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和名を名乗る朝鮮人は日本の裏切者、そして、侵略者！
嘘とまやかしで成り立つ日本、「士農工商」は大嘘→「士商工農」、日本の農民は「農奴」、搾取の対象→日本は世界で最も膨大な数の和名を名乗る卑しい朝鮮人が潜む多民族国家！
最優先課題・日本人と和名を名乗る朝鮮人を区別し、事を進めろ朝鮮人政治家！
日本の犯罪者は皆、和名を名乗る卑しい朝鮮人の「政官財民」！ |
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日本の犯罪は朝鮮人が捏造した大嘘の歴史・明治維新の後遺症！
大嘘の明治維新以来１５５年、日本が祖国唯一の日本人（大和民族）と在日外国人、世界を騙し、ＤＮＡに性癖と火病、異常を有す銭が命の大嘘吐きの和名を名乗る朝鮮人の独占統治が続く危険な汚れた多民族国家、日本！
黒川敦彦と根本良輔の曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！
日本人と和名を名乗る朝鮮人に区別が必要＝国家犯罪＝被害者は既に、国内外に多い！
１）選挙妨害！
日本は非常に危険な多民族国家にも関わらず、人種を区別せず放置、被害者は既に、国内外に多く存在！
４・２８トリプル補選・衆院選東京１５区補欠選挙で露わになったハチャメチャ国家日本！ |
２０２４・５・２９ 夕刊フジ
「つばさの党」代表らを告発、政党ではないのに黒川敦彦氏らに違法寄付の疑い 神戸学院大・上脇教授が東京地検に郵送 （４）
２０２４・５・２４ 現代ビジネス
「つばさの党」黒川敦彦代表らを警察が逮捕までした「意外な理由」...「選挙カーを追いかけて妨害」「大音量で攻撃」 （３）
２０２４・５・１７ 朝日新聞
【速報】「つばさの党」代表ら逮捕 衆院東京15区補選めぐる公選法違反の疑い 警視庁 （２）
２０２４・４・２７ 島田裕巳 宗教学者・作家 顔相・職歴・島田裕巳は明らかに朝鮮人、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明し期を書け！
●衆院補選東京15区のカオス、これが自公連立終焉後の日本政治の見取り図だ （１） |
（４）
「記事内容」
政治団体
「つばさの党」が代表の黒川敦彦容疑者（４５）＝公選法違反容疑で逮捕＝に違法な寄付をしたなどとして、神戸学院大の上脇博之教授は２９日、同団体と黒川容疑者ら３人に対する政治資金規正法違反容疑での告発状を東京地検に郵送したと明らかにした。
同法は、政党以外の政治団体や個人が、候補者の選挙運動以外の政治活動に関し寄付をすることや、候補者がその寄付を受け取ることを禁止している。
告発状によると、つばさの党は政党に当たらないのに、２０２２年、黒川容疑者個人に計４２０万円を寄付したとしている。
他に会計責任者と事務担当者も告発した。
黒川容疑者は衆院東京１５区補欠選挙で他陣営の街頭演説を妨害したとして、今月１７日、公選法違反容疑で、落選した幹事長らと共に逮捕された。
（３）
「記事内容」
「つばさの党」の選挙妨害
公職選挙法の改正でネット選挙が解禁になったのは’13年である。
所管する総務省は今年4月の衆院東京15区補選で
「つばさの党」が、相手陣営を大音量で攻撃し選挙カーを追いかけて妨害し、それを動画で生配信するような動きがあるとは思ってもいなかった。
【実名公開】「裏ガネ総選挙」で落選する議員の全実名はこちら…！
「選挙の自由と表現の自由があり、法改正をしなければ規制は難しい」といわれていたが、警視庁は現行法の選挙の自由妨害容疑で、黒川敦彦代表や根本良輔幹事長を逮捕した。
目的は「炎上商法」
警視庁は
「徹底的に捜査する」(捜査幹部)と本気である。
理由は、つばさの党が上げた動画が約40本、総再生回数が250万回以上で、彼らが選挙活動をビジネスにしていること。
「落選運動ビジネス」と都知事選への出馬を表明している根本容疑者自身が明かしており、当選が目的ではなく、ビジネスのための
「炎上商法」となっている。
小政党は、SNSで覇権争いを展開し、互いを罵倒し合うことも少なくない。
つばさの党は名誉毀損の常連でもあり、被告訴人として受理された告訴もある。
特別捜査本部を18年ぶりに立ち上げた警視庁捜査2課は、選挙妨害容疑の逮捕を繰り返しつつ余罪を追及。
立件して公判に持ち込み、こうした歪んだネット選挙を規制する判例を得る方針だ。
「週刊現代」2024年6月1日号より
・・・・・
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「スポンサーを見つけるために…」立花孝志氏が語るつばさの党代表「暴走の理由」
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（２）
「記事内容」
衆議院東京15区の補欠選挙での
「つばさの党」による選挙妨害の問題で、警視庁はさきほど公職選挙法違反の疑いで
「つばさの党」の代表ら3人を逮捕しました。
【動画】公選法「組織妨害の想定ない」“演説妨害”法整備検討も実効性は？つばさの党家宅捜索
警視庁は
「つばさの党」の黒川敦彦代表や根本良輔幹事長ら3人を、公職選挙法違反の疑いで逮捕しました。
捜査関係者によりますと、黒川代表ら3人は先月、江東区で他の陣営の演説を拡声器などで妨害した公職選挙法違反の疑いがもたれています。
これまで警視庁に複数の陣営から相談が寄せられていて、13日、警視庁は
「つばさの党」の本部などの関係先を家宅捜索し、携帯電話やパソコンなどを押収していました。
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（１）
「記事内容」
金と政治の問題で揺れ動いた東京15区
衆議院東京15区の補欠選挙は、これからの国政選挙がいかなるものになるかを象徴的な形で示している。
この選挙区は、金と政治の問題で揺れ動いてきた。
今回の補選は、自民党の議員だった柿沢未途が買収などの公職選挙法違反で有罪になり、議員を辞職したことによる。
柿沢の前に自民党から出馬して当選した秋元司も、企業から賄賂を受け取ったとして地裁と高裁で懲役4年の実刑判決を受けている。
こうした経緯があることから、今回の補選に自民党は候補者を立てられなかった。
したがって、連立を組む公明党も、どの候補者も推薦していない。
その代わりに、立憲民主党や東京の地域政党である都民ファーストの会、維新の会も候補者を擁立しているが、小政党が軒並み候補者を立てている。
NHKから国民を守る党、参政党、つばさの党、日本保守党である。
しかも、立憲民主党の候補者が絶対的に有利だというわけではなく、選挙状勢は混沌としている。
政党が乱立していることを反映し、選挙妨害で逮捕者も出ている。
これは、東京15区の特殊事情であるようにも見えるが、ごく近い将来、全国どこの選挙区でも、同じような事態が生まれるかもしれない。
それは、政権の座にある自民党と公明党が、連立を組んで4半世紀が過ぎるあいだに、すっかりその力を失ってしまったからである。
生き残るための連立4半世紀
1999年に両党が連立を組んだのは、当時自民党と連立を組んでいた自由党の小沢一郎の仲介によるものだった。
なぜ連立を組んだのか。
それは、自民党も公明党も生き残りをはかるためだった。
まず公明党の方だが、1994年の公職選挙法改正によって衆院選に小選挙区比例代表並立制が導入されたことが決定的だった。
この制度の導入に熱心だったのが小沢だが、最初の選挙となった1996年の衆院選の時点では、公明党は新進党に加わっていた。
ところが、新進党は1997年末に解党してしまい、公明党がふたたび結党された。
小選挙区において公明党が単独で当選者を出すのは至難の業である。
そこで、公明党は自民党と連立することを選択した。
連立によって、一部の小選挙区で、自民党が候補者を立てるのを遠慮してもらい、それで当選者を出してきたのである。
一方、自民党にとっては、連立を組まなければ、政権から滑り落ちる危機に直面していた。
すでに1993年には非自民・非共産の細川護熙政権が誕生し、自民党は下野した経験があった。
そのときもそうだが、新進党が躍進する際に、公明党の支持母体である創価学会が票田としていかに絶大な力を発揮するかが明らかになった。
そのため、自民党は連立を組む前に、さかんに公明党・創価学会批判をくり広げ、機関誌では創価学会の池田大作名誉会長のスキャンダルを暴くような記事を掲載していた。
そのことを謝罪してまで、公明党との連立に踏み切ったのである。
連立後初の選挙になった2000年の衆院選について、今年、熊本県知事を退任した蒲島郁夫が、政治学者として、
「民主党と公明党とが共闘していれば、自民党の当選者は激減したことであろう」と言い、
「公明党は選挙過程と政府形成過程において、巨大な影響力をもっている」と結論づけたことは大きな話題になった。
自民が公明に頭を下げた事情
なぜ、当時の自民党は、長年敵対してきた公明党に頭を下げてまで連立に踏み切ったのだろうか。
それは、自民党の支持団体の力が失われてきたからである。
戦後の日本政治は55年体制と呼ばれるが、自民党と社会党が拮抗してきたのは、自民党が農協や医師会、遺族会などを支持団体としてきたのに対して、社会党が総評に結集した労働組合に支えられてきたからである。
両党の政策は支持母体の利害と深くかかわっていた。
その分、支持団体は両党の選挙を熱心に支えたのである。
時代が変化することで、どちらの政党の支持団体も力を失っていった。
遺族会に結集したのは戦没者の遺族で、そこには恩給の問題が関係しており、絶大な政治力を発揮した。
靖国神社国家護持の運動が盛り上がりをみせたのも、遺族会の力が強かったからである。
支持母体が軒並み弱体化していく状況のなかで、自民党は、その代わりを創価学会に求めた。
創価学会の会員数は、人口の2から3パーセント程度で、それでは国政選挙に多大な影響を与えることはないようにも思える。
しかし、創価学会の会員は、いざ選挙となると、会員以外の人間に対して熱心にアプローチし、票を増やしていく。
実際、連立後になるが、2005年の衆院選比例区では898万票も稼ぎ出した。
創価学会の集票能力が、連立政権を支えてきたのである。
創価学会の会員が急激に増えたのは1950年代半ばからの高度経済成長の時代で、70年代に入るまでのことだった。
かなりの程度、子どもや孫に信仰を受け継がせることに成功したものの、高度経済成長の時代に会員になった人間たちは高齢化し、亡くなる会員も増えてきた。
近年において公明党の勢力が衰えているのは、まさにそのためで、次の衆院選で600万票を下回っても不思議ではない。
自民党で金の問題が噴出するのも、支持母体が衰え、それぞれの議員が、これまで以上に自前で金を稼ぎ出さなければならなくなったからだろう。
それは、公明党議員にも言えることで、最近の公明党は決して
「公明な」政党ではなくなっている。
連立を解消すれば
公明党にとっては、自民党の裏金問題は厄介である。
再三苦言を呈しているが、裏金をもらった自民党の議員を推薦することを、創価学会の会員たちは果たして許すだろうか。
東京15区で、自民党が候補者を立てられなかったのも、それが関係している。
こうした背景があるがゆえに、最近の自民党と公明党の関係はかなりぎくしゃくしている。
それでも、連立を解消できないのは、解消すれば、両党とも政権の座から滑り落ちる可能性が高いからである。
自民党には、公明党との連立を解消し、国民民主党や維新の会と連立を組むことができるともされ、その方向への動きも起きている。
しかし、国民民主党では多くの票を見込めない。
維新の会は、大阪の財界が実質的な支持団体になっているが、全国的に見れば、特定の支持母体は存在しない。
この党の支持者は、維新の会が特定の支持団体とのしがらみがないところに魅力を感じている。
そうした政党が、未だに多くの支持団体とのしがらみを持つ自民党と連立を組んだとしたら、一挙に支持を失う可能性が高い。
すでに維新の会は、大阪万博やカジノ構想でつまずきを見せている。
それも大阪の財界との利害関係が、支持者に受け入れられなくなってきたからではないだろうか。
東京15区に候補者を立てているNHKから国民を守る党、参政党、つばさの党、日本保守党は、いずれも特定の支持団体を持っていない。そこに無党派層が魅力を感じているわけだが、支持団体を持たない浮動票頼みでは、票を増やすことに限界がある。
今回の補選には候補者を立てていないが、れいわ新撰組も、特定の支持母体を持たない点で、そうした政党と共通している。
立憲民主党は、連合などの労働組合が支持団体になっている。
ただ、労働組合の組織力も落ちており、それが立憲民主党がかつての社会党や民主党に及ばない原因になっている。
風は吹いていない
支持団体が力を失ったことで、無党派層が増えてきた。
無党派層にとっては、どの政党が政権をとろうと、基本的に自分たちの利害には関係しない。
そうなると、無党派層は、そのとき吹いている風に従って投票し、目新しい政党や勢力が台頭すれば、それに乗る。
ただ、次第に風も吹きにくくなっている。
少なくとも東京15区では、新しい政党、新しい勢力が圧倒的な勢いで議席を占める状況にはなっていない。
新たな政党が生まれ、一定程度の当選者が出ても、そこには有能な政治家が集まってくることはなく、すぐに失速することを誰もが知ってしまったからである。
しがらみの強い政党も、しがらみのないことを売り物にする政党も、ともに壁に突き当たっている。
こうした状況は、これからさらに進行していくことだろう。
そうなれば、政治はより流動化し、安定しなくなっていく。
私たちは、そうした事態を覚悟しなければならないのではないだろうか。 |
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| 大嘘の明治維新以来１５５年、日本国が祖国唯一の日本人の大和民族を騙し、和名を名乗る朝鮮人が独占統治を続ける汚れた日本！ |
２０２４・５・２９ （１/２ページ） 中国新聞
「100万円けちって落ちたら後悔するでしょ」 元自民党事務局長の証言 選挙の「裏金」 |
「記事内容」
自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件をきっかけに、政党の裏金とされる政策活動費の存在がクローズアップされ、現在の国会でも議論の焦点の一つとなっている。
自民党の元事務局長は中国新聞の取材に、激戦区に党幹部が応援に入る際に
「表に出さないカネ」が使われていると証言。
その原資は、選挙の年に増額する政策活動費だと語った。（4回続きの2回目）
【画像】政策活動費の資金の流れ
疑惑の当事者の口はどうしても重くなる。
一線を退いた元幹部なら色々聞かせてもらえるかもしれない。
2019年まで自民党の事務局長を務めた久米晃（70）に申し込むと、取材に応じてもらえた。
選挙分析に定評があり、名参謀として歴代の党幹部から信頼されてきた久米。
国民の政治不信を高めた党派閥の政治資金パーティーの裏金事件の感想を聞くと
「政治資金が『悪』と結びつけられてしまった」と残念がった。
根底にあるのは
「政治はカネがかかる」という思い。
衆院議員は地方になればなるほど、選挙区は広くなり、複数の事務所を構えなければならない。
抱える秘書も多くなる。
人件費や事務所の賃料、光熱費がかさむ。
「英国製の背広を着て、（高級車の）センチュリーに乗っている人もいるけど、それは限られた人。実際にはカネに困っている議員の方が多い。政治家が金儲けしていると言われると困る」。
久米は国会議員の多くは政治資金の確保に苦労していると訴える。
特に選挙前は出費がかさむ。
党公認の候補者には、党から公認料500万円と活動費1千万円が候補者側に振り込まれるが、事務員や車上運動員などの人件費に加え、候補者をPRするためのポスターやチラシの印刷・宅配費も膨れ上がる。
野党候補との激戦区になると、費用はさらに増していく。
「100万円をけちって選挙で落ちたら後悔するでしょ」
一方、自民党本部は選挙前から情勢調査を繰り返し、各選挙区の状況を把握する。
激戦区には、幹事長をはじめとする党幹部が応援に入り、遊説する。
久米によると、その際には党幹部が候補者に陣中見舞いとして現金を渡す。
「幹部が演説して『はい、さよなら』というわけにいかない。人間社会の常識でしょ」
陣中見舞いの相場は1人100万円。
党幹部は選挙期間中、1日3カ所を回ることも珍しくない。
「1日に300万円。衆院選なら12日間やって3600万円。（100万円を受け取った候補者は）飲み食いに使う余裕なんてない。必要なことに使う」と説く。
選挙の際に陣中見舞いを渡すのは法律で認められている。
政治家同士でやりとりする場合なら、それぞれの政治団体の政治資金収支報告書や候補者の選挙運動費用収支報告書に書けばいいが、久米が語るのは
「表に出さないカネ」。
政党が政治家個人に渡し、使途を報告する義務がない
「政策活動費」だ。
「だいたい車中でぱっと相手の懐に（現金入りの封筒を）突っ込みますよ。それが表に出ないカネ」。
こう明かす久米は続けた。
「当選するためにできることはする。だって戦だもん。勝たないと意味がない。100万円をけちって落ちたら後悔するでしょ」 疑問なのは、なぜ
「表のカネ」として処理しないのかということだ。
陣中見舞いを渡したい政治家の政治団体や政党支部の口座に振り込み、領収書をもらって収支報告書に載せれば政治資金規正法に則った寄付になる。
表に出さない理由について久米は
「出す方も、もらった方も名前を出してもらいたくないという人がいる」と説明した。
その答えに記者が首をひねっていると、久米は
「選挙運動はボランティアという体裁を取っている。後援会のメンバーから『先生は50万円もらっているの』と言われたら嫌だし」と言葉を継いだ。
やはり記者の腹には落ちなかった。
なぜ水面下で陣中見舞いをやりとりするのか。
ある元自民党国会議員が取材に応じた。
選挙の時に応援に来た党幹部から100万円をもらったが、収支報告書には載せなかったという。
表に出さなかった理由については
「他の選挙区の候補者から『なんであそこだけに100万円を出すのか』となってしまう」と語った。
政策活動費 選挙の年に増額 二階氏に47億円
取材を進めると、選挙の舞台裏でやりとりされる現金の多くが政策活動費から出ていることは間違いないように思えた。
政策活動費のデータとも符号する。
自民党の政策活動費をみると、衆院選があった21年は党幹部ら25人に計約17億円、参院選があった22年は15人に計約14億円が支出された一方、選挙がなかった20年の総額は12人に対して計約10億円と、大きく減っている。
政策活動費は、党内を仕切る幹事長に傾斜配分される。
21年10月まで5年にわたり幹事長を務めた二階俊博が在任中に受領した政策活動費の総額は約47億円に上る。
匿名を条件に取材に応じたある幹事長経験者は国政選挙に使われることを認め
「当選ラインに乗る可能性がある候補者に資金投入することはあり得る」と明かした。
信じられないほどの現金が飛び交った選挙として、19年の参院選広島選挙区がある。
元法相の河井克行（61）の妻で自民党公認候補だった案里（50）が初当選を果たしたが、選挙から3カ月後に買収疑惑が浮上。検察の捜査で地方議員や後援会員ら100人に計2871万円をばらまいていたことが分かり、河井夫妻は有罪判決を受けた。
検察は重要な証拠を克行宅から押収していた。
「総理2800 すがっち500 幹事長3300 甘利100」と手書きされたメモだ。このメモに基づき、検察は幹事長だった二階が3300万円を元法相に渡していたとみていたが、捜査は進展しなかった。
記者が国会内で二階に質問をぶつけた。
二階は
「河井さんが書き残しておったからといって（裏金が）あったかどうかを俺に聞いたって分からない。メモがあるというなら持ってこい」とすごんだ。
激戦区にカネを投入することがあるかと尋ねると
「そんなこと知らない」と返答。
そうしたカネがあったのかどうか、明確な回答は返ってこなかった。
「政治とカネ」の改革が問われる今国会で、政策活動費の見直しは焦点の一つになっているが、自民党は当初から見直しに背を向けてきた。今月に入ってようやく使途公開の独自案を示したが、公開の対象は限定的で、透明化にはほど遠い内容だ。一方で、野党の多くは政策活動費の禁止を求めており、今後の与野党協議は難航が予想される。
岸田文雄首相が明言した通り、6月23日に会期末を迎える今国会中の法改正に与野党で合意できるが焦点となる。
（文中敬称略）
取材を終えて
中国新聞
「決別 金権政治」取材班
自民党の元事務局長の証言から浮かび上がるのは、昭和の名残が色濃い政治のありようだ。
右肩上がりの経済成長が続き、政治家の特権が容認されていた昭和はとうに過ぎ去った。
当時の慣行が今の有権者に受け入れられるとは到底思えない。
選挙の激戦区に陣中見舞いが必要なら、堂々と使途を公開する形で配ればいいのではないか。
※この記事は中国新聞とYahoo!ニュースによる共同連携企画です
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政治家（屋）は和名を名乗る朝鮮人の税金集りビジネス！ |
２０２４・５・２９ 日刊ゲンダイ
【独自入手】“ドンペリ”世耕弘成氏に怪しい裏金領収書わんさか！ 本人の宛名で高級万年筆モンブランも |
「記事内容」
デタラメは
「ドンペリ」だけではなかった。
日刊ゲンダイの調べで
「裏金」を原資に計約45万円分もの高級シャンパンやワインの購入が発覚した世耕弘成・前参院幹事長（自民を離党）。2018年からの5年間で1542万円を裏金化していた資金管理団体
「紀成会」は2月末、政治資金収支報告書を訂正し、支出として
「贈答品代」などを追記した。
【写真】“エッフェル姉さん”は何しに豪州・韓国へ？ GWに再び海外視察、松川るい事務所を直撃した
その際、添付した領収書を情報公開で入手したところ、追記分（21～22年）の63枚にはナント、宛名に
「紀成会」と記されたものが1枚も存在しないのだ。
内訳は宛名ナシが最も多く32枚。
次いで
「世耕弘成事務所」14枚、
「世耕弘成後援会」6枚、
「世耕弘成後援会事務所」3枚、
「世耕弘成選挙事務所」2枚など。
ちなみに、地元・和歌山には世耕氏本人が代表を務める政治団体があり、その名は
「世耕弘成後援会」である。
「後援会の支出を紀成会に振り替えた場合、政治資金規正法違反（虚偽記載）の疑いが生じます」（神戸学院大教授・上脇博之氏）
私物化の可能性も
驚くのは
「世耕弘成」と宛名に個人名が記された領収書が4枚あることだ。
うち1枚は21年6月24日に東京・三越銀座店で30万円分の商品券を購入したもの（写真①）。
22年7月20日に高級万年筆で知られるモンブラン銀座本店で、現金5万3900円を支払ったものもある（同②）。
金額から推察すると、同店の高級ボールペンを1本購入したとみられる。
いずれも収支報告書には
「贈答品代」として計上。
仮に選挙区内の有権者に贈っていれば公選法違反罪に問われかねない。
世耕事務所に贈り先を質問しても一切、答えようとしない。
「プライベートな支出を紀成会に振り替えたら、改めて政治資金規正法違反の疑いが生じます。
それにしても世耕氏個人宛ての領収書まで添付するとは、あまりにも一般常識からかけ離れています。
裏金の額とつじつまを合わせるため、手元の領収書を必死でカキ集めた感は否めません。
世耕氏は裏金の管理を『秘書に任せきりだった』と説明しましたが、本当でしょうか。個人宛ての領収書は裏金を私物化していた可能性すらうかがわせます」（上脇博之氏）
裏金でドンペリやモンブランのペンを買いまくるとは、世耕氏のブランド好きは度が過ぎている。
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明治維新以来１５５年、日本国が祖国唯一の日本人の大和民族を騙し、和名を名乗る朝鮮人が独占統治を続ける汚れた日本！
和名を名乗る朝鮮人が牛耳る日本政府は日本が祖国唯一の日本人の大和民族を何時迄騙し、差別を続けるのだ！
日・韓は同一人種の朝鮮民族＝和名を名乗る朝鮮人（侵略者）・韓国人ｖｓシナ人！ |
２０２４・５・２９ 夕刊フジ
自衛隊が米軍「バリアント・シールド」初参加 「台湾有事」想定の大規模演習 中露で〝密談〟情報、連動した暴走の恐れ （２）
２０２４・５・２７ ソウル伊藤完司、平山成美、山口卓 西日本新聞 伊藤完司と、平山成美、山口卓也よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明し記事を書け！
「日韓VS中」に構図様変わり、思惑交錯 個別の懸案は棚上げ （１） |
（２）
「記事内容」
岸田文雄首相は２７日、韓国・ソウルで開かれた日中韓３カ国首脳会談に出席した。
２０１９年１２月の中国開催以来、約４年半ぶりで、北朝鮮の非核化と朝鮮半島の安定や、日中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）締結交渉の加速、人的交流の再活性化などが主な議題となった。
ただ、東アジアでの最大の懸念事項は、覇権拡大を続ける中国による
「台湾統一」の野望といえる。
「台湾有事は日本有事」とされるなか、日韓の同盟国である米国は３カ国首脳会談も注視しながら、軍事的警戒を強めている。ジャーナリストの加賀孝英氏の最新リポート。
「自衛隊は、本演習への参加を通じて、同盟国及び同志国とともに即応態勢を強化して、我が国の防衛及び地域の平和と安定に寄与していきます」
防衛省統合幕僚監部は２４日、米軍が２年に１度、太平洋地域で実施する大規模演習
「バリアント・シールド」（６月７～１８日）に自衛隊が初めて参加する意義について、ＨＰ上でこう発表した。
防衛省関係者は
「自衛隊の参加は、米国から強く要請されたものだ。演習は日本周辺で発生した有事を想定。日米両軍の連携と即応体制の強化をはかる。念頭にあるのは中国だ。『台湾有事の危機的状況が迫っている』ということだ」と明かした。
＞中露「台湾統一」視野に軍事連携か 頼氏の総統就任式直前にプーチン氏訪中「連動作戦の密約の可能性」日米情報当局関係者
実戦を想定した訓練は、以下の通りだ。
◇自衛隊員約４０００人と車両約１３０両、航空機約６０機などが参加する。
訓練地域は日本国内や周辺海空域、フィリピン、ハワイ、グアムなど。
複数の
「同志国」も初めて参加し、計１万人以上。
「同志国」は日本以外の地域で作戦展開する。
◇注目は、青森県・海上自衛隊八戸航空基地と、宮城県・航空自衛隊松島基地で、米軍の戦闘機が発着することだ。
在日米軍基地が敵から攻撃を受け、破壊された場合を想定している。
東京都・硫黄島では、破壊された滑走路の復旧を日米共同で実施する。
◇宮崎県・空自新田原基地の戦闘機部隊と、鹿児島県・奄美大島の陸上自衛隊の地対艦ミサイル部隊が、米戦闘機部隊と連携して対艦戦闘訓練をする予定。
長崎県・陸自相浦駐屯地ではミサイル部隊が支援展開。
北海道では、日米両軍が航空機から降下訓練を展開する。
中国はご承知の通り、２０日に就任した台湾の頼清徳総統を
「独立工作者」と罵倒した。
中国軍は２３、２４日、台湾を包囲するように大規模軍事演習を強行した。
台湾国防部（国防省）によると、２日間で、実弾ミサイルを搭載したとみられる戦闘機を含む計１１１機の中国軍機と、数十隻の艦艇が台湾を包囲した。
２４日には中国軍機４７機が台湾海峡の暗黙ライン
「中間線」を越え、台湾の重要拠点への模擬攻撃を行って、台湾を挑発した。
外事警察関係者は
「演習には潜水艦、ロケット軍も参加していた。まさに『台湾侵攻軍事作戦のリサーハル』だった。本番では、日本の自衛隊基地や在日米軍基地も攻撃対象になるだろう。中国は水面下で『台湾統一を認めろ。拒否すれば殲滅（せんめつ）する』と脅している。米国はブチ切れ状態だ。米軍主催の大規模演習『バリアント・シールド』は圧倒的戦力を見せつけて、中国に暴走を断念させるものだ。こうしたなか、西側情報当局は『６月以降、中国とロシア、北朝鮮の暴走危機が一気に高まる』とみて、警戒態勢を強めている」と語った。
一体、どういうことなのか。
中露「密談」情報
以下、日米情報当局から入手した情報だ。
「ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領と米国、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）は『ロシア軍が６月以降、ウクライナで大規模攻勢を仕掛ける』と分析している。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が５月１６日、中国・北京を訪れ、習近平国家主席と会談した。この席で『台湾への軍事作戦の密談をした』という情報がある。中露両国が連動して暴走する危険がある。中露が動けば、北朝鮮も必ず動く」
「台湾は『総統府への奇襲攻撃』を警戒している。ジーナ・レイモンド米商務長官は５月初め、米下院歳出委員会で『中国が台湾に侵攻して、半導体受託生産の世界最大手『台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）』を掌握すれば、米経済は壊滅的になる』と訴えた。米国は台湾有事が勃発した場合、『２４時間以内に中国の軍艦と基地、１０００カ所を攻撃して破壊する』と警告している」
中国の呉江浩駐日大使は２０日、東京都内の在日中国大使館で開いた座談会で、日本が台湾独立に加担すれば「日本の民衆が火の中に連れ込まれる」と日本を恫喝（どうかつ）した。
２４日には、沖縄県・尖閣諸島の大正島沖の領海に、中国海警局船３隻が相次いで領海侵犯して、日本漁船３隻を追いかけ回した。
怒りを込めて言う。
ふざけるな。
岸田政権は厳重抗議だけでなく、呉大使を
「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」として国外追放せよ。中国海警局船を即刻、尖閣周辺海域から排除せよ。中国の暴走を断固許すな。
「弱腰外交」が中国を暴走させるのだ。
日本の覚悟と行動がいま求められている。
■加賀孝英（かが・こうえい）
ジャーナリスト。
１９５７年生まれ。
週刊文春、新潮社を経て独立。
９５年、第１回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。
週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。
（１）
「記事内容」
4年半ぶりに開かれる日中韓首脳会談を前に、3カ国の首脳が26日、韓国・ソウルで個別に会談した。
経済分野での交流拡大や対話の継続で一致する一方、利害が対立する案件は事実上棚上げする格好となった。
米国が主導する対中包囲網に歩調を合わせる日韓と、中国との溝は深い。
日米韓の関係にくさびを打ち込みたい中国と、最大の貿易相手である中国との関係改善を図りたい日韓。
双方の思惑が交錯した。
【表】最近の日中関係を巡る主な経過
黒のスーツに赤いネクタイ姿の岸田文雄首相は、初めて正式に会談する中国の李強首相と笑顔で握手し、席に着いた。
約1時間の会談後、岸田氏は記者団に
「大局的な方向性を確認した上で諸懸案についても議論ができ、有意義な会談になった」と語った。
日本外務省によると、岸田氏は東京電力福島第1原発処理水の海洋放出を巡る日本産海産物の禁輸措置解除やスパイ容疑で拘束された邦人の早期解放を要求したが、大きな進展は見られなかった。
それでも日本の外務省幹部は
「この枠組みで対話を再開できたことこそが成果だ」と強調する。
2019年12月の前回会談は日韓関係が元徴用工訴訟問題で悪化し、日中間も沖縄県・尖閣諸島問題などでぎくしゃくしており、 「日本対中韓」の構図だった。
だが22年に発足した韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）政権下で日韓関係が急速に改善し、今回は
「日韓対中国」の構図となった。
日本と韓国にとって中国は最大の貿易相手国で、中国の
「経済的威圧」にさらされている点も共通している。
日韓がそれぞれ同盟を結ぶ米国との関係も深まる中、韓国大統領府関係者は
「韓米日関係が安定したことで自信を持って中国と向き合うことができる」と語った。
■ ■
一方、日米韓の連携強化は中国にとっては脅威だ。
中国が今回、日韓重視の姿勢を見せたのは日米韓への警戒心の裏返しとも言える。
米国は半導体などハイテク分野で対中輸出規制を強化し、日韓に歩調を合わせるよう迫る。
中国政府の巨額の補助金によって電気自動車（EV）や太陽光パネルの
「過剰生産」が発生し、海外に安価で輸出されていると批判する国際社会との摩擦も生じている。
11月の米大統領選でトランプ前大統領が返り咲いた場合、中国への圧力はさらに強まる可能性がある。
中国側はなるべく有利な状況をつくろうと、ウクライナ侵攻による制裁に苦しむロシアとの連携を深め、自国の市場に依存度が高いドイツ、フランスなどに対し個別に外交攻勢を仕掛けているさなかだ。
米国がいない日中韓首脳会談の枠組みは、中国にとって切り崩しの好機でもある。
今月下旬には中国共産党中央対外連絡部（中連部）トップの劉建超部長が来日し、与野党幹部と面会する予定。
中国側に日本との対話に前向きな機運が高まっているものの、台湾問題など安全保障面での立場の隔たりは大きく、米国の動向を見ながら手探りの隣国関係が続きそうだ。 （ソウル伊藤完司、平山成美、山口卓）
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日本企業は大概、創業者は和名を名乗る朝鮮人＝朝鮮人企業！
「ＤＣーＳ９」は所詮、カメラ！
より酷いのは朝鮮人が和名を名乗り日本人に化けている方が酷い罪！
日本人と朝鮮人は異なる人種＆民族！
大嘘の明治維新以来１５５年、日本が祖国唯一の日本人の大和民族と在日欧米人、世界を騙し、日本を乗っ取ったＤＮＡに性癖と火病、異常を有す銭が命の大嘘吐きの和名を名乗る朝鮮人の独占統治が続く汚れた多民族国家、日本！
然も、日本の犯罪者は大概、和名を名乗る朝鮮人の政官財民！
和名を名乗る朝鮮人が牛耳る日本政府は和名を名乗る朝鮮人犯罪を大和民族の日本人に濡れ衣を着せ続けている＝恣意的な朝鮮人隠し＝国家犯罪＝大迷惑！
ＤＮＡに性癖と火病、異常を有す銭が命の和名を名乗る朝鮮人は日本国を牛耳り、日本国と和名を利用し、大和民族の日本人と世界を騙し、国内で公金集りビジネスと国内外で銭儲け＝日本の富裕層を形成、我が世の春を謳歌している。
決して、羨んでいる訳ではない、ただ、明治維新以来１５５年、和名を名乗る朝鮮人の政官財民に恣意的に騙されていた事に気付いたのだ！
日本人と和名を名乗る朝鮮人＋シナ人に区別が必要！ |
２０２４・５・２８ 野口博之 J-CASTニュース
「LUMIX」製品サイトの画像、ストックフォト使用に批判 パナソニックは謝罪「誤解を与える画像使用だった」 |
「記事内容」
家電メーカー大手
「パナソニック」が新たに発売したミラーレス一眼カメラについて、製品サイトのいくつかの画像が有料素材サイトで販売されているものだとして、カメラ愛好者らからX上で批判が出ている。
【画像】小犬の表情をイメージ画像としたが…
機能や性能が違う別のカメラで撮ったこともありうるため、その画像を使うのはおかしいのではないかというものだ。
パナソニックは、素材サイトからの使用を取材に認め、
「誤解を与える画像使用であったことを、深くお詫び申し上げます」と謝罪した。
■「画像・イラストは効果を説明するためのイメージです」と書いてはあるが...
このカメラは、
「LUMIX」シリーズのミラーレス一眼カメラ
「DC-S9」だ。
パナソニックの公式サイトで、2024年5月23日にプレスリリースが出て、6月20日発売と発表された。
それによると、このカメラは、高い描写性能を持ちながら、小型軽量ボディも実現させたモデルとなっている。
パナソニックは、製品サイトでこの新製品をPRしていたが、27日ごろになって、写真愛好者らから、サイトで使われているいくつかの画像について疑問が出た。
これらは、使用料を支払えば写真素材が利用できるストックフォトのサービスを使っているのではないかというものだ。
例えば、製品の特長についての紹介では、小犬が走っているときの一瞬の表情を画像で紹介している。
この画像は、アメリカの有料素材サイト
「Shutterstock」で販売されているフォトグラファー提供のものと同じだった。
サイトでは、
「進化したリアルタイム認識AFにより、動きのある被写体の撮影で自動的にピントが合います」とPRしている。
しかし、性能が違うカメラで撮った可能性もあるため、発売のカメラで撮ったように思わせるのは問題ではないかと疑問が出た。ただ、サイトでは、
「注意事項」として、
「画像・イラストは効果を説明するためのイメージです」と説明されてはいる。
とはいえ、その後も、パナソニックの他のカメラ製品でも、ストックフォトを使っているとの指摘が写真愛好者らから出て、X上で炎上状態になっている。
「該当の画像については可及的速やかに差し替えを予定」
パナソニックの製品サイトについて、景品表示法で禁じられている優良誤認に当たるのではないかとの指摘も写真愛好者らから出た。
同法の第5条1号では、実際よりも著しく優良だと示すなどして、不当に顧客を誘引し、自主的かつ合理的な選択を阻害する恐れがある表示を禁じている。
消費者庁の表示対策課は5月28日、J-CASTニュースの取材に対し、
「個別の広告については、情報提供があったり調査したりしているかはお答えできません」としたうえで、一般論として次のように説明した。
「サイトの作りから、およそこんな写真は撮れない、といった実際より著しく優良であることを示しているかが問われます。カメラで同水準の写真が撮れるなら、著しく優良であることを示したことにはなりません。調べてみないと分からず、なかなか一概には言えませんので、優良誤認に当たるかは総合的に判断しないといけません」
製品サイトについて、パナソニックの広報担当者は28日、取材に対し、
「ミラーレス一眼新製品S9の機能やシーンを紹介するWebサイトの画像で、ストックフォトサービスから利用許諾を得た画像の使用がありました」と認めたうえで、こう説明した。
「機能やシーンのイメージを伝える画像において、新製品の撮影写真ではないことへの注釈がお客様にとってわかりにくい内容と場所での表記となっておりました。誤解を与える画像使用であったことを、深くお詫び申し上げます。該当の画像については可及的速やかに差し替えを予定しています。頂戴したご意見を真摯に受け止め、今後、誤解のない商品紹介ページづくりを行なっていきます」
同社は同日、公式サイトでも
「LUMIX S9の商品WEBサイトの画像について」と題して、お詫び文を掲載した。
そこでは、
「クリエイティブを生み出すカメラの商品ページとしてふさわしいかの検討が不十分であったことに加えて、新製品で撮影した写真ではないことへの注釈がお客様にとって、分かりにくい内容と場所での表記となっておりました」などと述べて、
「LUMIXサイト内容の見直しについて協議してまいります」と報告している。
（J-CASTニュース編集部 野口博之）
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日本のＬＧＢＴは和名を名乗る朝鮮人（人種詐欺師）問題＝人種問題！
朝鮮人が捏造した大嘘の歴史・明治維新以来１５５年、日本が祖国唯一の日本人の大和民族を騙し、裏切り、日本を乗っ取ったＤＮＡに性癖と火病、異常を有す銭が命の大嘘吐きの和名を名乗る朝鮮人の独占統治が続く嘘とまやかしで成り立つ汚れた国、日本！
ジャニー喜多川と松本人志の性犯罪はＤＮＡに性癖を有す和名を名乗る朝鮮人問題！
炙り出された日本の和名を名乗る朝鮮人の政官財が隠す日本の忌まわしい人種問題！
日本の犯罪者は大概、和名を名乗る朝鮮人（人種詐欺師）＝日本の政官財民！
犯罪の種類！
詐欺やあらゆる性犯罪、猟奇的殺人、強盗殺人、いじめ、パワハラ等多岐に渉る！
日本政府は朝鮮人犯罪を全て大和民族の日本人に濡れ衣を着せ、名誉を傷付け、差別を続けている！ |
２０２４・５・２８ 共同
ジャニーズ問題「依然深い憂慮」 国連人権理作業部会が報告書公表 |
「記事内容」
旧ジャニーズ事務所（SMILE―UP.、スマイルアップ）の性加害問題を調査した国連人権理事会の作業部会は28日までに、
「（同問題に）依然として深い憂慮が残る」とする報告書を公式サイトで公表した。
被害者救済に向けた
「道のりは長い」とし、スマイルアップ側には被害者の弁護士費用の負担や精神的ケアの拡充を求めた。
【写真】被害者、元社員2人の捜査求める 旧ジャニーズ性加害問題
作業部会は、スポンサー企業が契約の見直しなどを進めた点について
「説明責任を果たした」と評価。スマイルアップ側の対応も
「努力が認められる」としつつ、補償を求める被害者の弁護士費用を自己負担させている点などについて
「容認しがたい」と指摘した。
昨年日本を訪問し、被害者に聞き取りした。
ヤフーニュース投稿記事
松谷創一郎 ジャーナリスト ※顔相・職歴・姓名判断・松谷創一郎は明らかに朝鮮人、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明し投稿しろ！
旧ジャニーズ事務所所属のタレントは、STARTO社が始動する以前にもかなり退所しました。
二宮和也、岡田准一、風間俊介、生田斗真など、そのほとんどは現段階でのグループ活動がなく、俳優活動をメインとしているひとたちばかりです。
松本潤さんの退所もこうした過去の状況を考えれば不思議ではありません。
そうした事実から考えられるのは、すでに多くの実績があってグループ活動をしていないタレントにとっては、独立したほうがメリットがあるとする想定なのでしょう。
しかも、いまは独立しても旧ジャニーズ事務所時代のように仕事を干されるリスクもありません。
ただひとつ気になるのは、プロデューサーとしての松本さんの今後です。
STARTO社の東京ドームにおけるお披露目コンサートをプロデュースしたのも松本さんですが、今後はどのように関わっていくのかが注目のしどころでしょうか。
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朝鮮人が捏造した大嘘の歴史・明治維新以来１５５年、日本唯一の日本人の大和民族と在日欧米人、世界を騙し、ＤＮＡに性癖と火病、異常を有す銭が命の大嘘吐きの和名を名乗る朝鮮人の独占統治が続く多民族国家、日本！
裏金事件こそ銭が命の和名を名乗る朝鮮人の巣窟自民党のまやかし政治（朝鮮人利権）！
ここで何故、日よりみな和名を名乗る朝鮮人小泉進次郎の名が浮上するのか？
不思議な銭が命の和名を名乗る朝鮮人の巣窟、自民党！
顔相・職歴・谷口将紀は明らかに朝鮮人、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！ |
２０２４・５・２８ 共同
規正法の修正協議、結論出ず 野党、企業献金の禁止要求 （２）
２０２４・５・２７ ＴＢＳ
衆院・政治改革特別委員会 参考人“裏金事件の全容解明難しい 国民が選挙で審判すべき”との意見相次ぐ （１） |
（２）
「記事内容」
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正に関する与野党の修正協議が28日始まり、野党は企業・団体献金の禁止を要求した。
公明党は法施行3年後の見直し規定を盛り込むよう求めた。
自民は29日に回答するとし、結論は出なかった。
【表】政治資金規正法改正での各党の対立論点
協議は衆院政治改革特別委の理事懇談会で実施。
野党は企業・団体献金禁止、連座制導入、政策活動費の廃止か領収書全面公開の3点を要請。
公明は議員が規正法違反などで起訴された場合に所属政党への政党交付金を減額する案も採用するよう主張した。
立民、日本維新の会、共産党、国民民主党は理事懇談会に先行して理事が集まり、自民に対する要求を申し合わせた。
（１）
「記事内容」
国会では、政治資金規正法の改正に向けた参考人質疑がおこなわれました。
参考人からは“裏金事件の全容解明は難しく、選挙を通じ、国民が審判すべき”との意見が相次ぎました。
衆議院政治改革特別委員会ではきょう、大学教授など4人の参考人が呼ばれ、政治資金規正法の改正に向け質疑がおこなわれました。
東京大学 谷口将紀 教授 ※顔相・職歴・谷口将紀は明らかに朝鮮人、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！
「従来からこの政治資金パーティー制度には抜け穴がある。作ろうと思えば裏金が作れてしまう制度になっているという危惧は、かねてより私も含めて様々な研究者が指摘をしてまいったところであります」
東京大学の谷口教授はこのように指摘し、独立性の高い第三者委員会の設置の必要性を訴えました。
また、複数の参考人から裏金事件について“国会の場での全容解明は難しく、国民が選挙で審判すべき”との意見が示されました。
こうした中、与野党は、あすから政治資金規正法の改正案をめぐり、修正協議をおこなうことで合意しました。
パーティー券の購入者の公開基準の引き下げなどをめぐり、与野党の主張には隔たりがあるため、協議は難航が予想されます。自民党は施行3年後に改正法を見直す規定を附則に盛り込む方向で調整を進め、各党の理解を得たい考えですが、野党は
「結論の先送りだ」と反発していて、先行きは不透明です。
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日本の忌まわしい「人種問題」を何時まで隠す、日本政府と統治機構、メディア、有識者、言論人！
日本の犯罪者は「政官財民」の和名を名乗る朝鮮人！
朝鮮人が、帰化しようが、日本国籍を取得しようが、和名を名乗ろうが、朝鮮人は日本人にならぬ、なれぬ！
大和民族の日本人を騙し、日本国を乗っ取った銭が命の大嘘吐きの和名を名乗る朝鮮人（人種詐欺師）の「政官財民」は再び、大和民族の日本人を騙し、敗戦利権を享受！
２）
モラル無き・顔相・姓名判断・柿沢未途は明らかに朝鮮人、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！
顔相・姓名判断・木村弥生は明らかに朝鮮人、、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！
今も続く明治政府の「朝鮮人先富政策」の下、日本の政官財は皆、和名を名乗る朝鮮人！ |
２０２４・５・２８ 藤牧幸一 朝日新聞 藤牧幸一よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明し記事を書け！
柿沢未途・前衆院議員の元秘書に有罪判決 東京都江東区長選違反事件 （１６）
２０２４・１・４ FRIDAY
元秘書らが決意の告発！逮捕された柿沢未途・前法務副大臣のヒドすぎる「給与ピンハネ＆暴言」疑惑 （１５）
２０２３・１２・２９ 読売新聞
柿沢未途議員が現金提供を指示か…江東区長選巡り区議ら買収容疑で逮捕 （１４）
２０２３・１２・２８ 朝日新聞
柿沢議員と秘書4人を逮捕 買収、有料ネット広告の疑い 東京地検 （１３）
２０２３・１２・２８ 産経新聞
柿沢議員２８日にも逮捕 江東区長選、買収疑い 東京地検 （１２）
２０２３・１２・１６ 日テレ
柿沢衆院議員に任意聴取 区長選“公選法違反”容疑 東京地検特捜部 （１１） |
（１６）
「記事内容」
東京都江東区長選をめぐる公職選挙法違反事件で、東京地裁（野村賢裁判長）は28日、前法務副大臣の柿沢未途・前衆院議員（53）=公職選挙法違反の罪で有罪確定=の共犯などとして同法違反（買収）の罪に問われた元私設秘書・後藤周被告（38）に、求刑通り罰金50万円を言い渡した。
判決によると、後藤元秘書は柿沢前議員らと共謀し、前区長の木村弥生被告（58）=同法違反（買収、有料ネット広告）の罪で公判中=を当選させる選挙運動の報酬として区議8人に計160万円を渡すなどした。
後藤元秘書は公判で、現金は区長選と同日に実施された区議選の陣中見舞いだったと主張していた。
判決は、区議1人あたりの金額が20万円と高額なことや、木村前区長の対立候補に近い区議を渡す対象に含めなかったことなどから、前区長の支援依頼の趣旨が含まれていたと認定。
元秘書は、その趣旨を認識していたとして
「（柿沢前議員の事務所内の）区長選担当秘書として必要不可欠な役割を果たした」と指摘した。（藤牧幸一）
（１５）
「記事内容」
12月28日、東京都江東区長選を巡る公職選挙法違反事件で、東京地検特捜部は衆院議員で前副法相の柿沢未途容疑者（52）を逮捕した。
逮捕直前、本誌
「FRIDAY」は柿沢容疑者の
「給与ピンハネ＆暴言疑惑」を報じている。『FRIDAY』2024年1月5・12日号の記事を以下に公開する。
【内部資料】山崎元江東区長の不正がびっしり…衝撃の証拠文書
’23年４月の江東区長選をめぐる公職選挙法違反容疑の捜査が始まったことを受け、法務副大臣の職を辞した柿沢未途(みと)衆院議員（52）。
複数の区議へ現金を渡していたことも明らかになり、東京地検特捜部の任意聴取を受けたのは周知のとおりだが、ここにきて新たな疑惑が浮上している。
かつて政策秘書を務めたＡ氏が語る。
「柿沢さんは秘書の扱いや暴言が酷く、’09年の国政進出以来、10名以上の秘書が退職しています。本人の『誰のおかげで生活できていると思っているんだ！』『辞めてしまえ』など叱責に加え、元都議の奥さんからも深夜に細かい業務指示の連絡が来る。そんな環境に嫌気がさして、辞める秘書も多かった」 ※当然だろう、皆、銭が命の大嘘吐きの和名を名乗る朝鮮人！
Ａ氏がもっとも問題視するのは、柿沢氏が秘書給与を″ピンハネ″し、自らの政治活動資金に充てていた疑いだ。
「政党を渡り歩き、自民党の政党交付金を得られなかった柿沢さんは、慢性的に政治資金不足に悩んでいて、選挙区内にポスティングするチラシ代を捻出するため、秘書に給料の一部を返納させていたのです。しかも証拠が残らないように手渡しで、あくまで自主的に返納したという形にする。もちろん嫌でしたが、職を失うのが怖く、私は拒否できなかった。私以外にも複数の秘書が給与を返納していました」
別の元政策秘書・Ｂ氏が続ける。
「コロナ禍の’20年５月に支給された一人10万円の『特別定額給付金』を、柿沢さんに没収された秘書もいました。彼が悪質なのは、確信犯的にやっていること。ピンハネも秘書全員ではなく、抵抗しなさそうな秘書を選んでいたんです」
政策秘書給与の原資はもちろん税金である……。
政治資金に詳しい神戸学院大学の上脇博之(ひろし)教授が指摘する。
「公職の候補者が選挙時以外に寄付を受ければ、政治資金規正法に抵触します。また、秘書給与法により、秘書給料は簡単に寄付できません。寄付を強要した場合は強要罪に当たる可能性もあります」
秘書給与・給付金のピンハネと暴言は事実か。
柿沢事務所に質(ただ)したところ、秘書給与のピンハネと暴言は
「事実無根」とした上で、給付金の召し上げについては次のように説明した。
「新型コロナウイルス感染症の影響で、困難に直面した皆様のために資するよう（給付金を）使いたいとの思いから、事務所内で検討し合意の上で給付金相当分を使い、国・東京都・江東区などあらゆる機関の相談窓口の連絡先を網羅したチラシを作成、配布しました」
だが、Ａ氏は
「合意の上ではなく、圧力があったからやむなく給料を柿沢さんに渡した」と明かしている。
給与や給付金を搾取していたのが事実なら、卑しさに呆れるばかりだが……。
『FRIDAY』2024年1月5・12日号より
（１４）
「記事内容」
４月の東京都江東区長選を巡る公職選挙法違反事件で、東京地検特捜部は２８日、前法務副大臣の柿沢未途衆院議員（５２）（東京１５区、自民党離党）と秘書４人の計５人を同法違反（買収など）容疑で逮捕した。
柿沢容疑者には木村弥生・前区長（５８）（辞職）を当選させる目的で区議らに現金を提供するよう秘書らに指示した疑いがある。区長選を巡る一連の事件は現職国会議員の逮捕に発展した。
【図解】一目でわかる…柿沢議員の逮捕容疑
ほかに逮捕されたのは、柿沢容疑者の政策秘書・伊藤正樹（５１）、公設第１秘書・柚留木（ゆるき）成人（６４）、私設秘書・後藤周（３８）、同・森川直樹（３４）の４容疑者。
柿沢容疑者と４人の秘書は
「買収の意図はなかった」などと逮捕容疑を否認しているという。
特捜部の発表などによると、柿沢容疑者は２月頃、秘書らと共謀し、木村氏を当選させる目的で、選挙運動の報酬として区議ら５人に計１００万円を提供したほか、別の区議ら３人に計６０万円の提供を申し込んだ疑い。
さらに柿沢容疑者は３月頃に木村陣営の選挙運動スタッフに現金２０万円、７～１０月頃に陣営幹部の元区議に約８０万円を提供したとされ、柿沢容疑者が提供した疑いのある買収資金は計約２００万円に上る。
また、木村氏と共謀し、選挙期間中に木村氏への投票を呼びかける違法なインターネット有料広告を約３８万円で掲載した疑いも逮捕容疑に含まれている。
違法ネット広告を巡る立件は初とみられる。
このほか、伊藤容疑者は４月頃、選挙運動スタッフに現金２０万円を提供し、後藤容疑者は１～５月頃、陣営スタッフらに計約５６万円を渡した疑いがある。
柿沢容疑者は特捜部の任意の事情聴取で、
「区長選と同日に行われた区議選の立候補予定者への陣中見舞いだった」などと買収の趣旨を否定していた。
柿沢容疑者は９月に法務副大臣に就任したが、木村氏に違法なネット有料広告の掲載を提案した責任を取り、１０月に辞任。
今月、自民党を離党した。
（１３）
「記事内容」
4月の東京都江東区長選をめぐる事件で、東京地検特捜部は28日、衆院議員の柿沢未途（みと）・前法務副大臣（52）=東京15区、自民党離党=を、計約260万円の現金を区議や運動員に渡すなどした公職選挙法違反（買収）容疑と、選挙中に有料ネット広告を流した同法違反容疑で逮捕した。
秘書4人も買収容疑で逮捕した。
柿沢議員は逮捕前の任意聴取に買収容疑を否認していた。
【写真】柿沢未途衆院議員
秘書で逮捕されたのは、政策秘書の伊藤正樹（51）、公設第1秘書の柚留木（ゆるき）成人（64）、私設秘書の後藤周（38）と森川直樹（34）の4容疑者。
有料ネット広告の禁止は2013年施行の改正公選法で設けられた規制で、今回が初適用とみられる。
保守分裂の構図となった4月の江東区長選では、柿沢議員が支援した木村弥生・前区長（58）=辞職=が初当選した。
（１２）
「記事内容」
東京都江東区長選を巡る公職選挙法違反事件で、木村弥生前区長（５８）＝辞職＝の票の取りまとめのために区議らに現金を配るなどした疑いが強まったとして、東京地検特捜部が２８日にも公選法違反容疑で木村氏を支援していた元法務副大臣、柿沢未途衆院議員（５２）＝自民党離党＝を逮捕する方針を固めたことが２７日、分かった。
【写真】辞職した木村弥生・前江東区長
特捜部はこれまでに公選法違反容疑で柿沢氏を複数回、任意で事情聴取。
関係者によると、柿沢氏は現金は区議選への陣中見舞いだったとして、区長選での買収の趣旨を一貫して否定。
一方、複数の区議は特捜部に区長選の買収の趣旨だったことを認めていた。
区長選では木村氏のほかに山崎孝明元区長の長男で元自民党都議の一輝氏（５１）が立候補し、自民党都連の支援を受けていた。
特捜部は１０月以降、公選法違反の疑いで木村氏や柿沢氏の関係先を捜索。
現金の配布時期が木村氏の出馬表明後だったことや、高額の現金を配った相手が自民党区議に集中していることなどから、山崎氏への支援を覆してもらう区長選買収の趣旨が含まれていると判断したとみられる。
柿沢氏側は木村氏の陣営スタッフに数十万円の報酬を支出。
木村氏に対し、区長選中に投票を呼び掛ける違法な有料動画広告配信を助言した疑いも持たれている。
（１１）
「放送内容」
東京の江東区長選挙をめぐる公職選挙法違反の疑いで、東京地検特捜部が、16日、柿沢未途衆議院議員に対し、任意の事情聴取を行いました。
【画像】区長選で「買収の意図なかった」柿沢未途議員が後援会宛てに文書
柿沢議員は、支援していた木村弥生前区長が出馬していた4月の江東区長選挙をめぐり、区長選前に、一部の地元区議に20万円の現金を配り買収した疑いで、先月、特捜部から地元事務所の家宅捜索を受け、14日には、議員会館事務所と自宅も家宅捜索を受けました。
関係者によりますと、特捜部は16日午後、柿沢議員に対して、任意の事情聴取を行ったということです。
柿沢議員はこれまで、支援者らに対し、
「陣中見舞いで買収の意図はなかった」などと説明していて、特捜部に対しても同様の供述をしたものとみられます。
特捜部は、押収した資料なども分析し、実態解明を進めるものとみられます。
２０２３・１２・１６からつづく |
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朝鮮人が捏造した大嘘の歴史・明治維新以来１５５年、大和民族の日本人と在日欧米人、世界を騙し、銭が命の大嘘吐きの和名を名乗る朝鮮人の独占統治が続く嘘とまやかしで成り立つ歪んだ国、日本！
ＤＮＡに性癖と火病、異常を有す銭が命の大嘘吐きの朝鮮人が牛耳る日本政府と統治機構、有識者、メディア、言論人はグル！
日本は日本が祖国唯一の日本人の大和民族が知らぬ、知らせれぬ膨大な数の和名を名乗る朝鮮人が全国各地に潜む非常に危険な多民族国家！
日本の犯罪者は大概、和名を名乗る朝鮮人の政官財民！
木戸真智子よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明し記事を書け！ |
２０２４・５・２８ （１/３ページ） 木戸 真智子 THE GOLD ONLINE（ゴールドオンライン）
YouTuberなら「家賃月300万円のタワマン」も経費!? 税務調査でバレて…「多額の追徴課税」の悲劇【税理士が解説】 |
「記事内容」
度々話題となる有名人の
「税金」の申告漏れ。
なかには人気YouTuberのもとへ国税の調査が入り、数千万円に上る延滞税の支払いを求められたことが報じられることも。
最近は個人でYouTubeチャンネルを始め、収益を得ている人も少なくありません。
副業や投資で本業ほかに所得がある人が、税金を正しく申告しなかった場合、どのようなリスクがあるのでしょうか?
本記事では、YouTuberの税務調査の実態について木戸真智子税理士が解説します。
【すべて見る】都道府県別「知事の給与」…ランキング方式でチェック
副業に伴う「確定申告」
最近は会社員の方も副業をすることが珍しいことではなくなりました。
会社でも副業OKとしているところも増えてきており、その影響で、これまで年末調整で完了していた方が、副業を始めたことによって、確定申告が必要になったという方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。
そこで、会社員の方も副業により身近になった確定申告について確認していきましょう。
まず、これからお話する確定申告とは毎年前年の所得について翌年3月15日に申告する所得税の確定申告のお話になります。この申告についてですが、税金には申告納税制度と賦課課税制度というものがあり、この確定申告は申告納税制度になります。納税者本人が自ら自身の所得について計算して申告をするという制度になります。
この反対の賦課課税制度は、国や地方公共団体が本人に代わって税金を計算して本人に通知する制度です。
個人住民税や固定資産税が身近な例になります。
そのため、所得税の確定申告は自ら申告しているので、その内容について、本人がしっかり把握している必要があります。
確定申告を隅々までみている税務署…なにまでが経費計上できるのか?
そして、申告納税制度である確定申告においては、税務調査があります。
税務調査ではこの申告された内容が適正かを税務署が調査することになります。
つまり、ご自身が提出した確定申告について、税務調査で質問をされたときにしっかり答えられるように、理解しておく必要があります。
確定申告において、多くの方が疑問に思うことは、
「どんなものが経費になるのか?」ということではないでしょうか。
そこで、今回はYouTuberを例にとって、解説していきます。
皆様もご存じのとおり、YouTuberは動画を公開して収益を得る事業です。
当然、個人でしている場合には、確定申告が必要です。
会社員の方で副業としての利益が20万円以下などの場合には、申告不要なケースもあります。
ではYouTuberはどこまで経費として認められるでしょうか?
自宅で撮影した場合の家賃も経費?
経費とは当然、事業に関連して支出するものですので、プライベートの支出は認められません。
YouTubeの撮影のときに使用する機材、場所代、撮影するときに使用する備品、出演料などはその対象になるでしょうし、打ち合わせの飲食代も対象になります。
たとえば、自宅で撮影した場合の家賃はいかがでしょうか。スタジオとしてそこに住んでいなくて、撮影のためだけに使われる場合の賃料であれば、全額経費になりますが、そこに居住している場合には、当然、全額経費にはなりません。
事業に関係する割合や仕事場として区分されている場合には、その床面積により経費で按分するという方法もあります。
当然ですが、家賃を按分するとなったら水道光熱費も同じように按分となります。
このような方法を
「家事按分」といいます。
税務調査で最も指摘されやすい
「家事按分」
個人の税務調査において、指摘される確率が高いのは、この家事按分や交際費です。
理由は明確で、これらが一番、目立ちやすく、曖昧になりやすい部分だからです。
税務調査の際に、調査官から、この按分が妥当かどうかという質問が来たときに合理的に按分していることをしっかり説明できるかどうかがポイントです。
床面積だと、この説明はとてもわかりやすくなるかと思います。
3LDKのうちにひとつの部屋が仕事場だとすると、全体の床面積と仕事場にしている部屋の床面積で按分すればよいですね。
もし、この按分方法が合理的ではないと指摘された場合には、結構な追徴税額になってしまう可能性もあります。
YouTuberの場合、税務調査がきて、説明する前に、調査官が動画などで確認することもできます。
動画で公開されていますから、明らかに、按分方法が合理的ではないと判断されると、過去3年間、もしくはそれ以上遡ることもあります。
特に人気のYouTuberは、セキュリティ面も考えて、高級なマンションに居住していることもあります。
そうなると、この按分が否認されるととても大きな金額になってしまいます。
月額の家賃が300万円のタワーマンションに住み、全額を経費にしていた場合、指摘を受けて1/3が妥当とされた場には月額で200万円、年間にして2,400万円の増差となります。
これを3年間修正したとすると、7,200万円です。
これに対して所得税の最高税率が課税されていた場合、本税で3,240万円、これに過少申告加算税の場合には10％プラス、重加算税となった場合には、35％～40％の追徴課税になってしまいます。
この場合、当然、水道光熱費も同じく修正となってくるでしょう。
「重加算税」の対象とみなされるかどうかのわかれ道
重加算税は、税務調査で課されるペナルティの中でも最も重いものになります。
ですので、本当に重加算税の対象なのかどうかは、しっかり調査官と話し合いましょう。
重加算税は
「仮装隠ぺい行為」があったかどうかがポイントになります。
もし、仮装隠ぺいではなく、知識不足で、うっかり間違ってしまった、勘違いしていたという場合、調査官にその旨を伝えてみましょう。
またもちろんですが、脱税という話になってくると、所得税法違反の対象になってきます。
罰金や懲役という話にもなってきますので、正しい知識を身に着けて、適正な申告をしましょう。
木戸 真智子税理士事務所エールパートナー税理士/行政書士/ファイナンシャルプランナー
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市民オンブズマンの住民監査請求を拒否！
流石、和名を名乗る朝鮮人の県監査委員会！ |
２０２４・５・２８ さくらんぼテレビ
県監査委員 455件・約1810万円「住民監査請求」棄却…2022年度の県議の政務活動費めぐり 山形 （２）
２０２４・５・１３
“県議の政務活動費に不適切支出” 市民団体が返還勧告求める （１） |
「記事内容」
2022年度の県議の政務活動費をめぐり、市民オンブズマン県会議が
「不適切な支出がある」として行った住民監査請求について、県監査委員は27日に棄却した。
市民オンブズマン県会議は今年3月、県議36人が2022年度の政務活動費から支出した経費455件・約1810万円について、
「不適切な支出があった」として県監査委員に監査請求していた。
＜住民監査請求の対象＞…大まかに4分類
1.顔写真やプロフィールなど政務活動と直接関係ない内容が掲載された広報誌の発行
2.ホームページ維持に関わる費用
3.意見交換を目的としない新年会への参加費
4.個人の立場で加入している町内会費
これに対し県監査委員は、広報誌については
「政務活動以外の部分は記事の割合などにより適切に按分されていると考えられる」との判断を示すなどし、
「政務活動費に違法な支出があったとは言えない」として、27日、監査請求を棄却した。
市民オンブズマン県会議は
「今後の訴訟を検討する」としている。
【関連記事】
（１）
「記事内容」
県議会議員の政務活動費の一部に不適切な支出があったとして、市民オンブズマンが住民監査請求を行い、吉村知事に対し、議員に返還させるよう勧告することを求めました。
山形市の弁護士などでつくる市民団体
「市民オンブズマン山形県会議」は、県の監査委員に県議会議員の政務活動費に関する住民監査請求を行いました。
それによりますと、令和４年度に県議会議員に支給された政務活動費のうち、会議費や調査研究費など４５５件あわせて１８１０万円余りに不適切な支出の疑いがあるとしています。
このうち、１９４件、およそ１７００万円は、議員の活動内容をまとめた文書発行などの費用の半額を超える金額を計上していたということです。
市民オンブズマンは、吉村知事に対し、議員に返還させるよう勧告することを求めていて、県の監査委員は今月末までに結論を出すことにしています。 |
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朝鮮人が捏造した大嘘の歴史・明治維新以来１５５年、大和民族の日本人と在日外国人、世界を騙し、銭が命の大嘘吐きの和名を名乗る朝鮮人の心無き独占統治が続く汚れた国、日本！
詐欺女（５９）は朝鮮人？曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！ |
２０２４・５・２８ 山陽新聞デジタル
勤務先から現金詐取54件 女を最終送検 有印私文書偽造・行使容疑で岡山県警水島署、被害2700万円か |
「記事内容」
岡山県警水島署は28日、詐欺、有印私文書偽造・同行使の疑いで倉敷市福田町古新田、無職の女（59）＝両罪で起訴＝を最終送検した。
最終送検容疑は2023年3月16日、経理事務員として勤務していた清掃管理会社（倉敷市）の口座から現金50万円を無断で払い戻して詐取したのをはじめ、17年5月～23年3月に同種手口の犯行54件を重ねた疑い。
被害は計2700万円に上るという。
署によると、容疑を認めており、生活費や借金返済に充てたという。
会社の内部調査で判明し、23年5月に懲戒解雇された。
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日本は過去、剥げ山にした和名を名乗る朝鮮人！
第二回の日本の自然破壊を実行している悪質な朝鮮人ｏｒシナ人河野太郎と朝鮮人岸田文雄と土建屋！ |
２０２４・５・２８ 福島民友新聞
会社役員関係先に登記簿多数 無許可盛り土疑い、従業員男も逮捕 |
「記事内容」
西郷村の林に無許可で盛り土が造成された事件で、森林法違反（無許可開発、中止命令違反）の疑いで逮捕された茨城県つくば市、会社役員の男（59）の関係先から土地の登記簿が多数見つかっていたことが27日、捜査関係者への取材で分かった。白河署などは男らが逮捕容疑となった現場のほかに盛り土を造成する場所を探していたとみて調べている。
事件を巡り、同署は27日午前9時半ごろ、森林法違反（無許可開発）の疑いで茨城県牛久市、会社員の男（58）を逮捕した。
逮捕者は2人目。
捜査関係者によると59歳男らの関係先の捜索で、県南地方やいわき市などの土地の登記簿が多数見つかったという。
同署などは59歳男らが9月までに盛り土規制法に基づく規制区域が県内全域に拡大する本県で、規制前の駆け込みで盛り土造成を計画、他に造成場所を確保するため登記簿を取り寄せ所有者を割り出し、土地を購入しようとしていた可能性もあるとみて関連を調べている。
58歳男の逮捕容疑は昨年12月上旬～今年2月中旬の間、県知事の許可を受けず、59歳男と共謀して、西郷村真船の林に1ヘクタールを超える規模で盛り土を造成するなどの開発行為をした疑い。
同署によると、58歳男は
「違法だとは思わなかった」と容疑を否認している。
58歳男は59歳男が経営する会社の従業員で、同村の現場で土砂の受け入れなどの作業をしていたという。
同署は58歳男の役割のほか、県内の他の盛り土との関連を調べている。
同署は県警生活環境課と捜査した。
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日本の詐欺犯罪者は大概、和名を名乗る朝鮮人！ |
２０２４・５・２８ ＴＢＳ
【独自】借り入れ目的を偽って「住宅ローン」を申し込み融資金約2400万円を詐取か 41歳の男ら5人を逮捕 警視庁 |
「記事内容」
借り入れの目的を偽って
「住宅ローン」を申し込み、都内の信用金庫から融資金2450万円をだまし取ったとして、警視庁は41歳の男ら5人を逮捕しました。
詐欺の疑いで逮捕されたのは、自営業の高根沢直人容疑者（41）ら5人です。
高根沢容疑者らは、おととし7月、都内に住む会社員の男性（20代）に借り入れの目的を偽って
「住宅ローン」を申し込ませ、都内の信用金庫から融資金2450万円をだまし取った疑いがもたれています。
捜査関係者によりますと、高根沢容疑者は投資用のマンションを勧める
「勧誘役」で、会社員の男性に金利の高い
「投資用ローン」ではなく、金利の低い
「住宅ローン」を組ませていました。
警視庁は、男性についても、違法と知りながらローン契約をしたとして、あすにも書類送検する方針です。
警視庁は、融資金の一部が反社会勢力の資金源になっていた可能性もあるとみて調べています。 |
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大嘘の歴史・明治維新以来１５５年、日本が祖国唯一の日本人の大和民族と在日欧米人、世界を騙し、日本を乗っ取ったＤＮＡに性癖と火病、異常を有す銭が命の大嘘吐きの和名を名乗る朝鮮人の独占統治が続く汚れた多民族国家、日本！
日本の首都東京都知事に相応しくない小池百合子と蓮舫！ |
２０２４・５・２８ 時事通信
立民、首都決戦へ攻勢 「裏金」背景、与党危機感 都知事選 |
「記事内容」
東京都知事選（6月20日告示、7月7日投開票）に立憲民主党の蓮舫・元行政刷新担当相（56）が出馬を表明した。
【主な経歴】蓮舫（れんほう）氏
立民は自民党派閥の裏金事件を巡る世論の反発を追い風に、首都決戦の攻略を目指す考えだ。
自民、公明両党は小池百合子知事（71）を支援する方向で調整しており、結果次第では岸田文雄首相の政権運営に影響が出そうだ。
「国民の声は『政治とカネの自民党政治の延命に手を貸す小池都政をリセットしてほしい』。その先頭に立つのが私の使命だ」。
蓮舫氏は27日の記者会見で、出馬の理由をこう説明。
「反自民政治、非小池都政」をスローガンに掲げた。
参院東京選挙区選出で知名度のある蓮舫氏の名前は、これまでの都知事選でも野党側の候補者として浮かんでは消えてきた。
2月にスタートした立民などの候補者選定でも待望論が浮上。
ただ、関係者によると、
「小池人気」を前に蓮舫氏は当初は慎重な姿勢を示していたという。
風向きが変わったのは4月の衆院3補欠選挙で自民が不戦敗を含めて全敗したのがきっかけだ。
26日投開票の静岡県知事選で立民などの推薦候補が自民が推す候補を破ったことがだめ押しとなった。
蓮舫氏は会見で
「静岡知事選の結果はとても大きい。判断する一つの材料だった」と認めた。
立民は勢いづいている。
立民重鎮は
「今回は勝算がないわけではない」と指摘。
立民若手は
「東京から政権交代ののろしを上げる」と気炎を上げる。
共産党の小池晃書記局長は会見で
「最強・最良の候補者が名乗りを上げてくれた。全力を挙げて支援する」と蓮舫氏支援を表明した。
自民、公明両党は身構える。
衆院3補選と静岡知事選に続いて首都決戦で敗れれば、政権への打撃は甚大なためだ。
衆院東京15区補選で小池氏が擁立を主導した候補が敗れるなど
「小池人気」には陰りも見え、自民ベテランは
「首都が取られたら、大変なことになる」と危機感を隠さなかった。
「野党第1党」の座を狙う日本維新の会は、独自候補を擁立して
「与野党対決」に割って入りたい考えだが、候補者選定は難航しているようだ。
吉村洋文共同代表（大阪府知事）は27日、大阪市内で記者団に
「今の段階で適任と言える候補者は見つかってない」と述べるにとどめた。 |
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日本が祖国唯一の日本人の大和民族は大嘘の明治維新以来１５５年、和名を名乗る朝鮮人の政官財民から騙され続けているのだ！
日本の犯罪者は大概、和名を名乗る朝鮮人！
自覚しているのか？
大嘘の明治維新は長州人（朝鮮人）の国盗りクーデター！
以来１５５年、和名を名乗る朝鮮人の独占統治が続く非常に危険な汚れた多民族国家、日本！
日本政府（政官）と統治機構（政官財）、有識者、メディア、言論人は和名を名乗る朝鮮人の巣窟＝グル！
和名を名乗る朝鮮人は日本国と大和民族の裏切り者、そして、侵略者！
池田小事件は和名を名乗る朝鮮人が犯した惨殺事件！
酒井肇さんと知恵さんよ、日本の国情と事件の実態を知っているのか？
先ず、二人の曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明し活動しろ！ |
２０２４・５・２８ 石川隆宣、中田敦子 毎日新聞 石川隆宣、中田敦子よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明し記事を書け！
「報道被害」減らし、恩恵増やしたい 池田小事件、両親の転換点 |
「記事内容」
大阪教育大付属池田小の児童殺傷事件の遺族、酒井肇さんと智恵さんが犯罪被害者向けに、メディア対応をアドバイスするリーフレット作製に携わったのは、自らが体験した
「報道被害」を減らして
「恩恵」を増やし、被害者支援の仕組みを充実させたいという強い思いからだ。
【忘れない】池田小に入学し、笑顔の麻希さん
2001年6月8日。
安全であるはずの学校で児童8人が殺害された事件は、社会を揺るがした。
取材は過熱し、被害者や関係者の元には報道陣が殺到。
2年生だった長女麻希さん（当時7歳）を失った酒井さんの自宅前にも、多数のメディアが詰めかけ、葬儀に入り込んで無断録音する社もあった。
ただ、酒井さんが真っ先に
「報道被害」で思い起こすのは、被害者の権利でも、写真の肖像権でも、過熱取材でもなかった。
失血死だった娘を助けてくれなかった報道ヘリへの、やり場のない怒りだという。
混乱の極みにある学校へ、急いで向かう智恵さんに
「何か一言」と向けられた取材のマイク。
自宅前の報道陣を避けるため、病院から戻った無言の麻希さんの遺体を正面玄関から迎えることができず、葬儀場へも裏口から送り出すしかなかった無念の思い。
「ただ、ただ、そっとしておいてほしかった」と振り返る。
嫌悪感しか抱いていなかったメディアに、恩恵を初めて感じたのは事件から数カ月後のことだった。
瀕死（ひんし）の麻希さんが壁に手をつきながら廊下を約50メートル、必死に逃げたことが分かる府警のDNA鑑定結果が判明し、報道もされた。
全く分からなかった麻希さんの最期の様子が分かり、
「力を振り絞った姿が目の前に現れた。麻希の気持ちにたどり着き、触れることができた」と涙があふれた。
「私たちも強く生きよう」。
報道が転換点になった。
03年以降、重大事件の遺族を招いて話を聞き、関西の報道各社と意見交換する会合を20回続けた。
事件の検証や責任追及、再発防止の訴えなど、メディアの役割に期待したうえでの行動だった。
だが、京都アニメーション放火殺人事件（19年）や北海道・知床観光船事故（22年）など、被害者の多い重大事件でメディアスクラム（集団的過熱取材）は実際に起きた。
「残念だが、『報道被害をなくす』という意味では何も変わっていない。被害者とメディアが相互に理解し合うことがポイントだと考えた」と語る。
リーフレットには
「事件直後に何が起きるのか」を被害者の立場で予測し、取材を受けるメリットや、取材を断る権利も書き込んだ。
夫妻は
「被害者の声が社会に届くメリットを広く知ってもらうきっかけにしたい」と期待している。【石川隆宣、中田敦子】 |
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朝鮮人が捏造した大嘘の歴史・明治維新以来１５５年、日本が祖国唯一の日本人の大和民族を騙し、裏切り、日本を乗っ取ったＤＮＡに性癖と火病を有す、銭が命の大嘘吐きの和名を名乗る朝鮮人の独占統治が続く嘘とまやかしで成り立つ汚された国、日本！
顔相・職歴・菅家一郎は明らかに朝鮮人、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明し政務に就け！ |
２０２４・５・２８ 田中裕之、畠山嵩 毎日新聞 田中裕之、畠山嵩よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明し記事を書け！
自民・稲田朋美氏、党支部への寄付で税優遇か 「事務所使用料」還流 （２）
２０２４・５・２７ 福島テレビ
自民派閥からのキックバックのカネで税優遇か 菅家一郎衆議院議員 1200万円余りの控除申請＜福島＞ （１） |
（２）
「記事内容」
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、安倍派からキックバック（還流）を受けていた稲田朋美幹事長代理（衆院福井1区）が2020～22年、計202万円を自らが代表を務める党支部に寄付し、所得税の一部を控除される税優遇を受けた疑いがあることが判明した。
支部は同じ時期、
「事務所使用料」として稲田氏に計594万円を支出しており、稲田氏側に還流した形だ。
【図解】稲田朋美氏の政治資金を巡る構図
自民党の調査で、稲田氏は21、22年に派閥からの還流分など計196万円が収支報告書に不記載だったことが分かっている。
毎日新聞は稲田氏に対し、実際に控除を受けたかや、派閥からの還流分が寄付の原資になったかを尋ねたが回答はなかった。
租税特別措置法では、個人が政党や政党支部などに寄付した場合、寄付額の約3割が税額控除されるか、課税対象の所得総額から寄付分が差し引かれる。
福井県選挙管理委員会が毎日新聞に開示した
「寄付金（税額）控除のための書類」によると、稲田氏側は
▽20年に22万円
▽21年に90万円
▽22年に90万円分――を控除対象として記載していた。
一方、稲田氏が代表を務める
「自民党福井県第1選挙区支部」の政治資金収支報告書によると、同支部は20～22年に稲田氏に毎月16万5000円（計594万円）を事務所使用料として支出。
22年分については、年末に
「事務所使用料の返還」として198万円が稲田氏から返還された旨を記載していた。
政治家が自ら代表を務める政党支部に寄付して控除を受けた上、支部から政治家本人や後援会などに支出されるケースは過去にも問題視されてきた。
毎日新聞がこの点を適切と考えるか尋ねたところ、稲田氏側は同支部名で
「当該寄付は当支部が現住所に移転することを契機として、稲田朋美との間の契約・覚書に基づき、なされたもの。ただし、その後、契約・覚書の変更があったことから、過去の使用料分の返還を受けるとともに、過去の寄付金分を返還した」と書面で回答した。
派閥からの還流分などを巡り、稲田氏は24年2月、自身の資金管理団体
「ともみ組」の収支報告書を訂正。
21、22年に安倍派（清和政策研究会）からの寄付として計82万円、派閥パーティーの
「会費預かり金」として計114万円を収入に計上した。【田中裕之、畠山嵩】
※銭が命の大嘘吐きの和名を名乗る朝鮮人・稲田朋美、弁護士資格を有する政治家がやる事か？
【関連記事】
（１）
「記事内容」
自民党の政治資金問題をめぐり、比例代表東北ブロック選出の菅家一郎衆院議員がキックバックされたカネを党支部に寄付する方法で税の優遇を受けていたことが5月27日分かった。
福島県選挙管理委員会によると、菅家一郎衆院議員は、2021年2月から9月までの間、自らが代表を務めていた
「自民党福島県第四選挙区支部」に合わせて1201万4470円を寄付していた。
個人が政党や政党支部などに寄付を行った場合、法律で所得税が控除される
「寄付金控除」という仕組みがあり、菅家衆院議員はこれに基づき控除を申請していた。
菅家衆院議員は、安倍派の
「清和政策研究会」から5年間で1289万円のキックバックを受け取っていて、それを党支部に寄付することで税の優遇をうけていた。
菅家衆院議員は、取材に応じ
「法律に基づき申請を行い還付を受けた。その分は全額返還した」と強調した。
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古都京都＝御所・古くから朝鮮人が住み着いた証！
文化の違いを知っているだろう、京都は和名を名乗る朝鮮人の巣窟！ |
２０２４・５・２７ 京都新聞
【速報】同姓同名・同じ生年月日の男性になりすまし保険解約金だまし取る 容疑の男を逮捕 |
「記事内容」
同姓同名で同じ生年月日の男性になりすまして個人年金保険の解約金をだまし取ったとして、京都府警中京署は27日、詐欺と有印私文書偽造・同行使の疑いで、大阪市西成区、無職の男（54）を逮捕した。
逮捕容疑は2020年5月14日ごろ、大手保険会社の個人年金保険を契約していた東海地方の男性になりすまし、解約請求書を偽造して同社に提出し、同20日、払戻金207万円をだまし取った疑い。
同署によると、無職の男は
「知り合いの指南役からあんたの名義だからもらっておけばいいと言われた」と容疑を否認しているという。
無職の男と男性は面識がなく、男性が解約に気付き、申告を受けた保険会社が刑事告訴していた。 |
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| 次期衆院選・政党別議席予測！ |
２０２４・５・２７ （１/４ページ） 夕刊フジ
次期衆院選、政党別議席予測 自公が衝撃の過半数割れ 立民は躍進、維新は伸び悩み…日本保守党は２議席獲得の可能性 |
「記事内容」
与野党対決となった静岡県知事選（２６日投開票）は、立憲民主、国民民主両党が推薦した前浜松市長、鈴木康友氏（６６）が、自民党推薦の元副知事、大村慎一氏（６０）らを破って初当選した。
岸田文雄首相や自民党としては、４月末の衆院３補選に続く敗北で、今後の政権運営に打撃となりそうだ。
ただ、日本を取り巻く国際情勢が悪化するなか、政権継続に意欲を燃やす岸田首相が９月の自民党総裁選で再選を期すため、
「衆院解散・総選挙」の大勝負に打って出るとの憶測は絶えない。
夕刊フジは、情勢分析で定評のある選挙プランナーの松田馨氏に、現時点で衆院解散した場合の政党別獲得議席予測を依頼した。
政権与党の自民党と公明党は
「過半数割れ」に追い込まれ、野党第一党の立憲民主党が躍進する結果となった。
ベストセラー作家の百田尚樹氏らが立ち上げた
「日本保守党」も議席を獲得するという。
◇
「台湾海峡の平和と安定は国際社会にとって極めて重要だ」
岸田首相は２６日、中国の李強首相と韓国・ソウルで初会談し、台湾や日本周辺での中国の軍事活動に深刻な懸念を表明した。
ただ、その足元はグラついたままだ。
報道各社の世論調査で、岸田内閣の支持率は下げ止まりの傾向があるが、ＬＧＢＴ法の法制化による
「岩盤保守層」の離反や、増税・負担増路線、派閥裏金事件による大逆風は収まらない。
岸田首相は２２日の参院予算員会で、
「今国会最大の焦点は政治資金規正法改正で、会期中に実現する。『解散』などは何も考えていない」と語った。
だが、
「派閥解散」を突然表明したように、衆院解散を狙っているとの見方は根強い。
こうしたなか、松田氏に近く解散・総選挙が行われたケースでの議席を予測してもらった。
投票率は前回２０２１年衆院選の５５・９３％を下回り、５０％割れとの想定だ。
まず、岸田首相の自民党は、現有２５８議席から５３議席減の２０５議席という予測だ。
第一党は維持するが、歴史的大惨敗である。
松田氏は
「『政治とカネ』の問題が決定的ともいえる打撃だ。内閣支持率低迷が続いてきたが、ここ数カ月で自民党の政党支持率も低下してきたのが危機的だ。接戦の小選挙区では、競り負ける可能性が高まっている」と分析する。
衆院常任委員会の委員長ポストを独占し、委員数でも野党を上回る
「絶対安定多数（２６１議席）」はおろか、全委員会で委員長を出せる
「安定多数（２４４議席）」も失う。国会運営に重大な影響を及ぼしそうだ。
山口那津男代表の公明党も、現有３２議席から７議席減の２５議席。
自公両党は小選挙区での候補者調整などで軋轢（あつれき）を生み、東京での協力解消が取り沙汰された。
公明党が厳格な改革を求める
「政治とカネ」の問題でも、二の足を踏む自民党との不協和音が絶えない。
松田氏は
「公明党は、自民党への批判のあおりを食っている。『常勝』とされた関西圏での選挙も苦戦しそうだ。比例でも取りこぼしが出る可能性がある」と指摘する。
日本保守党は２議席獲得の可能性
この結果、岸田首相の〝死守ライン〟とされる
「自公過半数」（計２３３議席）を割り込む見通しだ。
一方、泉健太代表の野党第一党、立憲民主党は現有９８議席から１５１議席に躍進する。
ただ、過半数には及ばない見通しだ。
泉氏は
「政権交代を求める声が高まっている」と強調するが、次期衆院選の小選挙区立候補予定者は約１８０人にとどまっている。自民党の
「政治とカネ」の問題を批判する最中、幹部の政治資金パーティー開催が取り沙汰されるなど、十八番の〝ブーメラン〟を発動させている。
松田氏は
「自公与党が過半数を割っても、野党側も塊（かたまり）として過半数が取れない。『政治とカネ』の問題や不祥事では、立憲民主党も対応がグダグダだ。小選挙区では個人が強さを発揮するが、国民の信頼を勝ち取っていない」と指摘する。
馬場伸幸代表の日本維新の会は伸び悩みそうだ。
地方選挙の躍進にブレーキがかかり、現有４１議席から４５議席獲得にとどまった。
松田氏は
「大阪万博への批判があるなか、議員らの不祥事もあった。一定の支持があるなかで選挙に勝ち切れない。『自公政権に代わってほしい』という雰囲気があるが、お膝元の近畿・関西以外には浸透できていない」と語った。
玉木雄一郎代表の国民民主党は、現有７議席から１０議席に。
田村智子委員長となった共産党は、幹部パワハラ騒動や、党首公選制を求めた党員除名など騒動が続いて１０議席の現状維持だ。
福島みずほ党首の社民党も
「１議席」を守る見通しだ。
山本太郎代表のれいわ新選組は現有３議席から６議席に。
神谷宗幣代表の参政党は新たに４議席を獲得するなど新興勢力として定着しそうだ。
松田氏は
「れいわと参政党は、統一地方選で地方議会に議席を得た。足場を固めたことで、安定した存在感を示しつつある」と語る。
百田氏とジャーナリストの有本香氏が
「日本を豊かに、強く」と結党した日本保守党は２議席獲得の可能性があるという。
松田氏は
「４月の衆院東京１５区補選で敗れはしたが、一定の票を獲得できることを証明した。近畿や東海などの大ブロックで候補者を擁立できれば、比例の議席を獲得できるかもしれない。誕生間もない政治団体で、組織的な選挙戦にも課題があるが、今後の動きに注目だ」と語る。
自公与党にとって厳しい予測となったが、松田氏は解散の可能性をどう見るのか。
「岸田首相が解散するのは相当厳しい状況になりそうだ。自民党に怒る旧来からの支持層は、立憲民主党などに投票することはせず、結果として投票に行かない。衆院補選では、自民党にとって有利なはずの低投票率で自民党が負ける現象が起きた。政治に不満がある無党派層も、投票を棄権する傾向があり、次期衆院選は、さらに投票率が落ちる可能性がある。自民党は従来の支持層を呼び戻せるか。野党側は、どれだけ無党派の票を掘り起こせるかがカギになる」
＞日本の世論が荒れている ７割の国民が「自民党はダメだが野党にも期待しない」
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朝鮮人が捏造した大嘘の歴史・明治維新以来１５５年、日本が祖国唯一の日本人の大和民族を騙し、裏切り、日本を乗っ取ったＤＮＡに性癖と火病を有す、銭が命の大嘘吐きの和名を名乗る朝鮮人の独占統治が続く嘘とまやかしで成り立つ汚された国、日本！
ＤＰＩ女性障害者ネットワークのメンバーは曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明し活動しろ！
日本の国情を知っているのか！
性加害者はＤＮＡに性癖を有す和名を名乗る朝鮮人の男と知っているのか！ |
２０２４・５・２７ （１/２ページ） 京都新聞
「入浴介助に男性が来た時は泣いた」女性障害者の性被害、どんな支援が必要なのか |
「記事内容」
女性であり、障害者である―。
そんな複合的な
「困難」を抱える女性障害者の性暴力被害を考える学習会（DPI女性障害者ネットワーク主催）が、京都市内であった。
弱い立場にある女性障害者は性被害を受けやすく、支援にも課題が多い。
京都の当事者や支援者が、障害者の性被害に求められる支援の在り方を考えた。
【写真】性暴力被害者の支援を始めた女性障害者
■立場が弱く、声を上げづらい女性障害者
加害者と被害者の力関係を背景に、密室で行われる性暴力。
被害者には障害があるケースが少なくない。
特に立場の弱い女性障害者は声を上げづらく、被害者である自覚も持ちにくい。
背景には、障害者が家族や施設に頼らざるを得ず、性を持つ存在として認識されていないことも関係している。
被害者の総合的なケアを担うのが、各都道府県の
「ワンストップ支援センター」。
ただ受け付けが電話のみなど、多くの拠点で障害者はアクセスしづらい課題がある。
人員や資金に課題を抱える拠点も多く、身体や知的、精神といった障害の特性に応じた対応は手探りで行われている。
そんな中、
「京都性暴力被害者ワンストップ相談支援センター」（京都SARA、京都市）では2年前、2人の女性障害者が支援員に加わった。
NPO法人京都頸髄（けいずい）損傷者連絡会の村田惠子会長（62）と、日本自立生活センターの香田晴子代表（62）。
障害当事者の支援員は全国でも珍しいという。
学習会では、村田さんと香田さんが、女性障害者の支援について当事者視点でアドバイスする活動の内容を報告した。
村田さんは
「私たちが積極的に他の支援員と話すことで、障害者が特別な存在でないということを分かってもらえる。障害者がピア（仲間）な立場で関わることを、社会資源の活用として捉えてほしい」と話した。
■「性を持たない存在」と扱われる残酷さ
村田さんは41歳の時に事故に遭い、車いすで生活するようになった。
学習会では病院で男性看護師から入浴介助を受けた経験にも触れ、
「障害者が性を持たない存在として扱われることを残酷に感じた。（障害者が）性について話せる場所を作って障害女性の困難を知ってもらい、相談のハードルを下げたい」と力を込めた。
脳性まひで運動障害と言語障害がある香田さんは、
「障害者にとって今の支援センターは相談しても向き合ってもらえない、信じてもらえない場所」と指摘。
「障害者の支援員がいるというだけで『相談してみよう』と思う人が出てくる。全国のセンターに障害当事者の支援員を置いてもらいたい」と訴えた。
京都SARAではこれまでも、
▽聴覚障害者に筆談でカウンセリングを行う
▽視覚情報の方が分かりやすい発達障害者には事前に相談内容を紙にまとめる―といった対応を行ってきた。
一方、被害者本人の意思確認が不十分に終わったケースもあったという。
現在は障害者支援の研修を行うほか、リーフレットにメールの窓口があることを併記するなどバリアフリー化も進めている。
京都SARAを運営する
「ウィメンズカウンセリング京都」の井上摩耶子さんは
「障害がある人が1人で来所できることが大切なのに、これまで考えが至っていなかった。当事者が支援に関わることは重要。2人と話し合いながら引き続き考えていきたい」と語った。
■望まない「異性介助」は「性的虐待」だ
学習会では、病院や施設などで障害者本人の意思に反して異性が入浴や排せつなどの介助を行う
「望まない異性介助」も取り上げられた。
脳性まひがある佛教大大学院生の森本京華さん（24）は、20歳で初めてヘルパーを利用するまでの経緯を振り返った。
なかなか条件に合うヘルパーが見つからない中、相談員から提案されたのが
「女性」という条件を外すことだったという。
当時は異性介助という言葉を知らず、後に本でさまざまな課題を知った。
「あの時は男か女か考える余裕はなかったが、異性介助のリスクを知り、一人の女性として自分の意見を持つことが大事だ」と力を込めた。
国は異性介助を
「心理的虐待」に分類している。
筋ジス病棟の未来を考えるプロジェクトのメンバー岡山裕美さん（44）は
「入浴介助に初めて男性が来た時は泣いた」
「男性でも良いと納得しないと心が保てない」といった当事者の声を紹介。
「望まない異性介助は性的な侵害。より強い語感の『性的虐待』として認識されるべき」と訴えた。 |
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和名を名乗る朝鮮人（人種詐欺師）が牛耳る日本政府の正体！
日本の犯罪者は大概、和名を名乗る朝鮮人（人種詐欺師）の政官財民！
和名を名乗る朝鮮人（人種詐欺師）は日本国と大和民族の裏切り者、そして、侵略者！
顔相・体形・詐欺・浦永大輝（２６）は明らかに朝鮮人（人種詐欺師）、の曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！ |
２０２３・５・２７ テレ朝 和名を名乗る朝鮮人の巣窟・テレ朝よ、大和民族の日本人に濡れ衣を着せるな＝国家犯罪！
●【独自】“ルフィ”の元で特殊詐欺か フィリピンで日本人の男を拘束 |
「記事内容」
フィリピンを拠点に
「ルフィ」と名乗る指示役らの元で大規模な特殊詐欺事件に関わっていたとみられる日本人の男が、現地当局に拘束されたことがわかりました。
【動画】“闇バイト”加担した少年…やめようとしたら「体中にアザ」“非行歴なし”増加の理由
永浦大輝容疑者（26）は、26日にフィリピンで身柄を拘束されました。
永浦容疑者は、
「ルフィ」と名乗る指示役の元でフィリピンを拠点に特殊詐欺をしていたグループのメンバーとみられています。
捜査関係者によりますと、うその電話をかける
「かけ子」の勧誘や犯罪によって得た金の管理などの役割を担う上位のメンバーだったということです。
現地当局によりますと永浦容疑者は他の日本人と共謀して警察官になりすました上で、捜査すると偽って住宅に侵入し窃盗した疑いで日本で逮捕状が出されているということです。
現地当局は、必要な手続きをした後永浦容疑者をマニラにあるビクタン収容所へ移送する方針です。 |
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朝鮮人が捏造した大嘘の歴史・明治維新以来１５５年、日本が祖国唯一の日本人の大和民族（農奴）と在日欧米人、世界を騙し日本を乗っ取ったＤＮＡに性癖と火病、異常を有す銭が命の大嘘吐きの和名を名乗る朝鮮人の独占統治が続く汚れた多民族国家、日本！
日本政府（政官）と統治機構（政官財）は大概、和名を名乗る朝鮮人の巣窟！
詐欺を働いた元保険福士部長（６０）の曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！
大和民族の日本人に濡れ衣を着せるな＝大和民族差別＝国家犯罪！
生活保護受給者（被害者）何名から約７４００万円預かったのか？ |
２０２４・５・２７ 埼玉新聞
生活保護費奪った元部長に4720万円請求 市が和解案 督促に返答なく訴訟手続きへ |
「記事内容」
埼玉県和光市の元保健福祉部長（60）＝有罪確定＝が生活保護受給者から預かった現金をだまし取った事件を巡り、市は26日、被害者が市に約7400万円の損害賠償を求めた国家賠償訴訟の和解が成立したことを受け、市民文化センターで市民説明会を開催した。
市は刑事事件の概要と経過、国賠訴訟の和解に至る経緯を説明するとともに、国賠法の求償権に基づいて元部長に和解金を請求していることを明らかにした。
説明会には市民ら約100人が参加。
市民からは
「謝罪せずに退職金を受け取って辞職した前市長の監督責任をどう考えるのか」
「事件の要因を解析し、具体的な再発防止策を職員に徹底してほしい」など、意見や質問が相次いだ。
市によると、元部長は認知症の夫妻から預かった約300万円を横領した上、預かったキャッシュカードから6500万円を引き出していた。
夫妻は2022年6月、市を相手取り、国家賠償訴訟を起こし、さいたま地裁の提示した4870万円の和解案で市と合意。
市議会は23年12月、市長らの謝罪と説明責任を果たす付帯決議とともに和解案に同意した。
市は24年1月に和解金を支払うとともに、同月に
「元部長に重大な過失がある」と、国賠法に基づき、元部長に和解金からすでに返還されている分を差し引いた4720万円を請求した。
元部長からは2月の期限までに回答はなく、督促にも返答はないという。
督促から1年たっても履行されない場合、市は訴訟手続きなどを検討するとしている。 |
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ＤＮＡに性癖と火病、脆い精神、欠陥を有す銭が命の大嘘吐きの和名を名乗る朝鮮人が乗っ取った汚れた国、日本！
日本人と和名を名乗る朝鮮人を区別し記事を書け！ |
２０２４・５・２７ （１/２ページ） 吉竹弘行 夕刊フジ 吉竹弘行よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明し記事を書け！
このままだと「国民総うつ」になる コロナ禍以降も増加の一途、日本の貧困化とパラレル…「カスハラ」激増はその象徴に |
「記事内容」
３年間に及んだコロナ禍で
「うつ」の患者が増えました。
こころの疾患は、感染症そのものと同じぐらい深刻でした。
昨年５月に新型コロナが５類感染症に移行すれば、
「うつ」患者は減るだろうと思っていたのですが、減らないばかりか、増えています。
とくに、
「夜なかなか寝付けません。夜中に何度も目を覚まします」と訴える睡眠障害の患者が増えました。
聞いてみると、
「これ以上円安になったらどうしよう」とか
「いくら働いても給料は増えない。生きているのがいやになった」とか
「年金保険料、市民税などの督促状が溜まっている」など、不安を抱えて悩んでいるのです。
不安が増幅すれば
「うつ状態（抑うつ状態）」になります。
「コロナうつ」という言葉が流行りましたが、もちろんこれは医学的な用語ではありません。
マスク義務化、ロックダウン寸前の外出自粛、ソーシャルディスタンスなどで生活が一変したため、うつ状態になる人が増え、うつ病患者も増えたのです。
精神科では、うつ状態とうつ病は明確に区別します。
うつ病と診断するのは、気分が落ち込むうつ状態が長く続いて心身共に苦痛を感じ、日常生活に支障をきたすようになってからです。
うつ病には、うつ状態がひどくなった
「単極性うつ病」と、うつ状態と躁状態（軽躁状態）を繰り返す
「双極性障害」がありますが、どちらの場合も、十分な休養を取ることを勧め、抗うつ薬などによる投薬治療に入ります。
うつ病は、単純に
「気分障害」とも呼ばれ、厚労省の調査では、うつ病を含む気分障害の患者数は年々増加しています。
この増加は、とくにここ数年は顕著です。
私は、コロナ禍、円安、物価上昇、実質賃金減、増税に次ぐ増税など、日本の貧困化とパラレルだと見ています。
なにしろ、国民負担率が４８％で
「五公五民」（財政赤字を加えた潜在的国民負担率は６２・７％
「六公四民」）という国です。
日本は今や
「先進転落国」となり、庶民生活は困窮化しています。
つまり、いまのうつの患者の多くは、
「増税うつ」
「貧困うつ」と呼ぶのがふさわしいと思います。
失政が、多くの気分障害の患者をつくり出したのです。
うつ病は年齢を問わず、誰でも発症するリスクのある病気です。
ただし、最近の傾向では、将来に希望を失った若い世代の患者と、年金受給世代の高齢患者が増えています。
若者と老人の多くが、いま心理的に暗い生活を送っています。
双極性障害になると、躁状態ではイライラ、怒りがつのり、すぐキレるようになります。
コンビニ、病院、役所などで暴言を吐いたり、暴力を振るったりする犯罪が多発しています。
「カスハラ」激増は、その象徴でしょう。
当事者は、社会の中で自分は見捨てられているという被害者意識が強く、その不満と怒りが他者に向かうのです。
うつ病患者と所得の相関関係を調査した研究が、欧米にはあります。
それによると、うつ病と所得は逆相関にあり、貧しい人間ほどうつ病になりやすいのです。
また、格差と不平等がうつ病患者を増やしているという調査もあります。
ただし、中進国、途上国においてはこの傾向は少ないようです。
日本は先進国（だったの）ですから、そこからの転落による国民の精神的ダメージは大きいと思います。
もはや日本を支えた分厚い中流層はいなくなりました。
「貧困うつ」患者がよく言うのは、
「自分は下級国民だから」です。
このまま社会情勢が好転しなければ、うつ病患者は増えていくものと思われます。
吉竹弘行（よしたけ・ひろゆき） １９９５年、藤田保健衛生大学（現・藤田医科大学）卒業後、浜松医科大学精神科などを経て、明陵クリニック院長（神奈川県大和市）。
著書に『「うつ」と平常の境目』（青春新書）
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