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日本国憲法(憲法草案はアメリカ人のメモ)
  ・外国人生活保護支給は憲法違反
  ・現憲法を破棄し帝国憲法に戻し改正or自主憲法制定すべし!
  ・国際法違反の日本国憲法
  
捨てた相互主義!相互主義を放棄した日本政府はシナ人移民を受け入れるな!(強制送還せず) 
  ・日本国は主権国家? NOである
  ・主権在民って本当? NOである
  ・罪人であれ、大和民族の日本人が和名を名乗る韓国&朝鮮人(外国人)から裁かれていいのか?
  揺らぐ大和民族の日本人人権
  ・大嘘の歴史・明治維新以来、和名を名乗る朝鮮人が牛耳る日本の政府と戦前戦後の政治→明治以来続く大和民族の日本人差別→戦後の洗脳教育→大嘘の同和政策(日本人朝鮮人化)=恐怖政治→「個人情報保護法」=「人種隠し」は不公平→卑劣な「混血の罠」→政府が隠し続けている日本の忌まわしい「人種問題」
明治以来、今も続く「朝鮮人先富政策」戦後の「コリアンルール」罪の軽減。
和名&通名を名乗る朝鮮人と在日朝鮮人こそ日本の諸悪の元凶!
     
※大和民族の日本人へのお願い※
民主主義国家の選挙は公平公正が原則・最重要!
和名を名乗る朝鮮人が牛耳る日本政府は大和民族の日本人を無視し、立候補者の人種を隠し、不公正な選挙を実施中!
選挙は日本国と大和民族の未来を決める一手段、日本国と大和民族の日本人の未来を、決して、裏切り者の侵略者である和名を名乗る朝鮮人に委ねてはならぬ!

   ・衆議院選挙
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  評判の悪い反日・日韓議連

  
人種問題・日本人vs和名を名乗る朝鮮人
  
人種問題・日本人vs在日鮮人(韓国・朝鮮)
  
人種問題・日本人vs和名を名乗るシナ人
  
人種問題・日本人vs帰化シナ人、在日シナ人

  
和名を名乗る朝鮮人の顔相&体型暴露!必見
 
  日本人(大和民族)は秩序ある言論と表現の自由を守れ!(vs和名を名乗る朝鮮人+在日朝鮮人+在日シナ人)

  コリアンルール・GHQ指令?
  
朝鮮人顔の日本人

  
朝鮮議員連盟

  
悪事を暴く・朝鮮人安倍晋三の「正体」!

  
小泉純一郎&小泉進次郎
  
朝鮮(韓国)系の発言者
  
シナ系の発言者
  
確認できた帰化人リスト
  
コリアン企業 日本企業は大概、朝鮮人企業!

日本国(国地方は敗戦利得者集団)
  ・大日本帝国と英霊、日本人と旧皇民(台湾人)を捨てた戦後の戦後の日本政府
  ・三流日本人(役人=共産主義者)主導する政官財癒着談合政治
  
日本の歴史(恣意的に変えられた歴史)
  
日本国と日本人の敵!

法務省 反日性向
  ・日本人を危険に晒す在日韓国人通名使用 
  ・移民受け入れ政策(政官財による国家破壊) 
  ・管理しない技能実習生
  ・難民(不法滞在者+密入国)
  
多い司法の不可解な判決

 何故、法を用いて罰しないのか?
  ・嘘を捏造す反日日本人(左翼)
  ・反日外国人工作員(スパイ)(強制送還)
  ・排除せよ在日韓国人暴力団(強制送還)
  ・排除せよ朝鮮総連(強制送還)
  ・排除せよ在日犯罪者(強制送還)

立法府 機能しない国会(反日談合政治)

国政
  大嘘の歴史・明治維新が生んだ「人種問題」
  和名を名乗る朝鮮人は日本国の侵略者!
  日本人に知って欲しい最重要情報抜粋
  ・世界統一派に忠誠を誓った大嘘吐きの朝鮮人安倍総理(グローバリスト=日本国の破壊者)
  ・相互主義を放棄した日本政府は危険な大嘘吐きのシナ人移民を受け入れるな!(強制送還出来ず!)
  
日本人拉致テロ事件(北朝鮮)(人種不明)
  朝鮮人帰国事業の深い闇
  
大和民族の日本人が戦後の日本政府に抱く不信感の数々! 
  
和名を名乗る朝鮮人の役人(最高裁判所長官?)が牛耳る戦後の日本政府と和名を名乗る朝鮮人の「政官財民」が破壊する日本国→GHQ指令!
   ・国賊・朝鮮人安倍晋三一族
   

  
「いじめ」は国家の恥、撲滅せよ!
  
激増する違法薬物犯罪

  
原発・今後の最大の課題

  
危うい日米関係
   日米貿易
   ・戦後政治の闇
   和名を名乗る朝鮮人愚民化教育の大罪
   不可解で不誠実な沖縄政策
  
日本政府による国家分断工作(国家犯罪)
     朝鮮人菅義偉が実行した「アイヌ新法」
  
移民受け入れ政策(国家破壊工作・犯罪)
  
世界が嫌うシナ人の本性と悪事の数々
  世界が嫌う朝鮮人の本性と悪事の数々

  
技能実習制度の実態(移民予備軍)
  
三流国家が企てる観光立国政策(国家破壊)
  「日支、完全正常化した」と騙した朝鮮人安倍晋三
  G20大阪国際会議
  激変した日本人の生活と福祉!
  
多発する統治機構内の事件、事故、不祥事

  
LGBT国家破壊の一手段!

  記憶に留めよ、戦後の朝鮮人の蛮行
  ストップ・ザ・日本の戦後政治(国家犯罪)
  戦後政治の極み、日本の官制デフレ(騙し)
  外交音痴の嘘つき安倍総理!
  日本を詐欺大国に誰がした!
  働き方改革より「働かせ方改革」
  IR(国策=朝鮮人安倍晋三が始める日本国家破壊)
  ・日本衰退と大和民族の貧困化、裏に財産をシナに還流(巨額)、犯罪、日本国破壊に通ず!
  ・日本政府と朝鮮企業電通の怪しい関係
  ・背乗り(朝鮮人、シナ人)=戸籍廃止論者

防衛省
  国防
  
内在する敵
   (戦後の日本政府・共産主義者・反大和民族主義者の和名を名乗る朝鮮人(韓国人)、在日朝鮮人(韓国人)、在日シナ人、永住権を有すシナ人(例・蓮舫)
  
敵国シナの脅威
  
装備品の独自開発
  武器装備調達

 国防安全保障

  
無気力な大和民族の日本人!
  大和民族の最重要課題「水」問題
  安全保障・・・・・揺れる日米同盟
  エネルギー
  インド洋・太平洋(南シナ海)・シーレーン
  中東タンカー護衛「有志連合」結成+日本
  太陽光発電・自然破壊、シナ人に協力する和名を名乗る朝鮮人=売国奴
  食品
  日本人拉致テロ・誘拐事件
  米軍・自衛隊基地問題
  自衛隊
  不可解な戦後の沖縄政策
  日本の島しょ防衛
  ISの脅威
  不可解な事件、事故、故障に要注意!
  シナ人が仕掛ける土地買収(戦後政治露呈)

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9/27 京アニ事件
9/12 ルフィー
3/6 統一教会処分決定
9/27 秋本議員・贈収賄・詐欺
/8 行方不明&誘拐事件
11
/24 赤木氏自殺、決裁文書改ざん
3/5 Go To トラベル
11/29 ベ技能実習生
6/16 雇止め
11/25 ワクチン
12/2 給付金詐欺
9/9 桜
10/16 クワッド
24/5/21 朝鮮人岸田文雄
9/27 疫病神朝鮮人安倍晋三
5/22 朝鮮人岸信夫
24・5/22 対支政策
4/30 日本学術会議
10/9 LINE
5/16 支技能実習
11/25 CPTPP
4/17 河野太郎・信頼されない理由

国政・過去の最重要情報「国政2」はこちら!
和名を名乗る朝鮮人は日本の裏切者、そして、侵略者!
嘘とまやかしで成り立つ日本、「士農工商」は大嘘→「士商工農」、日本の農民「農奴」、搾取の対象→日本は世界で最膨大な数の和名を名乗る卑しい朝鮮人が潜む多民族国家!
最優先課題・日本人
と和名を名乗る朝鮮人区別し、事を進めろ朝鮮人政治家!
日本の犯罪者
は皆、和名を名乗る卑しい朝鮮人の「政官財民」!
年代 / 2026 2025 2024 2023 2022 2021 2020 2019
2024 / / 12 11 10
2024 / / D 5/30 5/27 5/24 5/20 5/17
2024 / / D 5/14 5/10 5/7 5/4 5/1
朝鮮人岸田文雄に物申す!
子育て支援より、日本を子供を安心して育てらる環境にしろ!
和名を名乗る朝鮮人犯罪を止める工面をしろ!
日本の治安は悪化の一途!
日本の犯罪者
は大概、DNAに性癖と火病、欠陥を有す銭が命の大嘘吐きの和名を名乗る朝鮮人の政官財民!
2024・5・23 日テレ 
住宅火災で4人死亡 1人は女性、3人は10歳未満の子どもで“刺し傷や切り傷”も 東京・品川区 
「放送内容」
23日午後1時半ごろ、東京・品川区の住宅火事がありました。 現場の住宅からは5人が見つかり1人がケガ4人の死亡が確認されたということです。 亡くなった4人にはいずれも刺し傷や切り傷のようなものがあったということです。 中継です。

  【動画を見る】【速報】住宅火災、4人心肺停止か 東京・品川区

現場の住宅の前には捜査車両が止まっていて、現場がある規制線の中には多くの捜査員の姿が見えます。 警視庁などによりますと、23日午後1時半ごろ、品川区戸越の2階住宅で火事があり、火は2階建て住宅の1階3平方メートル焼き、すでに消し止められましたが、家の中から5人が見つかり、40代の男性1人がケガ4人は現場で死亡が確認されたということです。 近所の人   「消防隊員より救急隊員を優先してと言っていた 捜査関係者によりますと、4人はいずれも一階の寝室の布団の上で倒れていて4人のうち1人は30代くらいの女性3人は10歳未満の子どもで、男の子1人と女の子2人で、4人にはいずれも刺し傷や切り傷のようなものがあったということです。 警視庁は当時の状況を詳しく調べています。

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LINEとシナ人は国家破壊を実行中の朝鮮人が牛耳る日本政府のツール!
国民にLINE
を使用させ続けるシナ人or朝鮮人河野太郎と親シナの朝鮮人岸田文雄の政治センスの無さに呆れる!
2024・5・23 読売新聞 
LINEで池上彰さん名乗り、無職男性に「優良株購入で収益」…取引所の担当者も装い会社役員が710万円詐取疑い 
「記事内容」
ジャーナリストの池上彰さんになりすまして現金をだまし取ったとして、広島県警広署は22日中国籍で東京都板橋区会社役員の男(41)を詐欺の疑いで逮捕した。   「現金を受け取ったことは間違いない。投資の話は知らなかった」と容疑を一部否認しているという。
発表では、男は2月29日~3月13日何者かと共謀し、LINE(ライン)で池上さんを名乗り、呉市の無職男性(72)
  「取引所の担当者に現金を交付すれば、優良株が購入でき収益が得られる」などとメッセージを送信
取引所の担当者になりすました男が同月13日に男性の自宅で710万円を受け取り、だまし取った疑い。
同署によると、男性は同月19日にも、指定された口座に200万円を振り込んでおり、余罪があるとみて捜査している。
 
※日本政府と司法はシナ人の処分をどう処理するのか? 刑期が終了次第、シナに強制送還しろ!
大嘘吐きの民度の低い危険なシナ人は和名を名乗る朝鮮人と似た者同士、日本の迷惑人種、日本に不要!


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日本国の現実!
朝鮮人
が捏造した大嘘の歴史・明治維新以来155年、大和民族と在日欧米人、世界を騙し、DNAに性癖と火病、異常を有す銭が命の大嘘吐きの和名を名乗る朝鮮人の独占統治が続く汚れた多民族国家、日本!
和名を名乗る朝鮮人が牛耳る日本政府(政官)と統治機構(政官財)、有識者、メディア、言論人は大概、和名を名乗る朝鮮人の巣窟!
記事に登場
する犯罪者の影山昌弘(63)始め皆、和名を名乗る朝鮮人!
顔相・体形・職歴・森林正彰は明らかに朝鮮人、曾祖父母と祖父母、両親の人種or出自を公開しろ!
2024・5・23 北村浩貴 朝日新聞 北村浩貴よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種or出自を明し記事を書け!
NTT西子会社の情報流出、元派遣社員が起訴内容認める 津山支部 
「記事内容」
NTT西日本の子会社から900万人分を超える個人情報が流出した問題で、営業秘密を不正に持ち出したなどとして不正競争防止法違反の罪に問われた元派遣社員景山昌浩被告(63)=兵庫県西宮市=の初公判が23日岡山地裁津山支部で始まった。 景山被告は   「間違いございません」と述べ、起訴内容を認めた 起訴状などによると、景山被告は昨年1月17日システムの保守業務を担っていた   NTTビジネスソリューションズ」(大阪市)のサーバーから、保管されていた顧客の名前や住所などのデータをダウンロードして複製し、東京都内の名簿業者へメールで送信したとされる。 岡山県警によると、景山被告は2013年7月ごろから約10年間にわたって、同様の手口で企業や自治体など計69団体の個人情報約928万人分持ち出したとみられ、複数の名簿業者に売却して総額2千万円以上を得ていたという。 事件をめぐっては、総務省が今年2月NTT西を行政指導 社外の弁護士を入れた同社の調査委員会は、NTTビジネスソリューションズの管理体制の不備や、情報流出の確認を求めた取引先への虚偽回答があった指摘 NTT西の森林正彰社長(当時)は3月に引責辞任した。(北村浩貴)
 ※顔相・体形・職歴森林正彰は明らかに朝鮮人、曾祖父母と祖父母、両親の人種or出自を公開しろ!
詐欺・姓名判断・阿部雄哉(36)は明らかに朝鮮人、共犯・男3人も当然、朝鮮人、四名の曾祖父母と祖父母、両親の人種or出自を公開しろ!
日本の詐欺犯罪者
は和名を名乗る朝鮮人!
大和民族の日本人に濡れ衣を着せるな=国家犯罪!
2024・5・23 産経新聞 
口座名義人になりすまし出金停止解除 不正送金を手助けした疑いで男3人逮捕 
「記事内容」
口座名義人になりすまして銀行に電話し出金停止措置を解除させ、不正送金の犯行を手助けしたとして、警視庁サイバー犯罪対策課電子計算機使用詐欺幇助の疑いで、福島県白河市の派遣社員阿部雄哉容疑者(36)ら男3人を逮捕した。   「ギャンブルで金がなく生活するためにお金が欲しかった」などといずれも容疑を認めている。 同課によると、阿部容疑者らは何者かの指示を受け、偽造運転免許証を使って携帯電話を契約。 この指示役による不正アクセスで出金が停止されていた東京都内の60代男性になりすまして銀行に電話し、口座の出金停止を解除したという。 男性は計約3千万円の不正送金被害を受けた。 口座情報は、偽サイトに誘導してパスワードなどを盗み取る   フィッシング」で得ていたとみられる。 逮捕容疑は令和5年9月13~14日口座の名義人になりすまして銀行に電話して出金停止措置を解除させ、氏名不詳者の不正送金の犯行を幇助したとしている。
ABEMA TAIMESに物申す!
詐欺・顔相・体形・川﨑淳史(49)、詐欺・顔相・体形・沖山守(57)二人は明らかに朝鮮人、曾祖父母と祖父母、両親の人種or出自を公開しろ!
大和民族の日本人に濡れ衣を着せるな=国家犯罪!
2024・5・23 ABEMA TIMES
通販大手「夢グループ」に約3700万円の損害 元部長ら逮捕 イベント会社代表と共謀か 
「記事内容」
大手通販会社に支払われるはずの広告収入、約3700万円知人の会社口座に振り込ませて損害を与えたとして、会社の部長だった男らが逮捕されました。

  【映像】「夢グループ」の元部長に背任の疑い

  「夢グループ」の元部長川崎淳史容疑者(49)と、イベント会社の代表取締役沖山守容疑者(57)は、共謀して   「夢グループ」に支払われる広告費の一部イベント会社の口座に入金させ、約3700万円の損害を与えた背任の疑いがもたれています。 警視庁によりますと、川崎容疑者広告費を支払う広告代理店に依頼して、代金の一部を知人の沖山容疑者の会社口座に入金させていました。 その後、この金の7割ほどを自らの口座に振り込ませていたということです。 警視庁は他にも約1億円の被害があるとみています。(ANNニュース) ※川崎の崎は正しくは「たつさき」
日本人(大和民族)は騙されている!
和名を名乗る朝鮮人が牛耳る日本政府は朝鮮人小泉純一郎と竹中平蔵は戦後政治の目的(日本国破壊と大和民族の削減=郵政民営化)を実行する狼煙を上げた!
和名を名乗る朝鮮人は日本国と大和民族の裏切り者、そして日本の侵略者!
故・朝鮮人安倍晋三二次政権
は和名を名乗る朝鮮人シナ人、移民を利用し、戦後政治の目的を本格化→武漢ウイルスも利用し目的を加速→朝鮮人菅義偉→朝鮮人岸田文雄に引き継がれ、今に至る!
2024・5・23 ABC 
【速報】タクシーが堀川通を少なくとも250m逆走か 京都市中京区で車6台が絡む事故 6人けが 目撃者「破片が飛んできた」 
「記事内容」
京都市中京区でタクシーが逆走して車に衝突し、あわせて6台が関係する事故があり6人がけがをしました。 23日午前7時40分ごろ、京都市中京区の堀川通で   「すごい音がした。車数台が絡む事故があった」と目撃者から警察に通報がありました。 警察や消防によりますと、堀川通を南へ走っていた72歳の男性が運転するタクシーは、対向車線を少なくとも250メートル逆走し、車に衝突。 あわせて6台が関係する事故となりました。 タクシー運転手ら6人がけがをして50~70代の男性3人が病院に搬送されましたが、全員意識はあるということです。 近くで車に乗っていて事故を目撃した男性は   「(タクシーは)結構スピードが出ていて、すぐ避けなあかんと思った。1秒か2秒ずれたら当たっていた」   「すぐに衝撃音とタイヤのスリップ音がした。破片が飛び散って(自分の)車に当たった」と話していました。
いよいよ限界?
明治維新
以来155年、日本が祖国唯一の日本人(大和民族)と在日欧米人、世界を騙し、DNAに性癖と火病、異常を有す銭が命の大嘘吐きの和名を名乗る朝鮮人独占統治が続く多民族国家、日本!
2024・5・23 TBS
【速報】羽田空港で日本航空機同士の翼がぶつかる この事故によるけが人なし 
「記事内容」
けさ、羽田空港第1ターミナルの駐機場で、日本航空機2機翼が接触する事故がありました。 けが人はいないということです。 日本航空によりますと、きょう午前7時半ごろ、羽田空港第1ターミナルの駐機場で、新千歳空港出発するためスポットからバックしていた日本航空機の左の翼と、隣のスポットの日本航空機の右の翼が接触しました。 新千歳空港行きの便には300人あまりの乗客が乗っていましたが、けが人はいないということです。 もう1機には、まだ乗客はいませんでした。 事故が起きた新千歳空港行きの日本航空機は運航を取りやめていますが、この事故によるほかの旅客機の運航に大きな影響はないということです。
日本は大嘘の明治維新以来、大和民族の日本人が知らぬ、知らされぬ膨大な数の和名を名乗る朝鮮人が全国各地に潜む非常に危険な多民族国家、日本!
明治政府は「朝鮮人先富政策」=大和民族差別
ブラジル・北米・オーストラリア移民と北朝鮮による拉致被害者の人種を隠さず公開しろ!
日本
で発生した日系ブラジル人犯罪を考えると・・・
2024・5・23 リオデジャネイロ=大月美佳 読売新聞 大月美佳よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種or出自を明し記事を書け!
ブラジル政府、第2次大戦後の日系人強制収容巡り謝罪の意向…人権侵害巡り7月再審議へ 
「記事内容」
第2次大戦後の日本人移民らの強制収容などを巡りブラジル政府の諮問機関である恩赦委員会が7月25日人権侵害として謝罪するかどうかを審議することが決まった。 同委員会のエネア・アルメイダ委員長は読売新聞のオンライン取材に応じ、政府を代表して謝罪する見通しだと明らかにした。

  【写真】日系人が収監されたブラジル・サンパウロ州沖のアンシエッタ島監獄

世界最大の日系コミュニティーがあるブラジルでは現在推計約270万人の日系人が暮らす。 実現すれば、ブラジル政府として初の謝罪で、来年の戦後80年を前に日本からの移民として、不当な扱いを受けた人々の名誉を回復する大きな節目になる。
アルメイダ氏は   「『日本人である』という単純な理由ブラジル国家に迫害された残酷な出来事多くの人に知ってもらい、国として二度と同じ過ちを繰り返さないことの保証とすべきだ」と語った。 戦時中を含め日系社会が受けた迫害への包括的な謝罪にする意向も示した。
人権・市民権省傘下の同委1946年以降の軍の影響下で起きた人権侵害について、政府による賠償の是非などを判断する権限を持つ。 少なくとも9人の委員が出席した会合で過半数が賛成する必要があるという。
謝罪する対象とみられるのが、ブラジル当局が46年から約2年間日系人ら172人をサンパウロ州沖のアンシエッタ島監獄収監した行為だ。 人権侵害を調べる政府の真相究明委員会に提出された資料によると、日系人は監獄で虐待や拷問を受けた 天皇の写真や国旗の   「踏み絵」を拒み監獄に送られた人もいたとされる。
ブラジルは、第2次大戦で連合国側につくと日本と国交を断絶 戦時中にはサントスで日系人の強制退去なども起きた 謝罪は2015年、日系人迫害のドキュメンタリー映画監督を務めた日系3世オクハラ・マリオさん(49)名誉回復を目的に請求した。 賠償は求めていない
謝罪請求に協力してきたブラジル沖縄県人会の宮城あきらさん(86)21日サンパウロでの記者会見で   「謝罪が実現すれば、先人たちの名誉を回復し、ブラジル社会に定着している子孫への大きな力になるだろう」と語った。 恩赦委員会は21年11月に請求を却下したが、昨年1月の政権交代後に再審議が決まった。

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  参考記事
殖民論と国の移民政策  

  国の移民政策
出稼ぎ目的の移民の送出しについては、救貧対策、外貨の獲得という面でその意義を認める議論もあったが、積極的には奨励することができないというのが、移民を管轄する外務当局の一貫した見解であった。
移民は、奴隷労働に近い労働にたずさわる上に、貧困層の教育程度の低い国民は外国事情にうとく日本の生活慣習をそのまま持ち込み、同化しないため、とかく摩擦を引き起こしがちであり、ひいては国家の体面を損ない、外交上の紛擾にもつながりかねないというのがその理由であった。

1894年(明治27)4月移民保護規則(明治27年勅令第42号)、次いで1896年(明治29)にこの規則に代わり移民保護法が制定されたが、これらの法令は、悪徳な移民取扱業者から移民を保護するため、移民渡航の許可制、労働契約によって渡航する移民の契約の認可制、移民取扱業者の国への保証金の納付義務などの制度を設けて、移民の送出しを制限するものであった。
1898年(明治31)11月の農商務大臣の諮問機関 農商工高等会議では現在の日本は資本を伴う殖民を行う国力を持つに至っていないとして、現状の出稼ぎ目的の移民については奨励せず、すでに海外に出ている移民についてその権利を保護するという政策が決定された。
その後、1907年(明治40)、政府は、移民保護法を改正して移民会社が資本をもって海外に広大な土地を購入し農場を経営し、そこに賃労働者として移民を送り込み、何年か後には土地を分譲して定着させるという殖民事業を行うことができるようにした。
しかし、この改正は、政府が積極的に殖民的移民を奨励するというものではなく、あくまで移民事業を監督し、移民を保護するという従前の枠組みを出ないものであった。
日本の真の歴史は和名を名乗る朝鮮人の政官財民による隠された朝鮮人の侵略の歴史!
大和朝廷は朝鮮人
、従って、天皇家は朝鮮人!
静岡県
は大嘘吐きの和名を名乗る朝鮮人凄く多く危険な地域!
日本人
と和名を名乗る朝鮮人に区別が必要!
顔相・袴田巌は明らかに朝鮮人、曾祖父母と祖父母、両親の人種or出自を公開しろ!
2024・5・22 北村秀徳、岩本桜 毎日新聞 北村秀徳、岩本桜よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種or出自を明し記事を書け! 
袴田事件の極刑にこだわった検察 「メンツ保持」否定する幹部たち (3)
2024・5・22 静岡放送
袴田巖さんに検察が死刑を求刑「冷酷で残忍な犯行」袴田事件再審公判【速報】 (2)
2024・5・22 静岡放送(SBS)
検察は再び死刑を求刑するのか「袴田事件」やり直し裁判 すべての審理を終えて22日午後、結審へ【袴田事件再審】 (1)
  (3)
「記事内容」
検察が選択した求刑は、56年前の確定審と同じ   「死刑」だった。 1966年6月に静岡県清水市(現静岡市)で一家4人を殺害したとして、強盗殺人などの罪で死刑が確定した袴田巌さん(88)再審公判 無罪が言い渡される公算が大きい中で、検察側はなぜ有罪主張にこだわり、極刑を求めたのか。

  【図でわかる】そもそも袴田事件とは

事件では2014年に静岡地裁が再審開始決定を出し、その後に東京高裁が決定を取り消したものの、最高裁が審理を差し戻し、東京高裁も23年3月に再審開始を認めるという異例の経緯をたどっている。 検察側有罪立証にこだわるのは   「メンツのためだ」との批判があるが、ある検察幹部は   「虚心坦懐(たんかい)に証拠を見た結果だ。メンツのためであるわけがない」と語った。 検察側は再審公判で、袴田さんが事件を起こしたと主張する理由を次々に列挙した。 袴田さんの実家から   5点の衣類の一つであるズボンと生地が一致する布端が見つかった  ▽袴田さんの左手中指にあった傷は事件時に負ったと考えられる  ▽「5点の衣類」の一つであるシャツの右袖に付いた血痕は、袴田さんと同じ血液型だった――といった具合だ。 別の検察幹部は   「これだけの証拠があるということをしっかり提示した」と説明する。 最大の争点である5点の衣類付いた血痕の赤みに関する弁護側の主張対する反論に終始せず防戦一方にならないように腐心した様子が見て取れる。 事件では4人が殺害されており、有罪主張を維持するのであれば死刑求刑は既定路線だった。 ただし、再審開始を認めた23年の高裁決定は、検察側が今回挙げている有罪主張の理由の多くを検討した上で、   「袴田さんを犯人と推認させるものではない」と退けている。 このため、再審公判での有罪は難しいとみる検察関係者は少なくない。【北村秀徳、岩本桜】

  
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「記事内容」
5月22日午前から静岡地方裁判所で開かれている袴田巖さんの再審やり直しの裁判で、検察は死刑を求刑しました。 袴田巖さんは1966年静岡県旧清水市(現・静岡市清水区)で一家4人を殺害したとして逮捕され、無実を訴えながらも1980年死刑が確定しました。 2023年3月東京高裁が裁判のやり直しを決定し、同年10月から静岡地裁で再審公判が開かれていました 5月22日の審理では、被害者遺族による書面での意見陳述が行われました。 被害者遺族は   「尊い4人の命が奪われた被害者がいることを忘れないでほしい」   「再度、真実を明らかにしてほしい」などと意見を伝えました。 また、論告で検察側は   「4人を殺害した犯人は袴田さんだと認められる」と述べました。 弁護団は、これまで袴田さんの無罪を捜査機関による“証拠のねつ造”含めて訴えていますが、検察側は午前中の審理で   「不可能」だと反論していました。 死刑を求刑する際検察は   「強固な殺意に基づいた極めて冷酷で残忍なもの。被害者4名の遺体は見るも無残な状態で発見されている。生命軽視態度は極めて顕著強い非難に値する」と述べました。 動機については   「金品強奪が目的」と説明しました。 弁護側は、検察による死刑求刑を受け   極悪非道な論告を行い、またえん罪をつくろうとしている」と強く非難しました。 その後の最終弁論で改めて袴田さんの無罪を主張しました。
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「記事内容」

58年前静岡県で一家4人が殺害された、いわゆる   「袴田事件」のやり直しの裁判は5月22日検察側の求刑を迎えます。 再び死刑を求刑するのかが注目されます。

  【写真を見る】検察は再び死刑を求刑するのか「袴田事件」やり直し裁判 すべての審理を終えて22日午後、結審へ【袴田事件再審】

1966年、静岡県の旧清水市(現・静岡市清水区)で一家4人を殺害したとして死刑が確定した袴田巖さん。 判決確定後も無実を訴え続け、2023年、東京高裁が再審開始を認めたことで、静岡地裁で再審=裁判のやり直しが行われています。 15回目となった再審公判は22日、すべての審理を終え、結審する見通しです。 最後の審理では、被害者遺族による書面での意見陳述が行われる予定です。 また、午後には、袴田さんの代わりに出廷する姉・ひで子さんも、意見陳述をする予定です。


  

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自民党と公明党が決裂か!裏金脱税事件を防ぐ政治資金規正法改正案などで連立与党の公明党と合意できず。「表の裏金」政策活動費もほとんど手をつける気なし。元朝日新聞・記者佐藤章さんと一月万冊 (1)
「記事内容」
政治資金規正法の改正をめぐり、日本維新の会はさきほど、政策活動費を廃止し、新たな制度を設けることなどを盛り込んだ独自の改正案を提出しました。 日本維新の会が提出した改正案では、   ▼企業・団体献金を禁止するほか、   ▼政治資金パーティー券の購入者の公開基準額を「5万円超え」に引き下げるとしています。 また、政党から議員に支給する政策活動費は廃止し、金額に上限を設けたうえで使いみちを限定する新たな制度を設け、支出に関する報告書を10年後に公表するよう義務づけることにしています。 改正案をめぐっては、自民党が単独で、立憲民主党と国民民主党が共同ですでに提出していて、衆議院の政治改革特別委員会できょう午後、審議入りする予定です。

  
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「記事内容」
政治資金規正法の改正をめぐって、立憲民主党と国民民主党などが20日共同で改正案を衆議院に提出した。 両党と無所属議員会派   「有志の会」が共同提出した改正案は、収支報告書の不記載などがあった場合議員本人が公民権停止の対象となるいわゆる   「連座制」の導入や、政党から議員に支給され公開の義務がない   「政策活動費」の禁止などが柱となる。 さらに国民民主党が要請した、国会議員が規正法違反などで起訴された場合政党助成金の一部を減額する案も盛り込まれた。 また、立憲民主党は単独で政治資金パーティーの開催を禁止する法案を20日衆議院に提出した。 提出者の落合衆院議員は、パーティ券は何人に売っていくら売り上げたか分からない状況だと指摘した上で   「透明性を高める手段のひとつとして有効だ」と述べた。 政治資金パーティーは、安倍派の裏金問題が起きた”舞台”で、自民党案ではパーティー券の購入者を公開する基準額を   「10万円超」としているが、立憲案ではパーティー開催そのものを禁止し厳しい法案を示すことで、自民党案と明確な違いを打ち出したいねらいだ。 規正法改正を巡っては、自民党が単独案を国会に提出し、22日にも国会の特別委員会で実質審議が始まるが、与野党間の意見の隔たりは大きく、議論の紛糾が予想される。

  
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「記事内容」
自民党は16日午前総務部会と政治刷新本部作業部会の合同会議を党本部で開き、裏金事件の再発防止に向けた政治資金規正法改正の条文案を了承した。

  【写真】懲りない自民党「政活費+機密費」で年間30億円の裏金温存 規正法改正でも目に余る往生際の悪さ
 
改正案では、収支報告書が適正に作成されているかを確認しないまま議員が   「確認書」を会計責任者に交付した場合、   「50万円以下の罰金」を科し、公民権停止の対象とする、いわゆる“なんちゃんて連座制”導入のほか、政策活動費の使途公開について、政党から議員への   「50万円超」の支出を対象とする。   「さらに引き下げないと国民の理解が得られない」 議員からはこんな声が出ていたのは、政治資金パーティー券の購入者の公開基準だ。 現行の   「20万円超」から   「10万円超」に引き下げるとしているのだが、連立を組む与党・公明党は   「5万円超」を主張しており、隔たりがある。 自民は17日の総務会で了承を得られたため、改正案を国会に単独提出するが、この議論でよく分からないのが、わずか数万円公開基準の引き下げに難色を示す自民議員の説明だ。   「購入者のプライバシーにも配慮する必要がある」   「公開されると困る方々もいる」などというのだが、政治資金パーティーは、秘密裏に行われているものでも、違法・脱法性が指摘されている催しでもない 政治資金規正法(第8条の2)で正式に規定されているものだ。   ■パーティーそのものを全面禁止とは言わないが、購入者は全面公開すべき 購入者だって何も後ろめたさを感じてパーティーに参加している訳ではないだろう。 より良い社会になるよう信念を持って政治家のパーティー券を購入しているはずだ。 それがなぜ、   「プライバシーに配慮」   「公開されると困る」のだろうか。   「パーティー券を購入しているのは、個人よりも多くが企業・団体。彼らは購入するパーティー券の総額が20万円を超える場合記載されずに済むように20万円以下の小口に分け、役員や従業員の個人に振り分ける。そうやって密接にかかわってきた公開基準の金額が低くなると、その分、議員、企業・団体の両者ともに手続きが煩雑になり、関係が表面化する可能性も高くなる。別に癒着しているとは言いませんが、公開されると詮索されて困る人が少なからずいるのでしょう」(野党議員秘書)  《パーティーそのものを全面禁止とは言わないが、購入者は全面公開すべき》   《パー券の公開基準を5万円、10万円引き下げるだけで大騒ぎ。よっぽど隠したい何かがある》 SNS上では、自民の規正法改正案に期待する声はほとんどみられない
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「記事内容」
自民党が政治資金規正法改正案を単独提出する方向となり、来週から国会の政治改革特別委員会を主な舞台法改正の議論本格化する見通しとなった。

  【ひと目でわかるグラフ】岸田内閣の支持率推移

ただ、自民案に注がれる視線は一様に冷ややか 与野党協議は難航が必至で、成立への道筋は見えない。 指導力を発揮する場面のない岸田文雄首相に足元から公然と批判が上がり始めた。   「改革の名に値しない。考えの違いを浮き彫りにしたい」。 立憲民主党の安住淳国対委員長は16日、国会内で記者団にこう述べ、自民党を徹底追及する考えを示した。 これに先立ち、安住氏は自民の浜田靖一国対委員長と会い、来週半ばに衆院特別委の審議をスタートさせることで一致した。 自民の規正法改正案は、政治資金パーティー券購入者公開基準額を現在の   「20万円超」から   「10万円超」に引き下げるなどの内容 公明党は   「不十分だ」とする立場を崩さず、自公の対応が割れる異例の事態となった。 思わぬ展開に焦る自民が秋波を送るのが日本維新の会だ。 安住氏との会談後浜田氏は維新の遠藤敬国対委員長の元に足を運び、   「自民案の審議をお願いしたい」と要請。   「手土産」とばかりに、維新が重視する調査研究広報滞在費(旧文書通信交通滞在費)の見直しに向けて衆参両院議長も加わる協議体を設ける意向を伝えた。 旧文通費をてこに維新との法案協議を実現し、公明の軟化を誘う戦略だ。 だが、自民派閥の裏金事件に対する世論の反感が冷めない中維新が歩み寄る様子は今のところない 馬場伸幸代表は16日の記者会見で、自民案を   「まともに議論する必要はない」と切り捨てた 自民幹部立民や維新が主張する企業・団体献金廃止について   「絶対のめない」と断言する。 首相は今国会での規正法改正を繰り返し明言してきた。 しかし、政治資金の透明化に消極的な党幹部らを動かし切れず、自公協議の物別れにつながった。 岸田派(解散決定済み)の平井卓也デジタル相は15日首相が主導した派閥解消など一連の対応について記者団に   「分かりづらくした。自ら墓穴を掘った」と言い放った。 16日の規正法改正案の党内審査では、世論を意識して   「パー券公開基準をさらに引き下げるべきだ」という声が上がり一枚岩になれない現状を浮き彫りにした。 6月23日に会期末を控え、審議日程に余裕はない。   「この難局をどう切り抜けるか、首相のメッセージが伝わってこない」。 ある岸田派議員はこう嘆息した。

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「コメント」

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2024・5・22 日テレ
【速報】「ヤミ金の味、忘れられず…」旧五菱会事件のヤミ金グループ元メンバーら4人 ヤミ金で利息得た疑いなどで逮捕 
「記事内容」
2003年に摘発された指定暴力団山口組系旧五菱会によるヤミ金融事件で、ヤミ金グループのメンバーだったとみられる男ら4人が、ヤミ金で違法に利息を得るなどしたとして逮捕されたことが分かりました。 捜査関係者によりますと、ヤミ金を経営する針谷恭輔容疑者(44)ら2人去年10月から今年2月までの間30代から60代の男女9人に国に登録せずに、およそ180万円を法定利息の最大17.9倍で貸し付け違法に利息を得た出資法違反の疑いなどがもたれています。 針谷容疑者らは、2018年1月から今年2月までのおよそ6年間で1万5000件ほどの貸し付けを行い、違法な利息分のおよそ6億円利益として得ていたとみられています。 針谷容疑者らのヤミ金では、最大3292%という超高金利となっていたということです。 また、客に振り込ませた返済金を銀行のATMから引き出した   出し子とみられる男と、そのカネを別の場所に移した   運び役」とみられる女の2人も逮捕されていて、複数の通帳に移し替えたり場所を移動したりすることでマネーロンダリングをして足がつかないようにしていたとみられています。 さらに、警視庁の捜査今回逮捕された針谷容疑者は、2003年に摘発された指定暴力団山口組系旧五菱会の大規模なヤミ金融事件で、グループのメンバーの1人だったことが分かりました。
旧五菱会のヤミ金融事件、“ヤミ金の帝王”と呼ばれたグループのトップの男運営するヤミ金が、多重債務者名簿などを基に超高金利でカネを貸し付けていたもので、名簿など顧客情報を収集・管理する   センター」や実際にカネを貸し付ける   店舗」、そしてカネを取り立てる   従業員」らで組織は構成されていたといいます。 今回逮捕された針谷容疑者はこのカネを取り立てる   「従業員」として関与していたとみられ   「五菱会のヤミ金グループが行っていた事業の味が忘れられなかった」などと話しているということです。 警視庁は、旧五菱会事件のノウハウやネットワークを活用してヤミ金を営業していたとみて、事件の全容解明を進めています。
顔相・職歴・矢部宏治は明らかに朝鮮人、曾祖父母と祖父母、両親の人種or出自を明し記事を書け!
日米戦争
は朝鮮人が捏造した明治維新に続き共産主義者の朝鮮人山本五十六朝鮮人近衛文麿が仕掛けた敗戦革命=真珠湾攻撃→二人は自害!
2024・5・22 (1/2ページ) 現代ビジネス
鳩山元首相が絶句…「秘密会合」をリークされ、裏切った腹心がじつは忠誠を誓っていた「ヤバすぎる相手」 
「記事内容」
日本には、国民はもちろん、首相や官僚でさえもよくわかっていない   ウラの掟」が存在し、社会全体の構造を歪めている

  【写真】なぜアメリカ軍は「日本人」だけ軽視するのか…その「衝撃的な理由」

そうした   「ウラの掟」のほとんどは、アメリカ政府そのものと日本とのあいだではなく、じつは米軍日本のエリート官僚とのあいだで直接結ばれた、占領期以来の軍事上の密約起源としている。『知ってはいけない 隠された日本支配の構造』では、最高裁・検察・外務省の   「裏マニュアル」を参照しながら、日米合同委員会の実態に迫り、日本の権力構造を徹底解明する。   *本記事は矢部 宏治知ってはいけない 隠された日本支配の構造』(講談社現代新書)から抜粋・再編集したものです。

  きっかけは鳩山政権の崩壊
もともと私が沖縄の米軍基地問題を調べ始めたのは、2010年6月に起きた民主党・鳩山政権の崩壊がきっかけでした。 その前年の8月末の総選挙で、308議席という史上最多議席を獲得し、戦後初の   「本格的政権交代」を成しとげた鳩山首相は、しかし普天間基地の   「移設問題によってつまずき、わずか9ヵ月で退陣に追い込まれてしまいました。 誰が見ても危険な人口密集地外国軍基地(普天間基地)を、   「県外または国外へ移そうとしたところ、官僚や検察、大手マスコミから激しいバッシングを受けて、あっけなく政権が崩壊してしまったわけです。 不思議に思った私は写真家と2人で沖縄へわたり、本島内のすべての米軍基地の写真を撮影して、ガイドブックをつくりました。それがスタート地点となって、いま本書で書いているようなことを取材・研究し始めたのです。
  秘密会合の翌日の裏切り
私はその後、鳩山元首相と何度か対談して、その間の経緯をあらためて伺う機会があったのですが、鳩山政権が崩壊に向かった最大のターニング・ポイントは、2010年の4月6日だったと言えます。 その直前まで予算編成の問題で身動きがとれなかった鳩山首相は、4月になって、ようやく懸案の普天間基地の   「移設問題にとりかかろうとした。   「5月までに結論を出す」というアメリカ側との約束があったからです。 そのため4月6日外務省、防衛省から幹部を2人ずつ首相官邸に呼んで秘密の会合をもった。 そして以前から温めていた   「徳之島移設案」という最後のカードを示して、協力を求めたのです。   「みんなに官邸に来てもらって、そこでお酒も出したんですよ。二合ほど呑んだと思います。ずいぶんと前向きになってくれて、   「やりましょう!」というとてもいい雰囲気になった。 そこでいちばん大事なことは、このメンバーが互いに情報を交換しながら、それを外部に漏らさないことだ。 漏れた瞬間、この話は潰されてしまう恐れがあるから、それだけは気をつけてくれといいました。   「はい、わかりました」ということで、みんな上機嫌になって別れたわけです。ああ、この連中はやってくれるんじゃないか、期待できるなという気持ちになりました」(鳩山氏の発言「第80回UIチャンネル」2014年12月8日) ところがその翌日(4月7日)、朝日新聞の夕刊一面に、その秘密会合の内容がそのままリークされたのです。   「これはショックでした。自分が実現したい政策を、いちばんの腹心だと思っている人たちに伝えたら、すぐに裏切られたという話ですからね。もうこの交渉は彼らには頼れないと感じました。メンバーのなかに、明らかにこの案を潰そうと思っている人間がいる。そのことがわかったので、精神的なダメージは非常に大きかったですね」(同前) これは考えてみると、非常に不思議な出来事だったわけです。 いくら彼ら超エリート官僚たちといえども、最高権力者である日本国首相に逆らうのは、非常にリスクが大きい行動のはずだからです。 にもかかわらず、翌日の夕刊一面でのリークという裏切りは、露骨すぎる。 面従腹背という言葉がありますが、面従している時間があまりにも短すぎるのです。   「私たちはあなたの命令には従いませんよ」という意思表示をされたとしか、言いようがない出来事でしょう。   「このとき官僚たちは、選挙で選ばれた首相鳩山ではない、なにかほかのものに忠誠を誓っているのではないかという思いがしました」と鳩山氏が振り返るのも、無理はありません
  まさに「ブラックボックス」
この   「事件」についても、日米合同委員会の実態がわかってくるにつれ、背景が徐々に明らかになってきました。 日米合同委員会の本質とは、占領時代から続く基地の使用権や治外法権など、米軍が持つ巨大な特権を、どうすれば日本の国内法のもとでトラブルなく維持していくかの調整機関です。 もともと占領中に旧安保条約の交渉をしている段階で、   「日本国民の目にふれさせたくない取り決め」を、すべて密室で処理するためにつくられた   「ブラックボックス」なのです。 ですから日米合同委員会での協議といっても、もちろん最終決定権は米軍側が握っています。 これまでに発掘された日米合同委員会の非公開議事録のなかには、米軍側の交渉担当者が、   「それはすでに米軍の上級司令官〔太平洋軍司令官〕が決定したことなので、日本政府が承認するかどうかという問題ではない」 などとストレートに発言しているケースもあるのです。 その他にも、たとえば2012年、第2章でも触れたオスプレイが普天間基地へ配備されることになったとき、当時の野田佳彦首相が、   「オスプレイの配備については、日本側がどうしろこうしろという話ではない」といって国民の怒りを買いましたが、法的な現実としては野田首相の言っていることが正しかった 基本的に米軍側が   「オスプレイを配備することになった」という通報を一本出せば、現在の日本政府にはそれを拒否する法的権利はないのです。
  官僚たちが忠誠を誓っていたもの
そうした状況のなかで、日米合同委員会が発足してからすでに60年以上になりますが、それなりにぎりぎりの交渉を重ね、基地の移転や一部返還といった困難な問題についても、なんとかすり合わせて合意してきたという歴史がある。 日米合同委員会のメンバーは、たとえば外務省なら北米局長法務省なら大臣官房長と、最高のエリートコースにいる官僚たちが、そのポストによって選ばれています。 ですから彼らにしてみると、自分の上司も、その上司も、そのまた上司も、全員がこの   「米軍+官僚共同体のメンバーなわけです。 だから裏切ることなど、絶対にできるはずがありません。 なかでも法務省から合同委員会のメンバーとなる大臣官房長は、その後、かなりの確率で検事総長に就任しています。 そして次の第五章で見るように、日本の最高裁は、   「砂川裁判・最高裁判決」というひとつの判決によって、現在、まったく機能していないわけです。 最高裁が機能していない中で、検事総長を出す権利を握っているわけですから、日本の法的な権力構造のトップには、この日米合同委員会が位置しているということになる。 そうしたガッチリとシステム化された権力構造のなかで、長い時間をかけて苦労して積み上げてきた合意を、   「ひょっとしたら数ヵ月で辞めるような首相に、ひっくり返されたくない」というのがおそらく彼らの本音だったのでしょう。 つまり鳩山氏が感じた、日本の高級官僚が忠誠を誓う、   「首相鳩山ではない、なにか別のもの」とは、この日米合同委員会という、60年以上続く   米軍+官僚」の共同体だったというわけです。 さらに連載記事   <なぜアメリカ軍は「日本人」だけ軽視するのか…その「衝撃的な理由」>では、コウモリや遺跡よりも日本人を軽視する在日米軍の実態について、詳しく解説します。

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2024・5・22 朝日新聞 
「混合診療」対象拡大へ 厚労省検討 がん遺伝子パネル検査など有力 
「記事内容」
公的医療保険が適用される診療と、保険が適用されない診療を同時にする   「混合診療」について、厚生労働省が対象を広げる検討に入った。 政府が6月にもまとめる   「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」に盛り込む考え。 有効性を評価するデータの不足などを理由に一部の患者だけに保険適用されている診療について、広げる案が有力だ。

  【写真】がんステージ4、涙に暮れた 「ダメ元」の遺伝子検査がくれた2年半

混合診療は原則禁止。 保険の適用される診療と保険が適用されない診療を組み合わせると、保険適用対象の治療も含めて全額自己負担となる。 科学的根拠の薄い診療の拡大などを防ぐためだ。 ただ、保険適用をめざす先進的な医療などに関しては、   「保険外併用療養」として例外的に混合診療でも公的保険が使えるようにしてきた 自民党の作業部会では、有効性評価のデータ不足を理由に保険適用の対象が限られている最先端の医療などについて、混合診療を認めるよう提言をまとめた。 今回、対象拡大の候補として有力なのが、がん細胞の遺伝子を網羅的に調べる   がん遺伝子パネル検査」だ。 遺伝子変異を調べて治療法の選定につなげる検査で、2019年に公的医療保険に適用された。 だが、化学療法などの標準治療を終えた人らに対象が限られ、患者団体が初回からの保険適用を求めてきた

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2024・5・22 読売新聞 
荷主の「買いたたき」、公取委が迅速に取り締まり…「2024年問題」を受け下請法改正へ 
「記事内容」
トラック運転手の不足輸送力の低下が懸念される物流の   「2024年問題」を受け、公正取引委員会下請法改正に乗り出すことがわかった。 荷主と運送事業者の取引は現在下請法の対象外だが、同法を適用できるようにする 運送事業者に支払う運賃を著しく低い水準に抑える   買いたたき」を行う荷主を下請法で迅速に取り締まれるようにすることで、運送事業者がコスト上昇分を取引価格に転嫁しやすくする

  【図解】一目でわかる…「荷主」の立場は法改正でこう変わる

自民党中小企業小規模事業者政策調査会などが近く政府に対し、法改正を提言する。
政府は6月に策定する
  「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」に盛り込む方針で、来年の通常国会での改正を視野に入れている。
荷主と運送事業者では、仕事を発注する荷主の立場が強いことが多いものの、下請法では明確な下請け関係にないとされている。
例えば、消費者が家電を買う場合荷主となる家電量販店は運送事業者を手配して消費者の自宅に有料で商品を配送するが、下請法では、荷主は消費者と運送事業者の取引
  「仲介」しているだけで、下請け関係とはみなされない。
企業が取引先の部品メーカーから部品を買う場合も同様だ。
荷主となる部品メーカーが運送事業者を手配して企業に部品を届ける取引は、下請法の適用外となる。  
政府は、荷主と運送事業者の取引が下請け関係にあるとみなせるように法改正することで、公取委が荷主による買いたたきなどを積極的に取り締まれるようにする
運送事業者がコストの増加分を取引価格に転嫁し、賃上げの原資が確保できる環境を整えることで、物流業界が直面する運転手の人手不足の解消につなげる狙いもある。
中小企業庁の調査によると、コスト増に対する取引価格への転嫁率は、
  「トラック運送」が24%主要業種中で最も低かった
人件費やガソリン価格の上昇分について荷主が取引価格への反映を拒む例や、荷主の都合で積み下ろし場所で運転手が待機する
  「荷待ち時間」の料金支払いを拒む例があるという。
荷主と運送事業者の取引については、悪質なものは独占禁止法の優越的地位の乱用で取り締まることができる。
ただ、独禁法で違反行為をやめさせる排除措置命令を出すには年単位の時間がかかり、迅速な法執行に課題がある。
日本政府と故・朝鮮人安倍晋三二次政権は和名を名乗る朝鮮人シナ人、移民(クルド人)を利用し戦後政治の目的(日本国破壊と大和民族の削減)を実行→武漢ウイルスも利用し目的を加速→朝鮮人菅義偉(アイヌ新法)→朝鮮人岸田文に引き継がれ、今に至る証!
日本
犯罪者の民度の低い危険なシナ人や和名を名乗る朝鮮人は不要!
2024・5・21 メーテレ 
在留カードを偽造したとして逮捕された中国籍の女性を不起訴処分 名古屋地検 
「記事内容」
在留カードなどを偽造したとして、逮捕された中国籍の女性について、名古屋地検は不起訴処分としました。 ※流石、名古屋地検の検事は正義無き和名を名乗る朝鮮人(日本国破壊者)! 21日付で不起訴処分となったのは、静岡県浜松市の中国籍の女性(37)です。 警察によりますと、女性は4月9日ごろパソコンやプリンターを使って、在留カード6枚などを偽造した疑いで逮捕されていました。名古屋地検は不起訴の理由を明らかにしていません。

 ※和名を名乗る朝鮮人も犯罪者は皆、祖国に強制送還しろ!

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日本は明治維新以来155年、民主主義国家に非ず!
日本が祖国唯一の日本人
の大和民族が知らぬ、知らされぬ膨大な数の和名を名乗る朝鮮人が全国各地津々浦々に潜む非常に危険な多民族国家!
然も、犯罪者
(詐欺、殺人、性犯罪)は大概、和名を名乗る朝鮮人!
2024・5・21 奥原慎平 産経新聞 奥原慎平よ、曾祖父母と祖父母、、両親の人種or出自を明し記事を書け!
札幌やじ訴訟の原告男性 「拡声器で妨害とは別」「つばさの党での引き合いは迷惑」 
「記事内容」
令和元年、札幌市で演説中の安倍晋三首相(当時)に   「辞めろ」   「帰れ」などやじを飛ばした男女北海道警の警察官に排除された問題を巡り、札幌地裁は   「表現の自由などが違法に侵害された」として、道に賠償支払いを命じた 2審の札幌高裁は1審判決の一部を取り消したが1審の司法判断が演説妨害の正当化に利用されたとの指摘がある。 原告男性の大杉雅栄氏(36)産経新聞の取材に応じ、   「肉声でやじを飛ばしただけで演説が不成立になったわけではない拡声器などを用いた選挙妨害と一緒にしてほしくない」と述べた。 ※正論!

  【写真】原告男性の大杉雅栄氏 
※顔相・大杉雅栄は明らかに朝鮮人、曾祖父母と祖父母、、両親の人種or出自を明しものを言え!

  ■「札幌はあくまで肉声」 ──4月28日投開票の衆院東京15区補欠選挙で、政治団体「つばさの党」陣営による他の候補への妨害行為をどうみている   「人の演説会場で拡声器を使って罵詈(ばり)雑言を浴びせるなどして、演説を成り立たせなくしている。演説妨害で立件されても仕方ないレベルだろう。(つばさの党陣営が主張している)相手の候補者の考えを知りたいなら公開質問状でも公開討論でも方法があるはずだ」 ──つばさの党幹部はX(旧ツイッター)に「候補者以外の安倍へのヤジが合法な時点で、候補者である俺らが違法なわけがない北海道のヤジも、俺らがやったヤジも全く同じ」と投稿し、大杉氏らのやじを念頭に行為を正当化している ※つばさの党、和名を名乗る朝鮮人の屁理屈!   「札幌での事案はあくまで肉声のやじで、表現の自由の範囲内と裁判所も判断している。実際、被告である北海道警でさえ、やじは演説妨害との主張をしていない。つばさの党の事案とは大きく異なり、引き合いに出されるのは迷惑だ」 ※和名を名乗る朝鮮人組織・やじ逮捕は北海道警の故・朝鮮人安倍晋三への忖度! ──肉声でもやじを飛ばせば、平穏に演説を聞きたい人の権利を邪魔しているのでは   「静かに演説を聞く権利というものはあるのだろうか。閉ざされたプライベート空間ならともかく(当時やじを飛ばした)札幌駅前は公共空間だ。そこには安倍氏の主張に対し、賛成の人も反対の人もいる。多少のノイズはありうるし、異論を口に出せるのが民主主義社会というものだ」 ※日本は明治以来、民主主義国家に非ず、和名を名乗る朝鮮人の独占統治が続く日本、統治者を考えモノを言え!   ■「従前通り選挙違反取り締まりを」
──平成29年5月に東京・秋葉原で応援演説した安倍氏に対する「帰れ」の大合唱はどう思うか
  「うるさいのはそうだろう。ただ、上品かどうかは別にしても、そうしたやじは許容されてきた面がある。民主党政権の野田佳彦首相(当時)が演説する際に『売国奴』とコールが上がっている場面を動画で確認したことがあるが、かといって警察が介入するものでもない
  「安倍氏は国会論議を軽視し、疑惑の追及にも詭弁(きべん)やごまかしに終始してきた。主権者を代弁する国会議員の言葉さえ受け止めない人間市民が直接声を届けるには、やじのような粗野なスタイルにならざるを得ない面がある」
──札幌地裁の判決がその後、警備の萎縮を招いたとの見方がある
  「道警は警護警備を厳格に行ったことで一線を越えたわけではなく、警護警備に名を借りて不当な言論弾圧をしていた。それが違法と認定されるのは法治国家として当然だ。やじ裁判で全く新しい判例が確立した事実はないので、警察の適法な活動が制約される理由はない選挙違反の取り締まりも、判例などを参考に従前通りやれば良いのではないか」(聞き手 奥原慎平)
介護施設の経営者は和名を名乗る朝鮮人!
関わる理学療法士(31)も当然、性癖を有す朝鮮人、曾祖父母と祖父母、両親の人種or出自を公開しろ!
大和民族の日本人に濡れ衣を着せるな=朝鮮人隠し=国家犯罪!
2024・5・21 NBC長崎放送
介護事業所施設内で20代女性に強制性交等の疑いなどで理学療法士の男(31)逮捕「わいせつな行為はしていない」容疑を否認 
「記事内容」
長崎県島原市内の介護事業所に勤めていた31歳の理学療法士の男が、20代の女性に対し、施設内で性的暴行やわいせつな行為をしていたとして逮捕されました。

  【写真を見る】介護事業所施設内で20代女性に強制性交等の疑いなどで理学療法士の男(31)逮捕「わいせつな行為はしていない」容疑を否認

逮捕されたのは南島原市有家町の理学療法士の男(31)です。 警察の調べによりますと、男は2022年6月、当時、勤めていた島原市内の介護事業所で20代の女性に対し、施設内で性的暴行を加えたほか、別の日にも、同じ女性に対しわいせつな行為をした疑いがもたれています。 女性からの被害届を受けた警察が捜査を行った結果、男の犯行が明らかになったとして強制性交等、強制わいせつの疑いで21日、逮捕しました。 調べに対し、男は、   「わいせつな行為はしていない」と容疑を否認しています。 警察は、被害者保護の観点から男と被害女性との関係性について明らかにしていません。

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2024・5・21 南島信也 朝日新聞 南島信也よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種or出自を明し記事を書け!
河津桜まつりの消費税未納で町長ら謝罪、約500万円納付へ 静岡 
「記事内容」
静岡県河津町内で開かれる   「河津桜まつり」の実行委員会が駐車場料金などまつりの収入に対する消費税を長年納めていなかった問題で、実行委20日、未納分は概算で400万~500万円にのぼると公表した。 時効を迎えていない5年間分で延滞税は含まない。 未納分は繰越金を充当し、全額を近く納付するという。

  【写真】消費税などの税金未納額を公表し謝罪する河津桜まつり実行委員会の山田和子会長(左)と岸重宏河津町長=2024年5月20日午後2時41分、静岡県河津町役場、南島信也撮影 

桜まつりは町と町観光協会、町商工会などで組織する実行委が主催している。 未納分の税目は消費税だけでなく、法人税、県事業税、特別法人事業税、県民税、町民税で、まつりが1991年に始まってから一度も支払っていなかったという。 実行委によると、1月30日に下田税務署へ相談に訪れた際課税判断が示され、税理士が過去5年分の領収書など書類を精査していたという。 町によると、2019~23年で駐車場料金や露店の出店料、企業協賛金で約1億5586万円の収入があった。 そのほとんどが仮設トイレの設置や交通整理、ごみの処理などに充てられている。 長年赤字が続いてきたが、町の補助金などによりようやく黒字になったという。 そのため、実行委は   「公益的な運営で収益目的ではないため、消費税の課税対象にはならない」と解釈して納税を怠っていたという。 実行委会長山田和子町観光協会長は20日町役場で記者会見を開き、   「消費税に関する正確な理解が不足しており、迷惑をかけたことをおわびする」と謝罪した。※顔相・横着な山田和子は明らかに朝鮮人の謝罪、曾祖父母と祖父母、両親の人種or出自を明しものを言え! 岸重宏町長も ※顔相・職歴・岸重宏は明らかに朝鮮人、曾祖父母と祖父母、両親の人種or出自を明しものを言え!   「町長として税に対する認識不足が今回の事態に至った原因であり、深く反省している」と頭を下げた。 実行委事務局は町役場内に置かれ、実態は町が中心となって運営するイベントとなっている。 昨年6月に実行委内部で課税対象となる可能性が指摘されたが、実行委は税務当局に確認するなどの対応は取らなかった。 岸町長は危機管理体制について問われ、   「今回を機に税理士を置くなど実行委内の仕組みづくりを進めたい」と語った。 桜まつりは伊豆半島に早春を告げる一大イベントで、河津川沿いの約850本の早咲きの河津桜など一帯に約8千本の桜が咲く。 今年は2月1~29日に開催され、約62万人が訪れた。(南島信也)
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2024・5・21 河北新報
石川前町長を再逮捕 別の工事でも官製談合疑い 福島県警 (4)
2024・5・5 福島民友
聴取と食い違いなく...携帯解析が有力証拠に 福島・石川の官製談合 (3)
2024・5・3 福島民法
福島県石川町の官製談合事件 携帯、供述逮捕の決め手 元土木会社の2人 周囲に不正認める話 (2)
2024・4・30 朝日新聞 
現職町長を逮捕 町発注工事で予定価格を漏らした疑い 福島県石川町 (1)
  (4)
「記事内容」
福島県石川町発注の道路工事を巡り、前町長の塩田金次郎容疑者(76)が入札予定価格を同町の土木会社   「志賀建設」の元社員に漏らしたとされる官製談合事件で、県警捜査2課などは21日、別の町発注工事でも予定価格を業者に漏らしたとして、官製談合防止法違反などの疑いで、塩田容疑者を再逮捕した。 逮捕容疑は2022年度、当時志賀建設社員だった無職関根徳夫(69)と、元取締役でコンサルタント業添田保雄(63)の両容疑者に町認定こども園用地造成工事の入札参加業者と、予定価格と同額の設計価格を教え、同社に工事を落札させた疑い。 県警は、入手した情報で入札を妨害した公競売入札妨害の疑いで、関根、添田両容疑者も再逮捕した。 県警は3容疑者の認否を明らかにしていない。
  (3)
「記事内容」
福島県石川町の公共工事入札を巡る官製談合事件で、公契約関係競売入札妨害の疑いで逮捕された土木会社   「志賀建設元社員の無職関根徳夫容疑者(69)=同町字境ノ内、元役員のコンサルタント業添田保雄容疑者(63)=平田村中倉字見上=の携帯電話データの解析結果などが、逮捕に至る有力な証拠となったことが4日捜査関係者への取材で分かった。 捜査関係者によると、県警は2人に複数回の事情聴取を行い、その過程で携帯電話を押収した。 通信記録などを解析した結果事情聴取の内容に食い違いがないことから、証拠の一つになったとみられる。 関係者によると、2人は昨年別の贈収賄事件で警察に事情を聴かれており、その後に今回の事件についての県警の任意の事情聴取が始まったという。 県警は、官製談合防止法違反などの疑いで逮捕された石川町長塩田金次郎容疑者(76)=同町形見字道橋=と2人の関係性や、塩田容疑者に見返りがなかったかなどについて慎重に調べている

  
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  (2)
「記事内容」
福島県石川町発注道路工事の指名競争入札を巡る官製談合容疑事件で、県警に公契約関係競売入札妨害の疑いで逮捕された、町内の土木会社
  「志賀建設」の元社員で無職関根徳夫容疑者(69)=石川町境ノ内=と元役員でコンサルタント添田保雄容疑者(63)=平田村中倉字見上=の携帯電話データや任意での事情聴取内容などが逮捕の決め手となったことが2日、捜査関係者への取材で分かった。
両容疑者は逮捕前官製談合防止法違反と公契約関係競売入札妨害疑いで逮捕された石川町長塩田金次郎容疑者(76)=石川町形見字道橋=から不正に入札情報を得ていたことを認める趣旨の話を周囲にしていたことも関係者の話で判明した。
捜査関係者によると、内偵捜査の過程で関根容疑者は昨年添田容疑者は今年になって浮上し、複数回にわたり任意で事情聴取した。
両容疑者の携帯電話も押収していた。
その通信記録やデータなどを解析し、事情聴取内容などと矛盾がないとして3人の逮捕状を請求し発付されたという。
塩田容疑者の逮捕容疑は2022(令和4)年度の町発注道路工事に先立ち、町長として適正に入札を執行する義務があるのに、秘密事項である予定価格を志賀建設社員だった関根容疑者、取締役だった添田容疑者に教え、同社に落札させた疑い。関根、添田両容疑者は公正な入札を妨害した疑い
予定価格の基になる設計金額の決裁権者は塩田容疑者で、入札前に予定価格を知り得る立場にあった。
県警は塩田容疑者が予定価格を漏らした目的や経緯、3人の関係性、金銭の授受などを詳しく調べている
  ■塩田容疑者「スポンサーになってくれ
石川町発注道路工事の指名競争入札を巡る官製談合容疑事件。
工事を受注した町内の土木会社
  「志賀建設」に在籍していた元社員の関根徳夫容疑者、元役員の添田保雄容疑者と町長の塩田金次郎容疑者の接点はどこにあるのか。
  ■業者行脚
塩田容疑者は2018(平成30)年9月の石川町長選で現職を破り、初当選を果たした。
町議2期、県議4期を務めた政治経験に町民は期待を寄せた。
歴代町長4人に仕えたという元町職員の70代男性は
  「(塩田容疑者が)町長になろうとしていた時期に『スポンサーになってくれ』と町内の土木と建設業者を歩き回っていた」と証言する。
  「援助してくれという意味だったのだろう」と補足した。
自営業の30代男性は、塩田容疑者が支援者には物腰柔らかに対応する一方で、応援してくれない住民には素っ気ない態度を取っていたと感じた。
  「選挙のためなら何でもするような印象を受けた」という。
  ■40年来の関係
関根、添田両容疑者は昨年7月に志賀建設を退社するまで、約40年間にわたる関係だった。
2011年に先代社長が体調を崩し、両容疑者が中核となって経営を切り盛りするようになった。
先代社長が2018年に亡くなり、息子に代替わりした後、2019年ごろに関根容疑者は取締役を外れたが、添田容疑者と引き続き入札業務を担っていたという。
添田容疑者の近親者は、塩田容疑者が経営する塩田工業で長年にわたり勤務するなど近い関係にあったとされる。
添田容疑者の亡父は、県議時代の塩田容疑者の政治活動を熱心に応援していたという。
建設業関係者によると、添田容疑者は人付き合いが巧みで、信頼が厚かった。
入札会場などに志賀建設の代表として顔を出すのは多くが添田容疑者だったという。
関根容疑者は熱心な仕事ぶりで
  「裏から会社を支えていた」
  「実質的な経営者」との評判だ。
ただ、同業者との懇親には積極的ではなく、社内でも身の上話をするタイプではなかったという。
  ■事業の行く末は
4月27日に移転オープンしたばかりの町歴史民俗資料館は、町内の資源を生かしたにぎわいづくりを目指した塩田容疑者の肝いりだった。
整備中の認定こども園は12月に開園する予定だ。
公民連携事業で注目を集める道の駅は、2026(令和8)年3月の開業に向け現在は設計段階にあり、9月の着工を予定している。
塩田容疑者の逮捕を受け、大型事業の行く末を懸念する声が上がっている。
会社経営の60代男性は
  「多くの事業が頓挫する可能性がある。町内経済への影響は避けられない」とみる。
道の駅整備を担当する町職員は
  「当面の方針が決まらないと正直、身動きが取れない」とこぼした。
  (1)
「記事内容」
町発注工事の予定価格を町内の業者に漏らして落札させたとして、福島県警は30日、同県石川町長の塩田金次郎容疑者(76)を官製談合防止法違反公契約関係競売入札妨害の容疑で逮捕して発表した。 工事を落札した町内の   「志賀建設」の元社員の関根徳夫(69)元役員の添田保雄(63)の2容疑者も公契約関係競売入札妨害容疑で逮捕。 県警は、3人の認否を明らかにしていない。 県警捜査2課などによると、塩田容疑者は2022年の町道改良工事の入札で、当時同社に在籍していた関根、添田の両容疑者予定価格を伝え、同社に工事を落札させた疑いがある。 塩田容疑者は自民の県議を経て、18年に町長に初当選。 現在2期目。 同町では2006年にも当時の町長が職員採用をめぐる収賄容疑で逮捕されている。
アサヒは所詮、創業業者は朝鮮人、現在の経営陣も和名を名乗る朝鮮人!
2024・5・20 読売新聞
和光堂ベビーフード5商品、9万5000個を自主回収…フッ素樹脂混入 
「記事内容」
アサヒグループ食品は20日、展開する和光堂ブランドベビーフード5商品計約9万5000個を自主回収すると発表した。 製造時にフッ素樹脂が混入していた。 健康被害は確認されていないという。

  【写真】樹脂の混入が確認された「牛肉とほっくりじゃがいもの煮物」

回収の対象は全国で販売した   「栄養マルシェ 鮭のまぜごはんランチ」や   「栄養マルシェ 牛肉おこわランチ」、   「BIGサイズの栄養マルシェ 田舎風弁当」などで、いずれも賞味期限が来年5~6月の商品
購入者から連絡があり、同社が調べたところ樹脂の混入が確認された。 樹脂は製造ラインの部品の一部だったという。 問い合わせは、専用ダイヤル(0120・223・076)へ。

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2024・5・20 TBS 
【速報】衆院・政倫審「44人全員欠席」参院に続き出席者おらず 自民党裏金事件めぐり 
「記事内容」
自民党の派閥の裏金事件を受け、衆議院の政治倫理審査会は審査対象で、まだ出席していない安倍派二階派の議員44人弁明の意思があるか確認していましたが、全員が“弁明の意思はない”と回答したことがわかりました。 衆議院の政治倫理審査会をめぐっては、自民党の派閥の裏金事件を受け、安倍派の松野前官房長官ら6人が弁明してきましたが、審査対象となっている安倍派の萩生田前政調会長や二階派の二階元幹事長など44人の議員は出席していません。 きょう正午が弁明の意思の回答期限でしたが、44人全員が弁明の意思はないと回答していることがわかりました。 これまでに、安倍派幹部の衛藤征士郎衆院議員“けじめは終わっているのではないか。ほかの議員と連携し対応したい”と話すなど、政倫審への出席には否定的な考えを示していました。 参議院でも審査対象の自民党議員ら29人全員が出席しない意向を明らかにしており、裏金事件の真相解明に向けた本気度が問われています
日本の犯罪は朝鮮人が捏造した大嘘の歴史・明治維新後遺症!
明治維新
以来155年、日本が祖国唯一の日本人(大和民族)と在日欧米人、世界を騙し、DNAに性癖と火病、欠陥を有す銭が命の大嘘吐きの和名を名乗る朝鮮人独占統治が続く汚れた多民族国家、日本!
日本政府は朝鮮人犯罪
を大和民族の日本人に濡れ衣を着せるな=国家犯罪!
2024・5・20 FNN 
「ソープ断るならもっときつい仕事させるぞ」売掛金1000万円のため売春させたホスト逮捕 ホストクラブ「LOVE」営業許可を“都内初”取り消し 
「記事内容」
ホストが売掛金回収のために女性客に売春させた事件を受け、逮捕された男が働いていたホストクラブの営業許可が   「取り消し処分」となった。

  【画像】派手な看板で女性客を誘う歌舞伎町のホストクラブ

売掛金が理由での許可の取消処分は東京都内で初めてとなる。 東京都公安委員会は、歌舞伎町のホストクラブ   「LOVE」について、風営法に基づき、接待営業の営業許可を取り消した。 この店でホストとして働いていた20代の男が、女性客に売掛金1000万円を返済させるため、   「スカウトマンに紹介してもらってソープに行かせるから」、   「ソープ断るならもっときつい仕事させるぞ」などと言い、女性に売春させた罪で逮捕・起訴されたことから今回の処分となった。 ホストクラブの営業許可取り消し東京都で7例目だが、売掛金の回収をめぐる事件による取消しは初めて。   「営業許可取り消し」は、風営法の行政処分の中で最も重い処分


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顔相・職歴・村上とものぶは明らかに朝鮮人、曾祖父母と祖父母、両親の人種or出自を公開しろ!
2024・5・20 (1/2ページ) 現代ビジネス
近所で怪文書を配っていた男をその場で確保!問い詰めると「カネをもらって…」厳重注意処分を受けた「日本維新の会」候補者の言い訳
「記事内容」
  党本部がひっそり厳重注意処分
日本維新の会に所属し、次期衆院選福岡11区から出馬する予定村上智信氏(54)が、党本部から厳重注意処分を受けていたことが、『週刊現代』の取材でわかった。 村上氏本人が取材に対して事実関係を認めた

  【一覧】「裏ガネ総選挙」で落選する議員の全実名はこちら…!

村上氏は経産官僚を経て、2017年の衆院選に福岡11区で希望の党から出馬したものの、対抗馬である自民党武田良太元総務相(56)に敗北 21年の前回衆院選にも、無所属で挑んだが、落選した。 昨年10月から、維新の福岡11区支部長として活動し、次期衆院選への立候補を予定している。 そんな村上氏がなぜ処分を受けるに至ったのか。 維新関係者が明かす。   「ウェブサイト福岡県民新聞』に今年2月掲載された   〈元市議会議長と商工会会頭告発される〉という記事をプリントアウトしたビラを、お金を払って雇った人たちを使って、地元の豊前市内で大量に配ったのです。 党本部からの聴取後、厳重注意処分が下されたが、対外的には公表してない」
  若い男がビラを持って、近所をウロウロ
問題の記事豊前市元市議会議長磯永優二氏(68)豊前市商工会議所会頭B氏第三セクター企業の関係を扱ったもの。 当の磯永氏はこう主張する。   「我々が背任横領したなどと書かれているが、全くの事実無根の怪文書です。我々が刑事告訴されたとも書かれていますが、背任横領について、誰一人聴取を受けていない。さらし者になってしまうので、資料を揃え、弁護士を通じ豊前署にも意見書出した。そんな名誉毀損になるような問題のあるビラを村上氏は地元で配ったのです」 磯永氏が、この件に気づいたのは、3月9日のことだった。   「家内が夕刊をとるためにポストを見に行ったらビラがはいっていた付近を探していたところ、若い男性が自転車に300枚ほどのビラを入れて配り歩いていた。事情を聞くと『村上さんに日当9000円で、2日間頼まれている』と。男にその場で村上氏に電話をさせた。私は、村上氏の対抗馬である武田良太の後援会顧問をしています。しかし、なぜ村上氏が、私を攻撃するような行動をとるのかわからないし、何の得になるのか村上氏本人にも尋ねましたが、『別の人に頼まれたが、誰に頼まれたかは言えない』ということでした」 その後、パトカーが通りかかり、男は警察に引き渡されたという。   「その後も、別の人物によってビラが市内で配られました衆院選に挑む候補者がやることとは到底思えません。直後に、維新の馬場伸幸代表(59)に会う機会があったので、直接抗議もしましたが、それ以来、維新からの連絡はありません」(同前)
  「話さないように」と言われているので
一体なぜ村上氏はこんなことをしたのか。 本人を電話で直撃した。 ――厳重注意処分を受けたのは事実か?   「はい、事実です。正確に話をしますと、部分的にはあっています」 ――部分的というのは?   「まず、私が企画した話ではありません。別の人が企画をして、私は協力を頼まれた。そして記事をコピーしたこと、ポスティングするアルバイトを紹介したことは事実です」 ――どなたが企画した?   「話しません。『話さないように』と言われているので。すいません」 他に”指示役”がいたと繰り返す村上氏。 それが誰かは明かさない。
  反省の色は一切なし
――日当は9000円?   「私が勝手にしゃべる話ではないと思います。紹介しただけ。私がアルバイトで雇った人が何名か関わった。4~5人ですかね」 ――磯永氏と電話した?   「それはその通りです。その日に、アルバイトの携帯電話から私のほうに(磯永氏が)電話をしてきました。そのときに『誰から頼まれたのか』と聞かれたので『私からは言えない』そう答えました」 ――なんの目的があった?   「企画した人に聞かないとわからないのではないですかね。私が勝手にしゃべることではないので。企画した人がスポンサーです」 そして、党から処分を受けたものの、決して反省はしていない様子なのだった。
  「私を陥れようとしている」
――磯永氏は「事実無根の怪文書を配布された」と憤っているが?   「書かれている文面がおかしいのであれば、発行元が訴えられるのはわかるのですが。そもそも、企画した人を訴えるのもおかしい。訴えるのであれば発行元ですよね。根本的におかしいですね。私を陥れようとしている。政治活動をしている私を陥れようとしているのがミエミエです」 ――処分については?   「実は維新には『法律違反にはならない』そう説明したのです。磯永さんが党本部に抗議したようで、事情を知らない本部が『これは本当にマズいことが起こった』などと考えているさなかに、私の聴取が始まった。だから、すでに『私を処分すべき』という思いがあった中で聴取が行われたのではないですかね。私が何も問題がないということを説明しても、厳重注意になってしまったのかな。そういう気がしました」 自らの正当性を強調した村上氏。 ただ、前出の維新関係者はこう忠告する。   「ビラの内容以前に、立候補予定者が、元市議会議長とはいえ、市民に対するネガティブキャンペーンのようなことに加担をするのは異常です。処分を公表しない党本部の隠蔽体質も問題でしょう」 不祥事が続出する維新 体質改善は容易ではない。   【もっと読む】   「小心者すぎる」   「アイツだけは許せん」…自民党「大物議員」が党内で総スカン! 「総裁なんてなれっこない人望ゼロのワケ