| 国政 |
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２０） 出自が怪しい極悪人菅政権の政策！ ７/１７現在１４，９７１人殺した！
戦後の日本の政治実体は政官財癒着談合敗戦利権政治（同じ穴の狢）と知れ！
想定出来た武漢ウイルス疫、何故、朝鮮族安倍晋三と政府は武漢ウイルス侵入を阻止しなかった！
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２０２１・７・２５ AERA dot. 菅総理は朝鮮人だろう、ちょいう大和民族に非ず！
菅首相が国賓級のおもてなしでワクチン前倒し要請もファイザーは“スルー”「野党のせい」と恨み節〈dot.〉 （２００）
２０２１・７・２４ 日刊ゲンダイ 無能、気配りができない、高麗帽子、大和民族ではあるまい！
菅首相がファイザーCEOを国賓級おもてなし ワクチン枯渇“土下座交渉”も思惑また外れ… （１９９）
２０２１・７・２２ デイリー
小沢一郎氏 菅首相に「挑戦など必要ない」、米紙への発言を批判 （１９８）
２０２１・７・２２ ＦＮＮ
【速報】菅首相 ファイザーCEOと直接交渉へ 未納入ワクチン前倒しを （１９７）
２０２０１・７・２１ 長谷川幸洋 夕刊フジ 長谷川幸洋よ、大量の朝鮮人が潜む戦後の日本政府の正体を知った上で記事を書いているのか！ 朝鮮族安倍晋三と「裏切が信条」の出自が怪しい極悪人は台湾を選挙対策に利用しているだけだよ！ 菅義偉は既に、Ｇ７を裏切り、対支包囲網構築を拒否したぞ！
防衛白書で初の「台湾」記述も…甘過ぎる対中認識 当事者意識が感じられず、親中派への配慮 抜本的見直しを （１９６）
２０２１・７・２０ 有本かおり 夕刊フジ
“自爆”文大統領、訪日断念の全真相 菅政権、対韓外交の「原則」維持 「反日暴挙」への根強い日本人の怒り （１９５）
２０２１・７・１９ 朝鮮中央日報
読売新聞「日本、文大統領狙い不適切発言の駐韓公使更迭の方針」 （１９４）
２０２１・７・１８ 大島悠亮 産経新聞 大島悠亮よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かし記事を書け！
河野太郎氏１８日でワクチン担当から半年 「変身」に割れる評価 （１９３）
２０２１・７・１８ （１/２ページ） 池田道大（フリーライター） ＮＥＷＳポストセブン 池田道大よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かし記事を書け！
「政府高官」「自民党幹部」…ニュースの“匿名コメント”裏側を読む （１９２）
２０２１・７・１７ 伊藤奈々恵 毎日新聞 伊藤奈々恵よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かし記事を書け！
菅内閣の支持率30％、発足以来最低 毎日新聞世論調査 （１９１）
２０２１・７・２４挿入
２０２１・７・１５ 日仏共同テレビ局France10
厳しい詰問に西村康稔コロナ担当相が絶句・涙目！コロナ感染予防のために五輪は中止を－小池晃「日本共産党」書記局長、議院運営委員会 2021 07 08
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菅義偉首相は東京オリンピックの開会式（7月23日）にあわせて来日した10を超える国や機関、企業のトップらと会談し、3日間のマラソン外交を終えた。
【写真】二階幹事長が推すポスト菅の大穴はこの人
中でも東京・元赤坂の迎賓館に招くという国賓級のおもてなしで迎えたのは、新型コロナウイルスワクチンを世界に供給する米製薬大手ファイザーのブーラCEOだ。
ブーラ氏はIOC（国際オリンピック委員会）にワクチンを無償提供したことなどから、開会式に出席。
菅首相は23日昼、河野太郎ワクチン担当相も同席した上で、10月以降に予定している供給分の前倒しを要請したとされる。その会談はどのようなものだったのか。
政府関係者がこう明かす。
「官邸ではなく迎賓館でランチを取りながらのおもてなし会談で、国賓級の扱いでした。官邸が会談前から盛んにメディアに会談について吹聴していたので『ワクチン前倒し供給を要請』のニュースが一斉に報じられましたが、実質は『選手団に対する4万人分のワクチン無償支援』に対する首相からの御礼と例の不毛な『安全安心な大会への決意』を述べたことが、メインでした。日本のコロナ感染状況などのレクもブーラ氏にしていました」
では、肝心の
「ワクチン供給前倒し」の結果はどうなったのか？
「菅首相から言及はしたものの、『引き続き実務担当者同士で』と軽くあしらわれたと聞いています。菅首相、河野大臣の2人がかりでブーラ氏と交渉し、何をやっているのか、と失望の声が官邸から出ています。ファイザーに足元をみられているということでしょう」（同前）
新型コロナウイルスの感染拡大が収まらず、ワクチン供給も一部の自治外で滞る中、政府や自民党内では
「そもそも野党のせいだ」という声が相次いでいる。
こうした声に反応した立憲民主党は、公式Twitterで
「ワクチン遅れたのは野党のせい？」としてQA式のツイートを7月16日に連投し、
「違います。政府の責任です」などと持論を展開した。
中略
さらに立憲民主党政調会長代行の川内博史衆院議員が21日、自身のツイッターに
「陛下が開会式で『大会の中止』を宣言されるしか、最早止める手立ては無い」と投稿。
「天皇の政治利用」という批判が相次ぎ、投稿はその後、削除された。
「政府も政府だが、立憲の国会議員の言動も軽すぎる」（野党の衆院議員）
五輪開催後も連日、選手村などから感染者が出ており、東京都内の感染者は1000人超えが続いている。
大会組織委員会で感染症対策にあたる専門家の円卓会議で座長を務める岡部信彦・川崎市健康安全研究所長は、朝日新聞の取材に対し、
「新型コロナウイルス感染が拡大し、『第4波』に見舞われた際の大阪府のように、東京都で入院すべき人が入院できないような状況になったら大会の中止も考えるべきだ」などと訴えている。
政治のせいでワクチンという
「ゲームチェンジャー」の確保が中途半端なまま、東京五輪を強行したツケがこれ以上、国民に回ってこないことを祈るばかりだ。（AERAdot.取材班）
（１９９）
「記事内容」
盛り上がりに欠ける中、東京五輪が開幕したが、選手以上にもがいているのが菅首相だ。
菅首相「最も心配したのは世論の分断」開会式前の米NBCインタビューで国民無視の持論
23日は、新型コロナウイルスワクチンを世界に供給する米製薬大手ファイザーのブーラCEOを、東京・元赤坂の迎賓館に招いて会談。
外国の国王、大統領、首相らの賓客を迎える国の施設で朝食も振る舞い、国賓級のおもてなしだ。
ブーラ氏はIOC（国際オリンピック委員会）にワクチンを無償提供したことなどから、開会式に出席するため来日中で、ワクチン担当の河野行革担当相も同席。
10月以降に予定している供給分の前倒しを要請したという。
しかし、成果についてのアナウンスはない。
政治ジャーナリストの角谷浩一氏は言う。
「ワクチン接種を『最後の切り札』と繰り返す首相は、希望者への接種完了について『10～11月までの早い時期』と前倒しに言及しましたが、肝心の弾が圧倒的に不足している。焦りは相当でしょう。４月の訪米の際もブーラCEOとの直接会談で追加供給を要請しようと試みましたが、対面を断られ、ワシントンとニューヨークを電話でつなぐ疑問だらけの会談で面目を潰された。それで、一民間人に過ぎない企業トップを五輪のドサクサにまぎれて国賓接遇し、機嫌を取って要求をのませようというのでしょう」
■小林賢太郎氏のスピード解任も忖度
ファイザーからは６月までに１億回分、７～９月に7000万回分、10月以降に2000万回分の供給を受けることになっているが、足元のワクチン不足は深刻だ。
全国の自治体で予約キャンセルや新規申し込みの停止が相次ぎ、秋までに実施される衆院選の前哨戦に位置付けられた都議選で自民党は“惨敗”。
内閣支持率も30％を割り込み、「危険水域」に突入している。
「ホロコースト問題で開閉会式の演出担当だった小林賢太郎氏がスピード解任されたのは、官邸の強い意向が働いたからです。菅首相が『言語道断』と強い言葉で非難したのも、ブーラCEOがユダヤ系で、両親がホロコーストの生存者であるというバックグラウンドを忖度したからではないか。ワクチン頼みの精神論で突っ走った結果の土下座交渉です」（角谷浩一氏）
ブーラ氏は菅との会談後にツイッターを更新し、
〈2022年４月までに米国にさらに２億回分のワクチンを供給する〉などと書き込んでいたが、日本については言及ナシ。
ことごとく外してきた菅首相の思惑は、またも外れることになるのか。
（１９８）
「記事内容」
立憲民主党の小沢一郎衆院議員が２１日にツイッターに投稿。 ※小沢一郎よ、「裏切が信条」の出自が怪しい極悪人菅義偉と政府が今、秘密裏に実行している政策に原爆を投下してみろ、出来まい！
菅義偉首相が米紙に
「挑戦するのが政府の役割だ」などと語ったことに、
「挑戦など必要ない」と批判した。
小沢氏は、菅首相の発言を報じるＮＨＫ報道
「『やめることは、いちばん簡単なこと、楽なことだ』『挑戦するのが政府の役割だ』」を引用。
「総理は一体何に挑戦しようというのか。挑戦など必要ない。必要なのは、感染を集中的に抑え、この夏で国民の我慢と苦しみを終わらせることではないのか。国民の苦痛を長引かせてどうするのか」と菅首相の発言に疑問符を付けた。
菅首相は２０日の米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版のインタビューで、新型コロナウイルス禍での東京五輪の開催について
「ワクチン接種も進み、感染を防ぐための厳しい措置を取っている」などと述べた。
※朝鮮族安倍晋三を引き継いだ「裏切が信条」の出自が怪しい極悪人菅総理と政府（政官財）は只今、朝鮮人を使ったＧＨＱ指令（国家破壊と大和民族の殲滅）を実行、朝鮮族安倍晋三が迎え入れた武漢ウイルス、五輪を利用し、国家破壊を加速中である！ 日本国と大和民族は有史以来初の危機を迎えている。
（１９７）
「放送内容」
菅首相は、新型コロナウイルスワクチンの早期供給に向け、週内にも、アメリカの製薬大手ファイザー社のCEOとの会談を調整していることがわかった。
複数の政府関係者によると、会談は東京都内で、対面で行うことで調整が進められていて、菅首相はブーラCEOに対し、10月から12月に日本への供給が予定されている、2,000万回分のワクチンの前倒しを要請するものとみられる。
菅首相は、2021年4月に訪米した際にも、ブーラCEOと電話で会談し、ワクチンの追加供給を要請していて、今回も自ら直接働きかけることで、目詰まりも指摘される自治体などへの早期供給を図りたい考え。
全国のワクチン接種の進み具合について、全ての世代を対象とした数値を見ていく。
21日に公表された総接種回数は、20日より204万回以上増え、およそ7,397万回となった。
続いて接種率について。
1回目を終えた人は35.1％、2回目を完了した人は23.1％となっている。
※「裏切が信条」の出自が怪しい極悪人菅総理よ、バイデン政権は既に、お主の正体、バレているぞ！
お主の思惑通り、アメリカが日本にワクチン供給を実行するだろうか？ 己お知らない日本国と大和民族、米国の裏切者！
（１９６）
「記事内容」
【ニュースの核心】
政府は１３日の閣議で、２０２１年版「防衛白書」を了承した。
習近平国家主席率いる中国が、沖縄県・尖閣諸島や台湾周辺で軍事的覇権拡大を進める現状を指弾している。
産経新聞は翌日朝刊で
「『中国懸念』踏襲も脅威増大」
「台湾安定重要 初の明記」などの見出しで１面トップで報じ、朝日新聞は
「中国への警戒前面」などと３面で伝えた。
確実に一歩前進だが、日本の警戒心や認識について
「不十分」
「甘過ぎる」との見方もある。
政財官界に巣くう
「親中派」の存在が影響しているのか。ジャーナリストの長谷川幸洋氏が問題提起した。
今年版の防衛白書が発表された。
中国が台湾周辺で軍事活動を活発化させている情勢を受けて、初めて
「台湾をめぐる情勢の安定は、わが国の安全保障によってはもとより、国際社会の安定にとっても重要であり、わが国としても一層緊張感を持って注視していく必要がある」と記述した。
単に、中国や台湾、米国の
「動向に注目していく必要がある」と記すだけだった昨年の白書に比べれば、一歩前進ではある。
だが、
「認識はまだ、まったく不十分」と言わざるを得ない。
なぜなら、まず、この記述が登場するのは、諸外国の防衛政策を扱った第２章の
「米国と中国の関係など」という節だった。
あくまで、
「米中関係の問題」として、捉えている証拠ではないか。
つまり、
「米中対立は今後、一層険しくなっていく可能性があるから、日本としても注視せざるを得ない」というロジックなのだ。
これでは、
「近くで火事が起きそうだから、気をつけよう」と言っているようなもので、強い当事者意識は感じられない。
台湾有事は
「近くの火事」なのか。
そうではない。
台湾が日本の海上輸送路（シーレーン）に位置している事実を考えれば、台湾有事は
「日本の危機」そのものである。
米国では
「台湾有事は重大問題だが、本質を言えば、米国の危機というより日本の危機ではないか」という議論も起きている。
「米国はグアムやハワイまで撤退すれば、国の安全は守られるが、すぐ近くの日本はそうはいかない」という話である。
それを、
「米中の問題」などと傍観者的態度で語るのは、甘過ぎる。
これが１点。
もっと本質的な問題を言えば、「そもそも、日本は中国をどう認識しているのか」が重要だ。
白書を見る限り、中国を
「脅威」と捉えるどころか、単に
「わが国を含む地域と国際社会の安全保障上の強い懸念」と言っているにすぎない。
ちなみに、北朝鮮についてはどうかと言えば、
「わが国の安全に対する重大かつ差し迫った脅威」と明確だ。
日本に向けてミサイルを発射した北朝鮮は脅威だが、沖縄県・尖閣諸島に対する領土的野心を隠さず連日、海警局の武装船を出動させている中国は
「脅威ではない」という話は理解しにくい。
こうした認識の背景には、中国と深い関係を築いている経済界や、一部の親中政治家への配慮があるのだろう。
だが、国の安全保障を担う防衛省がそうした態度でいるのは、誤っている。
菅義偉政権に抜本的な見直しを求めたい。
米国在住の元中国共産党中央党校教授、蔡霞氏が最近、フーバー研究所から発表した論文によれば、中国は一貫して米国を
「敵」と認識している、という。
そのうえで、ジョー・バイデン政権の
「競争相手」という対中認識の甘さを批判している。
競争相手だとすれば、共存共栄が可能になる。
それは、
「希望的観測であり、無邪気すぎる」というのだ。
中国は米国の同盟国である日本も同じように見ているだろう。
日本の安全保障政策は、中国に対する基本認識から改める必要がある。
（１９５）
「記事抜粋」
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権による外交戦略が失敗した。
文大統領が、東京五輪の開会式（２３日）に合わせて訪日し、菅義偉首相との首脳会談で懸案事項の有利な解決を狙ったが、日本との認識の隔たりを埋められなかった。
日本の政界やメディア界に存在する
「親韓派」も動いて、訪日歓迎の機運を盛り上げようとしたが、文政権下で繰り返された
「反日」暴挙への日本人の怒り・不満は根強かった。
支持率低下に直面する菅政権としても、対韓外交の
「原理原則」を維持したといえる。 ※「裏切が信条」の出自が怪しい極悪人菅総理は韓国の情報機関トップと秘密裏に会談し韓国銀行と日本国銀行（銀行名不明）の業務提携を決めた。
文大統領訪日問題は日韓のやらせ、台湾へのワクチン供給も朝鮮族安倍晋三と実弟、朝鮮族岸信雄が仕掛けた衆議院選挙対策、この程度が読めないでジャーナリスト面するな！
【写真】韓国の市民団体が作成した「独島」バッジ
「日韓関係を健全な関係に戻すために、今後もわが国の一貫した立場に基づき、韓国側としっかり意思疎通を行っていきたい」
菅首相は１９日、韓国大統領府が東京五輪開会式に合わせた文大統領の訪日見送りを発表したことを受けて、首相官邸で記者団にこう語った。
「こちらは譲歩しない」という“通告”に聞こえた。
文政権は当初、五輪に合わせた訪日に強い意欲を示していた。
北朝鮮との対話が途絶えるなか、対話再開のチャンスととらえていたからだ。
３月の演説でも、
「東京五輪は南北や米朝の対話の機会になる」と強調した。
さらに、韓国側は「対韓輸出管理厳格化の撤回」など、目に見える「成果」を思い描いた。
これに対し、日本側は
「外交上、（五輪開会式に参加する外国賓客に）丁寧に対応するのは当然」（菅首相）と述べつつも、日本にとって文氏は来賓の首脳の１人という位置づけだった。
そもそも、本格的な日韓首脳会談をセットするなら、一連の
「反日」暴挙＝別表＝への適切な対応が必要だった。
中でも、いわゆる徴用工訴訟で受け入れ可能な解決策を韓国側が示すのが先決だとの立場を貫いた。
こうしたなか、日本側で妙な動きがあった。
自民党の二階俊博幹事長は１４日、来日した韓国の韓日議員連盟の金振杓（キム・ジンピョ）会長らと党本部で会談し、文氏の東京五輪開会式に合わせた来日を要請した。
ＴＢＳは１６日夕、文氏の訪日に向けて、日本側が韓国に対する
「輸出管理強化」を改め、韓国側は
「日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）」の破棄決定を見直す方向で最終調整しているという独自ニュースを流した。この２つは、ともに韓国が困っている問題であり、日韓の交渉条件になり得ないと疑問が広がった。
東京五輪絡みでも、韓国側の「特異な行動」が注目された。
韓国選手団は選手村に、豊臣秀吉の朝鮮出兵に抗した李舜臣将軍の言葉にちなんだ横断幕を掲げた。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は、これを政治的宣伝を禁じた五輪憲章５０条に反すると判断し、撤去された。
韓国オリンピック委員会を兼ねる大韓体育会は、選手村の食事に福島県産の食材が使われることを懸念し、近くのホテルを借りて給食センターを設置するなど、被災地・福島の風評被害を煽りかねない行為に出た。
日本外交官の不適切発言も浮上した。
在韓日本大使館の総括公使が、文政権の外交を独りよがりと韓国人記者に話す際に性的な表現を使ったもので、韓国大統領府は
「国民とともに怒っている」（秘書官）と強調した。
日本政府は１９日、総括公使を異動させる方向で検討に入った。事実上の更迭となる。
日韓で外交上の優先課題の違いは大きく、韓国政界でも「文政権下で韓日関係の修復は無理だ」との見方が強い。
今回の文氏の訪日断念をどう見るか。
朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「文政権としては、国内経済が破綻危機にあり、政権のレームダック（死に体）化が避けられないなか、外交で人気回復を狙ったのであろうが、以前の日本とは異なり、文氏の訪日を歓迎するムードなど、どこにもない。選手村に入った韓国代表選手団の異常な行動も、菅政権を冷静にさせた要因といえる。韓国側は日本側の状況をまったく分析・理解していない」と指摘した。
国内の
「親韓派」への疑問も聞かれる。
ジャーナリストの有本香氏は
「（五輪開会式で）世界各国から要人が訪日する忙しい時期に、本格的な会談を設定しようとしたこと自体、非常識極まりない。常にルールを守って来なかったのは韓国側であり、度を超えた嫌がらせに屈する必要はない。与党やメディアの一部には『親韓ムード』があるが、国益に反しており、利害関係を疑われかねない。今回、菅政権は間違った行動をとってはいない。ただ、メッセージの発信が弱い。政権として強い態度を示せば、韓国や世界に日本がどのような考えであるかを理解してもらうことができる」と指摘した。
（１９４）
「記事内容」
日本政府が文在寅（ムン・ジェイン）大統領を狙って不適切な発言をした駐韓公使を更迭する方針との報道が日本メディアから出た。
読売新聞は韓日首脳会談開催の事実を伝えた上で、
「これに合わせ、日本政府は、在韓国大使館の相馬弘尚総括公使を文氏の対日姿勢について不適切な表現で批判したとして更迭する構えだ」と１９日に報道した。 ※大和民族が外交の場で「マスターベーション」を使うのか、質の低い相馬弘尚よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かし政務に就け！
問題になった状況に対し読売新聞は
「韓国のＪＴＢＣテレビは１６日、大使館幹部が自社の記者と懇談した際、文氏の対日姿勢が独り善がりだとの見方を示し、『マスターベーション（自慰）』との表現を使ったと伝えた」と報じた。
続けて
「政府はこの幹部が相馬公使と認めたうえで、相馬氏の発言が日韓首脳会談の障害となるのは避けたい考えだ。政府高官は『発言は外交官としてあるまじきものだ』と述べた」と伝えた。
（１９３）
「記事内容」
河野太郎行政改革担当相が新型コロナウイルスのワクチン担当を兼務してから１８日で半年になる。
これまでの間、急ピッチで体制を整え、接種回数は６５００万回を超えた。
一方でワクチンの供給が追い付かずに混乱が発生した。
従来の型破りなイメージから一転し、おわびを繰り返すなど低姿勢に徹するが、政府・与党内での評価は相半ばする。
「配送スケジュールの提示が遅れた。はしごを外した形になり大変申し訳ない」。
河野氏は１５日、全国知事会とのオンライン会談で新型コロナワクチン配分の混乱を陳謝した。
河野氏はテレビ各局の番組にも出演し謝罪に追われている。
菅義偉（すが・よしひで）首相が河野氏をワクチン担当に任命したのは１月１８日。
首相は政権発足当初から
「俺がやりたいことは全部河野がやる」と信頼を寄せており、
「新型コロナ対策の切り札」を河野氏に託した格好だった。
河野氏は外相時代からのパイプも生かして欧州連合（ＥＵ）や製薬会社幹部らと交渉を重ね、ワクチンの確保に奔走した。
接種スピードも一気に加速したが、反動で供給が追い付かずに一部自治体で予約キャンセルが発生した。
要因の一つはワクチン需給見通しの甘さにある。
職場・大学接種では河野氏自身が
「わんこそば方式で黙っていてもお届けする」などと呼びかけたが、申請数が想定を大きく上回り、受付を一時停止した。
申請があった５千会場のうち供給が追い付かず待機状態の会場は約３千に上る。
河野氏に対する政府・与党内の評価は分かれる。
政権の最重要課題であるワクチンを担当することで注目度はさらに高まり、４日投開票の東京都議選では応援演説に引く手あまただった。
一方で、自民党の議席が伸び悩んだ要因にワクチン接種の混乱をあげる声も多い。
党の閣僚経験者は河野氏について
「あんなにできないとは思わなかった。もっと国民に説明すべきだ」と酷評する。
厚生労働省との連携も河野氏の悩みの種だ。
在庫の状況について厚労省が誤った状況報告を首相に伝え、河野氏が首相に改めて説明して誤解を解くこともあった。
河野氏は周囲に
「厚労省はどうなっているんだ」とため息をつく。
だが、表向きは不満を押さえ
「物事がうまくいかないのは全て河野太郎の責任だ」と謝罪行脚の日々を送る。
自民党の派閥領袖の元にも足を向けて説明する。
その姿はかつてと大きく異なる。
外相時代には記者会見で答えにくい質問が出ると立て続けに
「次の質問どうぞ」と回答を拒否。
防衛相時代は周囲の反対を押し切って地上配備型ミサイル迎撃システム
「イージス・アショア」の配備撤回を決め、政府・与党内の根回しが不十分なまま発表した。
河野氏が
「変身」したのは、ワクチン接種率を高めるためには丁寧な説明で国民に協力を求めることが不可欠だからで、その成否は自身の評価にも直結する。
今後も適正な接種ペースの維持と若い世代の接種促進という難題を抱えており、将来の首相候補として試練の日々が続きそうだ。
※大和民族よ、大和民族の魂と気質を呼び覚ませ！
和名を名乗るのは大和民族の日本人だった時代は既に、終わっており、大量の和名を名乗る朝鮮人が潜む日本は既に、多民族国家！
帰化しようが、日本国籍を取得しようが、日本名を名乗ろうが、朝鮮人は朝鮮人、決して日本人にはなれぬ！
日本人と朝鮮人の違いを敏感に感じろ！
（１９２）
「記事抜粋」
連日繰り返される新型コロナや五輪関連のニュース。
先の見通せない状況が続くなか、何が起きているかを理解するには関係者の
「生の声」が欠かせないが、それらを伝える記事やニュースの中に、
「政府高官」
「自民党幹部」
「政府関係者」といった匿名のコメントが多いことに気づく。
たとえば産経ニュース（7月9日付）では、東京五輪の財政負担について、
「政府高官」が〈無観客と決めたのは都なのに、なんで支払いだけは国なんだ〉と不満をぶちまけ、AERA dot.（7月11日付）では、酒の取引停止要請をめぐる西村康稔・経済再生担当相の発言について、
「自民党幹部」が〈菅首相はとりあえず、西村氏に責任を押し付けて乗り切るつもりなのでしょう〉と解説する。
私たちの暮らしに影響する重要なニュースに登場して、自説を展開する謎の
「政府高官」や
「自民党幹部」とは誰のことなのか。
元テレビ朝日政治部記者で政治ジャーナリストの細川隆三氏が ※細川隆三の曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！
「必ずしも特定の人を指すわけではありませんが」と前置きして解説する。
「『政府高官』と言えば、昔は内閣官房長官や内閣官房副長官のことでしたが、いまは範囲が広くなり、総理に近い補佐官や省庁の幹部クラスを含むようになりました。
たとえば外務省の事務次官は、本来は外務省首脳ですが、それでは誰が喋ったか特定されるので『政府高官』にする場合があります。
『自民党幹部』は通常、党4役（幹事長、総務会長、政調会長、選対委員長）プラス参議院議員会長、参議院幹事長を指します。
副幹事長を含むかは微妙ですが、報道機関によっては自民党幹部とするところもあります。
また最近ほとんど使われない『政府筋』は、以前は内閣官房副長官を指すことが通例でした。
官房副長官として7人の首相に仕えた石原信雄さんの発言は、『政府筋のコメント』として新聞の一面を飾ることがあったほど。 ※石原信雄の曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！
さらに『官邸筋』は、内閣官房副長官補を指すケースがよくみられます」（細川氏・以下同）
なぜ、わざわざ
「隠語」のような言葉を用いて、発言者の実名を報じないのか。
それは、これらの発言のほとんどが
「オフレコ取材」によるものだからだ。 ※オフレコは情報操作の可能性あり！
「オフレコ取材」が発端
「政治の劇場化」で匿名コメントに需要
前略
政治の動きをわかりやすく伝えられる一方で、匿名コメントは発言者の責任の所在が曖昧になり、事後の検証ができない危険性や、政治家の特定の意図によって世論がミスリードされる恐れがある。 ※メディアの責任回避！
細川氏は
「匿名コメントには弊害もあります」と指摘する。
「政府の高官や幹部と言われても誰が該当するかが幅広く、読者や視聴者はその人に本当に権限があるかどうかわかりません。とくにアドバルーン目的の場合は、記者がいいように利用されている面があります。匿名コメントが本当に真実を伝えているかどうか、記者は自問することが必要でしょう。政治をわかりやすく伝えられる反面、メディアが政治家に利用されることは避けるべきです」
読者や視聴者の側も匿名コメントを鵜呑みにせず、その背景にある
「狙い」にまで思いを巡らせることが求められそうだ。 ※メディアの責任回避！
※戦後の日本政府とメディアは一蓮托生、旧皇民（大和民族と台湾人を裏切った連中を大和民族の日本人は信じない、信じる輩は馬鹿である！
（１９１）
「記事内容」
毎日新聞と社会調査研究センターは17日、全国世論調査を実施した。
菅内閣の支持率は30％で、6月19日の前回調査の34％から4ポイント下落し、2020年9月の政権発足以降で最低となった。
不支持率は62％で、前回の55％から7ポイント上昇し、過去最悪となった。
◇働き掛け「問題あった」74％
菅政権の新型コロナウイルス対策を
「評価する」と答えた人は19％で、
「評価しない」の63％を大幅に下回った。
「どちらとも言えない」は18％だった。
「評価しない」と回答した層の9割弱が菅内閣を
「支持しない」と答え、
「支持する」は1割弱にとどまった。
政府は酒の販売事業者や金融機関に、酒の提供停止に応じない飲食店に対する働きかけを求めたが、批判を受けて撤回した。
この対応に問題があったかとの質問では、
「問題があったと思う」との回答が74％で、
「問題があったとは思わない」の13％を大きく上回った。
「どちらとも言えない」は13％だった。
「問題があった」と回答した層の7割強が内閣不支持だった。
酒提供を巡る飲食店への対応は強権的と受け取られているとみられ、新型コロナ対応への不満と併せて内閣支持率の低下につながっているようだ。
23日に開幕する東京オリンピックについても聞いた。
ほとんどの競技が無観客で開催されることについては、36％が
「妥当だ」と答え、
「観客を入れて開催してほしかった」は20％だった。
一方で、
「延期か中止にしてほしかった」が40％で最も多く、
「わからない」は3％だった。
五輪を楽しみにしているかについては、
「楽しみにしている」は35％で、
「楽しむ気持ちになれない」の48％を下回った。
「もともと楽しみにしていない」も17％あった。
開幕が間近に迫っているが、世論の期待は高まっていない。
菅義偉首相は
「安全、安心な大会」の実現を強調しているが、安全、安心な形で開催できると思うかとの問いでは、
「できると思う」との回答は19％にとどまり、
「できるとは思わない」は65％に達した。
調査は、携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯746件・固定341件の有効回答を得た。
２０２１・７・２４挿入
「コメント」
※和名を名乗る朝鮮人が潜む自民党＆共産党、どっちが保守政党？ 日本国と大和民族の危機の証！
２０２１・７・１５からつづく |
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日本国と大和民族を嫌う和名を名乗る朝鮮人が潜む戦後の日本政府！
日本政府は大嘘で大日本帝国と英霊、先人、旧皇民（日本人と台湾人）を裏切り悪者に仕立て上げ、切り捨てた！ 日本人妻とて同じ扱い！
そもそも大和民族の日本人が何故、朝鮮人と結婚したのか？
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２０２１・７・２５ 熊本日日新聞
「北朝鮮に渡った日本人妻に関心を」 一時帰国に向け活動の林さん親子、熊本市で講演
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「記事内容」
在日朝鮮人と結婚し戦後、北朝鮮に渡った日本人妻の一時帰国に向け活動を続けている神奈川県在住の林恵子さん（７０）と次男の真義さん（４１）親子が２４日、熊本市の県教育会館で講演。
「日本人妻の存在に関心を持ってほしい」と訴えた。
講演会は、岩田智子県議（熊本市１区）が歴史を学んでもらおうと企画。
市民ら約２０人が参加した。
恵子さんの姉で菊池市出身の中本愛子さん（８９）は、日朝の赤十字が進めた帰国事業（１９５９～８４年）で北朝鮮に移住。
林さん親子は大津町から神奈川県に移住し、国に対し、日本人妻の一時帰国を求める活動を続けている。
講演では、恵子さんが２０１８年に訪朝し、５８年ぶりに姉と再会した経緯や他の日本人妻らと交流したエピソードを紹介。
「当時、『地上の楽園』と言われた北朝鮮に渡り、苦労した日本人妻の歴史的な経緯を少しでも分かってもらいたい。日本人妻は一時帰国を望んでいる」と語った。
帰国事業は政府や熊本県を含む地方議会が推進した。
講演を聴いた自営業の須藤久仁恵さん（６７）＝熊本市＝は
「日本人妻が現地で苦労した様子を初めて知った。事業を推進した政府は現状を検証するべきだ」と述べた。
把握されている日本人妻らは約１８３０人（県出身者３６人）。
存命なら、多くが９０歳以上と高齢化が進んでいる。 |
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土田陽介よ、日本政府は今、何をやっているか知っているのか！
記事を書く前にお主の曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かし記事を書け！
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２０２１・７・２４ （１/２ページ） 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング 調査部 副主任研究員 土田 陽介 プレジデントオンライン
欧米の「日本いじめ」の結果、後発国で「中国の石炭火力」が普及するという皮肉
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「記事内容」
■頓挫したボスニアの石炭火力発電所計画
気候変動対策をめぐり、欧州連合(EU)と米国、中国の間で三つどもえの主導権争いが繰り広げられている。
特にEUはこの分野での覇権の掌握に躍起となっており、7月14日にはいわゆる
「パリ協定」の達成を目標に、2035年の
「ガソリン車廃止」に代表される包括的な気候変動対策法案を他国に先駆けて公表したところだ。
【この記事の画像を見る】
しかしながら、この気候変動対策の
「ゲーム」は主要国を中心に行われており、そこから取りこぼされた後発国はそのゲームに大きく翻弄されている。
その端的な犠牲者が、バルカン半島にある人口330万人の小国、ボスニア・ヘルツェゴビナだ。
同国では今、国内最大級の石炭火力発電所の増設計画をめぐってある騒動が起きている。
国営電力会社EPBiH社は、国内最大級の石炭火力発電所であるツズラ発電所の施設が老朽化したことから、その更新を中国のエンジニアリング大手、中国葛洲堰集団股分有限公司(チャイナ・ゴージョウバー・グループ)および広東省電力設計研究院に発注した。
同発電所の電力供給の開始は1956年と古く、老朽設備の更新は急務であった。
建設される発電施設の総電力供給量は450メガワット。
プロジェクトにかかる費用のほとんどが、いわゆる
「一帯一路」構想に基づき、中国輸出入銀行による開発支援融資で賄われた。
本来なら昨年7月に完工予定であったが、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて工事の開始が遅れた。
しかしその後も工事は進まず、計画は暗礁に乗り上げてしまった。
■直接的な原因となった米GEの石炭火力発電所建設撤退
■G7ではない中国が石炭火力輸出を強化する可能性
■EUに問われる後発国の気候変動対策支援の覚悟
自国に石炭がある後発国であれば、石炭火力発電に注力すること自体、経済性を考えたら自然なことだ。
それを否定して再生可能エネルギーを普及させたいなら、議論を主導する欧米は支援を強化すべきだ。
EU加盟を目指すボスニアの場合、それこそEUが開発支援に名乗りを上げるべきであるにもかかわらず、そうした態度をEUは見せない。
そもそも気候変動対策は、その国の所得水準や発展段階に応じて行われるべき政策ではないだろうか。
しかしEUは、主要先進国と同様の条件を後発国に広めようと躍起になっている。
EUが7月14日に提示した包括的な気候変動対策法案の中で言及されている
「国際炭素税(国際炭素調整メカニズム)」の構想など、その端的な例だ。
こうしたEUの後発国に対する態度は、
「カネは出さないがクチを出す」という従来の性格と全く変わっていない。
いわゆる
「17+1」という枠組みそのものには綻びが顕著だが、中東欧の諸国が中国に好感を寄せたのは、中国が潤沢な
「カネ」を出したからだ。
罰則的なインセンティブを設計したところで、後発国の心に訴えかけることなどできない。
EU各国は気候変動に関する国際連合枠組条約(UNFCCC)に基づき設立された緑の気候基金(GCF)などを通じて、後発国の気候変動対策に対して支援を行っている。
とはいえそれが不十分だからこそ、後発国には不満がたまっている。
EU流の締め付け一辺倒の気候変動対策では、後発国の信頼を失うばかりではないだろうか。 |
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「罠」大量の和名を名乗る朝鮮人を隠した日本政府！
川内博史（５９）の曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！ |
２０２１・７・２２ 東スポ
門田隆将氏が立民・川内議員の〝陛下の政治利用〟発言を批判「素人集団でも酷すぎる」
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「記事内容」
政治ジャーナリストの門田隆将氏（６３）が、２２日、ツイッターを更新。
立憲民主党の川内博史議員の東京五輪・パラリンピック開会式をめぐるＳＮＳへの投稿を批判した。
東京五輪反対を唱える川内議員は２１日、ツイッターで、天皇陛下が臨席される開会式について
「陛下が開会式で『大会中止』の宣言されるしか、最早止める手立てはない」と投稿。
この投稿が炎上し、川内議員は投稿を削除したものの、投稿内容は拡散され続けている。
この件について門田氏は
「五輪中止という政治的宣言を陛下に世界に向かってせよ、と。究極の〝陛下の政治利用〟に唖然。これが立憲の政策幹部」と党政調会長代行を務める川内議員を発言を疑問視。
その上で
「いくら立憲＝素人集団でも酷すぎる」と痛烈に批判した。 |
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