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日本政府は米支蝙蝠外交を止めるか？
大和民族は日本国の行方を左右する４/１７、日米首脳会談結果に注目！ |
２０４１・４・１５
「米中関係が悪化した黒幕は日本だ！」中国メディアの発想がぶっ飛びすぎてて…【日出づる国TV】
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「コメント」
※狼狽えているチキンなシナ！
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日本政府は今、ＧＨＱ指令（大和民族の殲滅）を実行しているのを知っているのか！
和名を名乗る朝鮮人を隠しは大和民族の殲滅（混血）の手段！
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２０２１・４・１５ 産経新聞
野党系人権外交議連、中国の弾圧放置は「世界が不幸になる」 ウイグル協会から聴取
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「記事内容」
超党派の野党系議員でつくる
「『人権外交」を推進する議員連盟」は１５日、国会内で会合を開き、中国・新疆（しんきょう）ウイグル自治区での弾圧をめぐり、日本ウイグル協会の幹部らからヒアリングした。
【写真】ウイグル人収容施設の様子
日本ウイグル協会のレテプ・アフメット副会長は、自治区での強制収容や強制労働、女性への不妊手術の強制など当局による弾圧について映像を用いて説明。
「民族、文化を強制的に丸ごと滅ぼすことは、どこで、誰に対して起きても放置できないと、力強く発信して突きつけるべきだ。それをしないと世界が不幸になる」と訴えた。
東京大の阿古智子教授（現代中国論）は ※阿古智子よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かしものを言え！
「中国政府は貧困対策の一環として新疆の支援政策を実施しているが、それこそがウイグル人を同化・収奪する内容になっている」と指摘し、日本独自の調査・発信の必要性を訴えた。 ※プッ、日本政府が調査を出来ると考えているのか？
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シナの環球時報が恫喝！
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２０２１・４・１５
【中国】環球時報が軍事力をほのめかす。
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「コメント」
中国紙、環球時報がバイデン政権の台湾方針に対して、恫喝ともとれる記事を社説で掲載しました。
それを日本のメディアが報じているわけですが、この環球時報はちょっとクセのあるメディアですので、ご説明します。
※大竹英雄著（１～３）執筆した時期は知らんが、ＧＨＱ占領下の統治機構を丸ごと引き継いだ戦後の日本政府、公職追放後の外務省の役人は共産主義者揃い、今もだが・・・
日本に巣食う共産主義者は敗戦革命を狙っていた連中ばかり、真面な役人がいたと思うのは大間違い！ |
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１４） 感染者数多い犯罪多発地域！４/６現在死亡者数累計９、２４９人も殺した！
朝鮮族安倍晋三が危険なシナ人と共に日本に入れた武漢ウイルス、シナ人の動向を隠した！
口減らし？躊躇なく武漢ウイルスを迎え入れた朝鮮族安倍晋三と政府に責任を問え！
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２０２１・４・１５ 平田瑛美 朝日新聞 平田瑛美よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かし記事を書け！
奈良県、全病院にコロナ病床確保を要請 法改正後全国初 （１４０）
２０２１・４・１４ ＭＢＳ
【速報】兵庫県で過去最多507人の感染確認 これまでの最多391人を大きく上回る （１３９）
２０２１・４・１４ ABEMA TIMES
「重症化スピードが非常に早い」大阪の新型コロナ、感染歯止めかからず…“不急の手術”延期要請に現場医師の声 （１３８）
２０２１・４・１３ 毎日新聞
【速報】大阪府で過去最多1099人の感染確認 大阪で1000人超は初 （１３７）
２０２１・４・１０ カンテレ
【速報】大阪府で新たに918人の感染確認 過去最多 感染者7人が死亡 （１３６）
２０１・４・９ カンテレ
【速報】大阪府で新たに883人の感染確認 過去2番目の多さ 陽性率9.1％ 重症病床使用率76.3％ （１３５）
２０２１・４・９ 共同
「効果薄ければ緊急宣言検討」 まん延防止措置で、尾身氏 （１３４）
２０２１・４・８ 【公式】日テレNEWS
【解説】“ワクチン” 効きづらい可能性も？ 変異ウイルスに新タイプ…『日本型』とも（2021年4月8日放送「news every.」より） （１３３）
２０２１・４・８
全国感染者３０００人超 大阪や奈良で最多 （１３２）
２０２１・４・８ カンテレ
【速報】大阪府で新たに905人の感染確認 3日連続で過去最多を更新 （１３１）
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（１４０）
「記事内容」
新型コロナウイルスの感染者が急増している奈良県が15日、2月改正の感染症法に基づき、民間も含めて県内すべての75病院に病床確保や患者の受け入れを要請した。
改正法による協力要請は全国初となる。
医療機関が知事の要請に正当な理由がなく応じない場合は強制力のある勧告ができ、さらに従わなければ医療機関名を公表できる。
県内では9日、1日あたりの感染者が過去最多の96人を記録し、高止まりの状況が続く。
県はすべての感染者を入院や宿泊療養施設に入所させ、自宅療養は認めていない。
だが、病床使用率は3日に国の指標の最も深刻なステージ4（感染爆発）の目安とされる50%を超え、14日時点の病床使用率は68%に達した。
現在、感染者を受け入れている県内の16医療機関（計376床）のうち、民間は2病院（計10床）。
県はこれまでも民間病院などに向けて病床確保の協力を呼びかけていた。
※武漢ウイルスを迎え入れた張本人は朝鮮族安倍晋三と日本政府！ 得体の知れぬ武漢ウイルスとインフルエンザウイルスの違いを公開しろ！
（１３９）
「記事内容」
速報です。
4月14日、兵庫県は新たに過去最多507人の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表しました。
地域別では神戸市が184人、西宮市が59人、尼崎市が57人、明石市が40人、姫路市が23人、県管轄が144人となっています。 兵庫県では前日4月13日に過去最多を更新する391人の感染が確認されていましたが、それを大きく上回る数となりました。
※流石、治安が悪い兵庫県！
（１３８）
「記事内容」
13日、大阪府が確認した新型コロナウイルスの新規感染者は1099人だった。
先週火曜日に比べて300人以上増加し、過去最多を記録した。
【映像】重症化スピードが早すぎる…大阪府、医療の現場は「本当にひっ迫」
大阪府の吉村洋文知事は12日、会見で
「新型コロナ重症医療の危機的な状況にある。重症病床は205床運用しているが、すでに入院しているのが203床。ほぼ100％の状況」と発表。
現在新型コロナの重症患者を受け入れているおよそ60の医療機関に対し、新型コロナ以外の不急の手術や入院を延期するよう要請した。
「不急の手術」とは一体どのような手術を指すのか。また、大阪の医療態勢はどのような状況なのか。大阪府対策本部の専門家委員も務める、りんくう医療総合センター・倭（やまと）正也医師に話を聞いた。 ※倭（やまと）正也の曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！
1月に起きた第3波との違いについて、倭医師は
「（第3波とは）まったく比べ物にならない。N501Yの変異株の影響なのか、40代50代の重症の割合が非常に高い。重症になるスピードも非常に早くなっている」と語る。
倭医師の勤務する病院でも、病床がひっ迫しつつあるという。
「例えば昨日の夜間に中等症の患者さんが入ってきても、今病床がひっ迫していることで、なかなか入院できない。本来ならもっと早く病院に搬送されるべき患者さんだが、自宅、それからホテルなどで（病院に来るまでに）時間がかかってしまって、治療が後手後手になっている。今それくらい本当にひっ迫している状況だ」
そんな中、近畿中央呼吸器センター・倉原優医師は大阪府の要請に対して ※倉原優の曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！
「個人的には予後に直結しないような手術を遅らせることはやむを得ないと思う」と話す。
「美容形成など、それほど急がない整形外科的な処置や、予後に直結しないものを遅らせる選択肢は間違っていないと思う。重症の外科手術を要するような患者さん用のICUはあけておかないといけないし、病床も確保する必要がある」
感染者が増加の一途をたどっている大阪府。
医療崩壊の危機はすぐ近くに迫っている。
1日も早い収束のために、こまめな手洗い・うがい、マスクの着用など、基本的な対策の徹底が必要だ。
※懸念されていた通り感染速度、重傷化スピードが早い！
（１３７）
「記事内容」
4月13日、大阪府は新型コロナウイルスの新規感染者が1099人確認されたと発表しました。
1日あたりの感染者が最も多かった4月10日の918人を大きく上回り過去最多です。
また新たに8人の死亡が確認されています。
また、4月13日の東京都の新規感染者510人を上回っていて、全国最多となる見込みです。
大阪府では
「まん延防止等重点措置」が適用されて1週間が経ちますが、重症病床の使用率が9割を超えるなど医療体制がひっ迫しています。
吉村洋文知事は、感染拡大が収まらない場合は
「緊急事態宣言」の発出を要請せざるをえないとの考えを示しています。
また4月13日には兵庫県でも過去最多391人の感染者が確認されていて、近畿で感染拡大局面が続いています。
※朝鮮族安倍晋三とタッグを組んだ維新政治！
和名を名乗る朝鮮人が潜む戦後の日本政府は朝鮮電通→メディア→芸能界→映画界を使い、印象操作と情報操作を駆使し、大和民族の日本人の若者（特に女性達と少女達）をターゲットに朝鮮人に同化させようと画策している気がしてならない！
多発する教員によるわいせつ犯罪、多発する役人犯罪、路上でのわいせつ犯罪、多発する盗撮が示す通り、戦後を生きる大和民族が想定出来ないわいせつ犯罪の多さに違和感、日本国は壊れているのか、既に、安全な国に非ず！
（１３６）
「記事内容」
大阪府で10日、新たに918人の新型コロナウイルス感染が確認されました。
1日に確認された感染者としては、8日に確認された905人が最多でしたが、10日はこれを上回り過去最多を更新しました。
1日の感染者数が800人を超えるのは、4日連続です。
1週間前の土曜日(4月3日)の新規感染者数は666人で、増加の傾向が続いています。
東京都の10日の新規感染者数は570人で、大阪府が12日連続で東京都を上回っています。
大阪府内では、感染者7人の死亡が確認されました。
（１３５）
「記事内容」
大阪府で9日、新たに883人の新型コロナウイルス感染が確認されました。
検査数は9733件で、陽性率は9.1％です。
1日に確認された感染者としては、前日8日に確認された905人が最多で、9日はこれにつぐ過去2番目の多さとなりました。
1週間前の金曜日(4月2日)の新規感染者数は612人で、増加の傾向が続いています。
東京都の9日の新規感染者数は537人で、大阪府が11日連続で東京都を上回っています。
また、重症者は174人で、重症病床使用率は76.3％になりました。
9日に死亡が確認された感染患者は2人でした。
（１３４）
「記事内容」
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は9日の衆院厚生労働委員会で、同日東京都などに適用が決まる
「まん延防止等重点措置」を緊急事態宣言に切り替える可能性について問われ、
「効果が薄ければ、緊急事態宣言を検討するのは当然だ」と述べた。
東京・京都・沖縄に適用拡大へ 今夕決定
尾身氏は、重点措置が適用された後でも、夜間の人流が減らないなどの傾向が続けば「どんどん感染者は増える」と指摘。新規感染者数などの指標がステージ4に近づけば、緊急事態宣言を検討するべきだとした。
（１３３）
「放送内容」
新型コロナウイルス感染拡大の要因の一つとみられているのが変異ウイルスです。
これまで日本の変異型の多くはイギリス型でしたが、現在、新たなタイプがそれよりも多く確認され、海外では『日本型』と呼ばれることも。
この新タイプについて詳しく解説します。
（2021年4月8日放送「news every.」より）
（１３２）
「放送内容」
８日、全国の新たな感染者は７日に続いて３０００人を超えています。
また、大阪や奈良で過去最多を更新しています。
ＮＮＮのまとめによりますと、全国で新型コロナウイルスの新たな感染者はこれまでに３３９８人が確認されています。
７日の３４６１人に続き、感染者数が３０００人を超えたのは２日連続となります。
このうち
「まん延防止等重点措置」が適用されている大阪府では、３日連続で過去最多を更新する９０５人の感染が確認されています。
さらに奈良県でも８８人と過去最多となりました。
このほか７日、１５５人だった沖縄県では８日、過去３番目に多い１４０人の感染が確認されました。
一方、８日、まん延防止等重点措置の適用を政府に要請した東京都では５４５人の感染が確認されました。
２日連続で５００人を超え、前週の同曜日の人数を８日連続で上回っています。
また、神奈川県では２月１２日以降で最多となる１７５人の感染が確認されました。
「まん延防止等重点措置」の適用について、これまで否定的だった黒岩知事は８日夕方、県内の１日の感染者が２００人程度になったときに総合的に判断して政府に要請するとの考えを初めて示しました。
一方で、現時点では、県内の病床ひっ迫度などがステージ２相当であることから、ただちに要請することは考えていないとしています。
（１３１）
「記事内容」
大阪府で8日、新たに905人の新型コロナウイルス感染が確認されました。
1日に確認された感染者としては、前日7日に確認された878人が最多でしたが、8日はこれを上回り、3日連続で過去最多を更新しました。
1週間前の木曜日(4月1日)の新規感染者数は616人で、増加の傾向が続いています。
東京都の8日の新規感染者数は545人で、大阪府が10日連続で東京都を上回っています。
また、新たに感染患者3人の死亡が確認されました。
２０２１・４・７からつづく
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正当性無き戦後の真っ赤な日本政府が日本国を破壊し、大和民族を殲滅している！
２） 菅義偉総理の大和民族にとって危険なブレーン！
出自が怪しい国家破壊者・竹中平蔵よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！
国際金融資本のイギリス人スパイ？ デービッド・アトキンソン！ |
２０２１・４・１４ ブルームバーグ
ＫＫＲ、ブルックフィールドが東芝への買収提案を計画－関係者 （１２）
２０２１・４・１３ 朝日新聞
東芝・車谷社長が辞任へ 後任は綱川会長が復帰 （１１）
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（１２）
「記事内容」
米プライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）投資会社ＫＫＲは東芝への買収提案を検討している。
事情に詳しい関係者が明らかにした。
東芝を巡る買収合戦に発展する可能性がある。
関係者によれば、ＫＫＲが検討中の買収案は英投資会社ＣＶＣキャピタル・パートナーズが既に提示している210億ドル（約２兆2900億円）の案を上回る可能性が高い。
この関係者は、詳細が公になっていないとして匿名を条件に語った。
また事情に詳しい別の関係者によれば、カナダの投資会社ブルックフィールド・アセット・マネジメントも、東芝への買収案提示に向けて検討の予備段階にある。
買収案をどのような構成にするかなどを詰めているという。
検討は初期段階で最終決定はされておらず、正式な提案に至らない可能性もあると関係者らは語った。
ＣＶＣとＫＫＲ、ブルックフィールドの広報担当はいずれもコメントを控えた。
東芝の米在勤の担当者にも電子メールでコメントを求めたが、これまで返答はない。
コメントの要請は米国の営業時間内に行われた。
ＫＫＲによる買収提案の計画については、先に英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が報道。
この報道を受けて13日の米株式市場では東芝の米国預託証券（ＡＤＲ）が一時13％急伸した。
（１１）
「記事内容」
東芝の車谷暢昭社長が14日午前の臨時取締役会で辞任を表明することがわかった。
車谷氏は、経営方針や子会社の不祥事、企業統治をめぐる不備などを背景に大株主である海外ファンドとの関係が悪化。
社内にも不満がたまっていた。
【写真】東芝の買収価格「安過ぎ」 CVC提案に香港系オアシス
後任の社長には綱川智会長が復帰する。
綱川氏は車谷氏の前任の社長。
英国系投資ファンド、CVCキャピタル・パートナーズから買収提案を受けているさなかでの異例のトップ交代となる。
複数の関係者によると、14日の臨時取締役会では、取締役会議長の永山治社外取締役（中外製薬特別顧問）が車谷氏の解任をはかる構えだった。
※戦後の日本政府が大和民族に仕掛けた非常に危険な「罠」が存在する日本、日本は和名を名乗る朝鮮人が潜む日本の政官財、記事に登場する車谷暢昭と綱川智、永山治の曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！
２０２１・４・１３からつづく
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１） 日米首脳会談（４月１６日）！
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２０２１・４・１４ 朝日新聞
米大統領と菅氏、1番に会う意味って? 過去会談を分析すると （１０）
２０２１・４・１４ （１/２ページ） 佐藤則男（ニューヨーク在住ジャーナリスト） ＮＥＷＳポストセブン 佐藤則男よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かし記事を書け！
バイデンが期待し、習近平が警戒する「日本の真の軍事力はもっと上」 （９）
２０２１・４・８ ＦＮＮ
「日本は中国との条約を履行する義務がある」 日米首脳会談を前に反発する中国側の本音 （８）
２０２１・４・５ 海外の反応CH ステキな日本
海外の反応 衝撃!!台湾海峡と尖閣諸島の有事発生の瞬間!!平和を守る日本が取る行動とは!？世界から日本に期待の声!! （７）
２０２１・４・３ テレ東NEWS
日米首脳会談16日に延期 バイデン氏と初の対面会談（2021年4月02日） （６）
２０２１・４・２ （１/３ページ） 長谷川 幸洋（ジャーナリスト） 現代ビジネス 長谷川 幸洋よ、戦後の日本政府を信頼している様だが、転向した理由を明かせ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かし記事を書け！
震え上がる習近平…「台湾侵攻」狙う中国へ、アメリカの怒りが頂点に達した！ （５）
２０２１・４・１ 真実の報道 エポックメディアNEWS
【新聞看点】米台、海上連携を強化 中国海警法に対抗 （４）
２０２１・４・１ ニュース最前線 香港
【 04.01 役情最前線】 ブリンケン国務長官「人権問題が外交政策の中心になる」 WHOテドロス氏 習近平総書記に責任転嫁 専門家「外資系企業は中国を離れたほうがよい」 （３）
２０２１・３・２８ （１/４ページ） 海野素央 （明治大学教授 心理学博士） Wedge 海野素央よ、曽祖父母祖父母と両親の人種ｏｒ出自を明かし記事を書け！
人権と経済、日米首脳会談のポイント （２）
２０２１・３・２６ 読売新聞
【独自】「尖閣に安保適用」日米が共同文書明記へ…首脳会談で安保連携確認 （１） |
（１０）
「記事内容」
日米首脳会談が16日（米国時間）に開かれる。
菅義偉首相は、米バイデン大統領が初めて直接会って会談する外国首脳になる。
日本は1番という順番に価値を置くが、米国はどうか。
首脳会談の順番から、どんな意味が読み取れるのか。
【写真】明治大学の海野素央教授=本人提供 ※全く意味のない写真！
「直接会談する最初の外国首脳。バイデン政権が我が国との関係を極めて重要視している証しだ」。
3月末、菅首相は日本がバイデン大統領の
「初会談」の相手国となったことをこう強調した。
日本政府が今回の会談の目玉にするのは、バイデン大統領にとって
「初めて」という対面会談の順番だ。
米国務省の資料などをもとに、1981年就任のレーガン大統領以降、米大統領が各国の首脳とどんな順番で会談してきたかを調べたところ、89年のブッシュ（父）大統領の就任時も、竹下登首相が
「1番乗り」で訪米して会っていた。
日米首脳の面会は、少なくとも81年以降でみると、比較的早いタイミングで実現している。
クリントン大統領の就任時（93年）は日本の首相が11番目、ブッシュ（子）大統領（2001年）は8番目。
最近はさらに前倒しの傾向が強まり、オバマ大統領（09年）は2番目、トランプ大統領（17年）は3番目だった。
会談はいずれも日本の首脳が訪米する形で実現してきた。
日米首脳の面会が最近比較的早いタイミングで実現していることについて、明治大の海野素央教授（異文化間コミュニケーション論）は
「中国や北朝鮮の台頭により、日本の軍事拠点としての重要性が増したことが影響している」とみる。
今回の日米首脳会談については
「1番という順番は米国にとっても重要。会談にはそれなりの成果が要求されるはずだ」と指摘する。
一方、米ホワイトハウスも11日、日米首脳会談がバイデン大統領にとって初の外国首脳との対面会談となることについて触れ、 「日本との二国間関係と、日本の人々との友情とパートナーシップを重視していることの表れ」と強調した。
バイデン政権は、外交政策において何を重んじているのか。
対面形式以外の会談順に、ヒントを探った。
ホワイトハウスなどの発表をもとに、バイデン大統領、ハリス副大統領、ブリンケン国務長官、オースティン国防長官の4人が参加した会談の実施順を調べた。
10日までに4人がそれぞれ行った電話会談（計145回）、オンライン会談（計7回）、対面会談（計14回）のうち、会談回数は最多がフランスで8回、英国とドイツが7回で続いた。
日本は6回で韓国やサウジアラビアなどと並んだ。
バイデン大統領はコロナ禍で制約が大きい中、日本も含めて電話会談を20回こなしている。
1番は隣国カナダで、2番はメキシコ。
日本は7番目だ。
順番が早かった10カ国のうち4カ国が北大西洋条約機構（NATO）加盟国、3カ国が日米豪印によるインド太平洋地域での協力の枠組み
「Quad（クアッド）」に属する国だった。
ハリス副大統領はデンマークのフレデリクセン首相やノルウェーのソルベルグ首相など女性首脳らと電話会談し、女性労働力を生かす支援の重要性などを話し合っている。
日本との会談はまだない。
神戸大大学院の簑原俊洋教授（国際政治）は、バイデン政権の外交戦略について、
「米国は中国の急成長でかつてほど圧倒的な存在ではなくなった。米中対立で優位に立つため、多国間の枠組みを重視した『面』の外交を展開している。米国は今回の会談で、日本をしっかり対中包囲網に組み込みたいと考えているだろう」とみる。
※バイデン大統領の意向次第で、米台ｖｓ支対立が進む今、日本が戦場になる可能性があるが、出自が怪しい極悪人菅総理は覚悟があるのか？ この期に及んでも尚、朝鮮族安倍晋三同様、バイデン大統領を騙し、朝鮮人宜しく米支蝙蝠外交を続けるのか？ もう許されまい！ ミサイル問題？ 防衛費？ 応分の対処？
（９）
「記事抜粋」
すでにNEWSポストセブンでリポートしたように、アメリカの知日派として知られるマイケル・グリーン元国家安全保障会議アジア上級部長は、アジアの安全保障において、アメリカは自ら深く関与する方針を改め、日本がハブ（中心）となる多国間同盟へと転換させることを目指していると指摘している。
日本政府が4月16日の日米首脳会談の主要テーマを安全保障だとしていることからすると、会談では中国封じ込めを念頭に置いた日米の新しい同盟関係が話し合われる可能性が高い。
【写真】アメリカ政界でも親中派として知られるバイデン氏は、中国抑え込みを日本に押し付けたいのではないか
日米関係に長く携わった日本政府の元高官に首脳会談をどう見ているか尋ねると、
「アメリカ政府の方針はまだはっきりしないが、いずれにしても我が国はアメリカとの同盟に軸足を置いてアジア戦略を考えることになる」と答えた。
少なくとも日本が独自にアジアの同盟構築を進めることはない、あくまでアメリカの意向を受けて動くというニュアンスだ。
しかし、アメリカはもはやアジアの安全保障に多くの予算や軍を割く余裕はない。
中国の膨張を抑え込むには日本の積極的な関与が不可欠であるという考えが政権の主流であり、日本がより大きな責任と負担を求められることは間違いない。
アメリカの軍事情報サイト
「グローバル・ファイアーパワー」は、2020年の世界の軍事力ランキングを発表した。
それによると、1位はアメリカ、2位はロシアで、中国は3位にランクされている。
さらに4位にインド、そして5位が日本である。 ※海自は水面下の戦いに自信あり！
これを額面通りに受け止めれば、アメリカが日本、インド、オーストラリアと新たな同盟を模索していることと、グリーン氏の指摘は合致する。
世界4位の軍事力を持つインドと5位の日本が協力すれば、中国を包囲して軍隊の活動を抑えられるという戦略だ。
また、中国の政府系メディアは最近、日本の
「潜在的軍事力」に注目する記事を相次いで発表している。
それらによれば、日本の潜在的軍事力を支えるのは
「工業力」だとされている。
インドは世界4位の軍事力を持つものの、武器や兵器に関しては
「買うことしかできず、自前で生産する能力はない」ため恐れるに足りぬ存在だとしている。
一方で日本は、
「核兵器以外のすべての武器・兵器を生産する能力があり、現に第6世代戦闘機をはじめとする次世代兵器の開発に着手している」として警戒している。
軍事力ランキングに表れない
「潜在的軍事力」で見れば、日本は
「間違いなく世界一」だというのである。
アメリカが日本にアジア戦略をバトンタッチしようとしていること、同時に中国が日本の軍事力を警戒する姿勢を露わにしていることは表裏一体だ。
アメリカのアジア戦略を常に研究している中国は、今後はアメリカに代わって日本（自衛隊）が仮想敵になることを暗示しているのだろう。
中国政府系メディアは、日本の潜在的軍事力について、工業力のほかにも、
「すでにヘリを運用できる護衛艦を保有し、これを空母に改装する計画もある」とか、
「原子力技術と燃料を保有しており、憲法とアメリカの制約がなくなれば短期間に核兵器を製造できる」などと警戒している。
アメリカ軍がアジア・太平洋から撤退するようなことは考えられないが、日本が中心となって同地域の安全保障を担うとすれば、中国軍と対峙するための空母や核を自前で持つほうが軍事的に有利なのは間違いない。※アメリカから借りればいい！
前出の元高官に、日本は本当に核兵器を製造できるか問うと、
「これは日本だけの問題ではなく、核兵器の原料となるウランはもはや世界中探しても多くはない。中国軍と対峙するだけの量を日本が確保するというのは現実的ではない」と否定的な考えを示した。
しかし、もし日本が近い将来、原子力発電を放棄して代替エネルギーを確保できるならば、原発に使う予定だった核物質を兵器転用することも理論的には可能だろう。
筆者はかつて、石原慎太郎氏が東京都知事だった時代、同氏の訪米に際してニューヨークで同氏の講演会をアレンジしたことがある。
石原氏は、いずれ米中がアジア太平洋で軍事的に対立することは不可避であり、実際に戦火を交えることがあれば中国に分があると指摘して会場をざわつかせた。
同氏は兵力や装備の比較ではなく、主に両軍の士気に差があることを重視していた。
つまり、この地域で大きな犠牲を払ってでも主導権を握りたい中国と、むしろ大西洋に目を向けているアメリカでは覚悟が違うということだ。
石原氏の予言が的中するかはともかく、10余年を経て同氏の指摘した状況は現実に訪れた。
ただ違うのは、アメリカは中国と直接対決するのではなく、その役目を日本に果たさせようとしていることだ。
菅義偉・首相がその要求を受け入れることは簡単ではないだろう。
尖閣諸島や北朝鮮問題でバイデン大統領のリップサービスをもらえたとしても、それと引き換えにするにはあまりにも重い難題だろう。
日本の軍事力がいかにあっても、そして自衛隊の士気が高くても、日本政府に覚悟がなければ宝の持ち腐れになる。
※日本政府は日本国破壊を実行中！
日本国朝鮮人支配→日本国シナの属国化を加速させている中、出自が怪しい極悪人菅総理は米政権（バイデン大統領）を朝鮮族安倍晋三に続き騙すのか？
日本はシナ全土に届くミサイルをどれだけ確保出来るか？ シナにミサイルを使わせない為にも・・・ 習近平の位置情報、危険な在日シナ人をシナに返す努力も必要、在日シナ人の監視＝民間防衛も必須である。
（８）
「記事内容」
日米「2プラス2」で反発する中国、菅首相訪米に高い関心
「日米には同盟関係があるが、日中も平和友好条約を結んでいる。日本は条約を履行する義務がある」
【画像】「日本の要求は内政干渉」だと厳しい言葉ではねつけたのは、中国のもう一つの顔、この人物!
中国の王毅国務委員兼外相は4月5日、茂木外相との電話会談でこう発言した。
電話会談は中国側の呼びかけによるものだったという。
茂木外相は沖縄県尖閣諸島周辺での中国船の領海侵入、香港や新疆ウイグル自治区の人権問題などについて深刻な懸念を伝え、具体的な行動を求めた。
王外相は、
「日本側が香港や新疆ウイグル自治区などに関する中国の内政に介入することに反対する」とし、日本の要求は内政干渉とはねつけた。
一方、日中関係については、
「ようやく迎えた改善と発展の大局を大切にし、維持すべきであり、いわゆる大国間の対抗に巻き込まないことを確保すべきだ」と述べ、日本が米中対立に関わらないよう求めた。
また、
「中国に偏見を持つ国のリズムに乗せられないよう希望する」と、暗にアメリカに同調しないよう釘を刺した。
日中の関係者からは、
「菅首相の訪米を前に言うべきことは言っておくというけん制ではないか」という見方が出ている。 ※シナの言う事は気にする必要はない、国交回復後、悉く約束を破ったのはシナ、シナよ、さらばだ！
日本政府はアメリカ・ワシントンで現地時間16日、菅首相とバイデン大統領による初の対面での首脳会談を行うと発表した。
これまでに私が取材で面会した中国当局の関係者らの多くが、菅首相の訪米について熱心に尋ねるのを見ても、関心の高さがうかがえる。
きっかけとなったとみられるのが、日米の
「2プラス2」（外務・防衛閣僚会議）だ。
発表された共同文書では名指しで中国に言及し、中国の海洋進出などに懸念を表明した。
これに対し、中国外務省は日米両政府に
「内政干渉だ」と抗議したことを明らかにした。
さらに、
「中国の発展を阻止したいというエゴを満足させるため、人の顔色をうかがい、アメリカの戦略的属国になっている」と日本を強く非難した。 ※何とでも言え！
日本国を裏切り続けているシナ、真面な人間になってから文句を言え、大嘘吐きのシナ人！
その後も日中の防衛会合で国防省が日本を非難するなど、中国側は反発を強めている。
それでは中国側は日本との関係悪化を望んでいるのか。
※大和民族は日本政府がシナに寄り添う事を許さず、大和民族は台湾国と旧皇民の台湾人を守る！
（７）
「コメント」
（６）
「放送内容」
初の日米首脳会談が16日に延期となりました。
加藤官房長官は、菅総理大臣とアメリカのバイデン大統領の対面形式での初の日米首脳会談が、16日に開催されると発表しました。
当初、日米両政府は、来週、菅総理が訪米し、首脳会談を行う日程で調整していましたが、政権幹部によりますと、アメリカ側の都合で、１週間、延期になったということです。
ただ、バイデン大統領が初めて対面で会談する外国首脳であることは変わらないということです。
（５）
「記事抜粋」
米国のインド太平洋軍司令官や元大統領補佐官らが、相次いで
「中国による台湾侵攻」の警鐘を鳴らしている。
台湾危機は日本の危機に直結する。
そのとき、日本はどうするのか。
4月上旬に予定される日米首脳会談で、焦点の1つになるのは確実だ。
【写真】習近平も恐怖する…尖閣を狙う中国に、マジギレの日米が放つ「凄まじい一撃」
口火を切ったのは、米インド太平洋軍のフィリップ・デービッドソン司令官だった。
同氏は3月9日、米上院軍事委員会で
「今後6年以内に中国が台湾を侵攻する可能性がある」と証言した。
同氏は
「米国のリーダーとしての役割に取って代わろうという野心を強めている。…その前に台湾が野心の目標の1つであることは間違いない」と語った。（アドレス削除）
すると、次期インド太平洋軍司令官に指名されているジョン・アキリーノ海軍大将も3月23日、同じ委員会で
「私の意見では、この問題(中国による台湾侵攻)は大方の想定より間近に迫っている」と警告した。（アドレス削除）
ドナルド・トランプ政権で大統領補佐官(国家安全保障担当)を務めたハーバート・マクマスター氏は4月2日、同委員会で
「2022年以降が台湾にとって最大の危機を迎える時期になる」と証言した。（アドレス削除）
なぜ、22年以降かと言えば、冬の北京五輪が同年に予定されているからだ。
習近平総書記(国家主席)にとって、北京五輪は最重要イベントなので、それまでは国際的批判を招く手荒な行動を避けるだろうが、終了すればフリーハンドを握る、という見立てである。
同氏は、中国が南シナ海で人工島を建設し、軍事拠点化を進めてきた1つの理由も、台湾に侵攻したとき
「米軍が南シナ海から支援に駆け付けるのを阻止するためだ」と語っている。（アドレス削除）
米軍トップや元政権幹部らが、そろって
「中国による台湾侵攻が切迫している」という認識を示したのは、前例がない。
彼らの危機感は本物とみていい。
米国が「台湾支持」を明確に
前略
政権発足2カ月余りで示された米軍トップらの危機感は、バイデン政権も共有しているとみて間違いない。
したがって、4月上旬の日米首脳会談で、台湾問題が焦点になるのは確実だ。
日本では、ひたすら沖縄県・尖閣諸島の問題に関心が集まっているが、米国では台湾危機のほうが、より深刻に受け止められている。
尖閣は人も住まない、単なる岩の島にすぎないが、台湾は2300万人の人口を擁し、戦略上もはるかに重要であるからだ。
台湾危機は「日本の危機」である ※和名を名乗る朝鮮人が多く潜む戦後の日本政府（政官財）の戦後政治の闇が暴かれる時が来た様である。
もしも、中国が台湾に侵攻すれば、米国は日本に何を求めてくるのか。
中略
平たく言えば、日本が中国を相手に戦争に突入する可能性が出てくるのだ。
私は、河野氏の認識に全面的に賛成する。
もしも台湾が中国の手に落ちれば、中国は誰にも邪魔されずに、太平洋に出る通路を獲得して、日本列島を海から包囲できるようになる。
「海上封鎖」が日本の安全保障にとって、重大事態であるのは自明だ。
日本に運ぶ原油の通り道であるシーレーン(海上補給路)も、中国に支配されてしまう。
一言で言えば
「台湾危機は日本の危機」なのだ。
台湾の次は、尖閣が狙われる… ※尖閣どころではない、戦後の日本政府の戦後政治を考えれば、日本政府は今、日本国朝鮮人支配→日本国シナの属国化を狙っている可能性がある。
前略
それでも、台湾危機は
「日本の平和ボケ」を直撃する。
いくら戦争反対の大合唱が起きたとしても、中国の魔の手が日本周辺に忍び寄る現実を目の当たりに見せられては、日本が無視してやりすごすわけにはいかないからだ。 ※戦後の日本政府が真面ならの話である。
台湾が落ちれば、次に尖閣が狙われるのは確実だ。
尖閣侵攻が同時に始まる可能性もある。
バイデン政権は台湾と尖閣諸島について、これまでにない危機感を抱いて、4月の日米首脳会談に臨むだろう。
日本が最初の対面による首脳会談の相手国に選ばれたのは、まさに日本こそが米国の対中戦略の要になっているからだ。それなのに、日本が
「台湾は知らない」などと言っていられるわけがない。
ここは菅義偉政権にとっても正念場だ。
日米同盟の真価が問われている。
（４）
「放送内容」
中共は周辺海域の支配を強化するため、2月から海上警察法の施行を開始しており、米台間の海上警察協力に関する覚書の締結は、中共の拡大への明らかな対抗策であり、米国の戦略の明確化を象徴している。
（３）
「放送内容」
今の時代は、正に真実と正義がもっと必要とされています。
ニュース最前線は、中国共産党による専制国家の中で絶えず抑圧されながらも、全体主義に対抗してきました。
もし皆様が私たちのメディアを応援してくだされば、より高い品質の番組を制作し、更に多くの真相を皆様にお届けいたします。
※楽天の三木谷 浩史よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かせ！
（２）
「記事抜粋」
今回のテーマは、
「日本の選択、米中の狭間で」です。
米国アラスカ州アンカレッジで2日間にわたり米中外交トップによる会談が開催されました。
米国側からアントニー・ブリンケン国務長官、ジェイク・サリバン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）、中国側からは楊潔〇（チ：竹冠＋虎）・共産党政治局員及び王毅・国務委員兼外相が出席しました。
本稿では、米中外交トップ会談をコミュニケーションの視点から分析し、その結果を踏まえて4月前半に首都ワシントンで開催される日米首脳会談の行方について述べます。
なぜ「内政干渉」をするのか？
米中外交トップ会談で中国側は新疆ウイルグ自治区、香港及び台湾問題は米国の内政干渉であると強調し、一歩も譲歩しない姿勢を示しました。
これに対して、ブリンケン国務長官は同自治区でのイスラム系少数民族に対する人権侵害、香港における自治の浸食及び台湾の民主主義抑圧は、
「単なる国内問題ではない」と指摘し、
「これらの問題を取り上げる義務がある」と反論しました。
以前述べましたが、ブリンケン氏は国務長官就任の日のビデオメッセージで、アウシュビッツなど複数の強制収容所で生活したホロコースト（ユダヤ人大虐殺）の生存者である義父を紹介しました。
そのうえで、
「ホロコーストは自然に発生したのではない。私たちはホロコースが起きるのを許したのだ。私たちにはホロコーストを阻止する責任がある」と主張しました。
ブリンケン氏は米議会での指名承認公聴会で、新疆ウイグル自治区においてイスラム系少数民族に対して、民族を破壊する意図をもって危害を加える行為
「ジェノサイド」が起きているという認識を示しました。
義父の影響を受けた同氏は中国によるジェノサイドを止める義務があると強く信じており、香港及び台湾の民主主義抑圧に関しても放置せずに対処する意思表示をしています。
ブリンケン氏にとって人権侵害の傍観者は、
「共犯者」であるからです。
謙虚さと反論
菅－バイデン首脳会談の行方
4月前半に首都ワシントンで菅義偉総理とバイデン大統領による日米首脳会談が開催される予定です。
この会談でバイデン氏は何を日本に要求してくるのでしょうか。
バイデン大統領は同盟国及び友好国とのチームワークで中国に対抗する戦略に出ました。
日本人にとってチームワークは心地よい言葉ですが、実はバイデン氏のそれは
「役割分担」と
「実務的協力」を意味します。
バイデン大統領のこの考え方が鮮明に出たのが、日米豪印の4カ国による連携の枠組み（クアッド）です。
中国の
「ワクチン外交」に対抗するために、クアッドでは米国の新型コロナウイルスのワクチンをインドで製造し、オーストラリアの供給網を活用して、インド太平洋地域に提供する計画です。
その際、日本はインドに融資をする役割を担います。
おそらくバイデン氏は中国を念頭に、菅氏に軍事面における
「金と人」の役割分担を明確にしてくるに違いありません。
となると、日本は地上型中距離ミサイルを米国から購入して国内に配備する、自衛隊を拡大し強化するなどの要求を突き付けられるかもしれません。
なぜ人権問題なのか？
日本の懸念と米国の不安
では、菅総理はバイデン大統領に対してどのような懸念を直接示すのでしょうか。
日本は米国が気候変動問題で中国の協力を得るために、南シナ海及び東シナ海における海洋進出で譲歩するという懸念を抱いています。
一方、米国は日本が中国との経済関係を最優先させて、人権問題を後回しにすることを不安視しているでしょう。
つづく
日本が置き忘れてきたもの
余談ですが、筆者は小中高校で人権問題について十分な教育を受けた記憶がありません。
高度経済成長を経験していますが、言うまでもなく人権や人格よりも会社への忠誠心が問われ、日本は経済最優先で突き進んできました。
その結果、何か置き忘れてきたものがありました。
おそらくそれが人権なのでしょう。
日本はバイデン政権とチームで中国に対抗する際、人権に対する意識の低さを露呈してしまうかもしれません。
「人権の価値」を共通項にして同盟国・友好国との結束を図り、中国問題に対抗する戦略にバイデン政権は出ました。早速ブリンケン氏は3月23日、自身のツイッターに中国政府が新疆ウイルグ自治区の少数民族に対する人権侵害を続けているとして、 「グローバル・マグニツキー人権問責法（Global
Magnitsky Human Rights Accountability Act)」に基づき2人の中国当局者に制裁を発動すると投稿しました。
そのうえで、
「米国は英国、カナダ、欧州連合（EU）と連携して人権侵害をした人々に責任を負わせる」とつぶやきました。
これらの国々には人権侵害制裁法が存在します。
マグニツキー法はロシア人税理士セルゲイ・マグニツキー氏が08年、税務当局と法執行機関が2億3000万ドルもの税金還付を横領したとして告発しました。
すると今度は、マグニツキー氏が脱税を手助けしたとして逮捕され、拘留中に暴力を受けて09年に獄死しました。
その後、米国、カナダ、英国及びEUで人権侵害制裁法が法制化されました。
日本には日本版マグニツキー法の採用の動きがありますが、まだ存在しません。
つまり、人権侵害を続ける中国や他国に対して、バイデン政権とチームアプローチができない訳です。
対中政策において、日本は人権と経済の優先順位を見直す時期がきているのかもしれません。
※海野素央よ、戦後の日本政府の正体を知って記事を書いているのか？
出自が怪しい極悪人菅義偉総理はアメリカの指示を拒否する度胸は無い！
大和民族の日本人は大日本帝国が国際連盟で人種差別撤廃を高らかに謳い上げた史実さえ知っていれば、人権を学ばなくても常識の範疇、だが、高学歴者が雁首を揃える戦後の日本政府（政官）に憲法と人権の概念は無い！
（１）
「記事内容」
日米両政府は４月上旬の菅首相とバイデン大統領との初の対面会談の成果として、共同文書を発表する方針を固めた。
中国を念頭に、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約５条の沖縄県・尖閣諸島への適用を明記するほか、特定国に頼らないレアアース（希土類）や医薬品のサプライチェーン（供給網）構築など安全保障での連携を盛り込む方向で調整している。 ※共同記者会見を止め、共同文書を発表？
複数の政府関係者が明らかにした。
両政府は安全保障分野については、１６日に東京で開いた外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）や外相会談での合意事項を基に共同文書をまとめる。
中国海警船は、尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返している。
覇権主義的な動きを強める中国に対抗するため、
「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて連携を強化することや、米国による核兵器を含む
「拡大抑止」の提供、北朝鮮の完全な非核化や日本人拉致問題解決に向けた協力が盛り込まれる見通しだ。
また、台湾を巡る緊張が高まっていることを受け、
「台湾海峡の平和と安定」の重要性を確認することも検討している。
※役人は日本国防衛に現憲法一時、効力を中断する旨の通達を出せ！
憲法違反である朝鮮人生活保護費支給より、正義あり！
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２５） 狡く正義無き出自が怪しい極悪人菅義偉（親は長州人）政権の実像！
朝鮮族安倍晋三→出自が怪しい極悪人菅義偉！
安倍と菅の高支持率、和名を名乗る朝鮮人の多さを感じる、日本国の危機である！
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２０２１・４・１３ 真実の報道 エポックメディアNEWS
4月13日 大紀元ニュース 松原議員「米指定の制裁対象者、日本上陸を拒否すべき」「中国は世界で一番幸せな国だと思っていた」 洗脳体験 （２５０）
２０２１・４・１２ 南日本新聞
トカラ近海地震２００回超す ４日目、悪石島島民「いつ治まるのか」募る不安 （２４９）
２０２１・４・１２
菅首相「感染の波、想像超える」 衆院決算行政委で答弁 （２４８）
２０２１・４・１１ 真実の報道 エポックメディアNEWS
米CSIS「日本はすでに対中政策を調整した」 （２４７）
２０２１・４・１１ 遠藤誉 中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士
ウイグル人権問題、中国に牛耳られる国連 （２４６）
２０２１・４・１１ 和田 大樹 LIMO 和田 大樹よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かし記事を書け！
日本企業は中国の人権問題にどう対処すべきか。ナイキなどに不買運動 （２４５）
２０２１・４・１１ 時事通信 自民党と公明党、野党の存在は大和民族の恥！
尖閣防衛の提言、玉虫表現に 対応策、党内の温度差露呈 自民 （２４４）
２０２１・４・９
【衝撃作】「日本人が知らない中国の民族抹殺戦略」を世界一わかりやすく要約してみた【本要約】 （２４３）
２０２１・４・８ 共同 戦後復興に利用し、復興後は大和民族を愚弄し続けている戦後の日本政府（正体）！
宴会の厚労職員が複数感染 因果関係、保健所が調査 （２４２）
２０２１・４・６ 夕刊フジ
中国にある日本の在外公館現地採用職員問題 山尾志桜里氏「秘密保持義務は？」 外務省「秘密保全に万全を期している。これ以上のお答えは差し控えたい」 （２４１）
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（２５０）
「放送内容」
（２４９）
「記事内容」
トカラ列島近海で９日深夜から続発している地震は１２日、２００回を超えた。
午前９時現在で計２０８回。
【写真】トカラ近海地震２００回超す ４日目、悪石島島民「いつ治まるのか」募る不安
鹿児島地方気象台によると、十島村悪石島で震度４を４回観測した。
同島とその周辺で震度３が１５回、震度２が５２回、震度１が１３７回起きた。
同村によると、地震によるけが人や家屋損壊などの被害は確認されていない。
悪石島に住む元村議の有川和則さん（６９）によると、当初は相次ぐ地震に動揺していた村民も次第に落ち着いてきた様子だが、
「『いつ治まるのか』という不安の声が上がっている」と話した。
（２４８）
「記事内容」
菅義偉首相は衆院決算行政監視委員会に出席し、新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、緊急事態宣言に準じた
「まん延防止等重点措置」を東京都などに追加適用したことについて、
「世界規模の感染の波は私たちが想像したものを超えて厳しい。感染の再拡大を防ぐためには国民の皆さんに引き続き緊張感を持って対応していただくことが極めて重要だ」と述べ、理解を求めた。 ※得体の知れぬ武漢ウイルスを日本に迎え入れたのは誰だ！
国家破壊者・朝鮮族安倍晋三と官房長官をしていた菅義偉、日本政府（政官）だろう。
己らの過ちを認めず、謝罪すらせず、一方的に国民だけに理解を求めるな！
【写真】ワクチンを接種する長野県北相木村の村長
首相は
「飲食店には各府県の判断により、引き続き営業短縮の協力をいただくとともに、席と席との間隔や店内の換気に関してガイドラインの順守をぜひお願いしたい」と答弁。
その上で国民に対し、
「4月、5月は歓迎会や研修、大型連休と行事の多い時だ。大人数の会食について控えていただくなど感染拡大の防止にご協力いただきたい」と呼びかけた。 ※４/１２現在、９，３８２殺し、もたつく対応、大失政の謝罪が先だろう！
（２４７）
「放送内容」
※ＣＳＩＳ論壇に和名を名乗る朝鮮人はいないのか？
（２４６）
「記事内容」
日米首脳会談の共同声明でウイグル等の人権問題に関し
「懸念」を盛り込むらしいが、国連が機能しなくなった今、民主主義国家が連携して行動するしかない。
中谷元防衛相等が主張する
「人権侵害制裁法」が不可欠だ。
◆中国に国連を牛耳られた民主主義国家の悲惨
国連の重要な決議機関が中国などの独裁国家によって牛耳られているため、人権を守るための決議を出すことができず、民主主義国家の意思が反映できない状況に陥っている。
たとえば、ミャンマー軍は4月9日、ヤンゴン在住の若者ら19人が先月の国軍記念日に発生した軍幹部の殺害などに関わったとして、死刑判決を受けたと発表した。
これに対して軍と対立しているミャンマーの国連大使が、国連安保理の非公式会合に参加し、
「ミャンマーの罪なき市民の命を救うには、安保理として一致した強い行動が今すぐ必要です」と訴えた。
しかし国連安保理には中国もいればロシアもいる。
まさに人権を弾圧している国家が絶対的な発言権と決定権を持っており、拒否権まで持っているのだ。
国連として強い行動に出ることができない状況になっている。
アメリカはバイデン政権になってから、ようやく国際社会に戻ってくる動きを見せ始め、今年3月12日にアメリカは国連人権理事会の会合で、
「中国政府による新疆ウイグル自治区の少数民族に対するジェノサイド（民族大量虐殺）やチベットへの弾圧」を批判した。
しかしアメリカはトランプ政権であった2018年6月19日に、国連人権理事会を離脱している。
したがってブリンケン国務長官が2月24日に
「アメリカは中国の人権問題を追及する方針である」というビデオメッセージを寄せはしたが、アメリカはこの段階ではまだ、あくまでもオブザーバーとしての発言に過ぎない。
それに比べて中国とロシアは昨年10月13日の国連総会において、国連人権理事会の理事国選挙で理事国に選ばれた。
任期は３年間で、連続任期は２期に制限されている（新たな任期は２０２１年１月１日から始まっている）。
昨年4月19日のコラム
＜トランプ「WHO拠出金停止」、習近平「高笑い」――アフターコロナの世界新秩序を狙う中国＞
に書いたように、国連のほとんどの専門機関や関連機関を中国が牛耳っている。
中国が国際社会における発言権を強化するということは即ち、このたびのミャンマー軍クーデターのような残虐な殺戮行為に軍が出て、多くの無辜の民の命を軍が武器で容赦なく奪っていっても、
「国連としては何もできないという状況に追い込まれる」ということを意味する。
ミャンマーではこれまで600人以上の抗議デモ参加者が軍によって殺害されているというのに、4月10日にはさらに80名以上の人が銃撃により死亡しているという。
これを止める力が国連にないという恐るべき現実が人類を支配しているなどということがあっていいのだろうか？
ミャンマーの惨状は、
「国連」が中国などの独裁国家によって牛耳られていて
「動けない」という現実を、否応なしに私たちに突き付けている。
◆民主主義国家の価値観に基づく横のつながりが不可欠――日本で声を上げた「超党派議連」
◆中国というモンスターを生んだのは日本 ※和名を名乗る朝鮮人が多く潜む戦後の日本政府（政官財）は最早、日本国と大和民族の日本人と世界の敵になりつつある！
前略
天安門事件の時に、日本だけが
「抜け駆け」をした結果が、どんな現実を招いているか、日本は猛省をすべきだ。
国連が機能しなくなるほどの、人類に対する大罪を日本は犯してしまったことになる。
取り返しのつかないほどの大罪を、日本はこれ以上くり返してはならない。
中谷氏を中心とした超党派議員連盟の活動に、心からのエールを送りたい。
※大日本帝国はアメリカと戦わず、大東亜戦争に勝利していれば、今の多くの嘘で成り立つ戦後日本政府と今の無様な世界は無いのだが・・・口惜しい！
連合国は戦後秩序を維持する世界統一派の牙城と認識していたが、違うのか？ 世界統一派は民主主義を否定しシナの横暴を許し続けるのか？
（２４５）
「記事内容」
中国西部・新疆ウイグル自治区での人権侵害を巡って欧米諸国からの批判が高まるなか、最近、
「新疆ウイグル産の綿花を使わない」とウイグル問題への懸念を示した企業への批判が中国国内で高まっている。
欧米ブランドへの非難と不買運動
批判の対象となっているのはスウェーデン衣料品大手のH＆Mや米ナイキなどで、中国のネットやソーシャルメディア上では、“中国産綿花を使わないのに中国で稼ごうとしているのか”、“H＆Mやナイキの商品なんて買うな”など、非難の声が相次いでいる。
欧米諸国などが批判を強めるのは、強制労働を強いられるウイグル人が綿花栽培などに従事させられており、そのような綿花で稼ぐことが道理的に許されるのかという当然ながらの考えがある。
今後、欧米諸国と中国の対立がどう進むかにもよるが、欧米諸国がウイグル問題で中国への圧力を弱める可能性はかなり低く、不買運動がさらに拡大したとしても欧米企業は強気の姿勢を維持することが予想される。
対中依存度が高い日本経済のリスク ※政治主導、戦後の日本政府は大和民族の日本人を多くの大嘘で騙し続けているが、既に、政府の正体はバレている。
日本は欧米と中国との板挟みに
事実、バイデン政権下ではトランプ時代の米中一対一の対立ではなく、英国やフランス、オーストラリアなどを含むより広い対立構図に変化しており、日本はその狭間で難しい立ち位置にある。
今後、日中関係で政治的な摩擦が生じれば、その影響はまず経済領域に及ぶ可能性が高く、中国国内での不買運動や以前のレアアースの対日輸出制限などの理由に使われる恐れもある。
中には、中国からASEANシフトに動き出す企業もみられるが、日系企業の担当者はこれまで以上に政治と経済の連動性というものを注視していく必要がある。
参考資料
・日本企業の中国進出動向（2020年） （株式会社 帝国データバンク）
※和名を名乗る朝鮮人が潜む日本政府（政官財）は日本国と大和民族に恥をかかすな、汚すな、愚か者！
銭儲けたいだけで日本に暮らす輩は朝鮮半島に戻れ！
（２４４）
「記事内容」
自民党が政府に提出した沖縄県・尖閣諸島防衛に関する提言をめぐっては、作成過程で党内の温度差が露呈した。
【図解】尖閣諸島
海上保安庁法改正などの法整備を含む強い措置を求める国防部会とこれに反対する国土交通部会が対立。
結局、取りまとめの調整は難航し、
「必要があれば法整備も検討する」との玉虫色の表現に落ち着いた。
党内論議のきっかけは、中国で海警局に武器使用を認める海警法が2月に施行されたことだ。
国防部会と安全保障調査会は1月26日に合同会議を開催。
出席者から
「尖閣狙い撃ちの条文だ」
「ステージが変わった」などと対抗策を求める意見が相次いだ。
会議では自衛隊がより前面に出て対応すべきだと唱える声も上がった。
ただ、政府側には海警局の船に対抗して自衛隊艦艇が出動すれば中国側も軍艦を派遣しかねないとの見方があり、こうした強硬意見に慎重姿勢を崩さなかった。
このため、国防部会側は議論の軸を自衛隊から、海警船対応を日常的に行う海保に変更。
海保を所管する国交部会側に、
「領域侵害への対処」を可能とするなどの法整備を提案した。
懸念を深めたのは海保だ。
3月26日の合同会議では
「巡視船の操船性能、搭載装備の性能も相手を上回る」
「（軍事衝突に発展させないための）緩衝材としての使命がある」などと訴え、海上保安庁法改正に反対。
国交部会側もこれを支持した。
提言の原案は、平時でも有事でもない
「グレーゾーン事態」に関し、
「遺漏なく対処するための方策を検討し、必要な法整備を行うこと」と明記していた。しかし、法整備は不要と主張する国交部会側が反発。最終的に「必要があれば法整備も検討する」と表現が弱められた。
国交部会関係者の一人は「海上保安庁法の改正は中国を刺激する悪いメッセージになる」と強調。一方、国防部会メンバーは「海保を聖域にしてはいけない」と、法整備に向けた検討を続ける考えを示しており、対立の火種を残している。
※日本国破壊と大和民族の日本人を騙し愚弄し続けている自民党よ、覚悟しろ！
機は熟した、いよいよ戦後の日本政府の正体を知った大和民族の日本人は戦後政治に対し逆襲を開始する！
（２４３）
「コメント」
※おいおい、戦後の日本政府は既に、和名を名乗る朝鮮人利用し大和民族の日本人に非常に危険な「罠」を仕掛けているぞ！
（２４２）
「記事内容」
厚生労働省は8日、職員ら6人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。
3月下旬に深夜まで行われた老健局の宴会に出席していた3人も含まれる。
感染経路については保健所が調査中で、宴会や会場となった飲食店との因果関係は現時点では不明。
また
「現時点でクラスター（感染者集団）には認定されていない」と説明した。
【写真】菅首相が謝罪 厚労省職員の会食で課長更迭
6人は3月31日時点では全員老健局に所属し、5人は23人が参加した宴会を開いた老人保健課の職員だった。
6人のうち1人は4月1日付で厚労省外の組織に転出した。
今月3日から6日にかけて発熱し、検査の結果、陽性を確認。
厚労省に残る5人は、現在出勤していない。
※日本に得体の知れぬ武漢ウイルスを危険なシナ人と共に受け入れた張本人が朝鮮族安倍晋三と政府、にも拘らず、朝鮮族安倍晋三と政府は自覚すら無く、国民の前に無様な姿を今も晒し続け厚顔無恥振りを発揮している。
こんな無様な日本政府の下、いい役人が育つ訳がない！
（２４１）
「記事内容」
国民民主党の山尾志桜里衆院議員が、中国にある日本の在外公館における現地採用職員問題を徹底追及している。
先月１７日の同院外務委員会で
「中国共産党員はいるのか」と質問したのに続き、２日の同委員会では
「秘密保持義務の有無」について問いただした。
いずれも、外務省は明確な回答をしなかった。
中国は国家情報法に基づき、中国国民に政府の諜報活動への協力を義務付けている。
わが国の情報防護は大丈夫なのか。
【画像】日中間の主な懸案
山尾氏はまず、２日の質疑で、現地採用の中国人職員が、中国外交部傘下の国営企業
「北京外交人員人事服務公司」に登録する必要があり、２８２人の現地採用のうち、１１０人が査証（ビザ）発給業務に関わっていることを、外務省側から引き出した。
そのうえで、山尾氏は
「中国外交部のお墨付きを得た人だけが、日本大使館で働くことができる」
「中国人職員には『秘密保持義務』はかかっているのか。違反した場合のペナルティーは何か」と聞いた。
外務省の石川浩司官房長は ※石川浩司よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かしものを言え！
「世界中の在外公館で現地職員を雇用している。情報防護を含め、秘密保全体制の点検、徹底に万全を期している。これ以上の詳細を明らかにすることは、わが国の活動の一端を明らかにする恐れがある。お答えは差し控えたい」などといい、
「秘密保持義務の有無」について明言を避けた。
中国は２０１７年に施行した国家情報法の第７条で、
「いかなる組織及び国民も、法に基づき国家情報活動に対する支持、援助及び協力を行い、知り得た国家情報活動についての秘密を守らなければならない」と規定している。
政府が情報提供を求めたときは、国内外の中国企業や中国国民は拒否できない仕組みになっている。
中国共産党政権による軍事的覇権拡大は止まらず、欧米諸国は香港やウイグルにおける人権弾圧を厳しく批判している。 山尾氏は
「（中国人職員が担当するビザ発給情報は、ウイグル族ら）人権弾圧のリスクを背負う人にはセンシティブな情報で、中国政府は欲しい情報だ。秘密保持義務を結んでも、国家情報法上の義務が上回る判断をして当たり前との前提に立つ必要がある」といい、現地採用職員の業務見直しを求めた。
茂木敏充外相は
「重要な指摘だ。どういう対応が必要か検討したい」と述べた。
※日本政府は日本国にとって十分な措置を取っていない証だが、日本の情報は既に、漏れている、特に安全保障に関わる情報と高度な技術情報、個人情報が危ない！
２０２１・４・６からつづく
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正当性無き戦後の真っ赤な日本政府が日本国を破壊し、大和民族を殲滅している！
１） 菅義偉総理の大和民族にとって危険なブレーン！
出自が怪しい国家破壊者・竹中平蔵よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！
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２０２１・４・１３ 共同
東芝買収提案、安すぎると香港ファンド （１０）
２０２１・４・８ 時事通信
東芝、物言う株主へ防衛策 「政治銘柄」買収に不透明感 （９）
２０２１・４・７ 東京 ７日 ロイター
東芝の売買を一時停止、 公開買付に関する報道の真偽等の確認のため＝東証 （８）
２０２１・４・７ 時事通信
英ファンド、東芝に買収提案 2兆円超で非公開化 （７）
２０２０・１０・１３ ＴＢＳ
内閣官房参与に「インターネットの父」村井教授ら６人任命 （６）
２０２０・９・３０
デービット・アトキンソンの正体について林千勝先生に教えて頂いた [三橋TV第295回]三橋貴明・林千勝・saya （５）
２０２０・９・２９ 柿崎登用を須田が解説！ 正統性無き政府と政権、メディア、ジャーナリストは皆、グル！
【速報】首相補佐官に反安倍の急先鋒が就任！右派も左派も驚天動地のこの人事、菅首相の狙いはこれだ！！首相補佐官に共同通信元論説副委員長の柿崎氏が就任 （４）
２０２０・９・２９ 文春
SBI証券からも1億円不正流出 “菅義偉首相のブレーン”北尾社長が支払うツケ （３）
２０２０・９・２６ 佐々木 実（ジャーナリスト） 現代ビジネス 佐々木 実よ、出自を明かし記事を書け！
竹中平蔵氏、かつて「住民税不払い問題」を起こしていた （２）
２０２０・９・２６
「月7万円ベーシックインカム」ぶち上げた竹中平蔵氏はエビデンス示せ 弱者救済より社会保障削減が狙い? （１）
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（１０）
「記事内容」
香港の投資ファンド、オアシス・マネジメントが、東芝に対する英投資ファンドの買収提案を巡り、1株5千円の提案価格は安すぎるとの書簡を東芝に送付したことが13日、分かった。
6200円超が妥当としている。
※バレバレ、出自が怪しい極悪人菅義偉総理＆デービッド・アトキンソン（英国際金融資本のスパイ）が仕掛けた東芝売り（日本売り）！ 日本を空洞化させている出自が怪しい極悪人菅総理、これが正体！
（９）
「記事内容」
東芝に英投資ファンドCVCキャピタル・パートナーズが提示した買収の初期提案は、
「物言う株主」に翻弄（ほんろう）されてきた東芝にとって
「防衛策」の色彩を帯びる。
株式が非公開化されれば、物言う株主への対策に追われず、本来の事業運営に集中できるためだ。
ただ、
「政治銘柄」（政府関係者）とされる東芝の買収にはさまざまな利害が絡む。
実現するかどうかは不透明だ。
「サプライズだ」（大手銀行幹部）。
買収提案が伝わった7日朝、銀行、政府など利害関係者の多くは戸惑いを見せた。
ある関係者によると、CVCが東芝に初期提案を行ったのは6日夕。
東芝は7日発表したコメントの中で誤字を見落とし、社内の慌てぶりをうかがわせた。
深刻な経営危機から脱し、東芝は今年1月、約3年半ぶりに東証1部に復帰した。
総合電機メーカーから脱却し、発電や水道、鉄道システムなどを主軸とする
「インフラサービス企業」へ転換を急ぐ中、物言う株主が経営の重しとなっている。
昨年7月の定時株主総会では、旧村上ファンド系など二つの投資ファンドが独自の取締役選任議案を提出。
議案は否決されたものの、車谷暢昭社長への賛成率は57％台にとどまった。
今年3月の臨時総会では、東芝経営陣の反対にもかかわらず、定時総会の運営をめぐる旧村上系の株主提案が可決される異例の展開となった。
「株主対策に経営のリソース（資源）が割かれ、企業価値向上につながっていない」。
CVCはこの点を突いた形だ。
ただ、買収は簡単ではない。
ネックの一つが昨年5月施行の改正外為法だ。
原子力事業を営む東芝に対する外国投資家の出資には強い規制がかかり、政府の事前審査が必要となる。
加藤勝信官房長官は7日の記者会見で、
「経済、社会にとって重要な事業を安定的に継続できる経営体制が構築、維持されることは重要だ」と指摘。
経済産業省幹部は
「資本構成が変わるか注視する」と話す。
車谷氏はCVC日本法人の元会長で、東芝社外取締役の藤森義明氏はCVC日本法人に在籍する。 ※藤森義明の曾祖父母と総父母、両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！
東芝とCVCの関係にも焦点が当たりそうだ。
（８）
「記事内容」
東京証券取引所は７日、東芝の売買を午前８時２０分から停止したと発表した。
公開買い付けに関する報道の真偽等の確認のため。
（７）
「記事内容」
英投資ファンドのCVCキャピタル・パートナーズなどが東芝に買収を提案することが7日、分かった。
「物言う株主」などとの対立が続く東芝の株式を非公開化した上で、企業統治体制を抜本的に見直し、経営判断のスピードを高める狙いとみられる。
買収額は2兆円超となる見通しだ。
関係者によると、CVCは既に初期的な提案を行ったもようだ。
今後、詳細を詰めた上で、東芝側に正式提案し、TOB（株式公開買い付け）を行う方針。
これに対し、東芝も対応や賛否の検討を本格化させる。
東芝の車谷暢昭社長はCVCの日本法人会長を務めていた。 ※愛媛出身、車谷暢昭の出自を洗え、曾祖父母～
（６）
「放送内容」
政府は新たに内閣官房参与として、ＩＴ分野の第一人者である慶応大学の村井純教授ら６人を任命することを決めました。
村井教授は日本のＩＴ分野の第一人者で、
「日本のインターネットの父」と呼ばれています。
菅総理とは先月面会し、デジタル政策について意見を交わしていました。
「村井さんについてはデジタル政策について知識経験を踏まえ、情報提供や助言を行っていただくことを期待をしている」（加藤勝信官房長官）
また、嘉悦大学の高橋洋一教授が経済・財政政策担当の参与として任命されました。
このほか、感染症対策の担当に政府の新型コロナ対策分科会メンバーでもある川崎市健康安全研究所の岡部信彦所長が、経済・金融の担当として大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミストがそれぞれ任命されました。
※村井純教授や元役人の高橋洋一教授、岡部信彦、熊谷亮丸の人種ｏｒ出自を公開しろ！
政権に従順な元役人の高橋洋一は己が自慢していた仕事をやるまい、政権の意向通り動くに違いない！
（５）
「コメント」
※多くの投稿あり！
（４）
「コメント」
※多くの投稿あり！
（３）
「記事抜粋」
知らぬ間にネット決済口座を通じて預金が流出した
「不正引き出し事件」は証券会社にも波及した。
ネット証券最大手のSBI証券が9月16日、6つの顧客口座から約1億円が流出したと発表したのだ。
【写真】この記事の写真を見る
「SBIのシステムはドコモ口座と異なり、『ユーザーネーム』『ログインパスワード』『取引パスワード』など、出金操作までに複数のパスワードを入力する必要がありました。ところが、これらの個人情報が他のネットサービスから不正に盗み取られていた。被害者の中には、知らぬ間に保有株式がすべて売却され、口座がカラになっていたケースもあります」（市場関係者）
事態を重く見た金融庁はSBIに対して報告徴求命令を出し、詳しい経緯などを報告するよう求めた。
「今回の事件は、菅政権の誕生で追い風が吹いていたSBIホールディングスの北尾吉孝社長（69）にとって、思わぬ躓きと言えるでしょう」（同前） ※北尾よ、出自を明かし政治に関われ！
野村證券出身の北尾氏はソフトバンクの株式公開を担当したことから、孫正義社長にスカウトされ、99年にソフトバンク・インベストメント（現SBIインベストメント）社長に就任。
ネット証券の手数料ゼロをぶち上げるなど、業界の価格破壊を主導してきた。
SBIの「第4のメガバンク構想」に暗雲が……
「菅義偉首相とは電話でやり取りするなど昵懇の間柄で、菅氏が総裁選出馬会見で言及した地銀再編についても、背景に北尾氏の存在が囁かれました。というのも、北尾氏は以前から『第4のメガバンク構想』を掲げ、福島銀行や島根銀行など地銀4行に出資しています。ただ、取引先の粉飾決算もあって島根銀行が赤字に転落するなど、必ずしも出資は成功しているとは言い難かった。ところが菅氏の発言以降、島根銀行をはじめ、各地銀株は急騰。SBI株も跳ね上がり、北尾氏はホクホク顔だったはずです」（地銀幹部）
しかし
「第4のメガバンク構想」では、SBIグループが地銀の業務システムやフィンテックなどのインフラ、資産運用を受託することになっている。
SBI証券のシステムはその中核だ。
今回の事件を受け、地銀のシステム受託にも悪影響が生じかねない。
「つみたてNISAの創設など『貯蓄から投資へ』を掲げてきた金融庁にとっても、個人口座数がネット証券で最多のSBIで不正引き出しが起きたことは痛恨事。国民が証券運用に慎重になってしまうと頭を痛めています」（金融庁関係者）
SBIは自社のシステムから不正取得されたものではないとした上で、被害の全額を補償すると発表。
だが、北尾氏が支払うことになるツケはそれ以上に重い。
※菅義偉総理と孫正義の共通点＝人種？ 腐臭漂う「第四のメガバンク構想」は孫正義の資金不足を救う！
（２）
「記事内容」
1990年代半ば以降、竹中平蔵氏は複数のシンクタンクに関わるようになった。 ※世界統一派の下僕＝工作員である竹中平蔵よ、出自を明かし政治に関われ！
そこを足がかりに政界に接近していく一方、
「ビジネスとしての経済学」によって多額の報酬を得るようにもなる。
当時公開されていた
「高額納税者番付」の常連になったほどだ。
彼の旺盛な蓄財意欲は、巧妙な
「節税工作」を編み出すまでに昂じていた。
【写真】安倍総理が恐れ、小池百合子は泣きついた「永田町最後のフィクサー」
当時の事情を、ジャーナリストの佐々木実氏による竹中氏の評伝『竹中平蔵 市場と権力』より紹介する。
高額納税者の仲間入り
住民税不払いのための努力
前略
小泉内閣の閣僚になってから、住民税不払いが脱税にあたるのではないかと国会でも追及された。アメリカでも生活していたから脱税とはいえないけれども、しかし、住民税回避のために住民登録の抹消と再登録を繰り返す手法はきわめて異例だ。
じつは竹中自身、かつてこれを節税の秘策として吹聴していた。
もちろん
「脱税疑惑」と騒がれる前だが、『週刊朝日』(二〇〇〇年五月二六日号)の対談で、作家の林真理子に堂々と勧めている。 竹中 私は、作家の方こそ、海外で過ごすべきだと思いますよ。
税金が減りますよ。
林 どうしてですか？ 竹中 地方税を支払わなくていいんです。
地方税は台帳課税主義で、一月一日時点で住民台帳に載っている人がそこの場所で払う。
もちろん海外に生活の基盤があることが前提ですが、一月一日にどこの住民票台帳にも載っていなければ、払う必要ありません。
（１）
「記事抜粋」
12兆6500億円の大盤振る舞い
［ロンドン発］小泉政権で構造改革を進めた元総務相で人材派遣会社パソナグループ取締役会長の竹中平蔵東洋大学教授が
「月7万円のベーシックインカム（BI）」をBS-TBS番組
「報道1930」でぶち上げ、ネット上で改めて論争を巻き起こしています。
グローバリゼーションにより貧富の格差を拡大、そこに新型コロナウイルスによる未曾有の経済的な打撃が加わり、ベーシックインカムを巡る議論が世界中で巻き起こっています。
竹中氏は菅義偉首相の有力なブレーンの1人に数えられています（ノンフィクションライター、森功氏著『総理の影 菅義偉の正体』より）。
竹中氏の発言は菅首相の
「自助・共助・公助」と行政のデジタル化を推進するための観測気球なのでしょうか。
ベーシックインカムとは最低限度の生活を保障するため国民全員に同額の現金を配る制度です。
新型コロナウイルスの流行で、緊急経済対策として国民に一律10万円の特別定額給付金を配ったことで日本でもベーシックインカムが現実味を持ち始めました。
竹中氏「実現すれば、生活保護や年金給付が必要なくなる」
竹中氏も学者ならエビデンスを示せ
「ベーシックインカムの議論には質の高い調査が必要」
フィンランドの実験では月6万9000円で失業者のうつ病減る
【各国の例】
スイス
アメリカ
スペイン
ドイツ
ベルリンを拠点とする慈善団体とドイツ経済研究所が3年間にわたって120人に月1200ユーロ（約14万7500円）を配る社会実験を開始。
ベーシックインカムを支給された人がすべてのお金を使うのか、それとも一定の額を節約するのか、仕事を辞めるのか、それとも減らすのか、他の人に寄付するのかなどについて調べている。
◇
日本でもコロナ緊急経済対策としてではなく、恒久的にベーシックインカムを導入する場合、緻密なシミュレーションと実証研究が必要なのは言うまでもありません。
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国家が必ず、守らなければならない子供達！
在日朝鮮人犯罪者と犯罪者に甘い戦後の日本の司法！
「いじめ」自殺もだが、犯罪者に対し、底の抜けた法整備をするな！
大和民族の日本人はＧＨＱ指令（国家反逆罪）を実行している日本政府に罪を問え！
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２０２１・４・１３ 産経新聞
わいせつ教員への免許再交付 教委に「拒絶権」
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「記事内容」
自民、公明両党の
「与党わいせつ教員根絶立法検討ワーキングチーム（ＷＴ）」が、児童生徒へのわいせつ行為で懲戒免職となった教員を教育現場に戻さないため検討している新法の概要が１２日、分かった。
現行法では教員免許失効後、３年たてば免許の再取得が可能だが、新法案では都道府県教育委員会に再交付が適当かを判断する
「裁量的拒絶権」を認める内容となっている。
自公は議員立法で今国会への提出を目指す。
新法案は、教員による児童生徒への性暴力根絶を目的に掲げ、
「児童生徒本人の同意の有無にかかわらず、教員による児童生徒との性交やわいせつ行為など」を対象の
「児童生徒性暴力」と定義した。
児童生徒への性暴力に対する懲戒免職処分で教員免許が失効した場合、
「再び免許を与えるのが適当であると認められる場合に限り」、再交付すると規定。
免許を付与する都道府県教委が第三者委員会の意見を聴くことを義務付ける。
国や自治体に対し、都道府県教委や学校側がわいせつ教員の氏名や懲戒処分の根拠となった具体的な事実などを把握できるデータベースを構築する責務も盛り込む方針だ。
わいせつ教員が教育現場に戻れない仕組みづくりをめぐっては、文部科学省が免許の再取得を無期限で認めないようにする教育職員免許法改正案を検討していたが、
「職業選択の自由に抵触しかねない」などの指摘を受け、今国会への提出を見送った。
ＷＴでは、医師法などと同様に、免許を交付する側に裁量的拒絶権を与える形とすることで、憲法上の問題は解決できるとみている。 ※教員が再び、わいせつ犯罪を犯した場合、教育現場に戻した者の責任をどう取らせるのか？
ＷＴは１２日の会合で、法案の概要をメンバーに提示した。ＷＴ幹部は「概要は新法案の骨子案とほぼ同じ」としている。
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朝鮮人の醜さと戦後の日本人の馬鹿さ加減が良く分かる事件！
関連記事４/５・朝鮮人が蝕む戦後の日本！ |
２０１・４・１２ 森 功 文春
水谷功が築いた「北朝鮮」とのゼネコン利権 仕掛け人の拉致被害者家族への“裏切り”とは
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「記事内容」
一般には知られていない中堅ゼネコンの社長にもかかわらず、永田町では知らぬ者のいない有名人だった男が、2020年12月17日に帰らぬ人となった。
その男の名前は水谷功。 ※水谷功は和名を名乗る朝鮮人だろう。
小沢一郎事務所の腹心に次々と有罪判決が下された ※小沢一郎も朝鮮人！
「陸山会事件」をはじめ、数々の“政治とカネ”問題の中心にいた平成の政商だ。
【写真】この記事の写真を見る（4枚）
彼はいったいどのようにして、それほどまでの地位を築き上げたのか。
ノンフィクション作家、森功氏の著書『 泥のカネ 裏金王・水谷功と権力者の饗宴 』（文春文庫）より、芸能界でも幅を利かせていた男の知られざる正体に迫る。 ※森功よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かし本を書け！
（全2回の1回目/ 後編 を読む） ※芸能界は在日朝鮮人が多い、仕掛けたのは戦後の日本政府→朝鮮電通→メディア→在日朝鮮人芸能人は工作員＝顔を晒し、大和民族に朝鮮人の印象操作を仕掛けている。（大和民族の朝鮮化＝民度の低い朝鮮人に同化されている大和民族＝戦後の政府の狙い）
◇◇◇
特捜部の異質な北朝鮮捜査
日朝国交回復を睨んだパイプづくり
レインボーブリッヂ・小坂浩彰の計画 ※小坂浩彰の曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！
胡散臭さを承知で乗った
日朝交渉の狭間で怪しげな動き
拉致家族の写真で会見
日本鋼管による風力発電寄付計画
仲人の元厚労大臣発言で平壌の病院建設計画 ※戦後の日本政府の戦後政治が腐っている証！
「私が北朝鮮政府から一任されているのです」
実際、小坂から話を持ち込まれた日本のゼネコンは1社や2社ではない。
小坂のセールストークはこうだったという。
「日本政府並びに坂口厚労大臣は、国交正常化に先立ち、北朝鮮在住の被爆者へ補償費として42億円を支払うべく準備しています。北朝鮮国内では、その補償費を病院の建設・運営に充てる計画であり、受注業者については私が北朝鮮政府から一任されているのです」
小坂の話した
「42億円の補償費」とは、韓国の被爆者に対する政府補償に基づいて算定された金額なのだという。
日本企業に対する売り込みのなかで、小坂は建設業者以外の医療機器メーカーやベッドメーカー、厨房施設業者など、事業に前向きな企業の具体名をあげ、計画実現への可能性を強調した。 ※流石、大法螺吹き、大嘘吐きの朝鮮人！
この病院建設を皮切りに、そこからゼネコンにダムや発電所、道路などのインフラ整備の計画も盛んに持ちかけるようになる。例によって、金銭的な寄付の要請も忘れない。
あるゼネコンの担当者には、こう話したという。
「すでに両国の政府間では、国交正常化の行程ができあがっています。正常化後は、まずわが国のODA資金で、6カ所のダムと3カ所の港湾整備、さらに道路建設などをおこなう予定になっています。それらのプロジェクトを受注するためには、なにより北朝鮮政府に対する人道支援の実績が必要です。レインボーブリッヂが支援の窓口となっていますので、こちらへ寄付していただければ、それなりの実績になります」
その口車に乗り、ゼネコン業界では、いち早く前田建設工業が小坂の計画に飛びついた。
大手ゼネコンの国際担当幹部が語る。
「前田建設では、専務が率先して小坂の北朝鮮プロジェクトに乗っかり、実際に現地の調査名目で資金を出している、と聞きました。なんでも発電所のボーリング調査として、億単位の調査費を支払ったそうです」
前田建設は水谷建設にとっての元請け業者である。
公共工事における最も大切な事業相手だ。
そしてそんな関係もあり、水谷功は小坂の話にますます前のめりになっていく。
【続きを読む】
「小泉首相も知っているはず」拉致問題のかたわらで進行していた闇深い“北朝鮮開発プロジェクト”の実態 へ続く
※私が経験した如何わしい話
薩摩藩の所有物、２０ｃｍの琥珀の球体の中に蜂が羽を広げ飛ぶ状態で留まっている琥珀を笹川財団に売り込む奇想天外な話。
もう一つはＭ資金！ |
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共産主義者集団の学術会議こそ、戦後の日本政府の鏡！
あいちトリエンナーレ、科研費も同類（反日分子に税金を貢ぐ一手段）！
学術会議のメンバーの曾祖父母と祖父母と両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！
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２０２１・４・１２ 夕刊フジ
学術会議改革案、事実上の「ゼロ回答」 菅首相に挑戦？ 任命拒否した会員候補を「連携会員」に 八幡和郎氏が緊急寄稿 （２）
２０２１・４・１１
夕刊フジ「日本学術会議は改革を行いたくないと…」が話題 （１）
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「記事内容」
日本学術会議の梶田隆章会長らが７日、井上信治科学技術担当相と会談し、会議のあり方をめぐる報告書案を提出した。学術会議は、年間約１０億円もの税金が投入されながら、特定の政治勢力の影響力が強く、
「軍事・防衛研究」に反対してきたことなどが報道されてきた。
「民営化」や「廃止」論も浮上していたが、事実上の
「ゼロ回答」だった。 ※梶田隆章と井上信治の曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！
評論家の八幡和郎氏が緊急寄稿した。
【図で見る】日本学術会議の構図
梶田会長らは、学術会議の将来について、
「（今のままの）国の組織であることが、ナショナル・アカデミーとしての役割を発揮するためには最も望ましい」と組織の根本改革を拒否する
「素案」案を示したそうだ。 ※多くの嘘で成り立つ戦後の日本政府は、日本会議を戦後政治に利用、日本国を歪めて来たが、世界がネット社会に突入すると、国民があらゆる情報を簡単に入手、日本の戦後政治の矛盾と日本政府の正体に気付き始めた。国家破壊を実行している日本政府は既に、学術会議（利権）が邪魔、そこで学術会議を裏切り、切り捨てを画策、今の縺れが生じたのである。
会員の選考過程の見直しについても、
「任命拒否問題で会員の欠員がある状態での見直しには抵抗がある」としたそうで、事実上の
「ゼロ回答」である。
一応、
「国の組織以外の形態についても検討する」と記載して、議論する余地だけは残したらしい。
一方、菅義偉首相から任命拒否された会員候補６人については、５人が首相の任命の必要がない
「連携会員」や
「特任連携会員」として活動するそうで、挑戦的だ。
この問題は、学術会議が本来の仕事を十分にせず、政治活動まがいにうつつを抜かし、国を守る重要な防衛研究は妨害する一方、中国などの研究には関与するなどしてきたことへの、政府の強い不満が根底にある。
学術会議が、本来期待される機能を果たすためには、分野を超えた見識を持つ知性が、自由な立場で議論し、知恵を結集しなければなるまい。
ところが、現在のアカデミズムは、狭いムラの集合体であり、選考方法の前近代制もあり、その利益代表が集まっているに過ぎない。
その狭いムラでは、特定の政治勢力のオルグも容易だし、政治学や憲法学の学会の政治的色合いが、学術会議の意見になってしまう。
新型コロナウイルス対策のような、
「知性の代表ならではの提案」があってしかるべき絶好の機会にあって、提言や声明は出していたようだが、多くの国民は知らない。
何のための学術会議かと思う。
日本の知性を代表して
「セクショナリズムの克服」の呼びかけをし、解決方法を提案すれば、学術会議の値打ちも上がろうものを惜しいことだ。
逆に、医学を中心に、狭いムラの利益と意地が優先されて、コロナ対策の足を引っ張っている。
もはや、学術会議は
「民営化」か
「廃止」しかないのではないか。
※八幡和郎よ、日本の諸悪の根源は戦後の反日日本政府、戦後政治の「闇」＝ＧＨＱ指令、シナ、韓国、北朝鮮、在日朝鮮人、歴史戦、和名を名乗る朝鮮人を隠して大和民族に仕掛けた非常に危険な「罠」等を記事にせず保守面をし、大和民族の日本人を騙し、日本政府を擁護でもしたいのか！
（１）
「コメント」
※危険な出自が怪しい極悪人菅総理の正体を知れ！
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47NEWSよ、この記事を書いた奴は名を名乗れ！
在日コリアンと和名を名乗る朝鮮人犯罪を隠すな！ |
２０２１・４・１２ 47NEWS（共同通信）
「共生」より「管理」の歴史、外国人に選ばれる国へ あなたの隣で～難民鎖国ニッポン 第５回
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「記事内容」
入管難民法改正の政府案は、国連機関からも見直しを求められるほど、問題の多い内容です。
一方、野党案は、国際基準にのっとったものと評価されています。
最終回の第５回では、日本の外国人受け入れの歴史を振り返り、あるべき法制度を考えてみます。（共同通信編集委員＝原真）
▽日本国籍喪失を通知
外国人の受け入れに関する戦後の主な出来事を年表にしてみた。
１９４５年 終戦
１９４７年 外国人登録令（後の外国人登録法）を制定
１９５１年 出入国管理令を制定
１９５２年 朝鮮人や台湾人の日本国籍喪失を通知
サンフランシスコ講和条約発行
１９６９年 出入国管理法案を国会提出、廃案に（～７３年）
１９７８年 最高裁マクリーン判決
１９８１年 入管難民法成立
日本が難民条約加入
このころ、指紋押なつ拒否運動が拡大
１９８９年 日系人受け入れの法改正
１９９３年 技能実習制度創設
２００９年 定住外国人を住民登録する法改正
２０１８年 「特定技能」制度化
日本が１８９５年に台湾、１９１０年に朝鮮を植民地にしたことから、太平洋戦争が終わった４５年当時、日本国内には多数の朝鮮人（コリアン）や台湾人が暮らしていた。 ※在日コリアンは無法の限りを尽くした、皇太子殿下の暗殺未遂、全国の目抜き通りの土地の収奪があるが、未だ、未清算！
みな日本国民だったが、政府は４７年に外国人登録令（後の外国人登録法）を制定し、コリアンらを
「外国人とみなす」ことにした。
５１年には出入国管理令を公布し、外国人を管理する法制度の骨格が出来上がる。
当時の在日外国人約６０万人の９割はコリアン。
一連の外国人政策の裏には、冷戦下で共産主義に傾く在日コリアンに対する連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の警戒感があった。
５２年にサンフランシスコ講和条約が発行し、日本が独立を回復するのに伴い、政府はコリアンらの日本国籍喪失を一方的に通達した。
これにより、戦時中は日本国民として徴用され、日本軍人にもなったコリアンらが一転、外国人とされた。 ※朝鮮半島に南北朝鮮が建国、朝鮮人は当然、外国人！ アメリカは台湾を民意に互い蒋介石に統治を委任！
その結果、在日コリアンらは国民健康保険や国民年金、軍人恩給などの社会保障から排除されていく。 ※日本政府は北朝鮮人ダケ、不明朗な帰還事業実施！当然、朝鮮人は全員、帰国するのが筋！
▽「煮て食おうと焼いて食おうと自由」
６０年代から７０年代にかけて、外国人への管理を強める出入国管理法案が国会に４回提出されたものの、在日コリアンや日本人の若者らの反対で廃案になった。 ※日本人の若者は和名を名乗る朝鮮人、この頃から在日朝鮮人による日本人拉致が開始する！
しかし、外国人の政治活動を理由に在留しないことの是非が問われた訴訟で、最高裁は７８年、 ※１９６９年大和民族の日本人を騙し同和政策を実行、日本人は不遇の１０年間を過ごすが、今も残滓、後遺症が残っている。
「外国人を自国内に受け入れるかどうかは、国家が自由に決定できる」と判断した（マクリーン判決）。
法務省幹部が
「（外国人は）煮て食おうと焼いて食おうと自由」と公言していたのを追認するかのような判決だった。
そんな中で、在日コリアンの権利獲得運動が活発化し、大企業への就職や、被爆者手帳の交付、司法修習・弁護士登録などを勝ち取っていく。
８０年代には、外国人登録法で義務付けられた指紋押なつの拒否運動が全国に広がり、指紋制度廃止に至る（注５）。 ※日本の治安が急速に悪化、在日朝鮮人人犯罪が多発、列島が無法地帯化した。
▽運動と条約に押され法改正
▽急増した外国人労働者 ※韓国朝鮮人の密入国が続く！
▽脱北者駆け込みの影響
▽象徴的な冷淡さ ※戦後の日本政府はＧＨＱ指令を実行！
▽「来て良かった」となる法制度に ※和名を名乗る朝鮮人が潜む日本、良くなる訳がない！
入管難民法改正の政府案は、そんな現状を放置しつつ、やむなく何回も難民申請する人を強制送還しようとしている。
難民が脅威にさらされる国への送還を禁じた難民条約に、違反する疑いが強い。
国連機関が見直しを求めた無期限の全件収容なども、従来とほぼ変わらない。
要は、
「管理」ばかりなのだ。
難民認定の独立機関創設や、収容への司法審査導入を盛り込んだ野党案の方が、国際的に支持されるだろう。
「共生」への基盤となり得る。
各国の間で人材獲得競争が激化する中、このままでは、日本は外国人に選ばれない国になりかねない。
「日本へ来て良かった」。
そう思ってもらえるような法制度に、変えていく必要がある。
注５）外国人登録法による指紋押なつは全廃されたが、２００６年の入管難民法改正で「テロ対策」として、外国人の入国時の指紋採取が義務付けられた。
在日コリアンをはじめとする特別永住者や１６歳未満の外国人は対象外。
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台湾が１位、嬉しい限りである、戦利権を貪る朝鮮電通よ！
大和民族の日本人が嫌うランキングを調査しろ、同率一位は韓国とシナ確定！ |
２０２１・４・１２ ねとらぼ
世界の国の親日度ランキング！ 1位は98.3％が「日本を好き」と回答【電通・2019発表】
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「記事内容」
コロナ禍が収束のきざしを見せない現在、国際的な人の動きや物流にも、強い制限が掛かったままの状態が続いています。
当初は
「落ち着いたら海外旅行にでも行きたいな」と考えていた人も多いと思いますが、まだまだそんな日はやってきそうもありません。
【画像：ランキング20位～1位を見る】
今回は、電通がコロナ禍以前の2019年に発表した
「ジャパンブランド調査」の中から、海外の国・地域別の
「日本への好意度ランキング」をまとめてみました。
対象となったのは20の国と地域で、日本への印象を
「とても好き＋好き」と答えた人の割合をランキングにしています。
さっそく結果を見ていきましょう。
（出典：日本のことが好きな国は増えている？～“日本ファン”を探る～ | ウェブ電通報）
●第3位：ベトナム（98.0％） ※べトナム人犯罪を報じているのか？
●第1位（同率）：タイ（98.3％） ※日本の実情を知っているのだろうか？
●第1位（同率）：台湾（98.3％） ※和名を名乗る朝鮮人が潜む日本政府は史実を無視するな、旧皇民の台湾人の待遇を改善しろ、台湾をシナ扱いするな！
もうひとつの第1位が、日本の南西に位置している台湾です。
タイと同じく98.3％の人が日本を好きと答えており、これは2016年よりも6ポイント以上増加しているとのこと。
日本と台湾間では、特に経済やスポーツ・文化活動などでの関係が良好です。
また、都市間や民間レベルでも交流は盛んになっています。
たとえば、コロナウイルス流行前である2019年には日台双方向での人的往来が700万人を突破。
台湾では海外旅行がブームになっていたそうですが、出国先の約3割は日本であり、台湾人が最も海外旅行先に選んだ場所にもなりました。
※嬉しい限りである！ |
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日本政府が大和民族に非常に危険な「罠」が存在する日本！
和名を名乗る朝鮮人（ＤＮＡ）はシナ人に立ち向かえぬ！
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２０２１・４・１２ デイリー新潮 朝鮮宗教・創価学会と公明党は敗戦利権（ＧＨＱ指令）を享受、手放すまい！
中国の人権弾圧を黙認する公明党の罪 池田大作と周恩来の縁がそんなに大事か
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「記事内容」
中共とのパイプ
4月6日、
「人権外交を超党派で考える議員連盟」が発足した。
新疆ウイグル自治区や香港では中国当局による弾圧が今も行われている。
日本でも制裁の法整備が可能か、国会議員が超党派で議論するという。
この議連と公明党の“距離感”が永田町で注目を集めている。
【写真8枚】この記事の写真を見る
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設立総会ではウイグル、ミャンマー、香港の在日関係者が、現地の実情を報告。
制裁措置を科す
「人権侵害制裁法案」などを検討するとした決議もまとめた。
手元に議員連盟の
「結束の呼びかけ」がある。
3月31日付となっており、発起人代表は、自民党の中谷元・元防衛相（63）と、国民民主党の山尾志桜里・衆議院議員（46）だ。 中谷・山尾両議員も含め、
「発起人」は全部で11人。
表にしてまとめてみたので、ご覧いただきたい。
与党の議員もいれば、野党の議員もいる。
衆議院議員だけでなく、参議院議員もいる。
【下】の表は野党議員が中心で、まさに超党派だと一目瞭然だ。
ところが、ある政党名が、表から抜け落ちているのに気づかれた方はおられるだろうか。
そう、発起人に公明党の国会議員の名前だけがないのだ。 ※大和民族の日本人が朝鮮人の票を利用し、国会議員になるのか？
共産が公明を批判
“竹入メモ”の衝撃 ※朝鮮人に翻弄される戦後の日本＝日本国と大和民族の有史以来初の危機を示している！
前略
創価学会の取材経験がある記者が言う。
「池田氏が当時、日中国交回復に意欲を見せていました。1972年には、衆議院議員で公明党の委員長だった竹入義勝氏（95）が中国に飛び、日中国交正常化の極秘交渉を行います。日米安保容認などの“言質”を取った『竹入メモ』は、当時の首相だった田中角栄（1918～1993）や外務省に衝撃を与え、日中国交正常化につながります」
創価学会・公明党が考えていた以上の厚遇を、中国共産党は行う。
「マグニツキー法」
日本国憲法の精神
慎重な山口代表
公明党の本音は？
このような経緯を経て、4月6日を迎えた。
結論を先に言えば、公明党の三浦信祐参議院議員（46）が出席し、 ※三浦信祐よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かしものを言え！
「人権外交は極めて重要。しっかりと議論に参画させてもらいたい」と挨拶した。 ※嘘吐きの二枚舌！
だが、同じ日、公明党の山口代表は記者会見で
「個々の議員の自主的な判断で対応するものだ」と慎重な姿勢を崩さなかった。
更に産経新聞は、この4日前の4月2日、
「対中非難決議、首相訪米後に採択延期へ」の記事を掲載した。
超党派の日本ウイグル国会議員連盟など6団体は、中国の深刻な人権侵害行為を非難する国会決議を、4月初旬に行うことを目指していた。
ところが産経新聞の報道によると、
《公明党幹部が時期に関しては慎重な姿勢を示した》という。 ※朝鮮人（ＤＮＡ）はシナ人と戦う訳がない！
記事には
《6団体は改めて今国会中の決議を目指す》とある。
これでは、三浦参議院議員は、“形ばかりの出席”と言われても仕方あるまい。
※日本国と大和民族の有史以来初の危機を齎しているのは和名を名乗る朝鮮人が潜む日本政府（政官財）の戦後政治である。 国地方の政治家の人種を確かめる必要がある。 開けてびっくり玉手箱状態にある日本である。
早く気付けよ、馬鹿ではあるまい、大和民族の日本人！
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日本政府が大和民族に仕掛けた非常に危険な「罠」！
維新に限らず全ての議員は曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！
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２０２１・４・１２ FRIDAY
日本維新の会所属議員に浮上した「怪文書騒動」その深層
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「記事抜粋」
「美人すぎる国会議員」と言われて注目を集めてきた、日本維新の会の衆議院議員・森夏枝議員（比例近畿ブロック）の周辺が、いま騒がしい。」
【写真】実際に撒かれた「怪文書」の封筒
昨年10月、同議員の事務所関係が地元党員延べ99人分の党費を肩代わりして党本部に支払っていたことが発覚。
日本維新の会は事態を重く受け止め、森議員を1月15日から3カ月間、党員資格停止の処分とした。
3月23日には、この問題が
「公職選挙法違反」に当たるとして、京都市民らがつくる
「日本維新の会 森夏枝・被害者の会」が京都地検に告発状を提出。
この件はメディアが一斉に報じたが、このたび、同
「被害者の会」が、森議員の事務所が日本維新の会所属の京都府議・上倉淑敬議員を中傷する
「文書」の作成・郵送に関わったと指摘、
「公職選挙法に抵触する」として京都地方検察庁に告発状を提出したのだ。
早期解散もあると言われる中、京都の日本維新の会の周辺で一体何が起こっているのか――。
◆上倉議員のもとに入った「お詫び」
◆森議員本人に尋ねてみると…
前略
日本維新の会は、一連の騒動と告発状についてどう受け止めているのだろうか。
日本維新の会・馬場伸幸幹事長の事務所はこう返答する。 ※馬場伸幸よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かしものを言え！
「（森議員）本人から事情を詳しく聴取し、事実確認をいたします。今後、新たな事実が発覚した場合は、再度、対処方法を検討いたします」 さらに電話取材に応じた馬場幹事長はこう続ける。
「告発状が出されても、その受理などの判断は司法に委ねられているわけだから、今の段階でどうのこうのいうことはありません。（告発状に）書かれてることがほんまやったら、それは党の規約に基づいてどうするかいう判断をしていくだけの話です」 まもなく森議員の
「党員停止資格処分」が解ける予定だが、その直前に噴出した新たな騒動。
現役国会議員という立場にあるのだから、その事実の有無も含めしっかりと説明を果たすべきだろうが、森議員本人の心中はいかなるものだろうか。
今後の推移に注目したい。
※FRIDAYよ、ここは日本国、和名を名乗る朝鮮人が多く潜んでいる日本、肝心要の人種問題を無視するな！
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台湾問題は蒋介石から騙されたアメリカの戦後処理の大間違い！
アメリカ政府と卑怯な戦後の日本政府は台湾と台湾人を守る責任がある！
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２０２１・４・１２ ワシントン＝黒瀬悦成 産経新聞
中国の台湾侵攻は「重大な間違い」と警告、米国務長官
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「記事内容」
ブリンケン米国務長官は１１日、ＮＢＣテレビの報道番組に出演し、中国が台湾を軍事侵攻した場合のバイデン政権の対応に関し、
「米国には台湾の自衛力確保を明記した台湾関係法に基づく（台湾支援の）重大な責任がある」と述べ、中国に対し
「武力で現状の変更を図ることは重大な間違いだ」と警告した。
ブリンケン氏は
「中国が台湾に対して攻撃的な行動を強め、台湾海峡の緊張を高めていることを真に懸念している」とし、米国には台湾支援に加え、
「西太平洋の平和と安全保障を維持してく責務がある」と強調した。
中国が軍事侵攻した場合に米軍が介入するかどうかについては、
「仮定の問題には立ち入らない」と述べるにとどめた。
同氏はまた、中国政府による新疆（しんきょう）ウイグル自治区での人権侵害は
「ジェノサイド（民族大量虐殺）」であるとの認識を改めて示した。 ※戦後の日本政府は大和民族の人権弾圧（ＧＨＱ指令ジェノサイド）を実行しているているが故、シナの人権弾圧（ジェノサイド）に言及出来ずにいるのである。
米企業が中国政府による同自治区などでの人権侵害に加担するような商業活動を行わないようにする一方、同自治区で製造された製品を輸入しないなどの具体的措置を講じていく必要があると訴えた。
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２） 出自が怪しい茂木外相、出自が怪しい極悪人菅総理の反応や如何に？
政府は腑抜けに気付き、目覚め始めたか？大和民族！
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２０２１・４・１１ 真実の報道 エポックメディアNEWS
【遠見快評】王毅外相、茂木外相に伝えた「レッドライン」 （２０）
２０２１・４・８ ハンギョレ新聞 和名を名乗る朝鮮人が潜む戦後の日本政府（政官財）に覚悟無し！
［ニュース分析］中国外相の毒舌「日本は独立自主国になれ」 （１９）
２０２１・４・６ WoW!Korea
中国外相「日本よ、“大国の対立”に関わるな」…「理性を持って中国の発展を見つめねば」 （１８）
２０２１・４・６ テレ朝
中国「偏見持つ国と同調すべきでない」 日本を牽制 （１７）
２０２１・３・１６ 山口貴也 東京 １６日 ロイター 山口貴也よ、出自を明かし記事を書け！
米国務長官の訪日通じ「絆いっそう強固に」＝日米外相会談で茂木氏 （１６）
２０２１・３・１２ 産経新聞
茂木外相「看過できず」 香港選挙制度変更に重大懸念 中国側に伝達 （１５）
２０２１・２・２０ ワシントン １９日 ロイター
米、中国海警法に懸念 近隣国との海洋権益争いエスカレートも （１４）
２０２１・２・１９ 読売新聞
日米豪印外相が電話会談、中国の海警法に茂木外相が深刻な懸念表明 （１３）
２０２１・２・１４ SakuraSoTV
【栃木県足利市】こんな人を皆さん選びますか？中国におべっか！反日腰抜け政治家 茂木敏充 落選！！[R3/2/14] （１２）
２０２１・１・３ WiLL増刊号 WiLLは怪しい！ 司会者は大和民族か？
【岩田清文】中国の日本侵略計画【WiLL増刊号＃381】 （１１）
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（２０）
「放送内容」
台湾支配しようとする中共にとって、これまでの最大の敵は米国だったが、しかし今では日本が加わる可能性が非常に高い。
茂木外相は王毅外相と9電話会談を行った際、茂木氏は、改めて中国海警による尖閣諸島周辺の領海への侵入や中国海警法、南シナ海情勢、香港情勢および新疆ウイグル自治区の人権状況などに深刻な懸念を伝え、具体的な行動を求めた。
（１９）
「記事内容」
政治BAR_ キル・ユンヒョンのそこが知りたい 中日外相会談、どんなやり取り？
ジョー・バイデン政権が発足してから、3月中旬～4月初めに熾烈に展開された米中の“外交攻防戦”が一段落したようです。 今年1月20日に就任したバイデン大統領は、就任演説でドナルド・トランプ政権時代の
「アメリカ・ファースト」を捨て、
「同盟を回復し、再び世界に関与する」と宣言した後、2月19日のミュンヘン安全保障会議のビデオ演説では、米国と同盟国が
「中国との長期的かつ戦略的競争に備えなければならない」と呼びかけました。
さらに、3月3日に公開されたホワイトハウスの
「国家安保戦略(NISS)指針」で中国を
「安定して開かれた国際システムに持続的に挑戦しうる唯一の競争相手」だと指摘し、これに対抗するために
「同盟に新たな力を吹き込み、現代化していく」という覚悟を明らかにしました。
その後、本格的な外交活動に乗り出したバイデン大統領は3月12日、中国を牽制するための米日豪印の4カ国安全保障協議体
「クアッド」のテレビ会議に出席した後、インド太平洋地域で中国と対峙している両同盟、韓国（17～18日）と日本（16～17日）にアントニー・ブリンケン国務長官とロイド・オースティン国防長官を派遣しました。
また、ブリンケン国務長官とサリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は18～19日、アラスカのアンカレッジで中国外交の“ツートップ”、楊潔チ外交担当政治局員と王毅国務委員兼外相を迎え、世界中を驚かせた1時間にわたるタッグマッチ舌戦を繰り広げました。
その後、4月2日、メリーランド州の海軍士官学校に日本と韓国の安全保障担当高官を招待し、韓米日3カ国会議を行ないました。
バイデン大統領は16日、菅義偉首相と就任後初めての外国の首脳との対面会談に臨みます。
中国が米国の素早い動きを手を拱いて眺めていただけではありません。
王毅外相は22～23日、ロシアのラブロフ外相と桂林で会談し、24日からイランなど中東6カ国を歴訪しました。
30日に帰国した王外相はシンガポールやインドネシア、フィリピン、マレーシアなどのASEAN4カ国の外相に会ったのに続き、3日には福建省廈門に移動し、チョン・ウィヨン外交長官と協議しました。
勢力を誇示するための米中の熾烈な外交戦の真只中に、大韓民国がいたのです。
これまでの状況を見ると、大きな空白が目立ちます。
中国と日本です。
王毅外相は、バイデン政権発足前の昨年11月25～27日、韓国と日本を歴訪しました。
当時、王毅外相は日本に対しては身近な隣人という
「一衣帯水」、韓国には互いに見張り役を果たし、助け合う友人という意味の
「守望相助」という表現を使いました。
バイデン大統領就任後、中日間の対面会談がなかった点が気になったのか、王毅部長は日本の茂木敏充外相と5日午後、電話で会談しました。
この会談ではどんなやり取りが行われたのでしょう。
日本と中国の外交当局はその内容をまとめ、それぞれのホームページに掲載しています。
これを見た最初の感想は、
「本当に二人が話し合ったのか？」でした。
話した内容は同じはずなのに、日本と中国の強調点にはあまりにも大きな隔たりがあったからです。
それぞれの発表を見てみましょう。
まず日本です。
几帳面にいつ通話を始めてどれだけ長く話をしたのかを明記したのが目を引きます。
発表を見ると、経済規模では世界第2位（中国）と第3位（日本）の中国と日本が、
「責任ある大国」として関係を円満に維持すべきであることが確認されています。
2022年は韓中国交正常化30周年であり、中日が国交を正常化してから50年になる年でもあります。
これを機に、中日は厳しい情勢の中でも円満な関係維持に努めていくでしょう。
しかし、1時間半も続いたこの話し合いは非常に厳しい雰囲気の中で行われたに違いありません。
日本が中日の領土紛争が続いている尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題や南シナ海での中国の一方的な行動、香港と新疆ウイグル自治区の人権問題について、中国の
「具体的な行動を“強く”求めた」からです。
日本はさらに、韓国の立場では敏感に捉えざるを得ない北朝鮮問題についても
「非核化に向けた連携を確認すると共に、安保理決議の完全な履行の重要性について」中日の意見が
「一致した」と明らかにしました。
安保理決議は、安保理常任理事国で拒否権を持つ中国の同意なくして議決されることはできません。
「安保理決議の履行が重要だ」という日本側の発言に対し、中国が「重要ではない」とはいうわけにはいきません。
中国は原則的レベルで同意するという意見を示したものと見られます。
結局、日本は同会談で、中国が東シナ海（尖閣諸島の含まれた地域）や南シナ海、香港、新疆ウイグル自治区などで見せている傍若無人に近い行動を強く牽制し、非核化に向けて北朝鮮に圧力を加えるために、中国が安保理決議を徹底的に履行するように確認するという目的を達成しました。
一方、中国はどうだったでしょう。
中日外相会談を伝える中国外交部の発表でも、ひとまず中日関係を安定的に管理したいという両国の意向が読み取れます。しかし中国は、米日両国が米日同盟やクアッドなどを掲げ、中国を包囲している状況に対する敵愾心を隠しませんでした。王毅部長は茂木外相に、日本が
「独立自主国として客観的に理性を持ち、中国の発展に接し、中国に偏見を持っている一部国家に歩調を合わせないことを望む」とし、
「日本は（中国と）友好条約に調印しており、条約の義務を履行する義務がある」と強調しました。 ※シナは友好条約を士でにや破っている！
1972年9月29日、日本の田中角栄首相と中国の周恩来首相が署名した中日共同声明と、昭和53年8月12日に両国が署名した中日平和友好条約には、中国が主張してきた
「一つの中国」の原則（台湾も中国の一部という原則）や相互尊重、内政不干渉の原則などが記されています。※人権問題は内政に非ず！
王毅長官は日本が香港や新疆ウイグル自治区など
「中国の内政に干渉してはならない」という立場を、様々な表現で繰り返し強調しました。
このような内容は日本側の発表では見られません。
しかし、日本が強調したのとは異なり、中国側は北朝鮮の核問題については言及すらしませんでした。
北朝鮮の核問題解決に向けて、文在寅（ムン・ジェイン）政権の積極的な役割を強調し、中国が長く堅持してきた
「双軌並行」(非核化と平和協定交渉の同時進行)の原則を掲げてきた中国としては、中日会談内容をまとめる発表にあえて北朝鮮問題まで言及する必要性は感じなかったのかもしれません。
同会談で、中国は米日同盟とクアッドの枠組みを活用して中国の内政に干渉する日本を強い口調で攻撃しました。
“米国の言いなり”にならず、独立自主国になれと言われた茂木外相がどんな反応を示したのか、気になります。
2つの文書を見比べると、中日関係の未来が今後容易ではないことが予見できます。
それでは、日本の後ろで一歩引いている韓中関係はどうなるのでしょうか。
韓国はインド太平洋地域で米国が日本の次に重視する二番目の同盟国です。
韓国も日本に続き、韓米同盟を強化し、韓米日の3カ国協力を強化して中国と対峙すれば、今後公開される韓中の発表でも
「自主独立国」になれという中国の毒舌が見られるでしょう。
それを避けるために、今のような曖昧性を維持したらどうなるでしょう。
現在、米国では韓米同盟の未来を懸念する声がますます高まっています。
数年内に韓米同盟は大きな試練に直面するでしょう。
ある問題を解くのが難しいのなら、それはその問題が本当に難しいからです。
簡単に答えを導き出せない問題を前に、悩みばかりが深まります。
※シナの属国根性が抜けない韓国（朝鮮）人のＤＮＡが成せる業、仕方があるまい！
大和民族の日本人は既に、韓国に何も期待していないぞ！
（１８）
「記事内容」
米中間の対立が激化する中 日本が米国と密着する動きに対して、中国の王毅 国務委員兼外相は
「大国の対立に関わるな」と警告した。 ※日本はタイ国シナに経済援助をするな！
【写真】もっと大きな写真を見る
今日（6日）中国外務省によると、王毅外相は前日 茂木敏充外相との電話会談で
「複雑な国際情緒に対して 中日（日中）は長い隣人であり、世界第2位と3位の大国として 時代の流れと国際情勢に順応すべきであり、地域と世界平和および発展のために、共に積極的な役割をすべきだ」と話しを切り出した。
これは 中国がすでに日本を追い越した第2位の経済大国となったという点を言及したものである。
王毅外相は
「両国関係が“いわゆる大国の対立”に関わらないよう、はっきりしなければならない」とし
「中国側は、日本が独立自主的な国として 客観的・理性的に中国の発展を見つめるべきで、偏見をもった国に引っ張られることのないことを希望する」と強調した。
王毅外相は
「米国側に立つな」と、日本側に露骨に要求したものと解釈される。
また 王毅外相は
「日本と実務協力を強化し、東京および北京オリンピックを互いに支援することを願う」という旨を伝え、日中間で衝突している尖閣諸島と南シナ海問題については 原則的な立場を強調した。
中国外務省によると、茂木外相はこの日の電話会談で
「日米同盟は第3国を狙ったものではなく、日本は中国との関係を非常に重視し、日中関係の安定的な発展に対する立場に変わりはない」と伝えたという。
※茂木よ、何時迄、米支を嘘で騙し続けるのか？
脳無し茂木よ、お主、大嘘吐きの朝鮮人だろう、出自を明かしものを言え！
（１７）
「記事内容」
日中外相の電話会談で中国の王毅外相は
「中国に偏見を持つ国に同調すべきでない」と述べ、日本に対して欧米諸国と人権問題などで連携しないよう求めました。 ※王毅は茂木に命令したのか？
中国外務省の発表によりますと、王毅外相は日中関係について
「ようやく手に入れた関係改善の流れを大切に守るべきだ」と指摘しました。 ※日士が関係改善、王毅よ、大嘘を吐くな！
さらに、
「日本が独立した国として中国に偏見を持つ一部の国に同調しないよう望む」と述べ、ウイグル族や香港を巡る問題などで欧米諸国と足並みをそろえる日本を牽制（けんせい）しました。
また、
「日本は中国の発展をより前向きに捉えるべき」と強調し、中国が発展することは ※茂木よ、シナの浸透工作と侵略を許すな、シナの経済発展は害悪、世界の不幸である！
「世界の平和にプラスで日本経済にもチャンスだ」と主張しました。
東京オリンピックと北京オリンピックの開催を
「互いに支持したい」とも述べています。 ※シナは日本の不幸の使徒、シナの支持、不要、日本に近づくな、茂木の主張は無いのか？ 茂木の無能を晒すバカげた日支外相会談は不要！
（１６）
「記事内容」
茂木敏充外相は１６日の日米外相会談で
「日米同盟はインド太平洋地域の平和と繁栄の礎。（ブリンケン米国務長官の）今回の訪日を通じて絆をいっそう強固にしたい」と語った。 ※アメリカは今、日米安保条約では日米の絆が弱く感じている証。
ブリンケン国務長官は
「日米同盟は地域だけでなく、世界の平和と安全保障の礎だ」と応じた。
会談冒頭を記者団に公開した。
茂木外相は、４月前半に予定される日米首脳会談を控え、今回の外相会談が
「地域情勢や新型コロナ、気候変動問題などで日米が協力し、主導するためのすり合わせをする良い機会だ」との考えも併せて述べた。
ブリンケン国務長官は
「初訪日を大変喜ばしく思う」とした上で、バイデン政権が初めてとなる外遊先に日本を選んだのは
「偶然ではない」と語った。
東シナ海や南シナ海で一方的な現状変更を試みる中国や、ミャンマー情勢への懸念も示し、日米同盟の再確認にとどまらず、サイバーセキュリティ―なども念頭に、日米が連携する必要性を訴えた。
ブリンケン国務長官は、北朝鮮の非核化実現や拉致問題解決に向けた取り組みでも
「一緒に協力したい」と述べた。
※出自が怪しい茂木外相、米に反論をする必要は無いが、日本政府の朝鮮人宜しく米支蝙蝠外交を続ける中、米の注文に全て応じられるのか？大いに疑問である。
（１５）
「記事内容」
茂木敏充外相は１２日の記者会見で、中国の全国人民代表大会（全人代）が決定した香港の選挙制度変更について
「重大な懸念を強めている。香港の発展を支えてきた『一国二制度』に対する信頼をさらに損なわせ、高度な自治を大きく後退させるもので看過できない」と述べた。 ※茂木敏充よ、先ず、出自を明かしものを言え、口にするだけは誰でも出来る、政治家として次に何をする、具体的に示せ！
変更の決定を受け、中国側に日本の考えを伝えたことも明かした。
【画像】日中間の主な懸案
茂木氏は
「香港の選挙が幅広い政治的意見を代表する候補者を含む公正な形で実施されることを求める」と強調。
「国際社会とも連携して中国側の具体的な対応を求めていく」と語った。 ※だめだこりゃ！
（１４）
「記事内容」
米国務省は１９日、中国で施行された海警局に外国船舶への武器使用を認める海警法に懸念を表明した。
国務省のプライス報道官は定例記者会見で、同法の文言が東・南シナ海で
「近隣国を脅かす目的」や
「違法な海洋権益を主張するために使用される」ことを米政権は懸念していると述べた。
さらに、米国は
「南シナ海の大半の地域を巡る中国の海洋権益に関する主張は完全に違法」とするポンペオ前国務長官の発言を再確認するとし、日本やフィリピンとの同盟国としてのコミットメントを堅持すると強調した。
（１３）
「記事内容」
日本と米国、オーストラリア、インドの４か国外相が１８日夜、電話会談した。
「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）や太平洋の島嶼（とうしょ）国、欧州などとの連携・協力を深める方針で一致した。
茂木外相は会談で、中国海警局の武器使用条件を定めた
「海警法」の施行に対する深刻な懸念を表明。
４か国は、東シナ・南シナ海における力による一方的な現状変更の試みに強く反対することで一致した。
国軍によるクーデターが起きたミャンマー情勢に関しては、早期に民主的な体制に復帰する必要性を確認した。
核・ミサイル開発を進める北朝鮮情勢や新型コロナウイルス対策などについて意見交換した。
この日の会談は米国が呼びかけた。
この枠組みで会合を毎年開催していくことも申し合わせた。
※朝鮮（文在寅）人宜しく、米支に蝙蝠外交を仕掛ける情けない日本、日本は何時迄、子役に徹するのか？
子が親にシナがいじめると泣き言！
（１２）
「コメント」
日時：令和3年2月14日（日）13時30分～16時30分
場所：
両毛線・足利駅北口前～茂木敏充事務所前
注意事項：
・プラカード持参可（ただし、民族差別的なものは禁止）
・国旗以外の旗類・拡声器の持込はご遠慮下さい。
主催：国守衆全国評議会
頑張れ日本！全国行動委員会 連絡先：TEL 03-5468-9222
※茂木の出自が朝鮮人だったらどうする、選挙区に和名を名乗る朝鮮人だららけだったらどうする、大和民族の日本人！
（１１）
「コメント」
２０２０・１２・２６ からつづく |
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セキュリティーが甘い日本、安全なのか？
ビットコイン（デジタル）と証券業界、金融市場今後の行方！
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２０２１・４・１１ （１/６ページ） 千野 剛司（Kraken Japan 代表） 現代ビジネス 千野 剛司よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かし記事を書け！
衝撃！ 証券業界の「不都合な真実」を明らかにした「ゲームストップ騒動」の深層
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「記事内容」
ビットコイン「上昇」のウラで証券業界で起きたこと
2021年1月～3月の第一四半期に、ビットコインの価格はじつに103％上昇しました。
12年の歴史の中で過去3番目の上昇率を記録したのです。
【実名公開】日本株の乱高下相場で「プロがひっそり仕込む60銘柄」の全実名
以前に
『「仮想通貨「急上昇」のウラ、米テスラが「ビットコインを爆買い」した本当のワケ」』でも指摘した通り、仮想通貨は今、一気に普及していくステージに入った可能性が高まっています。
それは金融が既存システムから、革新的システムに転換する前夜でもあると私たちは捉えています。
ここへきて、ビットコインがアメリカの機関投資家や大手企業に注目されてきました。
2月にEV車(電気自動車)メーカーのテスラがビットコインを大量に保有していることが開示情報で明らかとなりました。
以降も、米大手企業や機関投資家のビットコイン参入が次々と明らかとなっています。
3月にはゴールドマン・サックスが仮想通貨トレードデスクを再開すると報じられたほか、フィデリティがビットコインETFを申請し、シカゴ・オプション取引所のCEOがビットコイン先物を再開する可能性に言及しました。
今では、米証券取引委員会(SEC)がビットコインETFを承認するかどうかに注目が集まっています。
2月にカナダが北米初、3月にブラジルが南米初のビットコインETFを承認する中、
「次はSECの番」と期待する市場関係者は少なくありません。
伝統的な金融市場が、仮想通貨を新たな金融資産として受け入れ始めているのです。
「ゲームストップ騒動」の深層
証券業界の「古い慣行」
証券業界の既得権者たち
議論された「疑惑」
仮想通貨が注目される「本当のワケ」
仮想通貨取引所の使命
いま、仮想通貨業界には、私も含めて既存金融から多くの人が転職してきています。
多くはゲームストップ騒動で個人投資家が不満を抱いたように、変化に積極的でない既存金融の在り方を疑問視する価値観を持っています。
共通するのは
「金融のデモクラタイゼーション(民主化)」を実現したいという考え方です。
現在、日本における仮想通貨の市場は証券市場の10分の1未満に過ぎません。
しかし、民主化を求めるスタッフや投資家が徐々に参加していくことで、証券市場に対して影響力を持てるようになるのではないか。
やがて金融市場全体の改善と成長に資することになることを私たちは目指しています。
少なくとも昨今のビットコインの上昇は、自由主義社会における金融市場の改良の機運を高めていると考えられるのです。
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戦後の日本政府の治世、教員含め役人犯罪が多発中！
犯罪者の曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！
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２０２１・４・１１ 読売新聞
市女性職員「生活費に困っていた」、親睦会費２２万６千円を横領
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「記事内容」
青森市教育委員会は９日、市教委学務課の親睦会費計約２２万６０００円を横領したとして、同課の女性職員（２５）を停職６か月の懲戒処分とした。
発表によると、女性職員は昨年６月から１２月までの間、７回にわたり他の職員から親睦会費として集めた現金計約２２万６０００円を横領した。
女性職員は
「生活費に困っていた」と話している。
女性職員は全額を返還、市教委は刑事告訴しない方針という。 |
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在日教育は勝手、日本政府が立ち入る事勿れ！
問題は政府が大和民族に仕掛けた非常に危険な「罠」の存在！
大問題・大和民族の日本人と和名を名乗る朝鮮人に区別が必要！
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２０２１・４・１１ 成川彩／元朝日新聞記者 朝鮮中央日報 成川彩よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かし記事を書け！
【コラム】「在日コリアンの民族教育、日本人の問題でもある」
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「記事内容」
３月初めに韓国に再入国した後、韓国で外国人として暮らすということは本当に大変なことということを改めて実感している。
２００２年に初めて韓国に留学した後、その後これまで合わせて５年半にわたり韓国に暮らしたが、いまのように暮らしにくいと感じたことはなかった。
周りの韓国人はいつも親切でたくさん助けてくれるが、自立的に生きられない状況が苦しい。
まず外国人登録証発行まで時間がとても長くかかるという点だ。
日本出国前に韓国領事館でビザを受け取った時に
「入国後１カ月以内に外国人登録をしなければならない」と聞いた。
入国して２週間の自己隔離期間に外国人登録申請をしに行くことはできなかった。
隔離中に申請予約をしたが約１カ月後の４月１日が取れた。
予約日に合わせこの日申請に行きもう一度驚いた。
外国人登録証を受け取れるのは６週間後の５月１３日ということだ。
以前は申請後１０日ほどで受け取れた記憶がある。
職員に
「なんでそんなに長くかかるのか」と尋ねたところ、
「留学生が多くて」と答えた。
私が過去に申請した時もすべてほぼ同じ時期だったが、今年は特に留学生が多かったのか。
新型コロナウイルスにより留学生は少ないと思っていたが意外だった。
◇外国人登録証なければ携帯電話開通できず
外国人登録証がないということは身分証がないという意味だ。
パスポートはあるが住民登録番号に代わり外国人が使う外国人登録番号がないのだ。
外国人登録番号がなければできないことが多い。
私は昨年７月末に日本に出国する際に外国人登録証を返却したが、再び韓国に来て暮らすつもりでこれまで毎月家賃も携帯電話料金もきちんと支払ってきた。
ところが新型コロナウイルスで韓国に戻れなくなり日本にいる間に通信会社から
「使用中の携帯電話は完全に出国した外国人の名義と確認された」という連絡がきた。
近くビザを取って再び韓国に入国する予定なので少しだけ延長してほしいと頼んだが２月に強制的に解約された。
そのため５月１３日に外国人登録証を再び得る時まで自分名義の韓国の携帯電話を持つことはできなくなった。
韓国の携帯電話がなければ各種決済をはじめ不便なことはひとつやふたつではない。
特に最近は新型コロナウイルスのためカフェや食堂に入るたびに韓国の電話番号が必要で、なければ外国人登録証を提示しろという。
２つともない私はそのたびにわずらわしい状況になる。
最近は友達名義の電話を臨時に使うことにした。
私はそれでも賃貸契約した家があり大丈夫な方だ。
韓国で完全に新しく生活を始める外国人はさまざまな契約をしなければならないのに外国人登録証がなければ難しいことが多いだろう。
このように外国人の状況を詳細に書くのは外国人の声は伝える機会が少ないためだ。
私が周囲に２カ月半も外国人登録証なく暮らしているという話をすればほとんどの韓国人は
「なんで？ 韓国は何でも速く処理するものと思っていたのに」と驚く。
近くに外国人がいなければ知るよしもない。
最近東京大学博士課程に入ったある韓国人の知人によると、日本では長期滞在ビザで入国する外国人に空港で韓国の外国人登録証と似た
「在留カード」を発行してくれる。
入国審査場で２時間ほど待って発給を受けたという。
入国後に住所地が決まれば管轄区庁に行き在留カード裏面に住所を記載すれば良い。
私が日本に住んでいた時にいくつかのことを契機に外国人の人権に対し敏感に考えるようになった。
大学の国際交流サークルで活動し新しく来た留学生らと親しく過ごした。
彼らが水道料金やガス料金などを契約する際に助けて外国人として体験する困難をしばしば経験することになった。
大学院で通訳翻訳を専攻した時は実際に裁判所や警察で韓日通訳の仕事をした。
当時韓国人の不法滞在など出入国管理法違反事件が多かく、その背景は多様だった。
もちろん規則を破るのはいけないことだが、外国人が合法的に滞在しにくい日本社会の問題もともに知ることになった。
通訳としては問題を提起することはできなかったが、朝日新聞入社後には在日コリアン関連問題や無国籍者の人権などに関し機会があるたびに取材した。
今回日本で過ごす時間が長くなり、東国（トングク）大学日本学研究所で必要な資料を日本で求めたり韓国の研究者の代わりにインタビューも引き受けたりした。
日本学研究所が１９７９年に設立される時に資金を支援した在日コリアンの王清一（ワン・チョンイル）理事長にインタビューし、それに関する資料を収集した。
王理事長は京都で生まれ育った在日コリアン２世の事業家だ。
昨年１２月と今年１月の２回にかけて王理事長に会ったが、その時私にひとつの悩みを打ち明けた。
王理事長は日本での在日コリアン民族教育にも努力してきた人で、京都国際学園理事長も長く務めた。
京都国際学園はもともと１９４７年に京都朝鮮中学として始まり、１９５８年に京都韓国学園、２００３年に京都国際学園になった。京都国際学園は中学校と高校があり、私が王理事長に会った時は高校の野球部が春に開催される選抜高校野球大会に初めて出場できるか発表を待っていた。
◇外国人の活動難しければ韓国にも助けにならない
日本の高校野球全国大会は夏に開かれる大会が有名だが、春の選抜大会もある。
夏の大会は都道府県大会で優勝した学校が出場する。
春の選抜大会は委員が決める。
前年秋の都道府県大会や地域大会の成績で出場資格が与えられるため発表時まで出場できるかわからない。
京都国際高校は昨年秋の近畿大会で準決勝に進出したため選抜される可能性が大きかった。
ところが王理事長は
「校歌が韓国語になっていて選抜されないかもしれない」と心配していたのだ。
試合中に両チームの校歌を、試合終了後には勝ったチームの校歌を流すが、全国大会の時はそれが全国に放送されるので問題になりかねないということだ。
私は
「校歌を日本語に変えれば出場できることになるならどうしますか」と尋ねた。
王理事長は少し悲しい表情を浮かべて「それは変えなくては。選手たちがかわいそうじゃないか」と話した。
出場校リストは１月２９日に発表された。
私も気になってニュースを見たが、京都国際高校が選抜され、その瞬間王理事長が笑う表情が見えるようだった。
出場が発表されると日本でも韓国でも
「校歌が韓国語」という事実が大きく報道された。
その上初戦で逆転勝ちし
「東海」で始まる校歌が甲子園球場に鳴り響きさらに話題となった。
私もユーチューブで電光掲示板にハングルの歌詞が表示されるのを見て感動した。
歌詞を日本語に変えることなく出場できることになり本当に幸いだった。
京都国際学園といっても韓国系学校という事実は分かりにくい。
２００３年に京都国際学園に名前が変わったのは学校教育法１条校として認可を受けた時だった。
１条校はさまざまな優遇を得られるが、学校の名前から韓国が消えたのだ。
王理事長は京都韓国学園開校５０周年記念パンフレットで１９８４年に完成した本多山キャンパスについてこのように書いた。
「在京都同胞の民族教育に対する情熱の歴史であり、民族差別撤廃の強い望みの歴史だった」。
周辺住民たちの反対運動などにより建設がとても難しかったという。
王理事長は
「在日コリアンの民族教育は私たち在日コリアンだけの問題ではなく日本人の問題でもある」と指摘したりもした。
在韓外国人問題もまた、韓国の問題だ。
外国人が活動しにくくなるようにするのは決して韓国に助けになることではないだろう。 |
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背乗りの実情・大和民族の日本人必見記事！
日本国をめちゃくちゃに破壊した戦後の日本政府！
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２０２１・４・１１
【はいのり】実例で解説。戸籍乗っ取り
２０１７・１１・５ 竹内明 報道記者、作家
北朝鮮が使う「スパイ術」で、日本の警察組織をかく乱した主婦がいた
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（２）
「コメント」
皆さんは、
「はいのり」という言葉をご存じでしょうか？
現在進行形で存在する戸籍乗っ取り行為のことです。
実際に起こった事件を通して、はいのりという行為をご説明します。
多くの嘘で成り立つ戦後の日本政府と戦後政治の「闇」
「闇」のキーワード
・ＧＨＱ指令（朝鮮人を利用） ・シナ ・韓国 ・北朝鮮 ・在日朝鮮（韓国）人 ・歴史戦 ・和名を名乗る朝鮮人 ・多くの嘘を捏造した戦後の日本政府 ・不可解な北朝鮮人帰還事業 ・北朝鮮による日本人拉致事件
※「闇」のキーワードは、全て繋がっており、示す先に戦後の日本政府がある！
背乗りの見破り方
大和民族の日本人の歴史は古く世帯と個人毎に在所（故郷）があるが、不審者に在所を聴き、在所で聞き込みをすれば、素性が分かる。
※日本人は皆、人生に於いて氏素性が大切、犯罪を犯さない理由であり、朝鮮人とシナ人との大きな違いである。
日本は今、和名を名乗る朝鮮人が日本の戸籍法を廃止し様と工作を続けている。
朝鮮人の工作は間違いなく、出自隠しであり、人種隠しである。
戦後の日本政府は大和民族の日本人を利用し、戦後復興を終えると、大和民族を騙し、同和政策（朝鮮人を開放）→２００３年朝鮮人小泉純一郎総理と朝鮮族安倍晋三幹事長の下、個人情報保護法を成立させ、和名を名乗る朝鮮人を隠した。
朝鮮族安倍晋三と朝鮮族岸信夫は故安倍晋太郎の息子である。
安倍晋太郎は安倍家の養子、だが、安倍晋太郎の旧姓は不明！
晋太郎は田布施（朝鮮人部落）の出身と言われているが、田布施に足を運び、聴き歩くしか確かめる方法はない。
日本の近現代史、明治維新の解明が非常に重要である。
（１）
「記事内容」
私が出会った北朝鮮工作員たち 第５回
アメリカとの言葉の応酬がエスカレートし、戦争の不安も高まる北朝鮮。
しかし、北朝鮮の脅威はすでに、あなたの隣に迫っているかもしれない……。
日本にも数多く潜伏している北朝鮮の工作員たち。
彼らはいったい何者で、どんな生活を送っているのか。
公安警察や元工作員への取材を重ねてきた報道記者・作家で『スリーパー 浸透工作員』の著者でもある竹内明氏が、日本に潜む工作員たちの実像に迫ります。 （前回までの内容は、こちらから）
そのスパイ手法は、すでに浸透している…
警視庁公安部の捜査員は、東京都の旅券事務所からこんな相談を受けたという。
「ある男性が旅券の申請にきたのだが、すでに旅券が発行されていた。似ても似つかぬ別人が旅券を入手している」
「背乗り」事案か――。
背乗りは
「はいのり」と読む。
公安警察の用語で、工作員や犯罪組織の構成員が他人の身分を乗っ取って、その人に成りすますことを指す。
相談を受けた捜査員は、届け出住所から旅券を入手した男の勤務先を割り出した。
都内に構えられた事務所には、怪しげな男たちが出入りしていた。
徹底した
「行確」、つまり行動確認によって、捜査対象を調べ上げるのが公安捜査の手法だ。
だが、事務所に出入りする男たちは尾行を警戒し、
「点検」を繰り返す。
電車の発車直前に飛び降りたり、飛び乗ったりする。
歴戦の公安捜査員でも
「失尾」（尾行に失敗）してしまうのだ。
やつらは、北の工作員ではないのか――。
こんな考えがよぎったという。
だが、粘り強く尾行を続けると、この男たちの正体が見えてきた。
捜査員は、こう明かす。
「やつらはパソコンの大量注文をかけては、倒産を装って代金を支払わず、仕入れたパソコンを売りさばいていた。名前がころころ変える、正体不明の男たちだった」
男たちは
「取り込み詐欺」を繰り返すグループだったのだ。主犯格の男宅を捜索すると、6冊の日本パスポートが出てきた。写真は同一人物なのだが、名前はそれぞれ異なっている。しかし、いずれも真正旅券だった。男は6人もの別人に背乗りしていたのだ。なりすましの被害にあった人々による調査をかいくぐるために、名前を変えながら生活していた。「被害を受けた男性のひとりは、金に困っていた時期があり、知り合いを通じて戸籍を売ったことがあるという。被疑者は、ブラックマーケットからその戸籍を買っていた。逮捕歴のない、旅券の申請歴のない人物の戸籍は高く売買されるらしい。工作員？ あいつらは違うよ。北朝鮮やロシアの工作員は、こんなドジはしない。絶対に本物が現れないよう、連れ去るか、殺すか、だ」（公安捜査員）
この公安捜査員が
「北朝鮮やロシア」と並べて指摘したことには、意味がある。
北朝鮮の工作機関と旧ソ連のKGBは、同じスパイ手法を使うのだ。
公安捜査員はこう続けた。
「北朝鮮の工作機関と旧ソ連のKGBのつながりが深い。留学などによる人的交流もあったし、軍事交流もあった。KGBは時には北朝鮮と友好的に振る舞い、時には北朝鮮に工作をしかけた。そんなKGBのノウハウが、北朝鮮の工作機関に取り入れられている」
KGB式の工作手法とはいかなるものか。今回は日本で発生した
「黒羽一郎事件」のケースを詳述していきたい。
CIAからの極秘情報
宝石を売るやり手セールスマン
判明した「背乗り」
「ラインＮ」を追え
彼女は、ただの日本人妻ではなかった
捜査員たちは、見られていた
捜査員にとって悩ましかったのは、日出子の取り扱いだった。
長時間にわたる調べに対して日出子は
「夫がロシア人スパイだなんてまったく知らなかった」と頑強に否定した。
だが、マンションの近隣住民は日出子の不審な行動を目撃していた。
「奥さんは旦那さんが出かける前に降りてきて、あたりをきょろきょろと見回していました。まるで、誰かが監視していないか確認しているかのようだったんです。奥さんが部屋に戻ると、その後、旦那さんが出かけていました」
日出子は夫の指示で
「点検」もしていたのだ。
それだけではなかった。
マンションの捜索で、
「ある物」が発見されたとき、ソトイチの捜査員たちは顔色を失った。
それは、大量の写真だった。
日出子が撮影したと見られる捜査員たちの顔写真だ。
伝統の追尾技術に絶対的な自信を持っていたソトイチの捜査員たちは、この
「ごくふつうの主婦」によって、秘匿追尾中の姿を撮影されていたのである。
彼女は追尾する捜査員に気づくと、脇の下やハンドバッグの陰に隠した小型カメラを使い、後ろを振り向かぬまま、シャッターボタンを押していたのである。
完全秘匿で行っていたはずの尾行は、SVR式訓練を受けた主婦にばれていたのだ。
黒羽宅の捜索から2週間後の1997年7月17日、ソトイチは外務省を通じて在日ロシア大使館のウドヴィンに、事情聴取のための出頭を要請した。
しかし外交特権を持つウドヴィンは、要請を無視して、すぐに帰国してしまった。
「背乗り」を解明したソトイチは、
「黒羽一郎」に成り代わった、氏名不詳のイリーガル機関員に対する逮捕状をとった。
そしてICPO（国際刑事警察機構）に対して国際情報照会手配を要請して、国内での事件捜査を終結させた。
一郎に
「背乗り」していたイリーガルと、サポート役のウドヴィンはロシアに帰国して、いまでも本国の庇護のもと暮らしているのだろう。
もうスパイを引退しているかもしれない。
友人と山に行くと言って姿を消した本物の黒羽一郎氏が生存していることは、残念ながらまず、ないだろう。
失踪から17年後の1982年にソ連で死亡し、墓が存在するという情報もある。
元KGBの非合法機関員、つまり
「イリーガル」として米国・ニューヨークで活動したジャック・バースキー氏は、私の取材時にこう語っていた。
「私の場合、ワシントンDCのソ連大使館のKGB機関員が、10歳で死亡した子供の出生証明書を手に入れて、私はそれを受け取りました。その出生証明書を使って、図書館のカード、社会保障カード、運転免許、旅券を入手しました。こうして私は自分の身分を合法化して、就職しました。KGB本部が私にくれた活動資金は7000ドル。最初はメッセンジャーのアルバイトから始め、その後、大学に通いました。私は本国では大学院を卒業して学生を教えていたのに、米国人として生活するために、もう一度大学に通ったのです」
英語圏の機関員の間では
「背乗り」を
「リーガリゼイション（legalization、合法化）」と呼ぶそうだ。
米国では
「出生証明書」は国籍を証明する重要書類だ。
日本は
「戸籍」が狙われる。
標的となるのは本物の黒羽一郎氏のように身寄りのない者だ。
旧ソ連やロシアの諜報機関の場合、大使館に派遣されたスパイが、あとからやってくるイリーガルがなりすますための身分を選定し、ターゲットとなった対象人物は欺かれて国外に連れ去られたりするケースもあった。
この
「背乗り」という手法が、北朝鮮の工作機関に取り入れられ、見た目では区別のつきにくい、同じ東アジアの国民である日本人を対象に行われるのだ。
「日本で北朝鮮工作機関が『背乗り』を行う場合、対象者の選定は、在日の補助工作員が本国からの指示を受けて行うとみられる」（公安捜査員）
警察庁の資料によれば、統計を始めた昭和31（1956）年以降、平成27（2015）年まで日本の行方不明者数は8万～10万人規模で推移し、8万人を下回ったことはない。
（https://www.npa.go.jp/safetylife/seianki/fumei/H27yukuehumeisha.pdf）
このうちの何人が、背乗りの被害に遭っているのか、あるいは行方不明者としてカウントすらされないうちに身分を乗っ取られた人が何人いるのか。
いずれにしろ確かなことは、工作員たちは実際に日本に浸透し、活動しているということだ。
私たちにできることは、まずそうしたスパイたちの存在を知り、その手口を知ることで、身近にも潜んでいるかもしれない諜報機関の脅威について、冷静に考えていくことではないだろうか。
※お気づきだろうか？ 朝鮮人は「一郎」「太郎」が大好きな様である。
日本人は「一郎」「太郎」の名を童話の中の登場人物と認識しており、親が子に使う事は殆どない様に感じている。
私の知人、過去、お会いした人物に「一郎」「太郎」を名乗る方は一人もいない。 |
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