| 国政 大和民族は早く目覚めろ、日本国を失うぞ！ |
|
|
|
日本の諸悪の根源・戦後政治の闇は和名を名乗る朝鮮人と在日である。
４） 大和民族？・赤木俊夫氏を犠牲にした朝鮮族安倍晋三！
戦後政治を止めなければ日本国が朝鮮人に支配される！ |
２０２１・１２・２５ FRIDAY
法曹界絶句…赤木さん裁判で国が「認諾」という非道を選んだ理由 （３７）
２０２１・１２・２０ 沖縄タイムス
社説［森友訴訟強制終了］疑惑にふた許されない （３６）
２０２１・１２・１８ スポニチ
厚労省元官僚 森友裁判の突然の終結に「明らかに秘密を出したくない」 真相解明に「佐川証言」必要 （３５）
２０２１・１２・１７ ＴＢＳ
岸田首相、赤木さんの妻との面会「慎重であるべき」 （３４）
２０２１・１２・１６ 関西テレビ
赤木さんの妻が財務相に抗議文提出へ 公文書改ざん問題で裁判終結 「認諾」手続きの経緯など問う （３３）
２０２１・１２・１５ 共同
赤木雅子さん「負けたような気持ち」 （３２）
２０２１・１２・１５ 松本紫帆 毎日新聞 松本紫帆よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かし記事を書け！
森友改ざんで国、赤木さん側への賠償責任認める方針 地裁の進行協議 （３１） |
（３７）
「記事抜粋」
公文書の不正な書き換えを業務として強要され、それを実行したことを苦に自ら命を絶った赤木俊夫さん。
公務員としての誇りをもって生きてきた夫が57歳で逝った。
妻の雅子さんは
「なにが起きたのかを知りたい」と、訴え続けている。
【画像】2018年3月7日、赤木俊夫さんはこのコードを首に巻いて
直属の上司だった元財務省理財局長・佐川宣寿(のぶひさ)氏に、話を聞きたかったがかなわず、国と佐川氏を訴える
「裁判」という方法をとった。
公判のなかで、
「夫の身に何が起きたのか」がわかると期待したからだ。
◆法曹界が仰天した「禁じ手」の理由
12月15日、国が全面的に非を認める
「認諾（にんだく）」をしたことで、この裁判はあっけなく
「終わって」しまった。
「国が『認諾』したという報を聞いて、とても驚きました」
そういうのは、京都大学大学院法学研究科の曽我部真裕教授だ。 ※曾我部真裕よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かしものを言え！
「赤木雅子さんが求めたのは、賠償金ではないでしょう。お金がめあてではなく、国家賠償請求の裁判という形で、真相を解明したかった。けれども国は、それを避けたかった。『認諾』つまり訴えの全てを認めてしまえば、それ以上裁判にはなりません。打算的な判断です。これには、なにか不純なものがあるんじゃないか、制度が悪用されたと感じます」
中略
「今回の認諾には驚きしかなかった。前例がなかったわけではありませんが、法律関係者は一様に驚いたと思います。ここまでして拒否したかったことは何なのか。裁判だけでなく、国会の責任追及機能も正しく機能していません。見直すべき点はいくつもあります。そして、組織が個人を犠牲にしていく社会を続けていかないために、赤木雅子さんの勇気を高く評価しています」
私たちには、もっとたくさんの勇気が必要なのだ。 ※多くの和名を名乗る朝鮮人が潜む正当性無き嘘とまやかしで成り立つ戦後の日本政府の正体さえ暴けぬお主に「私たちにはもっとたくさんの勇気が必要なのだ」をそのままそっくり返すぞ！ 和名を名乗る朝鮮人が牛耳る弁護士ドットコムに正義なし！
（３６）
「記事抜粋」
公文書を改ざんした上に、真相解明に背を向け、そこに多額の税金を投じる。
あまりに不誠実でひきょうなやり方だ。 ※大和民族のやる事に非ず！ 財務省（日本国の金庫）は和名を名乗る朝鮮人が何が何でも守らなければならない牙城である。 戦後の日本は国家に非ず！
森友学園を巡る問題で決裁文書改ざんを強いられ、自殺に追い込まれた財務省近畿財務局の元職員赤木俊夫さんの妻雅子さんが、真実を知りたいと起こした訴訟は、国から明確な説明がないまま終結となった。
請求棄却を求めて争ってきた国が一転して賠償責任を認め、1億円余りの請求を受け入れる
「認諾」の手続きを取ったからだ。
雅子さんが提訴したのは昨年3月。
「夫が死を選ぶ原因となった改ざんは誰が何のためにやったのか」。
裁判で明らかにしたいと訴えていた。
財務省が2018年に公表した調査報告書は、当時の安倍晋三首相が夫妻の関与を全面否定した国会答弁を機に財務省理財局が改ざんに手を染め、首相への忖度（そんたく）が読み取れる内容だった。
だが安倍氏は答弁とは無関係だとし、説明を回避し続けた。
国側は今年6月、赤木さんが改ざんの経緯をまとめた
「赤木ファイル」を開示した。
しかし改ざんの具体的な指示系統や、理財局長だった佐川宣寿氏らの関与は曖昧なままだった。
賠償請求受け入れに当たり鈴木俊一財務相は「国の責任は明らか」と話した。
詳しい経緯の説明もなしに
「明らか」と言われても、納得がいかないのは当然だ。
突然の幕引きに雅子さんは
「夫は国にまた殺された」と強い口調で語った。
胸に深く突き刺さる言葉である。
（３５）
「記事内容」
厚生労働省の元官僚で神戸学院大教授の中野雅至氏が18日、読売テレビ
「あさパラS」（土曜前9・25）に生出演。
森友学園問題に関する財務省の決裁文書改ざんを巡り、自殺した近畿財務局の元職員赤木俊夫さんの妻、雅子さんが起こした訴訟で、国が突然、損害賠償責任を受け入れたことに言及した。
中野氏は
「国は裁判で滅多に謝らないですよ。よほどのことがない限り、受け入れはないんです、国の場合は。あっさりと受け入れたのは、明らかに秘密を出したくない」と断定する。
その上で
「悲観的なことを言うようですが、どこまで掘っても出てこないと思います」とキッパリと口にする。
その理由について、
「財務省の報告書も踏み込んでいることは踏み込んでいるんです。あれ以上書けと言われたら、佐川さんの直の証言がない限りは出てこないと思うんです。改ざんを指示したのか、官邸が絡んでいるのか、もっと深い問題になっているのか、佐川さんの口以外はなかなか、どれだけ組織内でヒアリングしても真相解明に至らない」と予想。
そして最後に
「秘密があるので財務省はおりた。これは間違いない。財務省は滅多に謝らないところなんで、役所の中でも。それがあっさり下りるというのは、やっぱり秘密があるのは間違いない」と語った。
（３４）
「記事内容」
財務省近畿財務局の元職員・赤木俊夫さんが自殺した問題で、岸田総理は、国などに損害賠償を求め裁判を起こした赤木さんの妻との面会について、“慎重であるべき”との認識を示しました。
赤木さんの妻・雅子さんは国に対し損害賠償を求め裁判を起こしていましたが、国側はおととい、賠償金を全額支払うと表明し、裁判が終わりました。
きょうの参議院予算委員会で共産党の小池書記局長は、国がこうした判断を下した経緯などを遺族に会って説明すべきだと岸田総理に迫りました。
共産党 小池晃書記局長
「総理、説明を求められた場合は、真摯に説明を尽くしていくと。雅子さんに会って、謝罪と説明すべきでありませんか」
岸田首相
「別途訴訟が進んでいます。被告と原告の関係にあるということから、直接お会いすることについては、私自身、慎重でなければならないと考えております」
岸田総理は、
「別の訴訟が継続している」ことを理由に、赤木さんの妻・雅子さんとの面会について“慎重であるべき”との認識を示しました。
（３３）
「記事内容」
公文書の改ざんを苦に自殺した近畿財務局の職員の妻が、国などを相手どり起こしていた裁判で15日、国が請求を全面的に受け入れたため裁判が終結しました。
この国の対応を受け妻側が、財務大臣に対する抗議文を提出することが分かりました。
近畿財務局の職員だった赤木俊夫さん（当時54）は、学校法人
「森友学園」に関する公文書の改ざんを苦に3年前に自殺し、妻の雅子さんは、国などに対し合わせておよそ1億1000万円の損害賠償を求める訴えを起こしていました。
しかし15日大阪地裁で行われた非公開の協議で、国が突然、雅子さん側の請求をすべて認める
「認諾」という手続きをとり裁判が終結しました。
これにより、誰が改ざんを指示したのかなど、改ざんに至る具体的な経緯をこの裁判で明らかにすることはできなくなりました。
雅子さんは15日の会見で
「夫がなぜ死んだのかを知りたい。そのための裁判でしたので」
「こんな形で終わってしまったので悔しくて仕方がないです」と語り、代理人弁護士は次につながる対応ができないか考えるとしていました。
国側の対応を受け15日、雅子さんの代理人などが今後の対応について話し合い、17日、鈴木俊一財務大臣に抗議文を提出することを決めました。 ※鈴木俊一よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かし政務に就け！
抗議文では、国が請求をすべて受け入れる
「認諾」の手続きに至った経緯などについて、明らかにするよう求めるということです。
（３２）
「記事内容」
財務省決裁文書の改ざんを巡る訴訟で国が請求を受け入れたことに関し、自殺した近畿財務局の元職員の妻赤木雅子さんは記者会見で
「負けたような気持ちだ」と話した。
代理人弁護士は
「国は隠したい事実があるのではないか」と批判した。
※財務省は和名を名乗る朝鮮人の最後の砦！
日本政府と財務省は何を隠し、誰を守ったのか？ 佐川？ 政府の正体は既に、バレバレ！
（３１）
「記事内容」
学校法人
「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で、自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻が国と佐川宣寿（のぶひさ）・理財局長（当時）に損害賠償を求めた訴訟の非公開の進行協議が15日、大阪地裁（中尾彰裁判長）であった。
国側は改ざんなど一連の経緯の末に自殺したとして、賠償責任を認める方針を妻側に書面で伝えた。
妻側の代理人弁護士が明らかにした。
【写真】開示された赤木ファイル
国側はこれまで訴訟で争う姿勢を示していた。
２０２１・１１・２４からつづく |
|
多くの和名を名乗る朝鮮人が潜む日本政府は和名を名乗る朝鮮人を使いＧＨＱ指令を実行中！
日本政府が大和民族に仕掛けた「人種隠し」＝卑劣な混血の罠！
同和政策＝政府の足＝ヤクザ、暴走族、詐欺、いじめ、パワハラ、性犯罪者は和名を名乗る朝鮮人！ |
２０２１・１２・２５ （１/４ページ） 文春
「不法侵入、シンナー、後輩にヤキ入れ。財産は仲間と絆」元バリバリの“特攻狭山”幹部が明かす“ヤンチャのリアル”《「東京リベンジャーズ」で増加する暴走族》 |
「記事抜粋」
「神奈川を統一しようと思っていた」
「誰にも俺たちを止めることはできない」
神奈川県警の調べに、バイクで集団暴走行為をしていた少年たちはこう供述したという。
【画像】現役バリバリ当時の「特攻狭山」 仲間の頭にバールが突き刺さり…大量流血事件も
県警暴走族対策室などは12月7日までに、2020年2月22日夜に当時16～17歳の少年計36人を道路交通法違反（共同危険行為など）の容疑で逮捕、書類送検したと発表した。
少年らは小田原市などでバイクなど20台に分乗して、信号無視や道路いっぱいに広がりながら暴走していたという。
「翌12月8日には横浜市内で昨年発生した別グループによる『ハロウィーン暴走』の摘発も発表されました。もともと神奈川には湘南など“族のメッカ”が多いのですが、最近は特に摘発が増えている印象がありますね」（県警担当記者）
小田原市の暴走は
「小田原狂走連合」（小田原市）と
「ストリートランページグループ」（同県大井町）という族名の少年達によるもの、横浜市の暴走は
「若連會」（横浜市など）と「羅琉會」（川崎市）だった。
「県警は暴走動画をマスコミに提供しています。
これを見ると、赤信号でも平気で進むわ反対車線にはみ出るわで……。
中には無免許運転の少年もいて、まさにやりたい放題。
何よりもこれだけ集まると騒音がすごかったですね」（同前）
◆ ◆ ◆
「東京リベンジャーズ」に憧れて…
10代の少年が「『特攻狭山』を復活させよう」
当時の暴走族の実態「後輩並ばせ正座させて端から…」
「先頭に白バイ」地元警察の先導で“解散パレード”
「俺の財産は、仲間とか絆とかかな」
「弱い人間をいじめで追い込むことはなかった」
「今の若い子たちに特攻狭山という名前が残っているのは嬉しい。色々なまずいことをしてしまったけど、誇りをもってヤンチャしていたから。仲間と何かをやりたいという気持ちは、本当によく分かる。でも、今の時代みたいに弱い人間をいじめで追い込むとかそういうことはなかった。
基本的には後輩たちが何やろうが構わないけど、弱い者いじめとか、大人数で少人数をやるとかクズみたいなことをやるのは許せない。
かっこいいだけでやるんじゃなくて、ちゃんとポリシーを持って、そして人に迷惑かけないように、色々な経験を積んでしっかりとした人間になってほしいですね」（下田）
暴走族全盛時代、“初日の出暴走”などと称して年末年始に暴走行為をすることが定番化していた。
今年はどんな年の瀬になるのだろうか。 |
|
多くの和名を名乗る朝鮮人が潜む日本政府は和名を名乗る朝鮮人を使いＧＨＱ指令を実行中！
日本政府が大和民族に仕掛けた「人種隠し」＝卑劣な混血の罠！
ヤクザな商売は恥知らずの和名を名乗る朝鮮人！ |
２０２１・１２・２５ 日テレ
「海外サイトだから捕まらないというのは大間違い」警視庁とFC 2出品者の攻防 |
「記事内容」
いま、警視庁が目を光らせているサイトがある。
動画販売サイト『FC2コンテンツマーケット』だ。
警視庁は
「違法なアダルト動画の無法地帯になっている」と危機感を強めている。
海外サイトだから捕まることはない？いやいや世の中そんなに甘くはない。
■「FC2コンテンツマーケット」実際に見てみると…
■FC2でわいせつ動画販売…一斉摘発
■盗撮動画販売…被害女性の証言きっかけに
■関連業者も見逃さない
それだけではない。
取り締まりを強化するため、警視庁はいま、摘発の対象を関連業者にも広げている。
FC2では動画が購入された場合、出品者に対してポイントが支払われる仕組みになっている。
このポイントは通常、換金するのに1か月ほどかかるが、すぐに換金したい出品者は、業者を通じてポイントを商品券などと交換することもできる。
警視庁が目を付けたのは、この交換業者だ。
業者は手数料をとりポイントを商品券と交換しているのだが、ここに捜査のメスをいれたのだ。
警視庁はことし11月、
「わいせつ電磁的記録等送信頒布幇助」の疑いで、都内にある商品券販売サイト運営会社の社長の男を書類送検している。
前述のメガネ型カメラによる盗撮事件では42歳の男が逮捕されたが、この男が動画を販売するのを手助けしたという容疑だ。社長の男は
「FC2」と契約を結び、男が動画販売で得たポイントを24万円分の商品券に交換。
男は、その商品券を換金して、別のわいせつ動画の制作資金にしていたという。
さらに、足がつきにくくなるように、自らが動画を直接出品するのではなく出品代行業者を通じてFC2に出品するケースもあるという。
警視庁はこうした業者についても摘発できないか現在検討している。
日々、ネット上に出品される違法なわいせつ動画。
警視庁の捜査幹部は
「副業として手を出す人も多いが、違法なわいせつ動画がまん延することによって他の犯罪を助長することにもつながり得る。どこかで歯止めをかけなければならない」と警戒を強めている。 |
|
「人種隠し」は犯罪、騙し、不公平、人権侵害、濡れ衣を着せるは名誉棄損、憲法違反！
和名を名乗る朝鮮人が多過ぎ！
朝鮮人安倍晋三と逮捕された二人の曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！ |
２０２１・１２・２４ 平岡春人 朝日新聞 平岡春人よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かし記事を書け！
「あたかも政治警察のように排除」 北海道警ヤジ訴訟の原告主張 |
「記事内容」
2019年の参院選で、札幌市で街頭演説中の安倍晋三元首相にヤジを飛ばした男性（33）と女性（26）が北海道警の警察官に取り押さえられ排除された問題で、2人が憲法が保障する
「表現の自由」を侵害されたとして道に慰謝料などを求めた訴訟の口頭弁論が24日、札幌地裁（広瀬孝裁判長）であり、双方の主張が平行線のまま結審した。
判決は来年3月25日の予定。
【写真】札幌地裁に入る原告ら=2021年12月24日午前10時43分、札幌市中央区、平岡春人撮影
争点は、排除が必要なほど切迫した危険性があったかどうかだ。
この日の弁論で、道警側は
「聴衆が原告の2人に危害を加える可能性があった」などと改めて主張。
原告側は
「危険な事態など存在しなかった」と真っ向から否定した。
JR札幌駅前で
「安倍やめろ」とヤジをとばした原告男性が排除された時の状況について、9月の証人尋問で警察官が
「『おまえが帰れ』という怒号が聞こえた」と証言したことに対して、原告側は
「当時の様子を撮影した動画でも怒号が聞こえず、証言は信用性を欠く」と批判。
仮に怒号が上がっていたとしても
「危険は抽象的なものにすぎない」と訴えた。
近くで
「増税反対」と叫んで排除された原告女性についても
「危険はなかった」とした。
一方、道警側は、ヤジを飛ばせば周囲の自民党支持者から反発される恐れがあることを男性が認識していたと指摘。
実際に男性が近くの人に拳で体を押されたとして
「危険な事態だった」と主張。
女性についても
「絶叫していて興奮状態だった」などとして危険だったと説明した。
排除時やその後の警察官の対応についても主張がぶつかった。
原告側は、警察官が警告せずに男性を排除した点について
「男性を囲んで安全を確保する方法もあり、過剰な実力行使だ」と訴えた。
女性を排除後に複数の警察官が1時間以上追いかけたことについては
「女性の前に立ちふさがって進行を妨げるなど、必要最低限度ではない」と主張した。
対する道警側は、警告の有無について
「警告したが、男性が気づかなかった」と反論。
女性を追いかけた点についても
「女性が南進と北進を繰り返した」ため、安倍元首相に接近し、
「危害を加える可能性を払拭（ふっしょく）できなかったから」と説明した。
原告側は、道警が問題の約7カ月後の道議会で初めて
「警察官職務執行法4、5条による適法な処分」との見解を示した点について
「時間をかけて言い訳を編み出したとしか考えられない」。
その上で、一連の排除について
「あたかも政治警察のように振る舞い、政治的表現の自由を封じ込めた」と批判した。
これに対し道警側は、排除は警職法に基づく行為で
「組織的に政治的意見を排除する方針はなかった」とした。
最後の意見陳述で、男性は
「警察が白昼堂々、政治的自由を奪った。厳正な判断を期待します」。
女性は
「肩書がない人にも政治的な表現の自由はあります。ヤジぐらい言える社会であることを判決で認めてほしい」と述べた。 |
|
３） 「オミクロン株」＝世界人口削減を狙った世界統一派！
習近平と世界統一派がタッグ、武漢ウイルスを世界にばら撒いた？
アフリカ人とシナ人、韓国人の日本入国を即、止めろ！
仰天・水際対策→即、持ち込まれた変異株「オミクロン株」 |
２０２１・１２・２４ 川口峻 毎日新聞 川口竣よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かし記事を書け！
オミクロン株無料検査「4都府県の全域で」 首相、市中感染確認巡り （３０）
２０２１・１２・２４ 矢澤秀範 毎日新聞 矢澤秀範よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かし記事を書け！
厚労省、コロナ飲み薬初承認 軽症、中等症向けモルヌピラビル （２９）
２０２１・１２・２４ 関口佳代子 朝日新聞 関口佳代子よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かし記事を書け！
オミクロン株、都内で初の「市中感染」確認 大阪、京都に続き （２８）
２０２１・１２・２３ ABEMA TIMES
「オミクロン株は複数の“スポット”ですでに感染が始まっていると考えられる」 尾身会長 （２７）
２０２１・１２・２３ ＭＢＳ
【速報】京都でも『オミクロン株の市中感染』を確認 海外渡航歴なしで感染経路不明 前日には大阪で市中感染確認
（２６）
２０２１・１２・２１ ＴＢＳ
【速報】岸田首相、オミクロン濃厚接触者「指定の施設で14日の待機」発表 （２５）
２０２１・１２・１８ 読売新聞
外国人の入国停止、年末までの期限を延長へ…「オミクロン」水際対策 （２４）
２０２１・１２・１７ このカップル、何人？
米国から帰国オミクロン感染20代女性が自宅待機中20代男性と濃厚接触⇒男性は発熱症状でサッカー観戦⇒クラスター！【カッパえんちょー】 （２３）
２０２１・１２・１７ 共同
海外帰国者がオミクロン株感染 検疫陰性で翌日発症 （２２）
２０２１・１２・１７ 共同
海外帰国者がオミクロン株感染 検疫陰性で翌日発症 （２１） |
（３０）
「記事内容」
岸田文雄首相は24日夕、新型コロナウイルスの変異株
「オミクロン株」の市中感染が確認された東京、大阪、京都と米軍基地でクラスター（感染者集団）が発生した沖縄の計4都府県に関し
「全域で、感染の不安のある方は誰でも無料で検査を受けられるようにする」と述べた。
【デルタ株は「最強」と呼ばれたが…変異株一覧】
また、「年末年始は普段会わない人との接触機会が増える。あらためて、基本的感染防止策の徹底を心がけていただきたい」と呼びかけ、年末年始の帰省や旅行は慎重に判断するように呼びかけた。
政府は、県境をまたぐ移動などの行動制限措置は取らない方針だが、首相は
「年末、地元の広島に帰る予定だったが、取りやめることにした」と語った。
（２９）
「記事内容」
厚生労働省は24日、米製薬大手メルクが開発した新型コロナウイルス感染症の飲み薬
「モルヌピラビル」（商品名・ラゲブリオ）の製造販売を承認した。
後藤茂之厚労相が24日夜の記者会見で明らかにした。
飲む薬タイプのコロナ向け抗ウイルス薬としては初の実用化となる。
厚労省などは今週末から20万人分を使えるように配送を進める。 ※日本人に分かり易いネーミングにしろ、アメリカかぶれのアホ！
【新型コロナウイルス飲み薬のメカニズムと開発状況】
モルヌピラビルは、発症早期の軽症から中等症の患者が服用することで、ウイルスの増殖を抑えて重症化を防ぐ。
1日2回、5日間服用する。
重症化リスクの高い人を対象とする臨床試験（治験）では、入院・死亡するリスクを約30％下げる効果があった。
当初は約50％減らせるとしていたが、その後の解析で下方修正した。
世界で拡大する新たな変異株
「オミクロン株」にも有効である可能性が高いとされる。
日本法人のMSDが3日に承認申請していた。
国内では、新型コロナの患者に対して5種類の薬が承認されている。
軽症から中等症患者向けは2種類あるが、いずれも医師や看護師による点滴や注射での投与が必要となる。
飲み薬が実用化されれば患者が自宅で服用できるため、医療機関の負担軽減につながると期待される。
（２８）
「記事内容」
東京都は24日、新型コロナウイルスの変異株
「オミクロン株」に、海外渡航歴がなく、感染経路が不明の都内在住者が感染していたと明らかにした。
都内では初の
「市中感染」となる。
小池百合子都知事が同日、定例会見で明らかにした。
【一覧表】尾身茂会長が発表した3つの「国民へのお願い」
市中感染が判明したのは都内のクリニックに勤める医師で、陽性が判明してから入院している。
勤務先や家族の計5人が濃厚接触者となったが、いずれも無症状でPCR検査でも陰性が判明しており、経過観察を続けている。
医師は診療中、フェースガードやマスクを着用しており、接触の時間も短いことなどから受診者で濃厚接触者に該当する人はいないという。
会見では他にも3人のオミクロン株の感染が発表されたが、いずれも海外渡航歴がある人だった。
都内ではこれまでオミクロン株への感染が6人確認されていたが、5人は海外からの入国者で、残り1人はその濃厚接触者で、いずれも感染経路が追えていた。
小池知事は
「市中感染が確認された。検査体制を強化して早期診療、隔離につなげることが改めて重要だ。熱の症状がある人は検査医療機関を積極的に受診して欲しい」と呼びかけた。
オミクロン株の日本国内での
「市中感染」は、22日に大阪府で初めて判明。
海外渡航歴のない30代両親と未就学児の3人が感染していた。
23日には京都府でも感染経路の追えない20代女性の感染が明らかになったほか、大阪府内の小学生の男子の感染も判明していた。
（２７）
「記事内容」
新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は23日、会見を開き、22日に大阪府で国内初の市中感染が確認されたオミクロン株について、 ※尾身茂よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かしものを言え！
「国内ではオミクロン株が面的に広がっているとは考えていないが、複数の“スポット”ですでに感染が始まっているとの見方を示した。
【映像】厚労省専門家会合「重点を“水際”から“国内”に」
（２６）
「記事内容」
12月23日、京都府の西脇隆俊知事が会見を開き、京都府内で新型コロナウイルスのオミクロン株の市中感染が確認されたと発表しました。 ※西脇隆俊よ、公表が遅いぞ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かしものを言え！
【映像】京都・西脇知事が会見「オミクロン株の市中感染確認」
西脇知事によりますと、確認された感染者は京都府内に住む20代の女性で、海外渡航歴がなく感染経路が不明で、市中感染だということです。
この女性は、12月中旬に発症して入院していて症状は軽症だということです。
この女性についての濃厚接触者は7人確認されていますが、うち2人はすでに検査で陰性が確認されていて、他の5人については現在検査中ということです。
前日の22日には、大阪府の吉村洋文知事が、大阪府内で全国で初めてのオミクロン株の市中感染が確認されたと発表しています。
大阪府で市中感染が確認されたのは30代の夫婦とその娘（10歳未満）で、夫婦の別の子ども2人もデルタ株の検査で陰性だったことからオミクロン株に感染している可能性があるとしていて、結果の解析を急いでいます。
※多くの和名を名乗る朝鮮人が潜む日本政府は台湾と同じく確りした水際対策が出来る訳がない！
（２５）
「記事内容」
岸田総理は、新型コロナの変異ウイルス
「オミクロン株」の感染者の濃厚接触者について、指定の施設で14日間の待機を要請すると発表しました。
岸田首相
「オミクロン株の濃厚接触者に対しては、自宅待機要請ではなく、14日間の宿泊施設での待機を要請するなど、感染封じ込め対策強化してまいります」
岸田総理は21日の記者会見で、感染対策を強化するため、全ての国内感染者にオミクロン株の検査を行うことに加え、これまで自宅での待機を求めていたオミクロン株の濃厚接触者について、指定の施設で14日間の待機を要請すると発表しました。
また、
「全ての国・地域からの外国人の入国禁止」などの水際対策を、
「年末年始の状況を見極めつつ、当面の間延長する」と表明しました。
（２４）
「記事内容」
政府は、新型コロナウイルスの新たな変異株
「オミクロン株」への水際対策について、年末までの期限を当面、延長する方針を固めた。
具体的には、すべての国と地域からの外国人の新規入国を原則停止する。
延長期間については、オミクロン株の流行状況を見極め慎重に判断する。
【写真】成田空港に到着した国際線の乗客に聞き取り調査をする検疫官
複数の政府関係者が明らかにした。
現在の水際対策は、オミクロン株が流行し始めた１１月３０日に１か月間の措置として開始した。
日本人の全帰国者に対して、入国後に１４日間、宿泊施設や自宅などでの待機を求めている。
このほか、オミクロン株の感染が確認されるなどした４８の国・地域（１６日現在）からの帰国者らには、入国後３～１０日間、政府の指定施設で待機する
「停留」を求めている。
政府はこれらの措置について、
「疫学的にオミクロン株がどういうものか判然としておらず、緩和することはできない」（関係閣僚）として、延長は不可避と判断した。
厚生労働省によると、１７日現在、オミクロン株の国内の感染者数は計５０人。
政府は
「水際強化策によって国内の感染拡大を食い止められている」とみている。
世界保健機関（ＷＨＯ）は、オミクロン株が
「これまでにない速さ」で感染拡大しており、すでにほとんどの国で存在しているとの認識を示している。
こうした状況を受け、岸田首相は１６日の参院予算委員会で、
「リスクの度合いが予想できる状況に至るまでは、慎重な対応を続けなければならない」と述べた。
（２３）
「コメント」
（２２）
「記事内容」
東京都の小池百合子知事は17日、海外からの帰国者でさらに1人のオミクロン株感染者が確認されたと明らかにした。11日の空港検疫では陰性だったが、翌日発症した。
現在は入院している。
濃厚接触者は家族3人で、全員PCR検査で陰性となった。
都は宿泊療養施設へ入所させた上で健康観察を進める方針。
（２１）
「記事内容」
東京都の小池百合子知事は17日、海外からの帰国者でさらに1人のオミクロン株感染者が確認されたと明らかにした。11日の空港検疫では陰性だったが、翌日発症した。
現在は入院している。
濃厚接触者は家族3人で、全員PCR検査で陰性となった。
都は宿泊療養施設へ入所させた上で健康観察を進める方針。
※東京・オミクロン株感染者新たに１人発症！
２０２１・１２・１７からつづく |
|
| 木原誠二よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かしものを言え！ |
２０２１・１２・２４ 現代ビジネス
「愛人疑惑」騒動の木原誠二副長官が、地元の応援演説で目にした驚愕の光景 |
「記事内容」
記事では完全否定したけれど
「みなさん！ おはようございます。官房副長官、木原誠二です!! ！」・・・・・・シーーーン
「韓国が嫌いな日本人」を世界はどう見ているのか
岸田文雄首相の信頼が厚く、今や首相官邸を仕切る官房副長官の木原誠二氏が、自身の地元で満面の笑みで声を張り上げた。
だが、通行人に見向きもされない。
12月22日、午前10時前の東久留米駅西口で
「事件」は起きた。
木原氏といえば、週刊新潮(12月23日号)の
「『岸田総理』を操る官邸の軍師『木原誠二官房副長官』の『愛人』『隠し子』『七五三』」という
「スクープ」に見舞われたばかり。
その記事では
「木原氏を知る関係者」が、
「木原さんは、バツイチで連れ子のいる奥さんと結婚し、実子も儲けています。しかし、彼には長年にわたって『愛人』と噂されてきた女性がいるんです。(中略)愛人とされる女性はかつて銀座の有名クラブで働いていた元ホステスで、奥さんと結婚する前からの付き合い。現在、彼女はシングルマザーなのですが、そのお嬢さんが木原さんの『隠し子』じゃないかと囁かれています」と証言している。
木原氏は
「彼女とは交際したこともなくて、本当に友人」と否定。
グラビアを含む7ページの大型記事だった。
そんな木原氏の地元・東久留米市では東久留市長選挙(12月26日投票)が行われている。
選挙戦では、現職市長の任期満了での引退を機に、3つの陣営が名乗りをあげている。
木原氏の
「自民党・公明党陣営」、小池百合子東京都知事が率いる
「都民ファーストの会陣営」、そして
「共産党陣営」だ。
「唖然としましたよ」
前略
12月22日、木原氏の東久留米駅西口での街頭演説を目撃した人物はこう語る。
「(愛人疑惑騒動を知って)正直、木原さんの演説を熱心に聞いているとも思われたくないです。さわやかで好印象だっただけに、銀座の元ホステスと長年の関係があるということがとても残念でした。現場は、通勤途中のビジネスパーソン、買い物帰りの主婦もいたのですが、誰も木原氏の方を向こうともしていませんでした。ただ、そんなことはお構いなしに、元気いっぱいに木原氏は『おはようございまーす』と声を張り上げていました。なんとも臆面がないというか、唖然としました。政治家はそれぐらいのメンタルでないとできないのかもしれませんが・・・」
愛人疑惑騒動を打ち消したい木原氏、自身の
「女性政策の成果」へと繋げたい小池氏。
独自色を浸透させたい共産党陣営。
それぞれの思惑が交錯する東久留米市長選挙で市民はどのような審判を下すのか。
投票日は、12月26日だ。 |
|
多くの和名を名乗る朝鮮人が潜む日本の戦後政治の目的は一つ！
朝鮮人を使ったＧＨＱ指令（国家破壊と大和民族の殲滅＋卑劣な「混血の罠」）の完遂！ |
２０２１・１２・２４ デイリー新潮
元公安警察官は見た 南アジアの某駐日大使館のパーティーで毎年“暴動”が起きるワケ |
「記事内容」
日本の公安警察は、アメリカのCIAやFBIのように華々しくドラマや映画に登場することもなく、その諜報活動は一般にはほとんど知られていない。
警視庁に入庁以後、公安畑を17年務め、数年前に退職。
9月に『警視庁公安部外事課』（光文社）を出版した勝丸円覚氏に、毎年喧嘩騒ぎが起こるある駐日大使館のレセプションについて聞いた。 ※勝丸円覚よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かしものを言え！
***
駐日大使館のナショナル・デー・レセプションで、毎年のように殴り合いの喧嘩が起こる困った国がある。
念のために言っておくと、ナショナル・デーとは、独立、建国、革命などの国家の記念日のことだ。
「南アジアのこの国は与党と野党が激しく対立し、選挙のたびに揉めるのです」と語るのは、勝丸氏。
かつて外事1課の公館連絡担当班に所属していた同氏は、大使館や総領事館との連絡・調整を主な任務とし、日常的に外交官と接触していた。
「日本で暮らすこの国の人々も、与党支持派と野党支持派で対立していました」
政治談議好きな国民性
「オー、ウェルカム」
前略
この騒動に、さすがの勝丸氏も呆れかえった。
「大使に『なぜすべての職員に問題人物排除の方針を伝えなかったのか』と抗議しました。激しやすい人たちを抑えるのは非常に難しいですね。この国では、選挙のたびに野党支持者が投獄されるなど、日本では信じられない事が起きます。与党と野党の対立の根は深いですよ」
2018年にあった総選挙でも各地で暴動が起こり、少なくとも18人が死亡、200人が負傷した。
現在も与野党の対立は続いていて、レセプションも相変わらず暴力沙汰が起きているそうだ。 |
|
不可解な記事！
知るはずもない詐欺犯罪者の電話番号、入手方法を問いたい！ |
２０２１・１２・２４ ABEMA TIMES
「お客様バカですか？」特殊詐欺犯が逆ギレ…電話の一部始終 |
「記事内容」
特殊詐欺対策のサービスなどを提供している会社の調査員が、騙された一般人を装って
「サポート詐欺」の実態調査を行った。
実際に電話をかけると、どのようなことが発生するのか。
【映像】「お客様バカですか？」カタコトの日本語で怒る女
「サポート詐欺」とは、パソコン上に“ウイルスに感染した”など偽の警告を表示し、“サポート”の電話番号に慌ててかけてきた人から金品を騙し取る特殊詐欺のことだ。
調査員
「もしもし。今パソコンを使っていて画面にエラー表示が出てこちらの番号にかけるようにという表示が出ているんですけど」女
「お客様、ご心配しないでください。問題を解決するために私の言う通りにやってください」
詐欺師とみられる女は、サポート詐欺に多い手口である遠隔操作を狙ってきた。
指示通りに操作すると、パソコン内の情報が盗まれてしまう。
そこで、遠隔操作から話をそらすため、調査員は金額を尋ねた。（※会話文は音声ママ）
調査員
「いくらぐらい必要になりそうですか？」
女
「コンビニの行って、2万5000円の（商品名）買ってきてください」
調査員がカードを購入してきたふりをすると、16桁の番号を聞き出そうとする女。
これに対して調査員が再び話をはぐらかすと、女は突如態度を豹変させた。
女
「お客様！私の時間無駄にしないでください！パソコンのゴミ箱で捨ててください！」
調査員
「あなたに郵便で（パソコンを）送っちゃだめですか？」
女
「お客様バカですか？頭はないんですか？じゃ、バカの方だから電話切りまーす」
思い通りにいかず、逆ギレした女は電話を切った――。
偽の警告にある“サポート”に電話をかけると、詐欺グループにつながってしまうという。
調査会社は
「絶対に電話をかけないように」と注意喚起している。（『ABEMAヒルズ』より） |
|
| 外交音痴の朝鮮人安倍晋三の「移民政策」「観光立国」は大和民族に仕掛けた罠！ |
２０２１・１２・２３ カンテレ
カタールの銀行発行のプリペイドカード悪用 約880万円分の商品を詐取の疑い スリランカ国籍6人逮捕 |
「記事内容」
カタールの銀行が発行したプリペイドカードを悪用し、約880万円分の商品をだましとった疑いで、スリランカ国籍の男女6人が逮捕されました。
詐欺の疑いで逮捕されたのはジャヤラトゥゲ・ダムシットゥ・ウィクラマナーヤカ容疑者（28）らスリランカ国籍の男女6人です。
ジャヤラトゥゲ容疑者らは去年9月から11月にかけて、大阪市中央区の衣料品店など4店舗で、カタールの銀行が発行したプリペイドカードを悪用して、Tシャツや腕時計など合わせて約880万円相当の商品をだまし取った疑いが持たれています。警察によると、6人が使用したプリペイドカードは少額の購入に限ってはその場で決済されず、一定時間が経ってから決済される仕様だということです。
プリペイドカードは実際には決済されず、後日、ファイナンス会社から店に不正利用の連絡があり、被害が発覚しました。
6人は店員に
「使えるから、これでいけるから」とウソをついて、すぐに決済されない少額料金での購入を繰り返し、4店舗であわせて615回不正購入をしたということです。
警察の調べに対して5人が容疑を認めています。
同様の手口が全国で相次いでいて、被害総額は約3億円にのぼるとみられ、警察は警戒を強めています。
|
|
「セクハラ」、「パワハラ」、「いじめ」は朝鮮人の宿命！
大阪偕星高校の対処は「いじめ」と対応が同じ
「人種隠し」は犯罪、騙し、不公平、人権侵害、濡れ衣を着せるは名誉棄損、憲法違反！ |
２０２１・１２・２３ （１/５ページ） 文春
女子トイレ盗撮、100万円窃盗、喫煙…大阪偕星学園高校野球部の不祥事が止まらない「学校の隠蔽体質が事態を悪化させている」 |
「記事内容」
「私は学校も許せません」男性コーチにわいせつ行為を受けた野球部員の保護者が怒った異例の“授業料催促”《大阪偕星学園高校》 から続く
【写真】この記事の写真を見る（7枚）
2021年の高校野球で起きた最大のスキャンダルといえば、私立・大阪偕星学園高校野球部の男性コーチによる、球児たちに対するセクハラ事件だ。
2013年に此花学院から校名を変更した同校は、2015年には夏の甲子園にも出場した野球強豪校である。
8月18日に
「強制わいせつ容疑」で逮捕されたのは、福岡県出身で、東福岡高校時代には甲子園のマウンドにも上がったことのある水落雄基（31）。 ※水落雄基（３１）の曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！
福岡大学在学中から男性へのセクハラ行為に手を染めてきたという水落の被害者は、大阪偕星学園だけでも14名に及んだ。
複数の被害生徒やその保護者から被害届が提出されており、10月1日には教え子の陰部を口で弄んだとして強制性交等罪で追起訴された。
大阪府警本部の拘置所で水落と会った時には、私に対してこう弁解していた。
「ずっと罪の意識は持っていました。今年1月に見つかり、福岡に帰ってからは『取り返しのつかないことをしてしまった』と後悔する毎日でしたし、逮捕されることも覚悟していました。被害者はこの10年間でだいたい50人ぐらいになるとは思いますが、正確な人数はわかりません。後輩のモノに触ることに楽しさを覚え、暴走しすぎてしまった」
逮捕された水落の肉声に加え、学校の不誠実な対応に怒りを覚えた複数の被害者家族の告発を受け、初めて学校名を報じた前回の記事からおよそ2カ月――。
学校が見落とした画像が後に発見
その後も、
「暴走」の2文字では済ませられない水落の余罪が見つかっている。
事件発覚当初、同校の教頭は
「写真を撮られた」という生徒らの証言を受けて水落のパソコンや携帯電話を調べたが
「画像は残っていなかった」（教頭）と安心しきっていた。
ところが大阪府警の捜査によって、球児の下半身が写った写真が見つかったのだ。
現役野球部員の保護者が語る。
「水落の自白によって携帯電話のデータを復元したところ、局部が写った写真が発見され、被害者が府警に呼ばれました。ただ顔が写っておらず、児童ポルノ禁止法違反には証拠不十分で問われないとのことです」
学園が水落のセクハラ行為を把握した1月の段階で、適切に証拠を発見できていれば、水落の行為の悪質性が早い段階で明らかとなり、被害届の提出が遅れることも、逮捕までに半年以上もかかることもなかったはずだ。
大阪偕星学園高校に新たに見つかった新事実について問い合わせたところ、
「学校、顧問弁護士を含め、大阪府警からは何も連絡が入っていません」との回答だった。
２ページにつづく
「誰がタバコを吸うてるかなんて聞いていない」
「実際にお金を盗んだ生徒は4人だけとは…」
昨年秋には女子トイレの盗撮騒動も
「学校の隠蔽体質が事態を悪化させている」
数々の不祥事について学校に質問状を送り、期限に1日遅れる形で回答があった12月18日、学校のホームページでは
「一連の不祥事事案の再発防止方針に関して」という文書も公開された。
前出の関係者はこうも話していた。
「水落のセクハラ事件が発覚し、水落が学校に報告した大人数の喫煙をあの時にきちんと調査して、停学等の処分を下していたら、その後の不祥事も防げたかもしれない。結局、学校の隠蔽体質が事態を悪化させている」
大阪偕星学園高校の野球部は、喫煙発覚が相次いだ11月から1カ月ほど練習を中止にしていた。
12月8日から練習は再開し、新年からは岩田監督体制が船出となるが、新たな航海の前から暗礁に乗り上げている。
※和名を名乗る朝鮮人？ 岩田監督の曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！ |
|
ＧＨＱ指令を実行中の日本の政官財が隠し続ける日本の人種問題！
（原因は朝鮮人トリオ小泉と安倍、竹中に訊け、そして、彼等を罰せよ＝日本から追放しろ）
腐った木は根元から断て！
自業自得・漆間啓、棚山正樹、杉山武史の三人は曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！ 韓国企業が今、どうなっているか、知らぬとは言わせん！ |
２０２１・１２・２３ 朝日新聞
三菱電機の不正調査アンケート、上司が回答妨害か 調査委が厳重注意 （２）
２０２１・１２・２３ 時事通信
三菱電機、社長ら12人処分 前会長・前社長に報酬返納要請 品質不正、鎌倉でも （１） |
（２）
「記事内容」
検査不正問題を調べていた三菱電機は23日、鎌倉製作所（神奈川県鎌倉市）でつくるETC設備などで新たに不正が見つかったことを明らかにした。
外部の弁護士らでつくる調査委員会のアンケートについて、回答を事前に見せるよう指示する管理職が複数人いたことも発覚した。 ※弁護士らの曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！
会見した調査委の委員長の木目田裕弁護士は、三菱電機の内向きな企業風土は ※回答検閲を実行しようとした複数の管理職の曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！
「簡単にはなかなか変わらない」と指摘した。
【写真】三菱電機の不正問題について会見する調査委員会の木目田裕委員長=2021年12月23日、東京都千代田区、伊沢健司撮影
この日公表された報告書では、会社側の調査への姿勢が問われる事例があった。
「上司からアンケート回答を会社に提出するよう指示された」といった社員からの相談が、調査委に複数あった。
アンケートの回答を調査委に直接送ることは、社員が上司らの圧力を受けずに問題を申告するために必要だ。
報告書は
「一部の上長は、それを無効化する指示をあえて行ったものと評価せざるを得ない。ここにも、従業員が率直に声を上げることを良しとしない考えが表れている」とした。
この日の会見で木目田氏は
「妨害ははなはだ問題。厳重に注意した」と話した。
報告書は三菱電機の閉鎖的な企業風土を改めて問題視している。
「部長や課長に変なことを言うと怒鳴られたり叱られたりすることが多く、上司にものが言いにくかった」 ※怒鳴ったり叱ったりする複数の上司の管理職の曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！
「モノが言えない風土」の一例として、調査委が挙げた社員の声だ。ほかにも、上司や先輩に業務上の疑問をぶつけたり、意見を述べたりしたところ、
「担当でないのに口を挟むな」
「言われたとおりに試験をやっていれば良い」などと怒鳴られることが度々あり、疑問があっても意見をしなくなったと述べる社員もいた。 ※「担当でないのに口を挟むな」、「言われた通りに試験をやれ」と指示した上司の曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！
（１）
「記事内容」
三菱電機は23日、長崎製作所（長崎県時津町）で製造した鉄道車両用空調装置など一連の品質不正問題を受け、漆間啓社長の報酬を減額し、退任した柵山正樹前会長、杉山武史前社長に対し報酬の自主返納を要請すると発表した。
【写真】記者会見する三菱電機の柵山正樹前会長
処分対象は計12人。
漆間社長が同日夕に記者会見し、詳細を説明する。
同時に発表した不正に関する調査報告書で、鎌倉製作所（神奈川県鎌倉市）でも自動料金収受システム（ETC）についての不正が見つかった。
柵山前会長に月額報酬50％の6カ月分、杉山前社長には月額報酬50％の6カ月分と慰労金の一部の自主返納を求める。
漆間氏は月額報酬の50％を4カ月減額する。
処分は、ガバナンス（企業統治）体制などを検証する
「ガバナンスレビュー委員会」の検証結果に基づくもの。
同委は
「執行役社長の経営責任は極めて重い」と指摘した。
レビュー委は今後、ガバナンス体制などの検証を進め、来年3月をめどに改善策を提言する。
※多くの和名を名乗る朝鮮人が潜む戦後の日本の政官財は朝鮮人を優遇し、大和民族を裏切った報いである。
企業のガバナンスは社員の総合力、経営者だけでのガバナンスは不可能と思い知れ！
日本国の国内企業もここママでは韓国企業と肩を並べる事になるだろうよ！
日本国内で起きている朝鮮人・安倍晋三を筆頭に政治家、木っ端役人、企業経営、民間人が犯す犯罪は日本国に馴染まぬ犯罪ばかりである。
ここは皇国日本、朝鮮に非ず！
「人種隠し」は犯罪、騙し、不公平、人権侵害、濡れ衣を着せるは名誉棄損、憲法違反！ |
|
多くの和名を名乗る朝鮮人が潜む戦後の日本政府は、大和民族を騙し、大和民族に仕掛けた同和政策＝朝鮮人を使った恐怖政治１０年（警察権放棄）！
関電と関生は同和政策（犯罪者と共に在日朝鮮人の開放）の後遺症！
同和政策は政府主導、日本国と社会を大きく歪め、大和民族を差別！
故・森山栄治の曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！
この手の事件は他にも必ず発生している！ |
２０２１・１２・２３ 森下裕介 朝日新聞 森下裕介よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かし記事を書け！
関電側弁護士2人を排除する決定 金品受領問題めぐる訴訟で大阪高裁 （９）
２０２０・３・７ 朝日新聞
関電、破格の土地売買 原発温排水で苦情、元助役が仲介 （８）
２０１９・１２・１６ 産経新聞
関電金品受領 森山氏、１００人超の県幹部に金品、関連企業の受注一部に「疑問」も （７）
２０１９・１２・４ 共同 コリアンルール？ 森山元助役は鮮人帰化人か？ 通名鮮人か？ 日本のだらしないエリートは何故、未だに朝鮮人を恐れるのか？ 朝鮮人と関西電力に何があるのか？ 戦後政治を終わらせよう、日本人！
森山元助役に顧問料月50万円 敦賀市の会社、原発マネー原資か （６）
２０１９・１０・２４ デイリー新潮 「週刊新潮」2019年10月24日号 掲載
「高浜原発のドン」問題で部落解放同盟が声明 新たに分かったこと （５）
２０１９・１０・２０ （１/３ページ） 今西憲之 AERA dot. 週刊朝日オンライン限定記事
【極秘資料入手】関電と森山元助役“蜜月”の裏で反原発町長襲撃計画〈週刊朝日〉 （４）
２０１９・１０・１１ 福井新聞
高浜町元助役の森山氏、助役時代は町長より給料高く 他市町「考えられない」 （３）
２０１９・１０・５ 福井新聞
同じ社名の別会社に迷惑電話殺到 吉田開発、関西電力の金品受領問題で （２）
２０１９・１０・３ 福井新聞
高浜町元助役、福井県幹部に贈答品 関電金品受領問題 （１） |
（９）
「記事内容」
関西電力の役員らが、関電の原発が立地する福井県高浜町の元助役（故人）側から多額の金品を受け取るなどした問題で、関電と株主が森詳介元会長ら旧経営陣6人に損害賠償を求めた訴訟をめぐり、大阪高裁（大島真一裁判長）が関電側の代理人弁護士3人のうち2人を、訴訟から排除する決定をした。22日付。
【写真】関西電力本店=2019年12月9日、大阪市北区、朝日新聞社ヘリから、小宮路勝撮影
この弁護士2人は、金品受領問題をめぐり、関電が旧経営陣の法的責任を調べるために設置した
「取締役責任調査委員会」の委員を務め、森氏らもその調査に応じていた。
調査委は、旧経営陣が注意義務を怠り、12億円を超える損害を会社に与えたと認めていた。
旧経営陣側は、調査委の調査に対して
「独立性を担保された委員の立場を信頼して、問われるまま供述した」と説明。
調査委の委員を務めた2人が今回、損害賠償請求訴訟でも関電側の代理人に就いていることについて、
「被告らの内情を知り尽くした両弁護士を代理人とする行為は信義則に反する」として昨年7月、2人を訴訟から排除するよう大阪地裁に申し立てた。
大阪地裁は今年3月、申し立てを却下し、旧経営陣側が抗告していた。
（８）
「記事内容」
１９８５年に運転が始まった関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）から出る温排水をめぐり、関電が地元の港運会社とトラブルとなり、当時町助役だった故・森山栄治氏に仲介を頼んで本来の価格の２倍ほどの約１１億円で土地を購入することで解決していたことがわかった。
関電役員らの金品受領問題を調査している第三者委員会は、森山氏が関電に影響力を及ぼす起点になったとして報告書に盛り込む模様だ。
【写真】土地取引をめぐる構図
８３～８７年に関電の副社長を務めた故・内藤千百里（ちもり）氏は２０１４年に朝日新聞の取材に応じており、改めて発言を確認したところ、森山氏に解決を依頼したと証言していた。
土地取引に関わった港運会社の現会長も今回、土地の取引や森山氏の仲介を認め、第三者委に経緯を回答したと、取材に明らかにした。
登記簿などによると、この土地は高浜原発の北約１キロの山林と埋め立て地など約８万９千平方メートル。
関電は８７年２月に所有権の移転請求権を仮登記、同４月に買い取り、本登記した。
本来の価格は、付近の路線価や埋め立てにかかった費用などから計算すると５億～６億円で、港運会社の現会長も同様の説明をしている。
港運会社は６７年に設立後に山林から採取した土砂で海岸を埋め立てて貯木場などを整備。
高浜３、４号機の運転開始後に温排水で海水温が上がり、木を食べる二枚貝の仲間
「フナクイムシ」が繁殖し、木材に被害が出て経営難に陥ったとして、関電に賠償を求めた。
内藤氏は取材に対し、関電は当時、すでに温排水の補償は関電と地元との間で終わっており、改めて応じると補償問題が継続することになると説明。
港運会社の当時の社長に補償を断る代わりに土地取引を持ちかけたと証言した。
現会長によると、港運会社は約１２億３千万円を求めたが、関電はその半額程度を示し、交渉は難航したという。
現会長によると、８６年夏に森山氏の要請で関電、港運会社、森山氏による協議が開かれ、その後に約１１億円での売買が決まった。
当時、国土利用計画法で１万平方メートル以上の土地取引は事前に県へ届け出る必要があり、取引価格が周辺の状況を考慮して著しく適正を欠く場合、県は買い主に契約中止の勧告を出すことになっていた。
内藤氏は、土地取引をめぐり
「県に話してくれ」と、森山氏に口利きを依頼したと証言。
内藤氏は
「脱法です」と話していた。
（７）
「記事内容」
最大の
「キーマン」である森山栄治氏をめぐっては、１０月の関西電力による第三者委員会設置後も、地元・福井を中心に新たな事実関係が次々と判明。
２０年以上前から公務員に金品を贈ったり、自らの関連企業が自治体から多額の工事を受注したりしていたが、本人は３月に死去しており、真相解明には
「限界がある」との見方もある。
森山氏との関係について、関電役員らと同様に厳しい視線が注がれたのは福井県の歴代幹部だった。
県の調査委は１１月、現職幹部と元幹部ら計１０９人が森山氏から現金や贈答品を受け取っていたと公表。
うち、平成５年度以降に受領していた２１人は
「儀礼の範囲を超えている」と認定され、１人が戒告の懲戒処分となった。
県幹部のコンプライアンスの甘さが露呈するとともに、森山氏が関電だけでなく、県とも独自の人脈を築いていた実態が浮き彫りになった。
また森山氏が顧問を名乗っていた建設会社
「吉田開発」（同県高浜町）が７年度以降、約５８億円の公共工事を県から受注し、同氏が役員を務めた警備会社（同町）も約３億円の業務を受注していたことが判明。
一方で調査委は
「森山氏に便宜を図った事案は確認されなかった」としている。
この森山氏の関連企業２社をめぐっては、自身が助役を務めた高浜町も過去２０年間で、計約２０億円の工事などを発注していた。
同町監査委員は、この中の随意契約の一部を
「疑問を抱かざるを得ない処理があった」と指摘。
同町は県と同様に、退職者を含む職員と森山氏との金品のやりとりを調べる第三者委を設置した。
ただ野瀬豊町長は会見で、森山氏はすでに死去しているとして
「深掘りして調査するが、限界はある」との認識を示した。
このほか森山氏が顧問を務めた同県敦賀市の別の建設会社も、同氏を迎え入れたことで多数の原発関連工事を受注するようになったとされ、関電の第三者委も経緯を調べているとみられる。
（６）
「記事内容」
関西電力役員らに多額の金品を渡していた福井県高浜町の元助役森山栄治氏（故人）が、福井県敦賀市の建設会社
「塩浜工業」で顧問を務め、毎月50万円を受け取っていたことが3日、関係者への取材で分かった。
森山氏は塩浜工業が原発関連工事を受注できるよう動いていたとみられ、受注実績に応じ成功報酬も受け取っていたという。
【動画】関電、会長ら5人引責辞任 金品受領問題を謝罪
塩浜工業からの資金も関電役員らへの金品提供の原資になった可能性があり、原発マネーの新たな還流ルートが浮かんだ格好だ。塩浜工業は共同通信の取材に対し
「関電の調査に影響が及ぶ恐れが否定できないことなどから、取材対応を見合わせる」と文書で回答した。
（５）
「記事内容」
福井県高浜町の元助役から関西電力幹部に多額の金品が渡っていた問題。
関電の会長や社長の辞任発表で、収束へ向かう気配が漂ったが、今度は
「部落解放同盟」がコメントを出した。
その内容とは――。
関電トップの辞任劇と相前後して、この問題に関し、
「部落解放同盟中央本部」の組坂繁之執行委員長（76）が今月7日付でコメントを出した。
組坂委員長は、20年以上にわたって、解放同盟でトップを務めてきた。
そのかたわらで、メディアにもたびたび登場。
「新潮45」でのビートたけし氏との対談ではジョークを飛ばしたりと、好々爺の一面もある。
その声明は解放同盟HPにも掲載されているが、本誌（「週刊新潮」）にもA4用紙2枚が郵送されてきたので見ていきたい。
これまで、各メディアが奥歯にモノが挟まったようにしか報じてこなかった内容が明快に記されているので、本件の本質を知る手がかりとなろう。
今年3月に死去した元助役の森山栄治氏について、
〈森山氏の隠然たる力の背景には、部落解放同盟の存在があり、同和の力を利用し、差別をなくすという名目で、関西電力を恐れさせ、地元高浜町で確固たる地位を築くまでに至ったとする報道内容が一部で取り上げられている〉（原文ママ。以下同）
これが部落差別の助長拡大につながるとメディアを批判したうえで、
〈明らかにされなければならないのは、原発建設を巡る地元との癒着ともとれる関係であり、それにともなう資金の流れの透明化こそが、この事件の本質であるはずだ〉
と主張。
たしかに、原発マネーの流れは巨大企業の最深部に沈み、高浜町が面する若狭湾の海底の如くなかなか見えてこない。
コメントは、この現状をはっきりと言い当てている。
2年で書記長職解任
もう一つ、声明ではっきりしたのが、
「高浜原発のドン」の経歴だ。
〈1970年部落解放同盟福井県連高浜支部が結成され、（中略）部落解放同盟福井県連合会も同時に結成されている。その結成に尽力したこともあって、森山氏は県連書記長（同時に高浜支部書記長）に就任。2年間書記長の要職に就いている〉
森山氏が県連書記長の要職にあったことを、解放同盟トップが認めたのだ。
その一方で、
〈その言動が高浜町への厳しい指摘であったり、福井県に対する過度な指摘等が問題とされ、2年で書記長職を解任されており、それ以後、高浜町の職員として従事するようになる。確かに解放同盟の関係者であり、県連結成に尽力したひとりではあるが、解放同盟内で影響力を持っていたのは、2年間の書記長当時だけ〉
つまり、森山氏は50年近く前に解放同盟から切られていたわけだ。
それゆえ、
〈森山氏自身による私利私欲という問題に部落解放同盟としては一切の関与も存在しない〉と断じている。
森山氏はその短期間の経歴を勝手に利用して町役場の助役に就任。
高浜原発3号機・4号機の誘致や建設に奔走した末に、
「ドン」へと変貌を遂げたのであろう。
実際、関電が公表した社内報告書にある、
「お前の家にダンプを突っ込ませる」
「お前にも娘があるだろう。娘がかわいくないのか？」といった恫喝の記録からは、彼が自身の背景を暗に仄めかして関電を惑わし、畏怖させていた様子が窺える。
その結果、恐怖の呪縛にとらわれた関電幹部らは金品を返すことができなかった。
しかも森山氏を、人権問題の専門家として
「先生」と呼んで厚遇してきたのである。
両者の関係を放置してきた責任はどこにあるのか。
組坂委員長の声明から、これらの問題が浮き彫りになった。
※戦後の日本政府（共産主義者の役人が統治を開始）は大日本帝国と英霊、皇民である日本人と台湾人を切り捨てた。
共産主義者の役人は当時、大日本帝国と英霊、皇民である日本人と台湾人を憎んでいたと推察する。
そこで、私は反日和名を名乗る朝鮮人（木っ端役人）が日本の古傷である「同和」を持ち出し日本人「いじめ」を開始したと推察する。
戦後生まれの大方の日本人は昭和五十二～五十三年頃迄、日本政府の同和対策の実態を知らずに暮らした。
私もその一人である。
調べると日本政府は昭和三十四年から既に同和の仕込みを終えている。
文部省の同和教育に関する施策は、昭和三十四年度に研究指定校の指定から始めた。
四十年八月、総理府に置かれた同和対策審議会
同和問題は日本国憲法によって保障された基本的人権にかかわる課題であり、その早急な解決は国の責務であると同時に国民的課題であるとの指摘！
文部省の同和教育に関する施策も一層進められることとなった。
※ここに出て来る日本国憲法はＧＨＱが押し付けた戦後の現憲法である。
終戦が昭和二十年八月十五日、昭和二十二年五月三日が日本国憲法が施行された。
憲法施行後から昭和三十四年の間、日本で部落差別が存在していたとは考え難いし、経験が無い。
戦後直後の日本人は敗戦に打ちひしがれ、飯を食うため家族総出で、精一杯働いていたと思う。
当時、部落差別など論外である。
昭和四十四年度から対象地域の存する都道府県において、児童生徒の学力向上、進路指導などの教育上特別の必要から教員の加配措置が行われることとなった。
※学力の向上と同和問題が何の関係がある！ 和名を名乗る朝鮮人（木っ端役人）の屁理屈である！
その後、教員の定数改善計画によって逐年改善を図り、平成三年度までに、合計三、一六六人を加配した。
※私が同和教育を初めて知ったのは息子が小学四年～五年生だった頃だったと思うが、息子が学校から持ち帰ったプリントて初めて同和問題を知り大変驚いた。
今頃、何をやっているのかと教員に糺すつもりだったが、家族から止められ、止めた。
戦前、部落差別はあった可能性があるが、日本政府は何故、ＧＨＱが仕込んだ現憲法を利用し、戦前の同和問題を戦後に利権に摩り替えたのか？ 数兆円費やしたと記憶している。
法律で言うと事後法であり、同和対策は事後憲法であり、政府の憲法違反と指摘しておく。
私も実は社員が絡まれ６００万円の大損をした経験がある。
警察に持ち込み事件化を試みたが、警察に相手にしてもらえず、泣き寝入りした。
今思えば、戦後の日本政府は相当の悪者、大和民族差別主義者集団と断言する。
悪人菅官房長官が主導したアイヌ新法も同じ手口、和名を名乗る朝鮮人を利用した大和民族差別である。
贈り物を受けていた関電の役員は同和の人間から贈答品「いじめ」を受けていたに等しいのである。
同和問題の謎が全て解けた！
戦後の日本政府は政策通し、政官財上げて、大和民族差別を今も続けている証である！
（４）
「記事内容」
福井県高浜町の森山栄治元助役（故人）から3億2千万円もの金品を受領した問題で、八木誠会長、岩根茂樹社長ら6人が辞任に追い込まれた。
朝日新聞によると、関電が高浜町に寄付した約44億円のうち、35億円超は森山元助役が在任中の10年間に集中していたという。
関電の現役社員はこう嘆く。
「会社にクレームの電話、メールがすごい数に上っています。外の現場で仕事している作業員は『金返せ』と文句を言われるなど大変ですよ。死人に口なしで森山元助役が悪いんだと言わんばかりの記者会見を幹部らがやったのが、逆効果だった。持ちつ持たれつという悪しき関係です。延命を図ろうと言い訳してますます傷口を深くした」
社員が言う、
「持ちつ持たれつ」という関電と森山元助役の関係性を示す極秘の捜査資料を筆者は入手した。
案件は関電の高浜原発を舞台にした恐喝事件だ。
2008年8月、高浜原発の警備犬の訓練委託業務を巡り、大阪府警は、警備犬訓練会社の元社長Aさんと元役員Bさんを恐喝容疑で逮捕した。※容疑者に「さん｝を付けるな！ こ奴等、大和民族の日本人か？
高浜原発のK副所長から150万円を脅し取った容疑だった。
AさんとBさんは裁判で執行猶予付き有罪判決が確定後、ぶ厚いその捜査資料を持って筆者の取材に応じたのだ。
Aさんは1999年から関西電力と契約を締結し、原発警備のために警備犬の訓練飼育業務を受託していた。
当時はMOX燃料を使用するプルサーマル計画が検討されていた。
だが、北朝鮮が潜水艦で韓国領内を侵犯するなど原発へのテロ行どを危惧する声があがっていた時期でもあった。
＜警備犬を配置して不法侵入の未然の防止＞
＜MOX燃料受け入れ時の警備の一助として活用＞などと契約書には記されている。
当時の高浜原発の警備は、全国の原発で警備業務を一括で請け負っていた
「原子力防護システム」が元請けで、その下に森山元助役が株主、役員を務めていた警備会社「オーイング」が入っていた。
そこにAさんの警備犬業務が加えられた。
中略
今回の3億2千万円の金品提供を示唆するような話だった。
交渉が決裂した後も、代理人Xさんには様々なルートから森山助役、関電の情報がもたらされるようになった。
「森山さんや吉田開発など高浜原発の業者が、関電の特定の幹部に現金などでキックバックしていると情報を得たていました。京都の国税の関係者に詳しく、伝えた。関電が公表しているのは、金沢の税局が税務調査した3億2千万円。しかし、私の得た情報では、その数倍くらいの金額だった。まだ関西電力は隠蔽しているのではないか」（代理人Xさん）
森山元助役と関電幹部らの闇は想像以上、根が深いようだ。
※４０億円もの巨額が動いたにも拘らず、中央政界に飛び火しないのは何故？
（３）
「記事内容」
関西電力の役員らに多額の金品を贈っていた福井県高浜町の森山栄治氏（故人）は1975年～82年の町の収入役、助役時代、当時の町長よりも報酬が高かった。
一時は町長を5万円上回るときも。
報酬は町長が最も高く、助役、収入役と続くのが一般的。
同県嶺南地域の他市町の担当者は
「考えられない」と話している。
高浜町の資料によると、森山氏が収入役となって2カ月後の75年12月、収入役の報酬は30万円と一気に6万5千円引き上げられ、町長を5万円、助役を6万円上回った。
助役になる3カ月前の77年1月には、町長30万5千円、助役33万5千円、収入役32万4千円以内となり、今度は助役が最も高くなった。
逆転状態が続いたのは、森山氏が収入役、助役を務めた期間のうち、82年10月までの浜田倫三町長の時代。
この後、田中通町長になると改定され、町長、助役、収入役の順に戻った。
高浜町議会議事録によると79年9月、ただされた浜田町長は給与について
「警察では、巡査が高く署長が安いということもある。その人の能力に応じて支払われる」と答弁している。
81年時点で嶺南の助役の報酬を比較すると、高浜町は敦賀市の50万円に次ぐ49万円。
小浜市より2万円、美浜町、旧三方町（現若狭町）、旧上中町（同）、旧大飯町（現おおい町）に比べ10万円前後高かった。
嶺南のある自治体の担当者は
「普通は人事院勧告に伴って報酬改定を行うので、少なくとも助役が町長を上回ることはありえない」と話す。
浜田町長は69年、京都府綾部市職員だった森山氏を高浜町職員として招いた。
両氏は退任後、関電子会社の顧問を務めた。
（２）
「記事内容」
関西電力の役員ら20人が福井県高浜町の元助役森山栄治氏（故人）から多額の金品を受領していた問題で森山氏と深い関係にあった建設会社
「吉田開発」と同名の、福井市にある無関係の不動産会社に無言電話や
「記者会見をしないのか」などの怒りの電話が相次いでいる。
同社は
「業務に支障が出ている」と困惑。
原発入構に関する書類が誤って届いたこともあり
「問い合わせの際はしっかり確認してほしい」と訴えている。
不動産会社は同市御幸2丁目の
「吉田開発」。
吉田守利社長（52）によると、9月29日以降、この問題に関する迷惑電話が約50件あった。 ※世を騒がした企業の社長が抗議電話を「迷惑電」と決め付けていいのか？
県外からの怒りの電話があったり、元助役の差出人名でメールが届いたりもした。
同社はホームページに
「福井県大飯郡高浜町の建設会社とは一切無関係です」などとコメントを掲載した。
3年ほど前には、原発入構に関する書類が届き
「送り先を間違えている」と電話したが、3カ月ほどたって再び誤送付された。
ある企業からは、高浜町の吉田開発が送ったとみられる贈答品の礼状が今も毎年届いている。
吉田社長は迷惑電話について
「エスカレートしないか不安」と話している。
（１）
「記事内容」
関西電力の役員らが福井県高浜町の元助役森山栄治氏（故人）から多額の金品を受け取っていた問題で、森山氏が福祉行政や嶺南振興担当の福井県幹部にも贈答品を渡していたことが10月2日、分かった。
森山氏が住んでいた京都市内まで出向いて直接あいさつすることが一部で引き継がれていた。
森山氏は47年にわたり県の客員人権研究員を務めており、県当局に対しても存在感を持っていたとみられる。
関電は同日公表した報告書で森山氏の人物像に関し
「原子力事業本部が主催する幹部人権研修に県幹部を招聘（しょうへい）している。県幹部も森山氏を丁重に扱う一方、森山氏が県の職員を叱責（しっせき）するなど、県との関係も特別な者である」と説明。
歴代の社内引き継ぎの中で伝達されていたとしている。
贈答品を受け取っていたのは複数の部長級経験者。
ある元幹部は
「就任あいさつで京都を訪れた際に何かの詰め合わせ品をもらったが、常識の範囲だ。中元などの機会にお返しをした」と証言した。
その上で、森山氏が県の人権行政に長く携わっていたため
「困った時には先生（森山氏）にお世話にならないといけない。そういう存在だった」と影響力を認めた。
別の元幹部も
「京都に手土産を持ってあいさつに行き、その代わりに贈答品を受け取った」という。
関係者によると、過去には10万円の商品券を受け取った幹部もいたという。
2日の県会予算決算特別委員会では、委員の一人が県と森山氏の関係をただした。
これに対し健康福祉部長を務めたことがある櫻本宏副知事は
「少なくとも私は（贈答品などは）受け取っていない」と答弁した。
その後、取材に対し
「過去にはあったと聞いているが、公務員の倫理として同額程度のもので返しているはず」とした。
県によると、森山氏は1971～2018年に県客員人権研究員として人権行政のアドバイザー的役割を担っていた。
09～18年には県人権施策推進審議会委員を務めた。
※経済界２０２０・３・２０に関連記事あり！ |
|
日本政府が隠し続ける政官財が歪めた日本の人種問題！
「コリアンルール」適用か？
ＳＰＡと時事通信よ、戦後の日本政府が今、何を仕掛けているか知らぬか！ |
２０２１・１２・２３ 時事通信
ケフィア元代表に懲役8年求刑 不正集金事件 東京地裁 （２）
２０２１・１２・２３ （１/４ページ） 取材・文／根本直樹 週刊SPA! 根本直樹よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かし記事を書け！
被害総額9億円超。コロナ禍で医療従事者たちを食い物にした“魔性の女”の素顔 （１） |
（２）
「記事内容」
経営破綻した通信販売会社
「ケフィア事業振興会」（東京、破産手続き中）が不正に資金を集めていた事件で、詐欺罪などに問われた元代表鏑木秀弥被告（86）の公判が23日、東京地裁（佐伯恒治裁判長）であり、検察側は懲役8年、罰金300万円を求刑した。 ※詐欺師・鏑木秀弥（８６）の曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！ 事件は「戦後政治の闇」！
佐伯恒治よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かし判決を下せ！
弁護側は最終弁論で寛大な処分を求め、結審した。 ※弁護に携わった弁護士は曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！
判決は来年2月14日。
論告で検察側は
「周到な役割分担に基づく組織的事件」と指摘。
「事業全般を統括していた被告の責任は他の役員らと比較にならず、極めて重い」と述べた。
検察側は
「老後の生活資金をだまし取られ不安だ。全額返金してほしい」
「できる限り厳しい処罰を下してほしい」とする被害者の意見陳述書も読み上げた。
起訴状によると、鏑木被告は2017～18年、元本保証などを約束し、20人から計約1億8000万円を不正に集めたとされる。また、既に経営破綻状態で元本や利息を払える見込みがなかったにもかかわらず虚偽の説明をして出資させ、26人から計約8900万円をだまし取ったとされる。 ※日本の人種問題は日本政府の悪意ある「朝鮮人隠し」が原因、犯罪者の曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！ 朝鮮人の場合、大和民族の常識なら、被害者の被害金額は国家賠償の対象に成り得る。
（１）
「記事抜粋」
世界がコロナ禍に見舞われてすでに2年近くが過ぎようとしている。
日本では収束の気配が見えつつあるものの、ここへ来て再び南アフリカ由来の変異種、オミクロン株が確認され、世界は再び“禍”の渦に巻き込まれつつある。
⇒【写真】実刑判決が下された矢嶋真澄
そんなコロナ禍の最盛期、疲弊しつつも懸命に働く医療従事者によって支えられていたこの日本で、当事者たる医療関係者によるさまざまな卑劣な事件が勃発したのもまた事実だ。
今回取り上げる事件は、その最たるものだろう。
人間というものが、欲に溺れ、欲にまみれたときどうなるのか。
あまりにえげつない行為の詳細が関係者たちの証言から明らかになった。
潜伏先の宮崎で緊急逮捕された“魔性の女”
11月9日、東京・立川簡易裁判所305号法廷。
まだ40代前半と思しき若手の裁判長が主文を読み上げた。 ※週間ＳＰＡの記者よ、裁判長の曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を確認したのか？ 日本は数千万人以上の朝鮮人が「和名」と言う仮面を被り、日本の統治機構（政官）始めあらゆる業態や日本の津々浦々に居座っているのだぞ！
「被告人を懲役2年6月の刑に処する。ただし諸般の事情を鑑み、執行猶予期間を4年とする」
その瞬間、裁判長の正面にぴんと背筋を伸ばして座っていた矢嶋真澄こと志賀真澄（49歳）の華奢な肩は小刻みに震え出し、しんと静まり返っていた法廷内に、洟水を啜る音がこだました。
傍聴席に背を向けて座る彼女の表情を伺うことはできなかったが、おそらく泣いていたのだろう。
しかし、裁判を傍聴していた彼女の元夫である美容院経営の男性（43歳）は閉廷後、怒りを露わにして、記者にこう呟いた。
「泣いてましたね。演技というよりも、感情の起伏が異常に激しい女なんです。そのせいで僕も相当な被害を被ってきました」
元夫については後にまた触れるが、事件の概要はこうだ。
「今年5月18日、矢嶋真澄は潜伏先の宮崎県の住処を捜査陣に急襲され、警視庁によって緊急逮捕された。矢嶋は当時、立川市の医療法人・Sの関連クリニックの理事で、事務方のトップだった飯島聡介（38歳・後に逮捕、現在公判中）と共謀し、在宅診療をしたと偽って診療報酬を詐取。捜査関係者によると逃亡生活をスムーズにするためか、籍を抜いて名字を矢嶋から志賀に変え、志賀真澄として生活していた。逮捕の約1年前から捜査本部の内偵が入っていたというから、警察がいかにこの事件を重大視していたかが伺えます」（全国紙社会部記者） ※注目すべきは矢島真澄→志賀真澄に名前を変更、大和民族は家名（家紋）を大切に生きるし、嘘を忌み嫌う人類に希な民族、氏名を変える発想無し、偽名、通名を繰り返す日本に暮らす大嘘吐き、恥を知らぬ、詐欺師が多い朝鮮人だけに備わった特性である。
朝鮮人安倍晋三始め日本の戦後の政治家は朝鮮人だらけ、大和民族は戦後以来、朝鮮人に騙され続けているのだ、このままだと大和民族は日本国を失うぞ！
飯島被告の裁判の結審はまだ先だが、裁判で認定された詐取金額は146万4560円。
一見、大した金額には思えない。
ところが、
「詐欺事件は一般に被害額認定が非常に難しい」（同記者）とされており、実際の詐取金額は
「桁が違う」という指摘もある。
「9億円もの大金が流出した」
一介の事務員が主導した巨額横領事件
SMプレーで洗脳、調教していく仰天手口
公文書を偽造し、離婚届を勝手に提出
「結婚の約束をしているから、不倫ではない」
前略
前出の菊池氏が今の気持ちを語ってくれた。
「裁判で有罪が確定しているというのに、まだ誰かのせいにしたいみたいですね。まったくふざけてますよ。また、10億を超える大金が不明になっているのも事実。我々ができることは彼らを訴えて、司法の場で闘うことくらいです。2人には罪を認め、まずは誠意を持って、ぼくたちに心からの謝罪をしてほしい。今思うのはそれだけですね」
2人のエッセンシャルワーカーの犯した行状は、あまりにも罪深い。 |
|
朝鮮人安倍晋三自ら馬鹿さ加減を露呈した「アベノマスク」！
日本政府内に大和民族の役人はいるのか？ |
２０２１・１２・２３ 日テレ
「アベノマスク」廃棄に約６０００万円か |
「放送内容」
８０００万枚以上が在庫となったままの、いわゆる
「アベノマスク」について、厚生労働省は、今年度末までに施設や自治体、個人などの希望者へ配布した上で、残りを廃棄する方向で調整していることが分かりました。
昨年度、保管におよそ６億円がかかっていて、その費用対効果や、マスクの流通が回復したことから判断したということです。
廃棄には６０００万円近くかかる見通しです。
※ここは日本国、朝鮮に非ず！
日本国破壊と大和民族の殲滅し日本国朝鮮人支配を目論む日本政府は外国人である朝鮮人ばかりを助けず、最下層の大和民族を助けろ！ |
|
多くの朝鮮人が潜む戦後の日本政府の狙い通り！
全企業、不誠実極まりない朝鮮人を排除せよ！
朝鮮人が破壊する日本社会と日本企業、日本国！ |
２０２１・１２・２２ 東京 ２２日 ロイター
日立、子会社で不適切行為 ブレーキ部品などで検査実施せず |
「記事内容」
日立製作所の子会社、日立Ａｓｔｅｍｏは２２日、ブレーキ構成部品やサスペンション構成部品で定期試験を実施していなかったなどの不適切行為があったと発表した。
不適切行為があったのは山梨工場（山梨県南アルプス市）と福島工場（福島県伊達郡桑折町）。
山梨工場では２００３年１０月から２０２１年３月までブレーキ構成部品５製品について、定期検査を実施していなかった。
福島工場でも２０００年ごろからサスペンション構成部品４製品の出荷検査と、同２製品の定期試験で不適切な行為があった。
現時点までに判明した不適切行為については是正措置を行い、現在は適切に試験・検査を実施している。
過去の生産品についても、社内検証の結果、安全性・性能に問題ないと判断しているという。 |
|
天満屋の創業者を洗え！
父親の一衛の曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！ |
２０２１・１２・２２ 読売新聞
県知事の後援会などに上限超す寄付、父親から複数の団体経由で２６００万円 |
「記事内容」
岡山県の伊原木知事の後援会などが２０１８～２０年、知事の父親から、別の複数の団体を経由するなどして、計２６００万円の寄付を受け取っていたことがわかった。
政治資金規正法で定められた年間の寄付上限を各年とも超えており、同法に抵触する可能性がある。
伊原木知事は２１日、取材に
「後援会の資金の流れを把握出来ておらず、事実関係を確認している」と釈明し、数日内にあらためて説明するとしている。
同法は、政治団体が個人から受けられる寄付の上限を年１５０万円までと定めている。
各団体の政治資金収支報告書によると、知事の後援会
「いばらぎ隆太後援会」は昨年、父親の一衛氏から１００万円、五つの政治団体から計７５０万円の寄付を受けていた。
５団体には一衛氏から各１５０万円が寄付され、それ以外の収入はなかった。
後援会は１８～１９年にも同様の手法で一衛氏側から計７５０万円を受け取り、別の１団体も１８～１９年に計１０００万円を寄付されていた。
この団体には一衛氏から借り入れがあり、１０００万円は一衛氏に返還されていた。
一衛氏は中国地方に地盤を置く百貨店・天満屋の元会長で、岡山商工会議所会頭も務めた。
「各団体の具体的な活動は承知していなかった。今後、対応する」とコメントしている。 |
|
お馬鹿な朝鮮人安倍晋三の出鱈目振り！
検品をさせた企業の代表者の曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！ |
２０２１・１２・２２ デイリー
鳩山由紀夫氏 アベノマスク検品に２１億円「何たる無駄遣い」 ５００億の責任も追及 |
「記事内容」
鳩山由紀夫元首相が２２日、自身のツイッターを更新。
新型コロナウイルス対策として調達した布製のアベノマスクの検品に約２１億円を要したことについて、
「統計的には１０００枚調べれば十分なのに何たる無駄遣い」と批判した。
岸田文雄首相は２１日に、アベノマスクについて今年度内をめどに廃棄するよう指示したと表明したことについて、鳩山氏は 「とうとうアベノマスク８０００万枚以上が強制廃棄されることになった」と切り出した。
また、岸田首相は検品した約７１００万枚の約１５％に当たる約１１００万枚の不良品が見つかり、検品に約２１億円を要したことも明らかにしていた。
これには
「検品したら約１１００万枚が不良品だったから捨てるしかない。その検査などに２０億円以上かけたらしい。統計的には１０００枚調べれば十分なのに何たる無駄遣い」と断じた。
さらには
「殆ど使われなかったアベノマスクに５００億円かけた責任は誰が取るのか」と追及していた。 |
|
朝比奈一郎よ、お主は政府の工作員？
元官僚、戦後の日本政府の正体を暴かぬお主に日本の政治記事を書く資格無し！ |
２０２１・１２・２２ （１/７ページ） JBpress
給付金詐欺に若手の大量退職、経産官僚のモラルはなぜ低下したか |
「記事内容」
（朝比奈 一郎:青山社中筆頭代表・CEO） ※朝比奈一郎よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かし記事を書け！
私は経産省のOBですが、今年は霞が関で耳を疑うようなニュースがありました。
昨日（12月21日）、ちょうどそれぞれ実刑判決・執行猶予付き有罪判決が言い渡されたところですが、経産省の若手キャリア官僚2名が逮捕されたニュースです。
今年6月、新型コロナ感染拡大の影響によって売り上げが減った中小企業などを支援する
「家賃支援給付金」と
「持続化給付金」、併せておよそ1500万円をだまし取ったとして、逮捕されました。
すでに11月に開かれた公判の時点で、2人とも全面的に容疑を認めていると報じられていましたが、いずれにしても、困っている国民に給付金を配る側の役人が、そのおカネをペーパーカンパニーを使って不正に受給し、特に桜井真被告は、都心のタワーマンションでリッチな生活を満喫していたというのですから、言語道断です。
公僕として全く話にもなりません。
■ 官僚の不正は霞が関の構造に起因しているのか
■ 採用段階で人間性を見抜くことは可能か
■ 政治主導、官邸主導で増えた霞が関の「やらされ仕事」
■ かつて課長補佐がしていた仕事を現在は課長や局長が
■ 公よりも私を優先する風潮が霞が関にも
■ もっと「専門家」を霞が関に
■ 「出戻り官僚」が持つ高いポテンシャル
■ どうすれば「出戻り官僚」をスムーズに受け入れられるか
現在、元役人を採用して復帰させた省庁は、人事考課上、けっこうな苦労をしているようです。
一度辞め、外部で大いに業績を上げてきた人であっても、また同じ省庁に復帰させる場合は、そのブランクの分だけ、元々の同期として本来処遇するポストより下のポスト、即ち同期の多くが課長なら当該出戻り者は企画官とか、同期の多くが課長補佐なら当該出戻り者は係長とか、少しポストを下げざるを得ないというのです。
給与も相応に元々の同期よりやや下がります。
本来ならば、外部での経験を加味し、それなりの待遇で迎えても良いはずなのですが、一度辞めた人材を同期と同程度、あるいは同期を上回るような役職・待遇で復帰させてしまうと、役人の間に
「なんだ、一度辞めてから復帰したほうがいいじゃないか」という考えが広がってしまうので、人事担当者も窮余の策として、役職・待遇の面で同期に及ばない程度にとどめて復帰してもらっているというのです。
こういう、あまり建設的でない取り組みは無くしてしまった方がいいに決まっています。
そこでA省を辞めた人が官僚に復帰する場合には、極力B省に入省する、という形にすれば、少し問題は和らぎます。
霞が関に戻るとしても、元々いた省の同期の仲間とは違うので、人事当局は、それほど待遇面でセンシティブにならなくて済みますし（実力を冷静に判断して処遇できる）、役人に復帰した人から見ても、実力に見合ったポジションで存分に力を発揮してもらうことができます。
例えば、資源エネルギー庁で培ったエネルギーの知見を、しばらく民間で役立てた後に、その後に環境省に入り直して役立てるなど、省を跨いでも活きてくる専門性は実は少なくありません。
一度官僚を辞めた人が、再び国のために力を発揮できる仕組みを作っていく。
これは即効性のある霞が関の強化法と言えます。
世の中全体の風潮として、公のために、国民のために、と考えて仕事に取り組む人は以前に比べれば減ってきていると思います。
しかし、そうした志を抱いて官僚になり、その後何らかの事情で役所を後にした人の中には、繰り返しにはなりますが、
「機会があればまた公のための仕事を」と願っている人もいます。
そうした人たちに広く門戸を開くことこそが、霞が関の行政能力の底上げにもなるし、新たな発想を呼び込むきっかけになると思うのです。 |
|
| 朝鮮人安倍晋三が日本国破壊に外国人を利用した証！ |
２０２１・１２・２２ 福井新聞
1本の電話が糸口に 覚醒剤1.3キロ密輸疑いなどで5人逮捕 福井県警、一度に押収した量は過去最大 |
「記事内容」
営利目的で海外から空路で覚醒剤約1・3キロ（末端価格約7800万円）を密輸したとして、福井県警組織犯罪対策課と越前署は12月21日、覚醒剤取締法違反（営利目的輸入）などの疑いで、ブラジル国籍の越前市、無職の男（34）を逮捕したと発表した。
このほか覚醒剤を使用、または大麻を所持した疑いでブラジル国籍の20～30代の男女4人の逮捕も発表した。
県警はいずれも認否を明らかにしていない。
県警は5人が知人関係にあり、越前市の男らは違法薬物の密売グループに関与している可能性もあるとみて調べている。
【写真】思わぬ場所に隠された覚醒剤
越前市の男の逮捕容疑は、氏名不詳者と共謀して8月31日から9月3日までの間に、営利目的で覚醒剤約1・3キロを密輸したほか、10月に覚醒剤を使用、乾燥大麻を所持した疑い。
組織犯罪対策課によると2021年9月、大阪税関から
「覚醒剤らしきものを含む品物が空港に届いた」と県警に通報があった。
品物の宛先が男の自宅だったという。
県警が10月28日、男の自宅を家宅捜索したところ、乾燥大麻が見つかり大麻取締法違反（所持）容疑で現行犯逮捕。
その後の調べで覚醒剤取締法違反の使用と営利目的輸入の容疑が固まり、それぞれ11月18日、12月1日に再逮捕した。
同課によると、県警が一度に押収した覚醒剤の量としては過去最大。
使用回数に換算すると約4万3千回分で、県警は主に密売目的だったとみて調べている。
男以外の4人は10月28日～12月7日に逮捕された。
県警は今後、覚醒剤の入手先や組織性を詳しく調べる。 |
|
９） 戦後政治が原因・持続化給付金詐欺＝大和民族だけに濡れ衣を着せるな！
不正受給を受けた輩と未遂は全員、曽祖父母ち祖父母、両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！
お目溢しは多かろう！ |
２０２１・１２・２１ ＴＢＳ 写真あり
【速報】コロナ給付金詐欺 元経産省キャリア官僚2人に有罪判決 （８１）
２０２１・７・１９ 共同
詐欺容疑で経産省キャリア2人再逮捕へ （８１ー２）
２０２１・７・１３ FRIDAY
経産省キャリア官僚が逮捕…超エリートたちの「ヤバイ裏の顔」 （８１－１） |
（８１）
「記事内容」
経済産業省の元キャリア官僚2人が新型コロナ関連の給付金あわせて1550万円をだまし取った罪に問われた事件の裁判で、東京地裁はきょう、桜井真被告（29）に懲役2年6か月の実刑判決、新井雄太郎被告（28）に懲役2年、執行猶予4年の有罪判決を言い渡しました。
詐欺の罪に問われている経産省の元キャリア官僚・桜井真被告（29）と新井雄太郎被告（28）は、実態のない会社を作り、新型コロナに関する
「家賃支援給付金」を不正に申請するなどし、あわせておよそ1550万円の給付金を国からだまし取った罪に問われていて、2人は起訴内容を認めています。
これまでの裁判では、桜井被告側は新井被告も犯行に大きく加担したと主張、その一方で新井被告は、
「桜井被告に頭が上がらなかった」と話しています。
東京地裁は、判決で
「桜井被告が新井被告を事件に巻き込んだ」と認定しました。
※「人種隠し」は犯罪、騙し、不公平、大和民族差別、人権侵害、濡れ衣は名誉棄損、憲法違反！
経済産業省の官僚二人が持続化給付金詐欺＝大和民族だけに濡れ衣を着せるな！
桜井真（２９）、新井雄太郎（２８）、名前からして朝鮮人？ 曽祖父母ち祖父母、両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！
（８１－２）
「記事内容」
国の新型コロナウイルス対策の家賃支援給付金約600万円をだまし取ったとして、警視庁は詐欺容疑で経済産業省キャリア官僚の男2人を19日に再逮捕する方針を固めた。
捜査関係者への取材で分かった。
（８１ー１）
「記事内容」
前途洋々のスーパーエリートたちはなぜ、550万円で人生を棒に振らなければならなかったのか――。
【写真】容疑者が住んでいた超高級タワマン
６月25日、警視庁麹町署は新型コロナウイルス拡大の影響に苦しむ事業者向けの
「家賃支援給付金」を国から騙(だま)し取ったとして、経済産業省のキャリア官僚である新井雄太郎容疑者(28)と櫻井眞容疑者(28)を詐欺容疑で逮捕した。
「昨年12月、互いの苗字を冠し、投資目的で設立した『新桜商事』というペーパーカンパニーの口座に家賃６ヵ月分に当たる給付金約550万を振り込ませた疑いです。中小企業庁に提出した申請書には毎月、３ヵ所の事務所で合計200万円の家賃が発生していると書かれています。ところが同社の事務所として登録されているのは両容疑者の自宅マンションや実家など。
二人とも経産省キャリアなので給付金の制度は熟知していましたが、申請など詐欺に関わる実務は新井容疑者が担当しました」（全国紙社会部記者）
二人は青春時代を慶應義塾中学・高校ですごした級友でもあった。両者を知る高校時代の同級生が語る。
「新井くんは真面目で、おとなしかった。休み時間には一人で読書しているタイプ。努力家で成績は常に上位でした」
櫻井容疑者は真逆の性格だったという。
「クラスで率先して笑いを取るような人で、目立っていました。当時はアイドルの『AKB48』にハマっていて、よくコンサートに行っていました。努力家というよりは地頭が良かったですね」
’11年に二人は高校を卒業。
慶應義塾大学に進学した。
櫻井容疑者は同大卒業後の’18年に経産省へ入省。
新井容疑者は中退した後、東京大学に編入してから、’20年にやはり経産省に入省している。
同じ
「経済産業政策局」に配属され、二人は再会した。
職場の同僚はこう話す。
「二人とも勤務態度はいたって真面目で、上司からの評価はかなり良かったといいます。毎日、夜遅くまで働いていましたからね。とくに櫻井は省内でも指折りの有望株で、入省４年目で係長になった。将来を期待されていました。新井も同期の中で仕事ぶりは目立っていましたよ」
しかし、それは「オモテの顔」だった。
「二人がウソの申請書を提出した中小企業庁は経済産業省の外局。つまり、内部情報にかなり精通していたわけです。昨年から申請に対する手続きと審査が簡素化され、不正受給がしやすくなったタイミングを狙った犯行でした」（前出・社会部記者）
制度の欠陥をうまく突いたはずだったが、急にカネ回りがよくなった櫻井容疑者に内偵が入り、ジ・エンド。
新井容疑者は逮捕の数日前、関係先に謝罪した。
「『たぶんマスコミがたくさん来て、ご迷惑をおかけすると思います』と自宅マンションの大家にお詫びしたと聞いています」（新井容疑者の知人）
同級生コンビの犯行だったが、詐取した約550万円のうち500万円を櫻井容疑者が受け取っていた。
両者の間に
「主従関係」があったと考える見方もある。
前出の同級生が話す。
「新井くんが主導したと言われていますが絵を描いたのは櫻井くんだったのではないか。彼は高校時代から株式投資をやっていたんですよ。高校と大学の学費は投資で増やしたカネで払っていると言ってましたからね。大学在学中は千代田区にある家賃50万円以上のタワマンに住んでいました。
それにしたってエリート官僚の２人にとって550万円なんてハシタ金ですが……」
櫻井容疑者は投資を巡って訴訟になるなど複数の金銭トラブルを抱えていたという。
カネに困っての犯行だったのか。
経産省OBで政策アナリストの石川和男氏が言う。 ※石川一男よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かしものを言え！
「二人が在籍していた経済産業政策局には中小企業庁から給付金に関する資料が上ってきます。申請数が増え、審査基準がどう甘くなったかを特権的に知っていた。安全確実に詐取できると考えたのでしょう」
今回の詐欺は氷山の一角に過ぎないのか。
前出の社会部記者が語る。
「今回の逮捕はキッカケにすぎない。ペーパーカンパニーの口座で不審なカネの動きが多数確認されています。巨額の詐欺事件に関わっている疑いが浮かび上がっています。新井容疑者は櫻井容疑者に利用されていたと見られています」
コロナで困窮した国民を救うための給付金制度を、私腹を肥やすために悪用した罪はあまりに重い。
※大和民族は一般的に家名は汚さず、恥をかかすまいと生活するが、二人にとって家族はいるが、日本は所詮、異国の地、だから役人の職を選び、将来、上手くいけば政治家に・・・二人は和名を名乗る朝鮮人に違いあるまい！
日本政府は朝鮮人に和名を認めなければ、それなりに事業をやっていたのではなかろうか？ |
|
| 政府と入管は大和民族が嫌う危険なシナ人、在日であれ、シナ人の入国を禁止しろ！ |
２０２１・１２・２１ 翻訳編集・李凌 大紀元
中国・西安で「流行性出血熱」の感染が相次ぐ |
「記事内容」
西安市で流行性出血熱の感染者が相次いで発見されている。
地元メディア
「西安新聞網」18日付が報じた。
「流行性出血熱」の初期症状はインフルエンザと似ており、目の充血、発疹などの出血症状がみられる。
主にセスジネズミが感染源になっているという。
最悪の場合、死に至ることもある。
地元のネットユーザーは、
「西安の長安区で深刻な感染が起きており、死者が出ている」とSNSに投稿し、現地では緊張が高まっている。
衛生当局は感染者数を発表していない。
中国疾病予防コントロールセンターの資料によると、2020年1〜8月までに中国で感染者4395例が確認され、うち21人が死亡した。
2019年には9596例の感染者のうち44人が死亡した。平均死亡率は0.4％だという。 |
|
