機感をあおるのは慎まなければなりませんが、中国の発展が誰も予想しえなかった変化をもたらす可能性がないとは言えません。
米中対立に挟まれた日本外交の今後のかじ取りはますます困難になるのではないかと思われます。
※三根慶樹よ、戦後の日本政府の正体を知っているのか？ 日本がシナと朝鮮に汚染されている事に気付かないのか？ 日本国と大和民族は有史以来初の危機を迎えているが、危機を齎しているのは日本政府だよ！
（２８）
「記事内容」
中国人民解放軍の指揮下で実施されたとみられる宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）など国内約２００の研究機関や企業に対するサイバー攻撃に、日本に滞在していた中国共産党員の男らが関与していたことが分かった。
専門家は
「中国のサイバー攻撃は国家主体の下、より巧妙化している」と警鐘を鳴らす。
【イラスト】ＪＡＸＡなどに行われたサイバー攻撃の構図
警視庁公安部は２０日、私電磁的記録不正作出・同供用容疑で、中国国営の大手情報通信企業に勤務するシステムエンジニアで中国籍の３０代男を書類送検した。
書類送検容疑は２０１６年９月～１７年４月、サイバー攻撃に使われた国内のレンタルサーバーを５回にわたり偽名で契約した疑い。
男は事件当時、日本に滞在していたがすでに帰国している。
党員の男の他に、中国籍の元留学生の男も偽名でサーバーを契約していた疑いも判明。
中国人民解放軍関係者の女が事件前、元留学生に接触し
「国家への貢献」として契約を指示したという。この女に指示を出していた男が人民解放軍の中にあるサイバー攻撃専門部隊
「６１４１９部隊」の所属だったことが警視庁の捜査で判明した。
サイバー攻撃は中国関連のハッカー集団
「Ｔｉｃｋ（ティック）」が人民解放軍の指揮下で実施したとみられ、攻撃を受けた約２００機関にはＪＡＸＡのほか防衛関連企業も含まれる。
「習近平国家主席は、１７年の中央軍民融合発展委員会で、海洋、宇宙、サイバー空間など５分野で世界をリードする目標を掲げた。こうした動きに合わせ、日本の企業などから情報を詐取するサイバー攻撃が活発化した」と語るのは、自衛隊の初代サイバー防衛隊長で、情報セキュリティー会社
「ラック」のナショナル・セキュリティ研究所所長を務める佐藤雅俊氏だ。
「攻撃の手口は巧妙化し、国のインテリジェンス組織が関与している可能性がある。企業内部の人しか知りえない情報を得たり、社員の端末を乗っ取るなどして攻撃する事案が増えており、中国は１８年ごろには日本国内の標的のリスト化を完了している可能性がある」と佐藤氏は解説する。
今回のサイバー攻撃では、日本に在住歴のある中国共産党員の関与が疑われている。
佐藤氏は
「日本国内には約５万人の中国共産党員が在住すると推定される。党員は中国の国防動員法の下、命令があれば動かなければならない。企業レベルでもこうしたリスクの把握が求められるが、中国が国策としてサイバー攻撃に動いている以上、日本も国としての対応が必要だ」と強調した。
※外交音痴の安倍晋三が始めた大和民族が嫌う危険なシナ人大量受け入れ！ シナ人を疑わない馬鹿が多い戦後の日本、近現代史を学べアホ共！ 日本政府が今、日本国と大和民族に何を仕掛けているか知っているのか？
（２７）
「記事内容」
菅義偉首相は20日の衆院本会議で、先の米国初訪問について国会報告を行い、バイデン大統領との首脳共同声明で台湾問題に言及したことについて
「当事者間の直接対話による平和的解決を期待するわが国の従来の立場を明確にするものだ」と説明した。
※出自が怪しい不誠実な極悪人菅総理よ、言葉遊びをして胡麻化すな！
（２６）
「記事内容」
宇宙航空研究開発機構（JAXA）など日本国内約200の組織を狙ったサイバー攻撃に関与したとして、警視庁公安部は20日、私電磁的記録不正作出・同供用容疑で、30代の中国共産党員の男を書類送検した。
公安部は、サイバー攻撃は中国人民解放軍とつながりのあるハッカー集団
「Tick」が実行した可能性が高いとみている。
公安部によると、JAXAが2016年にサイバー攻撃を受けたため捜査したところ、日本国内のサーバーが使われ、中国国営の大手通信会社に勤務するシステムエンジニアの男が偽名で契約していたことが判明。
男は日本での滞在歴が複数あり、現在は出国しているという。
サーバーを使うためのIDなどがTickに転売され、Tickがサイバー攻撃を実行したとみられる。
16年以降、JAXAのほか防衛や航空関連の企業といった約200の研究機関・企業などが標的になった。
※国家破壊者・朝鮮族安倍晋三政権の大失政！
こんな朝鮮族安倍晋三を信じる大馬鹿者がいる日本、嘆かわしい限りである。
（２５）
「放送内容」
JAXA（宇宙航空研究開発機構）など防衛関連のおよそ200の研究機関や企業が大規模なサイバー攻撃を受けた事件で、警視庁は、中国人民解放軍が背後にいるハッカー集団によるサイバー攻撃とみて捜査を進めている。
警視庁に書類送検されるのは、中国国営大手情報通信企業のシステムエンジニアで、中国共産党員の男（30代）。
この男は、JAXAがサイバー攻撃を受けた際、その攻撃に使われたレンタルサーバーを偽名で契約した疑いが持たれている。
このサイバー攻撃は、中国人民解放軍が背後にいる中国系ハッカー集団
「Tick」が行ったとみられ、レンタルサーバーを使うためのIDなどが中国共産党員の男からハッカー集団に渡っていたとみられている。
警視庁は、サイバー攻撃に人民解放軍が関与していた可能性があるとみて、全容の解明を進めている。
※政府は何故、重大事案にも拘わらず、沈黙を続けているのか？ シナと南北朝鮮に汚染された戦後の日本政府の危うい安全保障とデジタル庁と個人情報保護、これら全て日本政府による国家破壊に通じる案件！
（２４）
「記事内容」
2016年に宇宙航空研究開発機構（JAXA）など国内約200の企業や研究機関を狙ったサイバー攻撃に関与した疑いが強まったとして、警視庁公安部が20日にも、私電磁的記録不正作出・同供用の疑いで、当時日本でシステムエンジニアをしていた中国籍の30代男性を書類送検する方針を固めた。
捜査関係者への取材で分かった。
捜査関係者によると、一連の攻撃は中国関連のハッカー集団
「Tick」が、中国の人民解放軍の指揮下で行っていたとみられる。
男性は既に出国したが、サイバー攻撃に使われた国内のレンタルサーバーを5回にわたって偽名で契約した疑いが持たれている。
※中国籍30代男が見本国内の所属企業ｏｒ組織を公開しろ！ 日本のＩＴ企業に務めるシナ人を日本から全員追い出せ、日支関係が対立し激化する中、敵国人在日シナ人を全員追い出せ！
日本国に危機を齎しているのは和名を名乗る朝鮮人が潜む日本政府（政官財）である。
早く気付けよ、馬鹿ではあるまい、大和民族の日本人！
（２３）
「記事内容」
２０１７年３月１日、中国広東省陸豊市に住むある３６歳のダウン症の男性が自宅前でゴミを拾っているところを何者かに拉致された。
彼はこの日を最後に家族のもとに永遠に戻ることはできなくなった。
拉致犯が彼に酒を飲ませた後で棺桶に入れ火葬する猟奇的犯罪を起こしたためだ。
犠牲者の名前は林少仁。
香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストは１３日、林さんの事件が先週地域メディアを通じて社会に知らされ中国が揺れていると報道した。
これは中国地方政府が土葬を禁止したために生まれた新種の犯罪で、中国社会に土葬禁止法に対する論争を触発したと同紙は伝えた。
どんなことが起きたのか。
林さんが拉致される少し前の２０１７年２月のある日。
広東省に住む富裕層の黄氏は家族の１人をがんで亡くした。
故人は死去する前に自身を土葬してほしいという遺言を残したという。
だが、土葬は禁止されていた。
中国地方政府が土地を節約するため土葬を禁止し、火葬を促進する政策を行っていたためだ。
黄氏の家族は法の網を避けて故人を土葬するため、故人の代わりに火葬する遺体を求めることにした。
これを通じて地方政府の目をごまかした後に故人をこっそりと土葬しようという計画だった。
黄氏の家族はブローカーを通じて遺体を調達してくれるまた男を紹介された。
ところがこの男は遺体ではなく生きている人を物色した。
彼は３月１日に林さんを誘引して無理やりに酒を飲ませた。
そして意識を失った林さんをあらかじめ準備しておいた棺桶に入れた。
４本の鉄釘を打ち込み棺桶を封印した。
林さんの棺桶はすぐに運ばれて故人の棺桶と入れ替えられた。
故人の火葬２日前のことだった。
林さんはこうして死亡した黄氏に代わりに火葬され死亡した。
黄氏の家族は遺体の代金として１０万７０００元（約１７８万円）を支払った。
拉致犯が９万元、彼らをつないだブローカーが１万７０００元を分け合った。
このような人面獣心の犯罪は２年ぶりに発覚した。
警察当局が防犯カメラで彼らの行為を確認したためだ。
それまで林さんは地域警察の失踪者名簿に上がっていた。
拉致犯の男は昨年９月に汕尾市の裁判所で死刑とともに執行猶予を宣告された。
地域高等法院に控訴したが昨年１２月に棄却された。
同紙は、広東省の規定によれば葬儀業者は火葬前に故人の身元を確認しなければならないが、中国では遺体が入れ替わる事例が多く起きていると伝えた。
中国民政部の資料によると、中国地方政府の火葬促進政策にもかかわらず、２０１９年１年間の死亡者のうち５２％だけが火葬された。
中国人が死後の安息を得るには地中に埋められなければならないという考えを持っているためだと同紙は説明した。
※日本政府は朝鮮族安倍晋三が入国させた危険な在日シナを全員、祖国に戻せ！ 大和民族が危険なシナ人と暮らせるか！
（２２）
「記事内容」
石垣市の尖閣諸島周辺海域で、日本漁船が中国海警局船の接近、追尾を受ける事態が常態化している。
複数の漁業者の証言によると、海警局船は2020年を境に、尖閣周辺から日本漁船を完全排除するための行動を展開している模様だ。
通常、海警局船2隻で日本漁船1隻を挟み撃ちにしている。
日本漁船に対する中国公船の威嚇行為は2012年の日本政府による尖閣国有化後から始まった。
ただ尖閣周辺で長年漁業活動している石垣市議の仲間均氏（71）によると、ここ数年、中国公船は日本漁船を遠巻きにして近づいてこないこともあり、行動は一定していなかった。
しかし昨年以降、仲間氏が乗船した
「鶴丸」は出漁のたびに海警局船から接近、追尾などの威嚇行為を受けるようになった。
他の漁業者も海警局船の操業妨害が激化したのは
「昨年から」と証言する。
海警局船が領海外側にある接続水域で航行した日数は2020年、過去最多の333日に達し、尖閣周辺での
「常駐体制」がほぼ構築された。
中国は同年を境に、尖閣周辺で自国のプレゼンスを誇示する段階から、日本漁船の完全排除を目指す体制へと歩を進めた可能性が高い。
海警局船に武器使用を認める
「海警法」も今年2月から施行された。
毎年冬に宮古島から尖閣周辺に出漁するという伊良部漁業所属の漁業者、久高明人さん（60）=宮古島市=によると、海警局船は通常4隻で、2隻ずつのチームを組み、それぞれ違う海域で日本漁船を待ち構えているという。
日本漁船を発見した場合、2隻で漁船1隻を挟み撃ちにして追尾する。
今年2月、日本漁船2隻が尖閣周辺に出漁した際には、海警局船2チームが別々の海域で漁船2隻を同時追尾する
「連携プレー」も披露した。
久高さんは
「中国は日本の漁船を尖閣に寄せつけないようにして、実効支配を奪うつもりだろう。漁師が行かないと『尖閣は中国のもの』という既成事実ができてしまう」と危惧。
「僕も（尖閣に）頑張って行こうと思っている」と語る。
現在、尖閣周辺に漁船が出漁する際は、海上保安庁が漁船周辺に巡視船を配置し、漁業者の安全を確保している。
昨年来日した中国の王毅外相は、尖閣周辺に出漁する日本漁船を
「偽装漁船」と呼び、出漁させないよう日本側に要求した。
しかし中国外相の発言以前から、尖閣周辺に出漁する漁業者は減少。
海警局船の操業妨害が激化してからは、長年行っていた出漁を取りやめる漁業者も出ている。
時間の経過と共に、中国が有利になる流れが強まりかねない情勢だ。
※出自が怪しい極悪人菅総理は朝鮮宗教創価学会を母体とする公明党の党首・和名を名乗る朝鮮人だろうが、山口那津男党首の言い成りに動かず、尖閣を守る覚悟を示し、策を練れ！
シナと密約でも交わしているのか？ 売国政党自民党！ 正体は既に、バレているのだが・・・
（２１）
「コメント」
２０２１・４・９からつづく
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和名を名乗る朝鮮人が至る処に潜む非常に危険な日本！
馬鹿な４０代男上席官の曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！ |
２０２１・４・２３ 時事通信
事件資料、女性に漏えい 男性上席官を停職 横浜税関
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「記事内容」
事件の調査資料を知人女性に漏えいしたとして、横浜税関は23日、調査部の40代の男性上席官を停職1カ月の懲戒処分とした。
上席官は事実を認め、
「特別な仕事をしていることを理解してもらいたかった」と話しているという。 ※下心見え見え、馬鹿丸出し、女房、子供はいないのか？
同税関によると、上席官は2020年5～8月、担当する関税法違反事件の資料の運転免許証やマイナンバーカードなどの画像計５６枚を、無聊通信アプリのＬＩＮＥで知人女性に送信した。
女性が今年1月、税関に通報した。
調査に影響はないという。
同税関は刑事告発も検討している。
横浜税関の神例高章総務部長の話 税関行政に対する信頼を大きく損なうもので、国民の皆さまと関係者に深くおわびする。
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武漢ウイルスを迎え入れた朝鮮族安倍晋三と政府の工作員？
武漢ウイルス感染拡大を画策する馬鹿が潜む日本！
出自が怪しい極悪人菅総理よ、武漢ウイルスの情報公開をしろ！ |
２０２１・４・２３ オトナンサー
「ノーマスクピクニック」批判され中止…感染リスク高いイベント、主催者の責任は？
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「記事抜粋」
政府は新型コロナウイルスの新規感染者数が増加している東京、大阪、京都、兵庫の4都府県を対象に3度目の緊急事態宣言を発令する方針を固めました。
そんな中、
「マスクを着けずにピクニックを楽しもう」とうたうイベント
「全国同時ノーマスクピクニックデー」を5月1日、2日に地方自治体管理の公園を中心にした全国17カ所で開催すると何者かがネット上で告知し、批判が殺到しました。
結局、主催者とみられる人物がイベント中止を告知しましたが、昨年は東京・渋谷の公共の広場で
「ノーマスク集会」が開催された事例もあります。 ※警察は主催者を確認したのか？
もし、
「ノーマスクピクニック」のような、新型コロナウイルスの感染拡大の危険性が高い集会やイベントを不特定多数の人が利用する公共の場所で実施した場合、主催者側は法的責任を問われるのでしょうか。
芝綜合法律事務所の牧野和夫弁護士に聞きました。
無許可開催がそもそも問題
前略
ただ、新型コロナウイルスは流行がまた拡大しており、感染経路が不明なケースが増えているのが現状です。
感染経路が不明なケースが増えているのが現状です。
感染対策をまったく行っていない、あるいは感染対策が不十分な集会やイベントが公共の場所で行われたとき、会場周辺に住んでいたり、会場付近を通り掛かったりして、その後、感染が判明した場合であっても、そのことだけで『集会やイベントが原因で感染した』と証明することは非常に難しいと思います」 |
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出演者は和名を名乗る朝鮮人が潜む戦後の日本政府の正体を知っているのか？
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２０２１・４・２２
【討論】日本に本当の主権はあるのか？[桜R3/4/22]
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「記事内容」
一流論客陣が本気で論じる、充実度NO.1の討論番組。
他では聞けない、まさにホンモノの議論を展開していきます！
◆日本に本当の主権はあるのか？
パネリスト：
安藤裕（衆議院議員）
荒木和博（特定失踪者問題調査会代表・拓殖大学海外事情研究所教授）
大石久和（国土学総合研究所所長）
川口マーン惠美（作家） ※スカイプ出演
古森義久（産経新聞ワシントン駐在客員特派員・麗澤大学特別教授）
用田和仁（元陸上自衛隊西部方面総監 陸将）※スカイプ出演
山田宏（参議院議員）
司会：水島総
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尖閣棚上げ論は何処から出て来たのか？ 日支正常化交渉からか？
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２０２１・４・２２ 岡部伸 産経新聞
「棚上げ合意なかった」「中国は国際法違反」 米シンクタンク、尖閣問題でシンポ
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「記事内容」
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺海域で中国海警局の船による領海侵入が常態化している問題で、マイケル・デュカキス元米マサチューセッツ州知事が主宰するシンクタンク
「ボストン・グローバル・フォーラム」が２１日に開かれた第２回オンライン国際会議で、柳井俊二元駐米大使らが尖閣諸島に対する日本の領有権の正当性を訴えた。
【画像】尖閣諸島を日本領と記した海外の地図
会議には日米などの有識者約３０人が参加。
柳井氏は
「日本は明治２８年の閣議決定で領土に組み入れ、第二次大戦後のサンフランシスコ平和条約で日本領土と扱われた上で沖縄の一部として米国の施政下に置かれたが、昭和４７年の沖縄返還協定で日本に施政権が返還された」と日本の領有の根拠を示した。
兼原信克前内閣官房副長官補は、４半世紀異議を唱えなかった中国が尖閣領有の主張を始めたのは昭和４４年に国連が石油埋蔵の可能性を示唆してからで、
「同４７年の日中国交正常化、同５３年の日中平和友好条約交渉で尖閣諸島『棚上げ』合意はないことは公開外交記録で明らか」と述べた。
ロバート・エルドリッジ元在沖縄米海兵隊政務外交部次長は、
「中国は大正９年に駐長崎領事の感謝状で『日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島』と記すなど日本主権を認めながら、昭和４４年から領有権を主張するのは国際法に違反する」と訴えた。 |
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ここは日本国！
文句をいう前に曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かしものを言え！
もう被害者面を止めろ、敗戦利権を未だ貪るか？ |
２０２１・４・２２
高校歴史教科書への沖縄戦記述に対し声明発表
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「記事内容」
高校の歴史教科書の沖縄戦に関する記述をめぐり、市民団体が沖縄戦の事実が確実に記載されることなどを求める声明を発表しました。
21日に会見を開いた市民団体は2022年度から高校に新設される科目
「歴史総合」の教科書について、当初から沖縄戦に関する記述の簡略化が懸念されていた中、沖縄戦の実相を表面的に扱うものが多く、量や内容にもかなりの違いがみられると指摘しています。
また、動員された学徒を
「部隊」、学徒の慰霊碑を
「顕彰碑」と当初記載していた教科書もあり、戦争への歴史認識に対する懸念も示しています。
市民団体は、文科省などへも要請を行いたいとしています。
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和名を名乗る朝鮮人があらゆる処に潜む超危険な日本！
ミス＝事故、管制官に迄、潜むのか？ |
２０２１・４・２２ 時事通信
滑走路横断、管制ミス原因 羽田空港、別の機着陸直前 運輸安全委
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「記事内容」
羽田空港（東京都大田区）で2019年6月15日、スカイマーク機が着陸態勢に入っていた滑走路を全日本空輸機が横断した問題で、運輸安全委員会は22日、同空港管制所の航空管制官の訓練生が先に出していた着陸許可を失念し、横断を許可したとする調査報告書を公表した。
報告書などによると、訓練生は当時、監督役の管制官の指導を受けていた。
監督役が別の機体の誘導を調整している間に、訓練生は神戸発羽田行きのスカイマーク110便（乗客乗員186人）の着陸を許可。
その後、監督役は着陸許可に気付かないまま、バンクーバーから羽田へ先に到着していた全日空115便（同239人）を駐機場へ誘導するため、訓練生に滑走路の横断許可を促した。
訓練生は着陸許可を失念し、監督役の指示に従った。
訓練生らは、全日空機の横断中にスカイマーク機の着陸許可に気付いたという。
運輸安全委は事故につながる恐れがあったとして、重大インシデントに認定し調査を進めていた。
同管制所は再発防止策として、監督役が別の調整に当たる際は訓練を中止し、監督役自身が管制業務を実施するなどと決めた。
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和名を名乗る朝鮮人が潜む戦後の日本政府（守銭奴）は旧皇民（大和民族の日本人と台湾人）を切り捨て、和名を名乗る朝鮮人を隠し大和民族に非常に危険な「罠」を仕掛けた卑劣な組織！
ミャンマー人の人権を守る訳がない、守るのは朝鮮人とシナ人だけ！ |
２０２１・４・２２ 尾崎孝史 映像作家、写真家 東洋経済 尾崎孝史よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かし記事を書け！
沈黙する「日本ミャンマー協会」が抗議浴びる訳
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「記事抜粋」
2月1日のミャンマー軍事クーデターから80日。
ヤンゴンの人権団体
「政治犯支援協会」の調査によると国軍が主導する部隊が殺害した市民は738人(4月20日現在)。
幼い子供たちもが凶弾の犠牲になるなか、欧米各国は経済制裁に打って出た。
しかし、日本政府は明確な態度を示していない。
3月30日に茂木敏充外相が、新たな政府開発援助を凍結していると説明するにとどまり、制裁措置の発動は見送っている。 「ミャンマーに対する最大の経済援助国」(茂木外相)を名乗る日本が動けば事態は変わるはず。
そう考えた在日ミャンマー人と支援者80人ほどが、小雨が降る4月14日、千代田区平河町に集まった。
通りの向こうには母国と縁の深い団体が入るビルがある。
その団体の名は、日本ミャンマー協会。
2012年に設立された一般社団法人で、商社、金融、ゼネコンなど日本を代表する企業137社が会員になっている。
■日本ミャンマー協会が批判される理由
■日本財団への抗議行動へ
きょう4月22日の午後、彼らはミャンマーと太いパイプを持つもうひとつの団体、日本財団への要請行動を予定している。
会長は、ミャンマー総選挙監視団長として現地で視察した笹川陽平氏。 ※明治維新を境に嘘が多い日本、笹川陽平よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かし活動しろ！
クーデター後、在日ミャンマー大使と面会したものの、表立った発言をしていない。
在日ミャンマー市民協会らが主催した集会で、外務省アジア大洋州局の首席事務官はこう答えた。
「事態の推移と関係国の動向を注視しつつ、なにが効果的か検討する」。
その政府に対して2つの団体は、いまどんな役割を果たしているのか。
日本人記者が逮捕され、まさに当事者となった日本。
内戦が危惧されるミャンマーに有効な手を打てるのか。
鋭く問われている。 |
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武漢ウイルス薬三種
バリシチニブ・レムデシビル・デキサメタゾン！
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２０２１・４・２１
コロナ治療薬、3例目を了承 リウマチ用のバリシチニブ
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「記事内容」
厚生労働省の専門部会は21日の会合で、関節リウマチなどの薬として使われる
「バリシチニブ」を、新型コロナウイルス感染症の治療薬とすることを了承した。
国内で3例目の新型コロナ治療薬。
酸素投与が必要な中等症から重症の患者に、抗ウイルス薬
「レムデシビル」と併用して投与する。
昨年12月、日本イーライリリーが申請していた。
バリシチニブは関節リウマチやアトピー性皮膚炎の治療で使われ、免疫異常による炎症を抑える。
米国では、肺炎を起こして酸素投与が必要な患者に、レムデシビルと併用することが既に認められている。
日本ではこれまで、レムデシビル、デキサメタゾンが承認された。 |
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外国人を使い国家破壊をしている朝鮮族安倍晋三と政府！
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２０２１・４・２１ 水間条項TVアーカイブ
『北海道で中国人女子高生（16）が日本人女性（59）にカッター突き付け「金を出せ」◇護るぞ！北海道18「ガラスの鯉のぼり・カブト」』第425回【水間条項TV】
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「コメント」
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国家破壊者・朝鮮族安倍晋三！
靖国参拝で大和民族をたぶらかすな、朝鮮人小泉純一郎も参拝したぞ！
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２０２１・４・２１ デジタル報道センター 毎日新聞
安倍前首相 靖国神社を参拝し、SNS投稿「ご英霊に尊崇の念」
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「記事内容」
自民党の安倍晋三前首相は21日、春季例大祭に合わせて東京都千代田区の靖国神社を参拝し、その様子を自身のツイッターやフェイスブックに投稿した。
安倍氏は、靖国神社を参拝する写真とともに
「靖国神社春季例大祭にあたり、国の為に戦い尊い命を犠牲にされたご英霊に対し、尊崇の念を表するため参拝をいたしました」とつづった。
ツイッターのリプライ欄には、参拝に対して賛否両論のコメントが寄せられた。 |
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昭和時代に無かったパワハラ、セクハラ、性犯罪！
２００３、政府が仕掛けた「罠」から蠢き始めた高麗帽子！ |
２０２１・４・２１ 取材・文／前川亜紀 NEWSポストセブン 前川亜紀よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かしものを言え！
部下を踏み台にするパワハラ部長 部署をあげての「証拠作戦」で成敗
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「記事内容」
大企業では2020年の6月1日から、中小企業でも2022年4月1日から
「改正労働施策総合推進法（通称・パワハラ防止法）」が施行される。 ※政府は何故、大企業と中小企業に差を付けたのか？ 政府はパワハラの原因を知っている可能性がある！
法で規制しなければならないほど、パワハラであふれている日本社会だが、なかにはパワハラ上司を見事に成敗したケースもある。
44才の会社員の職場での仕返しエピソードを紹介する。
＊ ＊ ＊
転職先の部長が豪語する、“出世の3か条”がくだらないんです。
それは、
「部下に責任を取らせろ」
「同僚の足を引っ張れ」
「上司には媚びろ」──。 ※朝鮮人の思想！
歓迎会でこの話を部長本人から聞いたときは、（笑えない冗談だな）と思ったのですが、
「おれはこの法則で出世した」って自慢気に語っていて……。
まさか本当に実践していたとは思いませんでした。
私も早々に、この法則でやられました。
それは、会議の資料作成を頼まれたときのこと。
どうやら、会議の趣旨と違ったようで、途中で私が呼び出されたんです。
そして役員の前で
「これを作ったのはお前だよな。なんでおれの説明した通りにまとめなかったんだ？」
などとまくし立てるように叱責。
でもその資料作成時は、部長からなんの説明もなく、データだけ渡されたんです。
説明を求めても、
「おれは忙しいからさ、適当にうまいことまとめておいて」の一点張り。
そもそも私が担当するプロジェクトじゃないので、わかるわけがないんです。
こういうことは、部署の全員がされており、皆うんざりしていました。
そこで皆で話し合い、
「証拠作戦」を決行。
部長が私たちの誰かに命令をするときは、必ず誰かが会話を録音することに。
そして先日、その録音が役に立つ機会がやってきました。
中堅の男性社員に、
「なんでおれの言う通り発注しなかったんだ。お前のせいだぞ。上司にはどう説明する？」と、いつものごとく責任をなすりつけていた部長を、部下全員で素早く取り囲み、録音しておいた会話を流しました。
「部長はこのときにこうおっしゃったので、そのまま発注しました。違うのではないかと提案もしましたが、合っているとハッキリおっしゃいましたよね。皆も聞いています。それでも異論があるなら、この録音をもとに、私たちで先方と上司にご説明いたしますが……」と反論。
これにはさすがの部長も絶句。
それからはしばらくおとなしくしていましたが、2か月もたたないうちに、部長は営業損失がかさんで左遷されることに。
部下になすりつけてきた失敗が、全部自分に“倍返しで”戻ってきたわけです。
嫌なヤツって、自滅していくんですね。
※前川亜紀よ、お主、大卒だろう、取材中、何も感じなかったのか？ 戦後の日本政府の正体さえ知るまい、近現代史を勉強し記事を書け！ |
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和名を名乗る朝鮮人が多い戦後の日本！
悪さしかせん朝鮮人は朝鮮名に戻し堂々と生きろ！
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２０２１・４・２１ 共同
新聞労連、北角さん救出へ声明 日本政府に働き掛け求める
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「記事内容」
フリージャーナリスト北角裕樹さんがミャンマー治安当局に逮捕、訴追されたことを受け、新聞労連は21日までに、日本政府に対し
「北角さんを一刻も早く救出し、ミャンマーの市民への弾圧をやめさせるよう強く働き掛けることを求める」とする声明文を発表した。
声明文は、北角さんがミャンマー国軍による弾圧下でも取材や発信を積極的に続けてきたと指摘。
今回の逮捕を
「報道機関で働く者に脅威を与え威嚇するもので、表現・言論の自由への弾圧だ」と非難し、現地の治安当局に
「北角さんの拘束に抗議し、即時解放を求める」と訴えた。 |
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反日日本政府の武漢ウイルス疫対応！
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２０２１・４・２１ 読売新聞
【独自】コロナ患者受け入れ病院、減収分を補てん…政府検討
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「記事内容」
政府は、新型コロナウイルスの患者を受け入れた医療機関向けに、収入の減少を穴埋めする新制度を設ける検討に入った。
患者受け入れで一般外来の診察が制限され、使用できる一般病床も少なくなり、得られる診療報酬が減るといった不安に対応する。
医療機関での新型コロナ患者の受け入れ拡大につなげたい考えだ。
【写真】コロナ診療に根強い差別…窓ガラス割られた医院
今年度中の実施を目指し、財務省や厚生労働省が制度の詳細を詰めている。
財源には、新型コロナの感染を恐れて受診者数が減り、想定より診療報酬の支払いが下回った分や、２０２１年度予算で確保した５兆円の予備費をあてる方向で調整している。
感染者数や病床使用率などをもとに、医療提供体制が逼迫（ひっぱく）していると判断した都道府県にある医療機関が支援の対象となる。
〈１〉一定程度の新型コロナ患者を受け入れている
〈２〉勤務する医師や看護師の処遇の維持や改善を行う――ことなどを条件とする方向だ。
収入がコロナ前の水準を上回っている医療機関は対象外となる。
※何でも公平にやれよ！
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