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AUKAS(オーカス)インド太平洋の新たな枠組み(原潜)!
尻に火が付いたアメリカ!
2021・12・18 ワシントン共同
米英豪オーカス本格始動 原潜早期配備へ取り組み (6)
2021・10・12 ニュース最前線 香港
【時事軍事】中国共産党の拡大に直面する豪州は、潜水艦を巡って英米との合意を優先し、仏との破棄を発表 その真意はいかに (5)
2021・9・23 真実の報道 エポックメディアNEWS
【 十字路口】米英豪同盟がもたらす4つの国際的影響 (4)
2021・9・23 AFP=時事 
米仏大統領、緊張緩和で合意 潜水艦問題で電話会談 (3)
2021・9・22 真実の報道 エポックメディアNEWS
【 遠見快評】 中共に激震 AUKUSが与える政治軍事的影響 (2)
2021・9・16 TBS
対中包囲網さらに 米英豪で新たな軍事連携 (1)
  (5)
「記事内容」
米英両政府は17日、米英豪が創設したインド太平洋の安全保障枠組み   「AUKUS(オーカス)」を運営する組織が今月、初会合を米国防総省で開催したと発表した。 オーストラリアへの早期の原子力潜水艦配備に向け、オーカスが本格始動。 サイバーや人工知能(AI)、量子技術など先端技術の協力強化も確認した。 3カ国は9日に先進的な能力に関する会合、14日に原潜に関する会合を開いた。 オーカスは台頭する中国をにらんだ枠組みで、相互運用性の向上や、インド太平洋地域などでの安全と安定の強化に取り組み、来年初めまでに作業計画をまとめることで一致した。
  (5)
「放送内容」


  (4)
「放送内容」
9月15日、バイデン大統領は、英国および豪州と新たな戦略的な同盟関係を結び、これを「米英豪同盟(AUKUS)」と名付けたことを発表しました。 3国間は軍事情報や技術を共有するだけでなく、米国と英国は、豪州が8隻の原子力潜水艦を製造することにも協力するとしています。 この米英豪同盟の誕生には、いくつかの大きな国際的傾向が反映されています。
  (3)
「記事内容」
ジョー・バイデンJoe Biden)米大統領とエマニュエル・マクロンEmmanuel Macron)仏大統領は22日、オーストラリアへの潜水艦売却をめぐる論争が勃発してから初となる電話会談を行い、両国間の緊張緩和で合意した。   【写真】2018年、豪首相と潜水艦に立つマクロン仏大統領 オーストラリアは先週、フランスからディーゼル潜水艦を購入するとした2016年の契約を破棄し、代わりに米国と英国から原子力潜水艦を購入することを決定。 米英豪間の交渉は秘密裏に行われ、マクロン氏は猛反発していた。 バイデン氏とマクロン氏は電話会談後に発表した共同声明で、信頼回復のための   「綿密な協議」を開始すると発表。 10月末に欧州で首脳会談を行うとした。 会談の具体的な場所は明らかにされていない。 米政府は声明で、   「フランスと欧州のパートナーが戦略的関心を持つ事項について、同盟国間で隠し立てなく協議していれば、状況は改善されただろう」とし、フランスの怒りを認めた。 また、欧米間の軍事同盟である北大西洋条約機構(NATO)を補完するためには欧州の防衛力を強化する必要性があることを認識していると表明した。 緊張緩和を示す最初の具体的兆候として、マクロン氏は、先週に抗議のため本国に召還していた駐米大使の復帰に同意した。
  (2)
「放送内容」
今月15日、米英豪の3か国の新たな保安枠組   「AUKUS(オーカス)」の結成が発表されました。 オーストラリアはフランスとの潜水艦共同開発計画を破棄して、米英の支援で原子力潜水艦を配備すると決めたため、フランス側は駐米、駐豪大使を召還するなどして外交面で反発を強め、その怒りはまだまだ鎮まりません。 なぜフランスの怒りがここまで激しいのでしょうか? その原因は単純に大きな注文がなくなった痛手だけなのでしょうか? そして、このオーカス同盟はインド太平洋戦略にどんな政治・軍事的影響を与えることになるのか、追い詰められた中共はこれを機に台湾海峡で行動に出るのかなどの問題について今日はお話ししたいと思います。
  (1)
「放送内容」

アメリカ・イギリス・オーストラリアの首脳がそろって会見し、3か国よる新たな安全保障の枠組みを発足させ、インド太平洋地域での防衛連携を強化すると発表しました。 バイデン大統領   「本日、歴史的な一歩を踏み出し、3か国の連携を深め公式なものにします。インド太平洋の長期にわたる平和と安定が絶対に必要だと3か国が認識しているからです」 3か国の名前の一部をとってAUKUS(オーカス)と名付けられた今回の枠組み。バイデン大統領は「インド太平洋で急速に増す脅威に対し最新の防衛能力を確保するためだ」と強調していて、中国を念頭にしているのは明白です。 さっそく、大きな中身としてオーストラリアの原子力潜水艦の建造をアメリカが支援していくことが発表されましたが、アメリカがこの技術を提供したのはこれまでイギリスだけで、オーストラリアが同じ技術を共有すればイギリス軍もインド太平洋での展開の幅が広がるとみられます。 バイデン政権にとっても同盟国により負担をしてもらい、軍事費の節約にもつながることからある軍事専門家は「3か国にとってWIN WIN WINになる可能性を秘めている」と話します。何よりも、オーストラリアが原子力潜水艦を保有すれば中国に対する大きな抑止力になるとみられ、3か国のこの動きに中国がどう反応するのか注目されます。(16日10:44)
オーストラリアの無謀な武漢ウイルス対策(都市封鎖)
2021・12・9 真実の報道 エポックメディアNEWS
【Facts Matter】他メディアが報道しない FL州の優秀なコロナ対策 
「放送内容」
皆さんは、18世紀に豪州が英国の流刑囚植民地としてスタートしたことを覚えているでしょうか。 そして、歴史は確かに繰り返すものです。 なぜなら豪州は、中国以外で世界で最も強引なロックダウンを実施している国の一つであるだけでなく、彼らは新型コロナウイルス感染者を実際の   「検疫キャンプ」に移送しているからです。
リシアがオーストラリアに内政干渉!
2021・11・28 モスクワ=工藤武人 読売新聞
豪の原潜導入計画、ロシアがIAEAで放棄迫る 
「記事内容」
ロシアミハイル・ウリヤノフ在ウィーン国際機関代表部常駐代表は26日、国際原子力機関(IAEA)理事会で演説し、オーストラリア米英との安全保障枠組み
  「オーカス」を通じ、原子力潜水艦を導入する計画を
  
放棄」するよう要請した。
露外務省が27日に演説内容を発表した。
ウリヤノフ氏は、原潜導入計画が核不拡散の観点から問題をはらんでいると主張し、
  「オーカス参加国が計画を放棄する結論に至ることを期待している」と述べた。
原潜導入計画の情報開示に関しても、
  「透明性が欠如している」と批判した。
ロシアオーカスを、米国主導のロシア封じ込め策の一環とみて警戒している。
ウリヤノフ氏はオーカス自体が
  「アジア太平洋地域の緊張を増幅し、安全保障上にリスクとなる」と指摘し、
  「深刻な懸念」を表明した。
異常気象に見舞われたオーストラリア!
2021・11・20 危険な惑星
オーストラリアの異常!一部が燃えている間、もう一方は雪で覆われています 
「コメント」
オーストラリアは定期的な自然災害に見舞われていますが、オーストラリアの一部は火事で、2つ目は洪水で溺死し、3つ目は一般的に異常な雪で覆われています。 大雪がタスマニアを襲った。 州の一部の地域の住民は、自分たちの庭が雪で覆われていることに気づき、目が覚めました。 鋭い寒波が彼らの強力な寒冷前線を降ろし、それが凍った道路と交通の妨害につながりました。 一方、11月14日と15日の前夜、西オーストラリア州の救急隊は、州都パースの東にある住民の家と生活を脅かす、制御不能な炎による山火事を発表しました。 地域当局は、住民に避難の準備をするよう勧めています。 2021年には、自然災害がより頻繁になりました。 私たちは世界中の多くの国で気候変動を見ています。 2021年がどのように終わるかは不明です。
オーストラリアは立派な民主義国家!
2021・8・8 真実の報道 エポックメディアNEWS
豪、今年末までにマグニツキー人権法を導入=外相声明 
「放送内容」

オーストラリア、天晴れ!
2021・7・18 ニュース最前線 香港 
【焦點速遞】オーストラリアのジョイス副首相は最近、中国共産党政権はオーストラリアにとって「ウイルスよりも脅威」であると公言した 
「放送内容」

米豪合同演習をシナがスパイ!
2021・7・17 専守防衛 or 積極防衛2
【タリスマン・セーバー21】クアッド4ヶ国が集結した日米豪印合同軍事演習開始!【中国が偵察】 (2)
2021・7・17 真実の報道 エポックメディアNEWS
米豪合同演習、中国軍のスパイ船が偵察=報道 (1)
  (2)
「コメント」
オーストラリア東部の沖合などを舞台とした2年に1度の米豪軍事演習   「タリスマン・セーバー」が始まった。 演習には日本も自衛隊を派遣し、インドはオブザーバーで参加。 日米豪印の協力枠組み   「クアッド」を形成する4カ国が集結した格好で、演習を偵察する中国とのにらみ合いとなりそうだ。 2021年7月14日に正式に始まった演習は今回が9回目で、今月末まで続く。陸海空に加えてサイバー空間で相互運用性を高める狙いがあり、オブザーバーも含めて全部で11カ国から約1万7000人が参加。 日本は陸上自衛隊から離島防衛専門の水陸機動団を送り込んでおり、岸信夫防衛相は   「自由で開かれたインド太平洋のビジョンを共有する国々との結束を深める目的がある」と語った。 豪公共放送ABCによれば、中国の情報収集艦が付近の海域に向けて航行。 中国は過去2回の演習でも同種の艦船を送った。 ダットン豪国防相はこの動きを確認し   「活動の一環として監視している」と語った。
  (1)
「放送内容」


韓国はスパイする気満々!
2021・6・29 朝鮮中央日報
韓国が米豪軍事訓練参加も…「中国は反応見せないはず」=香港メディア 
「記事内容」
米国とオーストラリアが共同で実施する大規模な連合訓練韓国が参加することになり、中国は驚くだろうが、反応はしないとみられると、香港サウスチャイナモーニングポスト(SCMP)が29日報じた。 韓国海軍は、米国とオーストラリアが来月中旬にオーストラリア領海で共同実施する連合訓練   「タリスマン・セーバー」に約200人の兵力と韓国型駆逐艦(4400トン級)1隻を派遣する。 オーストラリア軍当局によると、外国兵力約2000人を含む約1万7000人が今回の訓練に参加する。 日本、英国、カナダ、ニュージーランドも参加し、フランス、インド、インドネシアはオブザーバー(参観者)として参加する。 峨山政策研究院の崔剛(チェ・ガン)副院長は   「韓国軍の訓練参加は中国を驚かせるはず。中国は韓国をこれ以上遠ざけることを望まず、反応は静かなものになると予想される」と話した。
オーストラリアは同盟国に相応しいか?
2021・6・24
【IWC脱退】衝撃!オーストラリアが必死に隠してきた日本捕鯨の映像がヤバい!?【海外の反応】
「コメント」

人類の敵、シナの不公平貿易を許すな!
2021・6・21 ブルームバーグ
オーストラリア、WTOに提訴へ-中国のワイン制裁関税巡り 
「記事内容」
オーストラリアのテハン貿易相は19日、中国が発動した豪州産ワインへの反ダンピング(不当廉売)関税を巡り、世界貿易機関(WTO)に提訴すると発表した。
中豪両国の対立が長引く中で新たな動きとなる。
テハン氏は声明で、国内ワインメーカーとの幅広い協議に基づき、WTOの紛争解決手続き申請を決定したと説明。
最大218%に上る中国の反ダンピング関税によって輸出額が計11億豪ドル(約910億円)から約2000万豪ドルに落ち込んだという。
豪首相、WTO紛争処理手続きで解決図ると表明-中国のワイン関税
中国は今年3月、豪州産ワインが市場価格よりも不当に安く販売されているとして反ダンピング関税を5年間課すと発表。
一方、豪政府は中国側の主張を否定している。
豪貿易省はこの問題の解決に向けて引き続き中国側と直接関与することにオープンだとも指摘した。
中国、豪州産ワインに5年間の反ダンピング関税-最高税率218%強
豪政府が第5世代(5G)移動通信網からの華為技術(ファーウェイ)排除を決めた2018年以降、中豪関係は冷え込んでいる。豪州が昨年、新型コロナウイルスの起源に関して独立調査を求めたことで両国の関係はさらに悪化。
豪政府はすでに同国産大麦に中国が賦課した80%超の反ダンピング関税についてもWTOに提訴している。
オーストラリア、WTOに提訴へ-中国の大麦追加関税巡り
常識ある国ならシナの工作機関・孔子学院閉鎖は当然!
シナに汚染された日本政府は要注意!
2021・5・17
豪州の孔子学院 閉鎖に直面 
「放送内容」
豪州の大学は、今後数か月のうちに、中国共産党から資金提供を受けている孔子学院を閉鎖しなければならないかもしれません。シドニー大学やクイーンズランド大学など、少なくとも4つの大学が孔子学院との契約書を連邦政府に提出し、調査を受けています。
腹を括ったオーストラリア!
2021・5・14 ワシントン共同
米豪、中国の経済圧力対抗で一致 日本、インドと連携 (2)
2021・510 
2021.05.09【豪vs中】対中国!豪モリソン首相の毅然とした姿勢が中国の一帯一路に大打撃!各国が一帯一路離れを始める中、日本は支持表明‼️【及川幸久−BREAKING−】  (1)
  (2)
「記事内容」
ブリンケン米国務長官とオーストラリアのペイン外相は13日、国務省で会談し、中国の経済的な圧力に対抗する方針で一致した。   「自由で開かれたインド太平洋」構想を推進するため、日本、インドと連携を深めることも確認した。 ブリンケン氏は会談後の共同記者会見で、中国によるオーストラリア産品の輸入制限を念頭に   「米国は中国による経済的抑圧に直面するオーストラリアを放ってはおかない」と強調。 オーストラリアの課題解決へ協力する考えを示した。 ペイン氏は   「中国との建設的な関係を望んでいる」としながらも   「国家安全保障や主権の問題で妥協しない」と述べた。
  (1)
「コメント」


チキンなシナは白人国家・オーストラリアに戦いを挑めない!
2021・5・7 (1/3ページ) ジョン・フェン ニューズウィーク日本版
<コロナ、貿易、台湾と、対立を深める豪中間に忍び寄る「戦争の足音」は、アメリカや日本にとっても他人事ではない> 
「記事内容」
オーストラリアと中国の関係が悪化の一途をたどっており、   「戦争の足音」を聞く議論まで浮上している。   【動画】全身タトゥーのモデル「ゾンビ・ボーイ」 とはいえ多くの有識者は、現段階で直接的な武力衝突が起きる可能性は低いと考えている。 緊張の高まりや外交面でのいさかいはあっても、中国は依然として、オーストラリアにとって最大の貿易相手国(オーストラリア政府の最新のデータによれば年間1940億ドル規模)だ。 軍の規模でも、中国は大半の国の軍を数で上回っている。 3月に発表された予算案では、国防費は2100億ドルとオーストラリア(330億ドル)の6倍以上だ。 それでもオーストラリアのスコット・モリソン首相は、インド太平洋地域の安全保障の重要性を強調するジョー・バイデン米大統領と結束している。 オーストラリアが日米豪印戦略対話に参加したことがそれを物語っており、中国の反発を招いた。   <近年は対立と報復の応酬に> オーストラリアと中国の間には、幾つもの対立がある。 オーストラリア政府は2018年、自国の5G通信網から中国の華為技術(ファーウェイ・テクノロジーズ)の製品を締め出し、2020年には新型コロナウイルスの起源について中国での独立調査の実施を要求した。 こうした措置への報復として、中国は数多くのオーストラリア製品に反ダンピング関税を発動するなどして輸入を妨害した。 さらに中国は5月6日、オーストラリアとの戦略経済対話(貿易交渉のための外交的メカニズム)の枠組みで行われる全ての活動を停止すると発表。 オーストラリアが両国間の   「正常な交流や協力を妨害している」と非難した。 オーストラリア政府が4月、中国の広域経済圏構想   「一帯一路」について、ビクトリア州政府が中国側と結んだ協定を破棄したことに対する報復だ。 オーストラリアは、香港や新疆ウイグル自治区での人権侵害についても中国に責任を取らせようとしてきたが、中国はこれも   「内政干渉」だと拒絶してきた。 一連の対立は、いずれも外交とイデオロギーに関するものだが、モリソン政権の高官が最近行った発言には両国で驚きの声があがった。   中国との衝突「可能性は高い」   台湾有事より深刻な「グレーゾーン戦争」 アメリカは公式には、有事の際に台湾防衛のために駆けつけるかどうかについて、意図的に曖昧な姿勢を維持している。 アメリカが台湾有事の際に介入を行うには、民主的で事実上の独立国家である台湾が、アメリカの国益(これにはアジアの他の同盟相手からの信頼獲得も含まれる)にとってきわめて重要、という結論が導き出されなければならないというのが、多くの専門家の見解だ。 だが、台湾が中国軍に占領された場合、最大の脅威にさらされるのはアメリカの同盟国である日本である可能性が高い。 オーストラリア、ニュージーランドとアメリカの間で締結された太平洋安全保障条約(ANZUS条約)の一員であるオーストラリアも、条件つきで台湾防衛を支援する可能性が考えられる。 この分野の研究者たちは同時に、中国と台湾の衝突は差し迫った脅威ではないと考えている。 彼らによれば、それより差し迫った問題は、中国による   「グレーゾーン戦争」だ。 経済的・心理的な手段も使って台湾市民の自信をくじき、中国にとって有利な条件での協議に応じるよう強要するやり方だ。
覚悟の上、頑張れオーストラリア!
2021・5・7 WoW!Korea
米の“反中路線”に加わった豪に 中国が「怒り」…「経済対話の無期限中断」 
「記事内容」
中国は、オーストラリアとの   「戦略経済対話」を無期限中断することにした。 ジョー・バイデン米政権の発足以降 オーストラリアが米国の   「反中路線」に積極的に加担したことによる報復措置だとみられる。 中国はオーストラリアの最大交易国であることから、オーストラリアが受ける経済的打撃は少なくないものと観測されている。   【写真】もっと大きな写真を見る 5日(現地時間)香港のサウスチャイナモーニングポスト(SCMP)によると、中国の国家発展改革委員会はこの日 声明を出し   「オーストラリアとのあらゆる戦略経済対話を無期限中断する」ことを明らかにした。 国家発展改革委員会は   「一部のオーストラリア政府の官僚が 冷戦時代的な思考方式と偏見的な態度をみせ、中国とオーストラリア間の正常な交流協力を妨害している」として、対話の中断理由を説明した。 両国の関係が悪化し 事態が現状況までに至った全ての責任は、オーストラリアにあるということである。 今回 中断された戦略経済対話は、貿易分野を中心に両国間の協力増進を目標とする一種の両者会談である。 去る2014年に初めて開かれ、2017年の北京での対話を最後に 現在まで中断された状態である。 今回の措置は、中国とオーストラリアの関係が悪化している中、なされたものだ。 オーストラリアが新型コロナウイルス感染症の根源地に対する調査を国際社会に要請したことで 中国を不快にさせたことに加えて、中国最大の通信装備企業であるファーウェイ5G(5世代)移動通信事業から排除するなど、米国が主導している反中戦線に積極的に参加したことから、両国の関係は急激に冷え切っていった。 特に 先月、オーストラリア政府が中国と締結していた   「一帯一路の業務協約(MOU)」2件を破棄したことが、今回の措置の引き金となったと、SCMPは伝えた。 当時 中国は、オーストラリアがこの決定を撤回しなければ   「断固として強力な対応をとる」と宣言していた。  
※シナよ、鉄鉱石を止められていいのか?
アメリカ始め先進国がついているぞ、頑張れ、オーストラリア!
2021・5・4 シドニー時事
ペイン豪外相、「カネで影響力買う行為」 中国「一帯一路」暗に批判 
「記事内容」
オーストラリアのペイン外相は4日付のオーストラリアン紙に寄稿し、巨大経済圏構想   「一帯一路」を推進している中国を念頭に、   「影響力をカネで買う」行為だと批判した。 その上で、こうした世界的な挑戦に対処するため、先進7カ国(G7)諸国をはじめとする民主国家の   「結集」を呼び掛けた。 冷え込んでいる中国との関係がさらに悪化しそうだ。 
過ちに気付いたオーストラリア、頑張れ!
2021・5・3 朝鮮中央日報
豪国防省、中国企業へのダーウィン港99年間貸与を「国家安保のため再検討」 
「記事内容」
豪日刊紙シドニーモーニングヘラルドが22日(現地時間)、オーストラリア国防省が内閣国家安全保障委員会の指示に基づき、中国企業に貸与したオーストラリアの港に関する再検討に着手したと報じた。 豪国防省は2015年、北部ダーウィン地域のダーウィン港を中国企業の   「嵐橋集団(ランドブリッジ)」に99年満期で貸与した。 契約額は3億9000万ドルだった。 しかし2018年に制定された主要基盤施設関連法のためダーウィン港の長期貸与契約が問題になった。 オーストラリアのダットン国防相は再検討に着手したのは事実と確認し、国防省の意見が出た後に   「我々の国家的利害に関連する選択肢を考慮できるだろう」とシドニーモーニングヘラルドに伝えた。 これに先立ちオーストラリアのスコット・モリソン首相は国家安全保障機関の意見を受け、港の所有権に関するオーストラリア政府の措置を決めると予告した。 モリソン首相は   「国家安全保障に危険があるという意見が出てくれば、政府はこれに関する措置を取るだろう」と述べた。
 
※怪しいヤフーニュースの動き!
天晴れ、オーストラリア!
和名を名乗る朝鮮人が潜む日本政府の動向に注目!
2021・5・2 ニュース最前線 香港
世界的な「突撃ラッパ」が鳴らされていると豪州の連邦上院議員が発言し 、中共独裁政権は「野蛮」で「残酷」であり、自由国家は「それを制圧」しなければならないと発言し、、、 
「放送内容」

逃げるが勝ち(オーストラリア)!逃げれない日本は負け!
2021・4・22 ANN
豪政府、州政府と中国の「一帯一路」協定を破棄(2021年4月22日) 
「放送内容」
中国が主導する巨大経済圏構想   「一帯一路」についてオーストラリア政府は、ビクトリア州が中国政府と結んでいた協定を   「外交政策に矛盾する」などとして破棄すると発表しました。 オーストラリアのペイン外相は21日、ビクトリア州政府が中国政府と一帯一路の推進に関する協力関係について結んだ2つの協定を含む4件について破棄するとの声明を出しました。 このうち、中国との間の2つの協定はそれぞれ2018年と2019年に結ばれたもので、声明では破棄について   「オーストラリアの外交政策と矛盾する、もしくは外交上悪影響を及ぼすと考えている」と説明しています。
オーストラリアでは、州や地方自治体などがすでに外国と結んでいる協定を国がチェックし、国益に反するとみなされた場合は政府が協定を取り消す権限を持つとする法律が去年に成立していて、これが適用されました。 中国とオーストラリアは新型コロナウイルスや香港問題などを巡って関係が冷え込んでいて、中国が力を入れる一帯一路に対するオーストラリア側の対応により2国間の対立がさらに深まる恐れがあります。

世界の人々よ、危険なシナ人を信じるな!
中央日報よ、韓国(朝鮮人)人が言えるのか?
2021・4・7 朝鮮中央日報
「夷を以て夷を制す」中国…オーストラリアとニュージーランドの間にも溝づくり 
「記事内容」
中国がオーストラリアとニュージーランドの間に溝をつくる戦略を駆使している。
過去、中国王朝時代に周辺国に対して駆使していた
  「以夷制夷(夷を以て夷を制す、他国の力を利用して別の他国を制御する)」戦略を彷彿とさせる。
5日、中国官営
  「Global Times(グローバルタイムズ)」は
  「オーストラリアが米国の考えに従わせようとニュージーランドを圧迫している」というタイトルの寄稿文を掲載した。
この寄稿文で、中国聊城大学のYu Lei首席研究員は
  「豪メディアが最近新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)発生源調査に懸念を表明する共同声明からニュージーランドが外れたことをめぐって批判を加えている」とし「これはニュージーランドの対中路線を批判する唯一の記事でもない」と書いた。 あわせて
  「これはオーストラリアが自分たちを米国に続く南太平洋の覇権勢力と感じ、ニュージーランドも自分たちが進む方向に従うべきだと信じているということ」と強調した。
先月30日、世界保健機関(WHO)の新型コロナ発生源調査の結果をめぐって世界14カ国が懸念を声明したが、ここに合流しなかったという理由でニュージーランドが不当な圧力を受けているという趣旨だ。
この声明には米国の主導で結成された機密情報共有同盟体
  「ファイブ・アイズ」に属した米国・英国・カナダ・オーストラリア・ニュージーランド」のうちニュージーランドだけが合流しなかった
続いて寄稿文はニュージーランドの独自外交路線を称賛すると同時に、中国との交易から得られる実益を強調した。
Yu Lei氏
  「白人が主に外交政策を決めているオーストラリアとは違い、ニュージーランドは原住民であるマオリ族も政治に影響力を行使している」とし
  「ニュージーランドはエリート主義ではなく、実用的かつ独立的な姿勢を守ってきた」と称賛した。
同時に、中国とニュージーランド両国が自由貿易協定(FTA)を強化および拡大することで合意した事実に言及して
  「2019年末ニュージーランドの最大商品市場であり最大留学生供給源、観光客第2位供給源が中国だった」と紹介した。 実際、ニュージーランド統計庁によると、今年2月の同国の輸出入はともに前年期に比べて減少したが、中国に対する輸出は33.5%増となる14億7000万ドル(約1614億円)を記録した。
ニュージーランド総輸出の約3分の1が中国を対象にしているのが実情だ。
このような事情があることから、これまで米国を筆頭にオーストラリアや英国などが連日
  「中国バッシング」に出る時もニュージーランドは大きな枠組みで共感しつつも、厳しい発言は自制してきた。
香港の国家保安法や新疆ウイグル自治区問題にも中国の自尊心に触れない程度に懸念を提起する水準を維持した。
これに対して、中国も昨年ニュージーランドが
  「台湾の世界保健機関(WHO)加入」に対する支持を表わした当時、言葉では非難しながらも経済報復には言及しないなど両国の関係を気遣う姿を見せた。
昨年7月には中国官営
  「環球時報」を通じて
  「オーストラリアが今後もそのようにするのなら(=中国に対して敵対的に応じるなら)ニュージーランドからの輸入をさらに増やす」と明らかにした。
韓国系がシナ人と間違われ差別された、似た者同士!
2021・3・25 朝鮮日報日本語版
「中国に帰れ」 豪で人種差別受けた韓国系 

「記事内容」
オーストラリアで韓国系の夫婦がオーストラリア人
  「中国へ帰れ(piss off back to china)」と言われるという人種差別を受けた。
複数の現地メディアが25日(現地時間)、報じた。
オーストラリアの各メディアは今回の事件をめぐり
  「恥ずかしい人種差別的暴言」
  「人種差別騒動」などと書いた。

  ■韓国はコロナ時代に住みやすい国8位…TOP10は?

報道によると、韓国系三世のオーストラリア人、ジェイ・シンさんは今月23日、妊娠中の妻と共に西オーストリア州パースにある放射線クリニックを訪れた
胎児の超音波検査を受けるため病院の待合室にいたところ、一人の白人女性が突然
  「お前の国に帰れ」と言ったという。
シンさんは
  「私に向かって言ったのか」と尋ねると、その女性は
  「そうだ」と答えたという。
シンさんの妻はその時点で動画撮影を始めた。 
※スマートフォン?
動画にはシンさんが
  「自分の国へ帰れと言わないでくれ」と白人女性に抗議すると、女性が
  「私に向かって怒鳴らないで」と言い返す様子が映っている。
シンさんは
  「いや、あなた今、自分の国へ帰れと言ったでしょう。私はここで生まれた」と再び抗議した。
騒ぎが大きくなると、病院の職員がやって来て白人女性を別の場所に移動させたが、この女性は再び
  「中国に帰れ」とぶつぶつ言ったという。
現地メディアは、シンさんがこの動画をTikTokに投稿したところ25日現在で22万回以上再生されたと報じた。
シンさんは
  「オーストラリアでこのような人種的攻撃はよくあることではないが、依然として存在している」と話した。
親シナのオーストラリアの政治家が米に対支政策(台湾問題)に言及!
尖閣問題にも
2021・2・28 大紀元 エポックタイムズ・ジャパン
台湾で危機増大 バイデン政権に対策呼びかけ 

「放送内容」
中国当局は台湾海峡での挑発行為を強めている。 中国軍機は1月末、1日10機以上の規模で連日、台湾南西部の防空識別圏に入り、2月20日には、中国軍機計11機が台湾の実効支配する南シナ海・東沙諸島地域で演習を実施した。 米、豪の専門家は、台湾海峡で軍事衝突が起きる可能性が高まっていると懸念し、バイデン米政権に衝突の発生を全力阻止するよう呼びかけている。
豪政府、FBとグーグルに!
豪のニュースコンテンツの使用料支払いを義務付ける法案!
2021・1・19 シドニー 19日 ロイター
FBとグーグルへの記事使用料義務付け法案 米が豪政府に撤回要請 
「記事内容」
米政府はオーストラリア政府に対し米フェイスブック(FB)とアルファベット傘下グーグル豪メディアのニュースコンテンツの使用料支払いを義務付ける法案撤回するよう求めた
米通商代表部(USTR)のバハール、エーラス両代表補は文書で、豪政府に義務化計画を
  「停止」し、
  「さらに市場を精査し、適切であれば任意の行動規範を設ける」よう提案した。
豪政府の法案によると、フェイスブックとグーグルが豪メディア側に支払う料金の交渉で合意できない場合、政府が任命する調停人が決定する。
文書は
  「米政府は、法律を通じて特定の企業の競争的地位を規制し、明らかに米企業2社に損害をもたらすことになる試みが有害な結果につながる可能性を懸念している」と指摘。
  「オーストラリアの国際貿易上の義務に関する懸念」も生じ得るとした。
豪政府は先月、同法案を公表。
米2社が国内のメディア業界に与える影響力があまりにも強く、適切に機能する民主主義への脅威になり得るとの調査結果を踏まえた。
米政府の提案について、フライデンバーグ豪財務相は声明で、豪政府は
  「強制力のある規制を進める決意」だとし、
  「デジタルプラットフォームとメディア企業の交渉力の不均衡」を解消する狙いがあると説明した。
大和民族?和名を名乗る朝鮮人家族?
奈良市出身・オカノ・カオルさんと、3、5、7歳の3人の娘が焼死!

2021・1・11 シドニー時事
豪で住宅火災、女児ら日本人4人死亡 

「記事内容」
オーストラリア南東部メルボルン郊外の住宅で10日未明に火災が発生し、地元警察などによると、子供3人を含む日本人4人が火災に巻き込まれて死亡した。
4人は浴室で身を寄せ合うように倒れていたといい、当局は火災の原因を調べている。
全国紙オーストラリアンによると、死亡したのはオカノ・カオルさんと、3歳、5歳、7歳の3人の娘
オカノさんは奈良市出身とみられる。
この家族に関連している50歳の男性が4人を救助しようとしていたが、大やけどを負い、病院で手当てを受けている。