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文春よ、記事を掲載した狙いは何だ？
和名だが、彼等は皆、大和民族の日本人か？
列島に暮らす９９％以上が彼等を日本人と思っているぞ、朝鮮人はいないのか？ |
２０２１・３・２０ （１/４ページ） 別冊宝島編集部 文春オンライン
「1日も早く、死刑囚から生還せねばと」林眞須美、加藤智大、木嶋佳苗…凶悪殺人犯が獄中で残した“言葉”
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「記事内容」
死刑執行日に出す予定だった妻への手紙に
「これからもよろしく」と 地下鉄サリン事件犯たちの“最後の言葉” から続く
【写真】この記事の写真を見る（5枚）
日本の司法上、最も厳しい刑罰は言わずもがな
「死刑」だ。
2021年3月時点で死刑が確定している人物は合計で111人。
今現在も、いつ訪れるかわからない
「その日」と向き合い続けている死刑囚たちは獄中で何を思うのだろうか。
ここでは別冊宝島編集部による書籍『 死刑囚200人 最後の言葉 』（宝島社）を引用。
日本中を震撼させた死刑囚の中から林眞須美、加藤智大、木嶋佳苗の3名が残した数々の言葉を紹介する。（全2回の2回目/ 前編 を読む）
◇◇◇
解明されていない「事件の動機」
和歌山毒物カレー事件（1998年）――林眞須美 死刑確定 2009年4月4日 死刑執行 未執行 1998年に起きた和歌山毒物カレー事件は、平成を代表する劇場型犯罪の1つだった。死刑が確定している元保険外交員の林眞須美はいまなお冤罪を強く訴え再審請求を続けている。また、事件から20年以上が経過した近年、眞須美の長男がSNSで情報発信を開始したことも話題になった。 事件当時、メディアが大挙押しかけた眞須美の自宅跡地は2004年に地元自治体によって落札され、現在では公園になっている。 1998年7月25日、和歌山市の園部地区で開かれた夏祭りの会場で、カレーを食べた住民らが次々に嘔吐、腹痛を訴える騒ぎが発生。当初は食中毒かと思われたが、 自治会長や小学4年生の男児ら4人が死亡するに至り、致死量のヒ素がカレー鍋に混入された殺人事件であることが判明した。 事件直後から、地域住民の間で「あそこが怪しい」と名指しされた家が「林健治・眞須美夫妻」だった。事件当日、眞須美は調理中のカレー鍋を見張っていた人物の1人だった。
保険金詐欺に手を染めていた林眞須美
いまなお獄中から「徹底抗戦」
爆発した「不遇」への苛立ち
精神鑑定と死刑判決の確定
週刊誌編集者と3度目の獄中結婚
男を手玉にとり続ける“魔性の婚活詐欺女”
獄中で小説を書き出版
前略
木嶋佳苗の言葉
「（再審請求者の）多くは、再審請求中は執行を回避できると信じて形だけの請求を続けている人だと断じてもよいでしょう」
【続きを読む】
死刑執行日に出す予定だった妻への手紙に
「これからもよろしく」と 地下鉄サリン事件犯たちの“最後の言葉”
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和名を名乗る朝鮮人が多く潜む日本政府と朝鮮電通は怪しい関係！
朝鮮電通→佐々木宏（人相は朝鮮人）＝人種が分かろうに！
日本政府以下政府に関わる輩は皆、大和民族を馬鹿にしている証！
早く目覚めろ、馬鹿ではあるまい、大和民族の日本人！ |
２０２１・３・２０ （１/３ページ） 女子SPA！
東京五輪「ブタ演出案だけで騒ぎすぎ」と言う人が、見ようとしない闇 （５）
２０２１・３・１９ 日刊ゲンダイ 第二回東京オリンピックは和名を名乗る朝鮮人が多く関わっているか？
今度は演出責任者が女性侮辱「オリンピッグ」発言で辞任…やはり東京五輪は呪われている （４）
２０２１・３・１８ ABEMA TIMES
MIKIKO氏からの辞意は「事実」「MIKIKOさんも含め全員の了解のもと佐々木体制に移った」 組織委・武藤事務総長 （３）
２０２１・３・１８ 時事通信
丸川五輪相、女性タレント侮辱を批判 （２）
２０２１・３・１７ 文春
「渡辺直美をブタ＝オリンピッグに」東京五輪開会式「責任者」が差別的演出プラン （１）
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（５）
「記事抜粋」
＜「渡辺直美をブタ＝オリンピッグに」東京五輪開会式「責任者」が差別的演出プラン＞と題する週刊文春（3月18日発売号）のスクープで、同日、クリエイティブディレクターの佐々木宏氏（66）が統括役の辞任を表明しました。 ※戦後の日本政府が旧皇民（大和民族の日本人と台湾人）に仕掛けた非常に危険な「罠」の存在が明らかになった人種差別事件！
台湾人母の血を引く渡辺直美がアメリカに渡った本当の理由を知りたい！
戦後の日本政府→朝鮮電通→ＮＨＫ始め反日メディア→和名を名乗る朝鮮人が牛耳る芸能界（日本映画監督協会理事長・朝鮮人崔洋一）に違和感、限界を感じたいのではないのか？
何故、旧皇民の台湾人が日本の芸能界に招聘されず、韓国（朝鮮人）だけにスポットを当てるのか＝洗脳工作！
大和民族の日本人はもっと確りしろ！ 日本国が朝鮮人に乗っ取られていいのか！
「1年前の失言で騒ぎすぎ」という人、文春全文読んだ？
SNSやニュースサイトのコメント欄でも、膨大な数の人がこの“事件”について書き込んでいます。
多くは、容姿をいじる発言に怒っているのですが、一方で以下のような投稿も大量にあるのです。
「去年3月のLINEでの失言でこんなに騒がれるなんて。内輪のLINEを流出させるヤツのほうが問題」
「アイデア出し段階でのダジャレにすぎず、すぐ取り下げたのに。会議で意見も言えなくなる」
「こんな小さな話で、なぜマスコミは騒ぐのか。息苦しい世の中だ」
テレビで似たようなことを言ったコメンテーターもいます。
こういう人は、明らかに、週刊文春の本誌や有料配信版の全文を読んでいませんね。
文春オンラインの無料配信分だけをチラ見して、ワーワー言っているのでしょう。
というのは、今回のスクープで、
「渡辺直美にブタの扮装をさせる」という佐々木氏の発言問題は、ほんの一部にすぎないからです。 ※あらゆる問題の核心は戦後の腐った反日日本政府と敗戦利権の仲間である事実を報じない反日マスコミにある！
コトの本質は、MIKIKOさんが“干された”経緯の謎
ブタ以外のアイデアも、昭和感がヤバい ※日本政府は戦後直後から大嘘を都合よく捏造していたが、戦後復興が終わる迄の日本国は未だ、真面だった、政官、特に役人犯罪は少なかった！
演出チームを降ろされた女性3人
165億円まで膨らんだ開閉会式予算の謎 ※日本に寄生する和名を名乗る朝鮮人と仲間達が食い尽くすのである。
文春報道を受けて3月18日、組織委員会の橋本聖子会長と武藤敏郎事務総長が記者会見をしました。 ※橋本聖子よ、お主はキリスト教徒か？ 祖父母と両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！ 武藤敏郎もである！
MIKIKOさんの辞任理由については、
「それぞれ思いがありますので、申し上げる立場にない」と明言を避けました。
また、佐々木氏が謝罪文の中で、
「4式典で予算は5分の1、10億円」と書いたのが事実か問われると、
「我々が提示した開閉会式の予算は165億円」と回答。
差額はどこにいっちゃうのでしょうか。
開閉会式の予算上限は、招致段階では91億円。
演出が具体化した2019年には、130億円に増額。
そして、2020年12月にはさらに165億円に増額。
これだけつぎ込みながら、責任者が二転三転し、そのゴタゴタの理由も説明されない。
そもそも人選は正しかったのか。
もしかすると、世間が
「渡辺直美をブタにする演出案」だけでワーワー騒いでいるのを、当局はホッとして見ているかもしれません。
それ以上の闇を、追及されないですむのですから。
※日本の人種問題を表に出せ、大和民族の日本人が事実を知れば、腰を抜かす程、驚くぞ！
戦後の日本政府のえげつなさを知れ！
（４）
「記事内容」
東京五輪・パラリンピックをめぐる混迷。
森喜朗・組織委員会前会長に続いて、またもや、である。
開閉会式の演出を統括するクリエーティブディレクターの佐々木宏氏が、 ※佐々木宏は戦後政治が種を撒いた結果である！ メディアは戦後の日本政府の正体を暴けよ！ 朝鮮電通は関係何のか？
佐々木宏の祖父と父親の人種ｏｒ出自を公開しろ、何故、隠す！
「女性侮辱発言」を週刊文春にスクープされ、18日辞任した。
渡辺直美の渡米決意は“ブタ演出”も一因か…体形いじりが横行する日本のエンタメ界に見切り
問題になったのは、開閉会式に出演予定だったタレント・渡辺直美の演出として、豚をダジャレにした
「オリンピッグ」というキャラクターに扮する提案をしていたこと。
森前会長の女性蔑視発言の際には擁護していた橋本聖子会長も丸川珠代五輪相も、さすがに今回は、
「発言は大変不適切で遺憾」（橋本）、
「あってはならない」（丸川）と、厳しい態度を見せざるを得なかった。
森発言によって“ジェンダー後進国”を世界に知らしめた東京五輪に対し、海外メディアは今回も冷ややかに反応した。
米ブルームバーグ通信は
「国民の支持が低いゲームへのもう一つの打撃」、仏AFP通信は
「これは新たな頭痛の種だ」、米ウォールストリート・ジャーナルは
「性差別的な発言による組織委会長の辞任に続き、大会４カ月前に不確実性を追加した」と報じた。
■まだある開催中止
世界的にコロナ感染が収まらない中、海外メディアはもともと五輪開催に懐疑的だ。
３月上旬には英タイムズが
「今年の五輪大会を中止するべき時だ」との記事を掲載。
「この夏に感染拡大につながるイベントを行うリスクは日本だけでなく、世界にとっても大きすぎる」と論じていた。
五輪開催への不透明感が漂う中で、新たな女性を侮辱する発言が露呈。
その発言の主が辞任しても、式典の演出はそのままで準備を進めるべき、と橋本会長は主張した。
その感覚も海外に受け入れられるのだろうか。
今後、出場辞退が相次ぐことにならないか。
東京五輪関連の著書がある作家の本間龍氏が言う。 ※本間龍よ祖父と父の人種ｏｒ出自を明かしものを言え！
「森前会長といい、佐々木氏といい、五輪組織委員会がいかにいい加減なのかが表ざたになったと言えるでしょう。アスリートファーストやジェンダー平等について強い使命感などなかったことを、再び満天下に知らしめたわけです。こんな東京五輪はやる価値がないことが、さらにはっきりしました」
「アンダーコントロール」の嘘で決まった東京五輪は、国立競技場の計画変更、エンブレムの盗作騒動と混乱が続き、土壇場で組織委会長交代と演出責任者の辞任。
麻生財務相じゃないが、やっぱり呪われている。
聖火リレーが始まる前に
「もうやめるべし」ということだ。
（３）
「記事内容」
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は18日、会見を開き、開閉会式の演出責任者である佐々木宏氏が女性タレントの容姿を侮辱するようなメッセージを演出チーム内のLINEで送っていたと『週刊文春』に報じられたことついて、佐々木氏から謝罪とともに辞意が表明されたこと、この判断を重く受け止め辞意を受け入れたと説明した。 ※元お越しは佐々木宏、判断を重く受け止める必要があるのか？ 首にすればいいだけの話！
【映像】東京オリパラ演出統括 佐々木氏が辞意
また会見では、記事で報じられた振付師・MIKIKO氏の“排除”について質問が出た。
「昨年の11月にMIKIKOさんから辞意を伝えられたということの事実関係と、12月の会見で辞意の事実を伝えなかったのは隠蔽にあたるのではないか？」との質問に武藤敏郎事務総長は
「MIKIKOさんから辞意の表明があったことは事実」とした上で、
「我々は慰留して、ぜひ残っていただいて従来どおりやってほしいということを申し上げた」と説明。
MIKIKO氏が辞意を伝えた理由については
「MIKIKOさんのお考えを私の方から公表するのは、かえってプライバシーに不利益を与えるのではないかと思う。我々が発表する立場にないと思う」とした上で、
「MIKIKOさんがチームの中で一緒にやっていくのが困難だと感じられたからだということで、その状況は我々も了解をしている」
「自分が引き続きやっていくという考え方について、納得されない何かがあるという主旨だったと思う。佐々木さんの謝罪文にもあるが、お互いの話し合いの中で理解されるべきことであって、我々が介入するのは控えた方がいいという考え」と答えた。 ※武藤よ、父親の人種ｏｒ出自を明かし仕事をしろ、佐々木宏は辞任させず、排除すべきである！
隠蔽にあたるのではとの指摘については
「12月の体制移行については、（野村）萬斎さんと佐々木さんが会見して経緯を説明している。MIKIKOさんも含めて全員の了解のもとに佐々木体制に移った」とした。
（２）
「記事内容」
丸川珠代五輪担当相は18日午前の参院予算委員会で、東京五輪・パラリンピック開閉会式の演出責任者が、女性タレントの容姿を侮辱するようなアイデアを提案したことについて
「全く不適切で、あってはならない」と批判した。
立憲民主党の白真勲氏の質問に答えた。
※丸川珠代よ、何故、通名を使うのか？ 父親の人種ｏｒ出自を明かし、政務に励め！
（１）
「記事内容」
3月25日に聖火リレーのスタートを控える東京五輪。
その開会式の責任者が、出演予定者の渡辺直美をブタとして演じさせるプランを提案し、関係者から批判を受けて撤回に追い込まれていたことが、 ※渡辺直美さんは大和民族がこよなく愛する台湾人の母を持つ故に標的にしたか？
「週刊文春」の取材でわかった。
一連のやり取りを示すLINEを入手した。
【画像】渡辺直美をブタに……差別的プランのやり取りを示すLINE
このプランを提案したのは、開会式の演出を指揮する
「総合統括」を務める佐々木宏氏（66）。 ※和名を名乗る朝鮮人？佐々木宏の人種ｏｒ出自を洗え！
電通出身のCMクリエイターで、これまで缶コーヒーBOSSの
「宇宙人ジョーンズ」シリーズやソフトバンクの
「白戸家」シリーズなど、数多くのヒット作を生み出してきた。 ※白戸家は日本人家族、犬に例えた侮辱コマーシャル！ 朝鮮人だからやれる仕事、これも戦後の日本政府の意向であろう。
もともと東京五輪・パラリンピックの開閉会式の演出は、能楽師の野村萬斎氏を総合統括とし、佐々木氏や映画監督の山崎貴氏ら8人の演出企画チームが担う予定だった。
ところが、大会組織委員会は昨年12月23日、大会運営の見直しに伴って演出チームを解散し、佐々木氏を新たな総合統括に起用することを発表している。
その佐々木氏は昨年3月5日、五輪開会式の演出を担うメンバーのグループLINEに以下のようなメッセージを送っていた。
〈◎=渡辺直美への変身部分。どう可愛く見せるか。 オリンピッグ●歴史を振り返るというより、過去大会ハイライトシーンを、どうワクワクする様に見せるか。（註・◎=ブタの絵文字、●=ブタ鼻の絵文字）〉
〈ブヒー ブヒー/（宇宙人家族がふりかえると、宇宙人家族が飼っている、ブタ=オリンピッグが、オリの中で興奮している。）〉
〈空から降り立つ、オリンピッグ=渡辺直美さん〉
この提案に、女性のメンバーが
〈容姿のことをその様に例えるのが気分よくないです/女性目線かもしれませんが、理解できません〉と投稿。
他の男性メンバーからも
〈眩暈がするほどヤバい〉と反対の声があがり、提案は撤回された。
佐々木氏は
「週刊文春」の取材に対して、次のように説明した。
「僕はすぐにダジャレを言うので、口が滑ったように言ったこと。可愛いピンクの衣装で舌を出して『オリンピッグ』と。これで彼女がチャーミングに見えると思ったんですが、その場で男性スタッフにえらく叱られた。反省しています」
国際PR論が専門の国枝智樹上智大学准教授が語る。
「人を動物に喩えるのは、差別に繋がるリスクを伴う表現です。最近では『スッキリ』がアイヌを犬と表現して炎上したほか、2008年には携帯電話会社のイーモバイルが、猿がオバマ米大統領の真似をして演説するCMを放送し、批判が殺到して放送中止になりました。さらに、海外では『プラスサイズモデル』のように多様な体型を尊重する考え方も広まっている。五輪のような場で太っている女性を豚に喩える演出は、『日本はやはり差別的だ』という世界の怒りを招きかねません」
東京五輪を巡っては、森喜朗氏の“女性蔑視”発言が国内外から批判を浴び、組織委員会の会長を辞任した。
後任に就任した橋本聖子氏は、女性登用に取り組んでいる最中だ。
そうした中で、五輪最大のイベントである開会式の舞台で日本がどのようなメッセージを打ち出すのか、世界中が注視している。
それだけに、開会式の責任者が、女性出演者を差別的に扱う演出プランを提案していたことは、論議を呼びそうだ。
さらに、
「週刊文春」の取材では、本件に加えて、開会式を巡る混乱が続いていることも判明した。
3月17日（水）16時配信の「週刊文春 電子版」及び18日（木）発売の
「週刊文春」では、3度に渡る開会式責任者の交代、その結果、森氏と電通の代表取締役を後ろ盾とする佐々木氏が前任の女性責任者を“排除”し責任者となった経緯、膨れ上がったセレモニー予算の浪費など、大混乱に陥っている開会式の内幕を内部文書やLINEに基づいて、計8ページにわたって詳報する。
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又、又、ベトナム人犯罪、こ奴の塒は何処だ！
２） シナ人同様、危険なベトナム人を利用し国家破壊を実行する政府！
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２０２１・３・１９ 日本テレビ
目をそらし職質…大麻１キロ所持、男を逮捕 （１２）
２０２１・３・１０ ＴＢＳ
違法薬物パーティー開催か カラオケバー経営者ら逮捕 （１１）
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（１２）
「記事内容」
東京・新宿区で約１キログラムの大麻を車の中に所持していたとして、自称・ベトナム人の男が逮捕されました。 ※外国人が自称って何だ、在留許可書を携帯していないのか？
パトカーとすれ違う際に男が目をそらしたため警察官が職務質問し、逮捕につながりました。
警視庁によりますと、自称・ベトナム人のグエン・ベト・ドク容疑者は１５日、新宿区西新宿で、車の中に乾燥大麻約１キログラム（末端価格６００万円相当）を販売目的で所持していた疑いが持たれています。
当時、グエン容疑者は車を運転中で、パトカーとすれ違う際に目をそらしたのを新宿警察署の警察官が見逃さず、職務質問したところ、車内から大麻と、紙袋に入った現金６００万円が見つかりました。
調べに対し、グエン容疑者は「誰のものか分かりません」と容疑を否認しているということです。
※色が白く人相が違う、朝鮮人？
（１１）
「放送内容」
違法薬物パーティーが常習的に行われていたとみられ、今年１月に摘発された東京・巣鴨のカラオケバーの経営者ら２人が警視庁に逮捕されました。
逮捕されたのは、カラオケバーの経営者、ベトナム国籍のグエン・ズイ・ドン容疑者（３８）ら２人で、去年７月以降、豊島区巣鴨のカラオケバーでベトナム人４人に在留資格とは違う仕事をさせた疑いがもたれています。
グエン・ズイ・ドン容疑者は容疑を認めているということです。
警視庁によりますと、カラオケバーでは薬物パーティーが常習的に行われていたとみられ、違法薬物の過剰摂取で客が死亡していたということです。
今年１月の摘発時には、警視庁の捜査員が防護服姿で踏み込み、家宅捜索を行いました。
その後の捜査で、店や売人をしていた客の自宅などから、覚醒剤１８袋など末端価格あわせて１４０万円相当が押収されたということです。
２０２１・３・１０からつづく |
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特殊詐欺犯罪者の元締めがシナ大陸に存在する証！
朝鮮族安倍晋三が危険なシナ人を利用し国家破壊を実行した証でもある！
個人情報がシナにダダ洩れ、個人情報の漏洩元は役所を疑え！
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２０２１・３・１９ カンテレ
特殊詐欺の被害金を中国に不正送金か 中国籍の女を逮捕
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「記事内容」
特殊詐欺の被害金を中国にいる指示役に不正に送金した疑いで、中国籍の女が逮捕されました。
銀行法違反の疑いで逮捕されたのは、中国籍の杜暉容疑者（35）です。
杜容疑者は去年6月から8月にかけて詐欺グループが特殊詐欺で騙し取った現金計約710万円を預かり、それに相当する中国元を中国にいる指示役の口座に送金した疑いが持たれています。
海外への送金を請け負うには国の免許が必要ですが、警察によると、杜容疑者は無免許でいわゆる
「地下銀行」を営み、手数料を受け取っていたということです。
警察は杜容疑者の認否を明らかにしていませんが、50回以上にわたり1億数千万円を取引きしていたとみて、
「地下銀行」の実態解明を進めています。
※朝鮮族安倍晋三と大阪維新の大阪都構想、危険なシナ人による大阪再開発は日本国分断工作の一手段の可能性あり！ |
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※ 大和民族の日本人必見ニュース ※
日本国に日本政府始め多くの裏切者がいる！
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２０２１・３・１９ 大紀元 エポックタイムズ・ジャパン
複数の大学等、中国核兵器開発機関と共同研究 （２）
２０２１・３・１８ （李沐恩） 大紀元エポックタイムス
複数の大学や研究機関、中国核兵器開発機関と共同研究 千人計画の参加者も （１）
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（２）
「放送内容」
※戦後の日本政府って恐ろしい組織である。
日本政府は統治を拒否しているのか？ 国家国民の裏切者集団、国立大学を民営化した理由はこのニュースで理由が分かる！
（１）
「記事内容」
中国唯一の核兵器研究・生産機関である中国工程物理研究院（China Academy of Engineering Physics、CAEP）は、日本の複数の大学や研究機関と共同研究を行っていたことが、大紀元の調べでわかった。
広島大、熊本大、原子力研究開発機構などが参加した。
中国共産党政権が軍民融合政策を推進しており、日本の大学や研究所の技術はこのような共同研究を通じて中国で軍事転用される恐れがある。
中国の核兵器開発の製造機関、米の制裁リストに
1958年に設立されたCAEPは中国の核兵器開発の中核機関で、1969年に北京から四川省綿陽の山間部などに移転した。
傘下に12の研究所と15の国家重点実験室をもつ。
8,000人以上の研究者が核開発に従事している。
1983年9月、各地にあった研究所を綿陽の広さ5平方キロメートルの研究地区
「839地区」に集約して現在に至る。
「中国のロスアラモス」という異名をもつ。
綿陽市には、軍民融合（MCF）の実証拠点である
「四川綿陽ハイテクシティ」がある。
2016年、四川省軍管区司令官の姜永申氏は、中国の科学技術発展における綿陽の役割と、軍民融合（MCF）実証基地の重要性を強調した。
CAEPの主な任務は、核兵器の開発、核融合の点火や指向性エネルギー兵器のためのマイクロ波やレーザーの研究、通常兵器に関する技術の研究、軍事・民間融合の深化の4つである。
物理・数学、機械・工学、材料・化学、電子・情報、光学・電気工学の幅広い分野を中心に、260の専門分野をカバーしている。
CAEPは、その業務の機密性にもかかわらず、近年、各国の学術界と連携を強化している。
CAEPはこれまで、数百人の科学者を海外に派遣し、客員研究員として研究や仕事をさせているという。
CAEPは、2015年までにハイレベル人材招致プログラム
「千人計画」を通して、海外から57人の学者を採用したと公式ウェブサイトで発表している。
米政府は1997年に、CAEPを制裁対象に指定した。
2019年、CAEPの子会社である北京高压科学研究センター（Center for High Pressure Science and Technology
Advanced Research）を輸出管理規則に基づくエンティティー・リストに追加した。
CAEPの子会社10社は、昨年6月に同リストに追加された。
中国と繋がりのある科学者が共同研究のパイプ役の可能性
大紀元は、科学技術系データベースJ-GLOBALで、複数の大学や国立研究機関の科学者とCAEPの研究者が共同執筆した論文30本を確認した。
論文は2003〜19年まで発表されたもの。
広島大、東北大、熊本大、大阪大、東北大、東京大、長岡技術科学大学など国立7大、国立研究開発法人物質・材料研究機構、国立極地研究所、原子力研究開発機構関西光科学研究所、大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構など4つの国立研究機関、および一般財団法人電力中央研究所の研究者が共著者として名を連ねた。
なかには広島大と共同執筆した研究発表（論文も含む）は7本と最多である。
共著者には2018年、外国人専門家として千人計画に参加している日本人教授の名前があった。
教授は中国に渡り、米政府の制裁対象でもある北京高压科学研究センターに配属された。
同教授は同大とCAEPのすべての共同研究に関わった。
こうした共同研究に中国人元留学生、日本で勤務経験を持つ中国人研究者が参加している。
2011年に行われた広島大との共同研究に参加した中国人留学生は広島大で博士号を取得後、中国に帰国、同じく北京高压科学研究センターに勤務した。
原子力研究開発機構関西光科学研究所がCAEPと2007年に発表した論文の第一著者は、CAEPで博士号を取得した中国人研究者。
同研究者は学位を得たのち、韓国とカナダでの研究職を経て、2004〜08年まで原子力研究開発機構関西光科学研究所のプロジェクト特別招聘研究員としてプロジェクトの責任者を任された。2008年に帰国し、中国科学院物理研究所に就職した。
同論文には中国国家重点実験室であるCAEP衝撃波物理と爆轟物理実験室の関係者13人の名前が並んだ。
また、この30本の研究論文とは別に、長岡技術科学大学の中国人教授は、中国の学術誌でCAEPの研究者と23本の論文を発表した。
同教授は中国人民解放軍国防科学技術大学、中国原子能科学研究院（修士課程）を卒業後、長岡技術科学大学に留学し、博士号を取得した。
その後、同大で教鞭をとり現在に至る。
2007年、中国理工系大学の最高峰である清華大学の海外人材プログラム
「百人計画」に採用され、今も同大で研究者の育成と研究を進めている。
教授の出身大学である中国人民解放軍国防科学技術大学は、機微度の高い兵器などの開発や製造に従事する中国
「国防7校」の一つに数えられている。
米商務省は昨年5月、国防7校をエンティティー・リストに追加した。
日本の経済産業省が発行する外国ユーザーリストにも同大が含まれている。
日本学術振興会の交流事業にもCAEP関係者が参加
独立行政法人日本学術振興会が平成13〜22年度までの10年間にわたり、中国とプラズマ・核融合（先進核融合炉の炉心と炉工学に関する研究）をテーマに拠点大学交流事業を行った。
この事業にもCAEPの関係者が参加した。
同事業の事後評価資料によると、平成22年度に開催した
「第3回日中レーザーターゲット材料研究会」の中国側責任者がCAEP・レーザー核融合研究センターのTANG Y.教授だという。
同年度に行った
「核融合炉材料・システム設計統合に関する日中セミナー」の中国側責任者がCAEPのWANG Heyi教授と記されている。
日本学術振興会は2国間の交流事業1件につき、年間1300万～3000万円の予算を当てていた。
同事業の日本側は自然科学研究機構・核融合科学研究所（NIFS）を、中国側が中国科学院等離子体物理研究所（ASIPP）をそれぞれの拠点大学とし、約60を数える日中の研究機関や大学が事業の協力機関として参加した。
「日中両国のプラズマ核融合研究を進めるほとんどすべての研究起案や組織が参加した」同事業は22年度に終了した。
事後評価資料は成果として、両国の研究者は900本を超える論文を発表したこと、日本から毎年40～60人の研究者が中国へ派遣され、中国から30～70人の研究者を受け入れてきたなどを挙げた。
報告書では
「特に、この交流の40%が40歳以下の若手研究者であったことは重要な点である」と強調した。
中国の技術窃盗に対策を
イギリスでも、33大学がCAEPまたはその傘下組織と共同研究を進めていることを、英紙テレグラフは今月1日に報じた。
英下院外交委員会のトマス・タジェンダット（Tom Tugendhat）委員長は、この事態が尋常ではないと述べ、
「一部の大学は海外の協力機関への警戒心が薄い」と指摘した。
中国共産党政権は現在、民間企業が取得した外国の技術の軍事転用を進めている。
米トランプ前政権は中国による技術窃盗への取り締まりに力を入れ、千人計画の参加者の摘発中国人留学生へのビザ発給の厳格化などの措置を講じた。
日本の大学と研究機関は、このような共同研究で生まれた技術が中国で軍事転用され、日本や世界の安全保障を脅かす兵器の開発に利用されていることへの警戒心が弱いとかねて指摘されてきた。
技術漏洩の抜け穴にならないよう、日本は中国人留学生や研究者を受け入れる際、身元調査を行うなど対策を急ぐべきだ。
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騙しの同和政策→個人情報保護法で政府が大和民族を差別した証！
和名を名乗る朝鮮人？大和民族を騙した戦後政治の大罪（大嘘の同和政策）！
相生町自治会会長・田辺哲司(60)の人種ｏｒ出自を公開しろ！
刀根辰次(61)ら男2人の人種ｏｒ出自を公開しろ！
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２０２１・３・１８ 東海テレビ
ごみ箱設置でも補助金詐取か…自治会長の60歳男を再逮捕 共謀したとして逮捕の男「名前貸してくれと…」 （５）
２０２１・３・１６ 三重テレビ
津市直営の共同浴場「高額の委託料で便宜か」 自治会長は詐欺の疑いで逮捕 「要望に寄り添った」と市職員 （４）
２０２１・３・６ （１/２ページ） メーテレ
犬の散歩に掃除、丸刈り土下座も 公務員を”私物化”、自治会長と市のゆがんだ関係 三重 （３）
２０２１・３・２ 三重テレビ
津市職員が丸刈りや土下座で謝罪 詐欺の疑いで自治会長逮捕 「管理責任は私にある」と市長 （２）
２０２１・３・１ 東海テレビ 市会議員は何をやっているのか？ 出張って処理しろ！
飼い犬の散歩や掃除を市職員が…補助金の詐欺容疑で逮捕の自治会長 市長「職員と抜き差しならない関係に」 （１）
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（５）
「放送内容」
三重県津市で、自治会の掲示板の設置工事を巡り、補助金をだまし取ったとして逮捕されていた自治会長が、ごみ箱の設置でも補助金を騙し取ったとして再逮捕されました。
再逮捕されたのは、津市相生町の自治会会長・田辺哲司容疑者(60)で、ゴミ箱の価格を実際よりも高く見積もったウソの領収書を提出し、市から補助金75万円をだまし取った詐欺の疑いが持たれています。
また、ウソの領収書を作成し詐欺に共謀したとして、津市のコンサルティング会社の元社長・刀根辰次容疑者(61)ら男2人も18日逮捕されました。
逮捕前、刀根容疑者は…。
逮捕前の刀根容疑者:
「田辺さんからそういう話があって、『名前貸してくれへん?』って言われたので、別に知り合いだからいいですよって」
警察は3人の認否を明らかにしていません。
（４）
「記事内容」
三重県津市から補助金をだまし取ったとして自治会長が逮捕された事件で、15日、津市議会の百条委員会で津市の職員が
「自治会に寄り添って対応したことがある」と話しました。
詐欺の疑いで逮捕された津市相生町の自治会長、田邊哲司容疑者については、津市職員への不当な要求なども問題視され、市議会では一連の問題を調査するため百条委員会を設置しました。
15日は市の職員ら8人を参考人として招致し、相生町内にある共同浴場の管理委託などについて調査しました。
津市直営の共同浴場
「さくらゆ」は、田邊容疑者が会長に就任した後の2014年から自治会メンバーらに運営業務が委託されています。
委員からは
「高額の委託料を提示して田邊容疑者に便宜を図ったのでは」と指摘があり、参考人の松下元人権担当理事は
「自治会からの要望を受け、寄り添ってしまった」と答弁しました。
（３）
「放送内容」
三重県津市から補助金をだまし取ったとして逮捕された町の自治会長の男。取材を進めていくと、男が市の職員をまさに
「私物化」していた実態が浮かび上がってきました。
現役の職員らが
「驚きの関係」を証言しました。
2月に逮捕された田辺哲司容疑者。
三重県津市相生町の自治会長を務めています。
警察によりますと、田辺容疑者は2017年、町の掲示板の設置工事を巡り、市の補助金13万円をだまし取った詐欺の疑いがもたれています。
市によりますと、田辺容疑者はこのほかの掲示板の工事についても、市の補助金を申請したといいます。
掲示板の工事をしたのは現役の市職員、「依頼」断れぬ『圧力』
この工事は、市内の塗装業者が受注したとされていますが、現役の市の職員は
「自分が工事をした」と証言します。
「『ちょっと掲示板きれいにしたってくれないか』という感じやね。田辺哲司会長(容疑者)に言われた」（掲示板工事をしたと話す津市職員）
しかも、工事は
「勤務時間中」に行われたといいます。
田辺容疑者の「依頼」を断ることが出来ませんでした。
「本当は断らなあかんのやけど、やっぱり圧力みたいなね」（掲示板工事をしたと話す津市職員）
男性職員は、田辺容疑者と飲食を共にする仲で、断れなかったのは、市の職員への
「威圧的な行動」があったからだと話します。
「他の職員が怒られたり、謝罪したりする姿とか何度も見たことがあるので、実際、自分も3～4回坊主にしたり土下座したりした」（掲示板工事をしたと話す津市職員）
田辺容疑者はたびたび、市の職員から
「丸刈り」や
「土下座」での謝罪を受けていたといいます。
市職員を「私物化」する自治会長
さらに、この問題に関する市の調査チームが公表した報告書には、次のようなことが書かれていました。
『自治会長として市職員に求めることが可能な範疇を超えた明らかに私的とも言える作業等を行わせていた』
「犬の散歩」や
「自宅周辺の掃除」
「病院の予約や通院時の送迎」
「親族宅への私物の配達」
「マイカーの洗車」。
田辺容疑者が市の職員を
「私物化」していた行動の数々が明らかになったのです。
元職員の「辞職願」を入手、市の幹部による田辺容疑者への不適切な対応訴え退職
田辺容疑者と飲食をともにしたことがあるという津市議は、次のように話します。
「『公務員は好きで公務員になったんだから、市民のために働けと言ったら有無も何も言えない』って。それは、田辺容疑者が最初に会ったときに私に言っていた」（桂三発 津市議） ※桂三発 津市議よ、出自を明かしものを言え！ 「ヘイ」と引き下がったのか！
市の職員の中には、市の幹部による田辺容疑者への不適切な対応を訴え、退職した人もいます。
メ～テレは、元職員の男性の
「辞職願」のコピーを入手。
「複数の幹部職員の方々が、特定の自治会長への利益供与に関係している事実があること。本市では市民への公平性、中立性のある職務の遂行が、困難であると判断し、公務員としての魅力と職務を全うしていく気力を喪失した」（元職員男性）
田辺容疑者が経営に関わっていたとされる飲食店で、多い時には月に3回以上、田辺容疑者と市の幹部らが集まり、 「部長会」や
「誕生日会」と呼ばれる飲み会が開かれていたということです。
そこでは、若手職員が開店準備や調理などを強いられ、飲み会にほとんど参加できない状況だったといいます。
田辺容疑者「市の人事に介入できる」と発言、市長は否定
複数の関係者によりますと、田辺容疑者は、
「自分は市の人事に介入できる」といった趣旨の発言もしていたといいます。
田辺容疑者による
「人事介入」の疑惑について、市長は否定。 ※市長は「否定」しか出来ぬ！
「もとより人事というのは、いろいろな希望や本人からの自推・他推が届くものだが、それらによって人事が決まるということはありません。津市においてもそういうことはないと、私は断言させていただく」（津市
前葉泰幸 市長)
次々と明らかになる、田辺容疑者と市職員の関係の「闇」。 ※この程度はちっちゃな「闇」、正義を通す市長始め管理職が一人いれば解決可能、舐められるな！ バックに全国の大和民族の日本人がいる！
津市議会は、田辺容疑者を巡る問題について
「百条委員会」を設置。
3月8日には、市の幹部と田辺容疑者の交際などについて審議される見通しです。
（3月5日 15:40～放送 メ～テレ『アップ！』より)
※大きな勘違いをさせた同和政策が仇に・・・
大和民族を騙し実行した大失政の同和対策、あちこちに残る同和利権に巣くう在日朝鮮人！
戦後政治の「闇」は大和民族の日本人が一丸となり「闇」を暴き、戦後政治を止めさせ、日本の政治を正常化させる必要がある。
大和民族の日本人よ、先ず、戦後の日本政府の正体を知れ！
人格が備わった大和民族の日本人の中卒、高卒、大卒よ、地方＆国政に出自を明かし立候補しろ！
全国の大和民族の日本人が応援するぞ！
（２）
「放送内容」
市の補助金をめぐり、三重県津市相生町の自治会長が逮捕された事件で、自治会長の不当な要求に対して市職員の行き過ぎた行為があったとして、前葉市長は1日
「職員の管理責任は私にある」と語りました。
津市相生町の自治会の掲示板設置工事を巡り、市に虚偽の報告を行い補助金13万円をだまし取ったとして、自治会長の田邊哲司容疑者ら2人が詐欺の疑いで2月24日に逮捕されました。
津市では現在、弁護士などを交えた調査チームを設置して調べを進め、これまでに市の職員が田邊容疑者に丸刈りや土下座などの過度な謝罪をしたり、津市への提出文書を代わりに作成した事例などを問題のある行為として報告しています。
逮捕後、初めての定例会見で前葉市長は、自治会の不当な要求に対して職員の行き過ぎた行為があったとして、
「自身の至らなさを痛感している」と述べました。
この問題を受けて津市では、職員の不安や相談に応じる
「内部統制室」の設置を決め、近く市議会に追加提案するということです。
※同和政策は大嘘の出鱈目政策！
同和政策は日本政府が大和民族を悪者に仕立て上げ、正統性を引き出した一事例である！
日本の戦後政治に於いて、朝鮮人による蛮行（レイプ、殺人）、土地の収奪、同和政策等、大和民族の日本人に多大な被害を齎したが、未だ、事件の精算をせずに放置している。
（１）
「記事内容」
三重県津市で自治会の掲示板設置を巡り、補助金をだまし取ったとして自治会長が逮捕された事件で、市の職員と自治会長は
「抜き差しならない関係にあった」と市長が説明しました。
前葉津市長: ※前葉津市長は出自を明かしものを言え、職員を守るのも市長の使命である！
「（市職員は）自治会長側に取り込まれて、そして抜き差しならない関係になり…」 ※何故、取り込まれるのか？
津市の前葉泰幸市長は1日の会見で、補助金の詐欺容疑で逮捕された自治会長の依頼で、市の職員らが自宅周辺の掃除や飼い犬の散歩などをさせられていたとの調査結果を公表し、 ※シナ職員が可哀そう！
「抜き差しならない関係にあった」と述べました。 ※早い内に芽を摘まないからだ！
津市相生町の自治会会長・田辺哲司容疑者(60)は、自治会の掲示板設置工事を巡りウソの領収書を提出し、市から補助金13万円をだまし取った疑いで、2月に逮捕されています。
また津市によりますと、田辺容疑者とのトラブルよって退職に追い込まれた職員が
「複数の幹部職員が自治会長への利益供与している事実がある」と市の人事課に伝えていたということで、市は調査を進めています。
※これも大嘘で不公平を生んだ戦後政治の大罪、出自の怪しい極悪人菅総理ｏｒ二階に片付けさせろ！
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２２） 狡く正義無き出自が怪しい極悪人菅義偉（親は長州人）政権の実像！
朝鮮族安倍晋三→出自が怪しい極悪人菅義偉！
安倍と菅の高支持率、和名を名乗る朝鮮人の多さを感じる、日本国の危機である！
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２０２１・３・１８ 日刊ゲンダイ 出自が怪しい極悪人菅総理が過去、牛耳った総務省の弊害！
これぞ三百代言 武田総務大臣の答弁は国民の疑念を抱くばかり…「判断鈍る」のにNTT社長と会食まで （２２０）
２０２１・３・１８
武田総務相「答弁指示の意図ない」 国会審議中の発言に （２１９）
２０２１・３・１８ 共同
総務相、NTTと会食同席認める 規範抵触を否定、「費用払った」 （２１８）
２０２１・３・１７ 文春
武田総務相とNTT澤田社長が会食していた （２１７）
２０２１・３・１７ 産経新聞 和名を名乗る朝鮮人が潜む日本政府（政官）、当然、あり得るミス！
「もししくは」…政府提出法案に複数ミス 国会に報告、陳謝 （２１６）
２０２１・３・１７ テレ朝
総務省「記憶にございません」11連発 東北新社問題 （２１５）
２０２１・３・１７ 日刊ゲンダイ
谷脇前総務審議官が定年直前に慌てて“トンズラ辞職”した理由 （２１４）
２０２１・３・１７ 時事通信 杜撰さが際立つ出自が怪しい極悪人菅総理！
「接待隠し」解明どこまで 144人の調査開始 総務省 （２１３）
２０２１・３・１６ 豊岡亮、菅原普 朝日新聞 豊岡亮、菅原普よ、父親の出自を明かし記事を書け！
次官候補エース「なれ合い」で退場 「改革停滞」の声も （２１２）
２０２１・３・１６ 共同
前総務審議官の谷脇氏辞職 接待問題で停職処分受け （２１１）
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（２２０）
「記事内容」
これぞ
「三百代言」という。
総務省幹部の接待問題をめぐり、週刊文春でNTTの澤田純社長との会食が報じられた武田良太総務相。
これまでの国会質疑で、NTT側との会食の有無を問われた際には
「個別の事案に答えるのは控える。国民の疑念を招くような会食や会合に応じたことはない」と繰り返し答弁していたものの、18日の衆院総務委で
「会食に同席したのは事実だ」と認めた。
菅首相はコロナ禍でも朝昼晩「高級外食フルコース」の贅沢三昧
武田大臣は続けて
「食事は注文せず、ビール２、３杯程度をいただいた後、退席した。費用として１万円を支払った」と説明。
どうやら、同席はしたけれども食事は食べなかった――と言いたかったようだが、この釈明は、緊急事態宣言の最中に銀座のクラブに行っていた自民党（現在は離党）の松本純衆院議員が問題発覚時に
「（店に行ったが）酒は飲んでいない」と釈明していたのと同じで、到底、信じられないだろう。
大体、武田大臣は雑誌のインタビューで、NTTの澤田社長との面会自体について明確に否定していたのだ。
2020年12月21日付の
「ダイヤモンドオンライン」が掲載した
＜武田総務相が初めて明かす、ドコモ「異次元値下げ」に至る舞台裏＞と題した記事には、女性記者が
「今まで動かなかった携帯料金の値下げを実現するに当たって、NTTの澤田純社長とのやり取りはありましたか」と問うと、武田大臣はこう答えているのだ。
「いや、自身が料金値下げに取り組む中では、携帯事業者の人にむしろ会うべきではないと思いました。私は方向性を示した後、料金引き下げに関することでは一切会っていません。というのは決断が鈍るからです。人間っていうのは、思い切ったことをするときにはね、相手と会っちゃいかんのですよ。情も芽生えるし、そこのところは『フェア』にやっています」
総務省が、携帯事業者間の競争を促進し、携帯料金の値下げにつながることを目指した「モバイル市場の公正な競争環境の整備に向けたアクション・プラン」を公表したのは昨年10月27日。
一方、週刊文春によると、武田大臣がNTTの澤田社長と会食したのは昨年11月11日だ。
武田大臣は
「方向性を示した」後でも、携帯事業の関係者としっかり
「会って」いるではないか。
もはや武田大臣の発言は
「国民が疑念を抱く」ものばかり。
今後、NTT以外の事業者との接待会食も出てくるかもしれない。
（２１９）
「記事内容」
立憲民主党の山花郁夫氏は18日の衆院総務委員会で、武田良太総務相が国会審議中に総務省の鈴木信也電波部長に
「記憶がないと言え」と指示した疑いがあるとして、武田氏に事実関係をただした。 ※山花郁夫と武田良太は父親の人種ｏｒ出自を明かしものを言え！
武田氏は
「口に出たかもしれない」としつつ「答弁を指示する意図は全くない」と釈明した。
武田氏の発言が取り沙汰されたのは、16日の衆院予算委員会。
山花氏によると、放送関連会社
「東北新社」の外資規制違反の問題をめぐる立憲の逢坂誠二氏の質問で、鈴木氏が答弁に立つ際、武田氏が閣僚席から 「記憶がないと言え」と発言したように聞こえるという。 ※逢坂誠二よ、父小名の人種ｏｒ出自を明かしものを言え！
鈴木氏は外資規制違反を同社から報告されたかどうか再三問われ、
「記憶はございません」との答弁を繰り返していた。
武田氏は
「『記憶がない』という言葉をめぐり繰り返しのやりとりが（以前から）続いたため、その言葉が出たかもしれない」と説明した。
（２１８）
「記事内容」
武田良太総務相は18日の衆院総務委員会で、昨年11月にNTTの澤田純社長やJR東海の葛西敬之名誉会長との会食に同席したことを認めた。 ※武田良太よ、出自を明かしてものを言え！
「葛西氏から声を掛けられ出席した。会場に行った段階で澤田氏がいたと分かった」と述べた。 ※葛西と澤田の人種ｏｒ出自を公開しろ！
関係業者からの供応接待を禁じる大臣規範に関し
「出席者から特定の要望、依頼を受けたことはなく、規範に抵触する会食ではなかった」とした。
武田総務相、NTTと会食答えず 11日の参院予算委
会食での費用負担について
「中座する前提で、食事は注文していない。1時間に満たない滞在でビール2、3杯程度いただき退席した。費用として1万円を支払っている」と説明した。 ※嘘だろうが、領収書を提示しろ！
（２１７）
「記事内容」
武田良太総務大臣が、大臣就任後の昨年11月11日に、NTTの澤田純社長と会食していたことが、
「週刊文春」の取材で分かった。
場所は、東京・パレスホテル内にある日本料理店「和田倉」。
澤田社長とNTTドコモ独立社外取締役の遠藤典子氏、武田大臣とJR東海の葛西敬之名誉会長が同席していた。
【写真】会食に同席したNTTドコモ独立社外取締役の遠藤典子氏
NTT関係者が証言する。
「2019年12月18日にNTTグループが運営する迎賓館『KNOX』で澤田社長と遠藤氏が、JR東海の葛西氏と小菅俊一副社長らを招き、接待していました。この日の和田倉での会合は、返礼として葛西氏側がセットしてくれたものです」
だが、なぜそこに武田氏が現れたのか。
「武田大臣を連れて行ったのはNTT側です。遠藤氏は週刊ダイヤモンド副編集長を経て、2016年6月にNTTドコモの社外取締役に就任。澤田氏の覚えがめでたい一方で、武田大臣とも以前から関係が深いと聞いています。葛西氏と武田大臣は面識がなかったそうです」（同前）
会食の有無について尋ねると…
これまで国会で、武田大臣は
「私は国民の皆さんから疑念を招くような会食に応じることはありません」、
澤田社長も
「上場企業の社長としては、個別の会食の有無については控えさせていただく」と答弁し、会食の事実確認に応じない姿勢を貫いている。
中でも、武田大臣は、同様の答弁を再三繰り返し、
「では疑念を招かない食事はしたのか?」と問われても
「疑念を招くような……」と同じ言葉を述べるなど、度々国会が紛糾してきた経緯がある。
今回の会食の有無について、JR東海に尋ねると
「事実でございます」（広報部東京広報室）と回答した。
会食の11月11日は、NTTとドコモの命運を左右するTOB（株式公開買い付け）の最中。
9月29日に澤田社長はドコモの完全子会社化を発表し、翌日からTOBを推し進めていた。
史上最大と言われる4・2兆円規模のTOBが完遂されたのは、会食の6日後、11月17日。
NTTのトップ、さらには子会社化の渦中にあったドコモの社外取締役はTOBの最中にNTTの事業計画などを認可する立場の総務大臣を会食に同席させていたのだ。
澤田社長が、財界人の会食に武田大臣を連れて行ったことが判明したことで、澤田社長と武田大臣との関係性について説明を求める声が上がりそうだ。
3月17日（水）16時配信の
「週刊文春 電子版」及び18日（木）発売の
「週刊文春」では、NTTが行ってきた過去の総務大臣への接待の更なる詳細や、NTT社内の幹部たちの肉声、また社内で行われている自民党への勧誘行為の実態などを詳報する。
（２１６）
「記事内容」
政府は１７日の衆参両院の議院運営委員会理事会で、政府が今国会に提出した法案の記載などにミスがあったと報告し、謝罪した。
ミスが見つかったのは、産業競争力強化法改正案と銀行法改正案。
産業競争力強化法改正案では、条文中で
「もしくは」とすべきところを「もししくは」と記載したほか、２カ所で記載ミスがあった。
銀行法改正案では印刷ミスがあった。
報告は坂井学、岡田直樹両副長官がそれぞれ行ったが、野党側からは加藤勝信官房長官からのさらなる説明や、閣議決定のやり直しを求める意見などが出たという。
これに先立ち、自民党の森山裕、立憲民主党の安住淳両国対委員長が国会内で会談した。
森山氏は会談後、記者団に
「条文そのものの誤りであり、極めて遺憾だ」と述べ、安住氏は記者団に
「本当に信用に足る政府なのかと疑いたくなる事案が頻発している」と語った。
政府提出法案をめぐっては、菅義偉政権の看板政策であるデジタル改革関連法案の関係資料に４５カ所の誤記があったことが判明していた。
さらに、政府が衆院内閣委員会理事会に提出した正誤表にも記載漏れがあった。
※ミスを犯した役人の人種ｏｒ出自を公開しろ！
（２１５）
「記事内容」
高額接待を巡り、東北新社が外資規制違反にあたる恐れがあると、当時の総務省総務課長に報告したとする問題で、16日も総務省は
「記憶にない」を連発しました。
野党の質問に、繰り返し
「記憶にございません」と答えたのは、総務省の鈴木信也電波部長です。 ※鈴木信也よ、出自を明かし答えろ！
その数、少なくとも11回に上りました。
立憲民主党の後藤祐一議員が ※後藤祐一よ、出自を明かしものを言え！
「何度、この言葉で国民はだまされてきたんですか」と話すと、
「政治家みたいなこと言うなぁ」と声が上がりました。
菅総理の長男が勤める東北新社は、外資規制違反に自ら気付き、2017年8月、当時の総務課長だった鈴木氏に違反の恐れがあると報告したと説明しています。
東北新社の中島信也社長は ※中島信也の人種ｏｒ出自を公開しろ！
「（2017年）8月9日ごろ、木田（元役員）が総務省の鈴木信也総務課長（当時）に面談したことは事実であると、私は報告をきのう（15日）受けました」と話します。
もしこれが本当なら、総務省は意図的に外資規制違反を見逃したことになります。
鈴木電波部長：
「外資規制違反のような重要な話を聞いていたら、覚えているはずでありまして、そのような報告を受けたという事実の記憶は全くございません」
後藤議員：
「会ったか会っていないか、記憶をたどって下さい。会っていますか」
鈴木電波部長：
「4年前でございますので、誰がその時、あいさつに来られたか、事細かに記憶がございません」
後藤議員：
「会ったか会ってないか、当時の記録をたどってもらえますか。名刺交換したら、名刺が残っているでしょう」
鈴木電波部長：
「会ったか会わないかの記録も残っておりません。記憶にございません」
（２１４）
「記事内容」
総務省の接待問題で、前総務審議官の谷脇康彦氏が16日、衆院予算委員会が始まる直前に突然、辞任した。
武田総務相は朝の閣議後会見で、谷脇氏を同日付で停職３カ月の懲戒処分にし、辞職願を受理したと説明したが、あまりに不自然だ。
総務審議官から更迭され、大臣官房付になった谷脇氏は、もともと今月末で定年退職を迎える予定だった。
なぜ２週間が待てなかったのか。
しかも、一連の接待が行政に与えた影響を調べるため、外部の専門家で構成する
「情報通信行政検証委員会」は17日が初会合である。
なぜ本格調査より先に処分内容を決めるのか。
武田大臣は、谷脇氏の同意を得て退職金の支払いをしばらく留保すると明言。
調査で新たに懲戒処分に相当する事実が判明する恐れがあり、最終的な支払額は処分の全容が判明してから決めるという。なおさら、いま退職させる必要はない。
予算委に顔を出さずに済むよう急いで辞めさせたとしか思えないのだ。
■“谷脇隠し”の裏にNHK？
実際、16日加藤官房長官は
「明らかに民間の方になったということであり、そうしたことを前提に国会でお決めになる」と言い、今後の谷脇氏の国会招致に否定的だ。
突然の“谷脇隠し”の理由は何なのか。
「16日の予算委で日本維新の会の足立康史議員が、NHKによる接待について質問したことと関係するという臆測が流れています。実は、内部調査で谷脇氏は東北新社とNTT以外の事業者とも会食したと話しているそうです。もしNHKからも接待を受けていたら、大騒ぎになる。接待の原資は受信料ですから、不払い運動が起こりかねません。18日に衆院総務委員会でNHKの来年度予算案が審議入りし、来週には採決予定です。このタイミングだと、混乱を避ける狙いがあるのかもしれません」（総務省関係者）
足立氏の質問に、総務省の原邦彰官房長は
「NHKについては現在のところルールに沿っていない会食は判明していない」と答弁したが、本当か。
総務委は予算審議の前にNHK役員の会食記録を提出させた方がいいんじゃないか。
（２１３）
「記事内容」
NTTから高額な接待を受けたとして総務省の谷脇康彦前総務審議官が2度目の懲戒処分を受け16日付で辞職した。
一連の接待問題で総務省は、情報通信を担当する課長級以上の経験者ら144人に調査対象を広げ、作業に着手。
意図的な
「接待隠し」の有無を含め、事業者との会食の実態をどこまで明らかにできるかが焦点となる。
職員が利害関係者から接待を受けることは国家公務員倫理規程で禁止されており、割り勘でも自己負担が1万円を超える場合は事前の届け出が必要だ。
しかし、内閣人事局によると、総務省の届け出件数は2017年度から19年度の3年間でわずか1件。
経済産業省の296件や農林水産省の254件などと比べると、少なさが際立つ。
放送関連会社
「東北新社」やNTTによる接待のうち、1人当たりの飲食費が1万円超のケースは25件あったが、届け出はゼロ。
谷脇氏ら幹部が報告を怠っていた事実が相次ぎ発覚し、省内でルールが形骸化していた可能性もある。
総務省は調査対象の職員に、真実を話す宣誓書を提出させるほか、自己申告の有無を処分の検討で考慮すると告知。
課長級ポスト就任以降の全ての事業者との会食について報告を求め、うみを出し切りたい考えだ。
ただ、作業には一定の時間を要する見通しで、担当者は調査期限に関し「いつまでとは言えない」と説明。
領収書が既に残っていない会食もあるとみられ、事実関係の確認で難しい対応を迫られそうだ。
（２１２）
「記事内容」
今夏にも総務事務次官への昇格が有力視されていた谷脇康彦・前総務審議官が16日、引責辞職した。
携帯料金の引き下げなど、菅義偉政権の看板政策も担った旧郵政省のエースだっただけに、携帯市場の活性化や通信技術の競争力向上をめざす通信行政の停滞を懸念する声も出ている。
【図解】外資規制違反をめぐる東北新社と総務省の主張は食い違う
「行政に対する信用を失墜させるに至った、その責をひしひしと感じている」。
谷脇氏は、辞職の理由について、武田良太総務相にそう述べたという。
1984年入省の谷脇氏が
「通信のスペシャリスト」として頭角を現したのは、菅首相が総務相だった2007年。
担当課長として、端末代金の値下げ分を通信料金に上乗せする仕組みの改革に取り組む姿が、菅氏の目に留まった。
総務省幹部は
「市場に競争原理をより働かせようと猛進する。それが菅首相に刺さった」と話す。
谷脇氏は先端技術やサイバーセキュリティーへの造詣（ぞうけい）も深く、次世代の通信方式
「6G」をめぐる国際競争が激化するなか、日本の競争力を高めようと意気込んでいた。
首相の信頼も厚かっただけに、省内には
「改革の推進力が落ちるのは間違いない」（中堅職員）との声も多い。
NTTの澤田純社長は1990年代のNTT分割をめぐる旧郵政省との交渉にも関わり、谷脇氏との付き合いも長い。
ともに
「改革派」で鳴らしながら出世街道を歩み、通信業界の雄であるNTTを
「世界で勝てる存在にしたい」との目標は一致していたはずだ。
そんな2人の間に、高級な酒や料理をNTTのお金で飲み食いしても平気な
「なれ合い」がいつから生じていたかは、まだ判然としない。
谷脇氏は辞職前、接待の調査には引き続き協力すると総務省に約束したという。
だが、16日の参院総務委員会ではさっそく、谷脇氏の招致を求めた野党側に対し、与党側に
「民間人」であるとの主張が出て、招致に至らなかった。
公の場での説明の機会が失われるのは必至だ。（）
（２１１）
「記事内容」
武田良太総務相は16日の記者会見で、同省幹部らへの接待問題を巡り、前総務審議官の谷脇康彦氏を停職3カ月の懲戒処分にしたと発表した。
谷脇氏は退職届を出し、認められた。
武田氏は
「公務に対する信頼を著しく失墜させる行為で職を辞するに至ったのは誠に遺憾だ。深くおわび申し上げる」と述べた。 武田氏は、NTTから高額接待を受けた巻口英司国際戦略局長を減給10分の1（2カ月）の懲戒処分にしたことも明らかにした。
２０２１・３・１５からつづく
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| 「歴史戦」同様、日本国を貶める為、政府は国際問題を作っているのか？ |
２０２１・３・１７ 志葉玲 フリージャーナリスト（環境、人権、戦争と平和） 志葉玲よ、出自を明かし記事を書け！
体重20キロ減、吐血でも見殺し、女性死亡の入管の闇が深すぎる
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「記事内容」
またしても、法務省・出入国在留管理庁（入管庁）で重大な人権侵害だ。
迫害から逃れてきた難民や、家族が日本にいるなど、母国に戻れない人々の事情を考慮せず、法務省・入管庁は、その収容施設に
「収容」している。
こうした収容施設では、暴力や虐待、セクハラ等、非収容者に対する非人道的な扱いが常に問題となり続け、被収容者が死亡する事件も毎年のように発生している。
今月６日にも、スリランカ人女性が名古屋入管の収容施設で死亡。
深刻な体調不良を本人や支援団体が訴えていたにもかかわらず、女性を収容していた名古屋入管側が適切な医療を受けさせなかったことで、痛ましい結果を招いた可能性が高いという。
本件について、今月12日、参議院議員の石川大我氏が国会で法務省・入管庁側を問いただした。 ※石川大我よ、出自を明かしものを言え！
○倒れても、まともな薬すら与えない、点滴も認めず ※入管の職員の人種ｏｒ出自を公開しろ！
○独立した詳細な調査が必要
○入管関係で20人が死亡している！
入管の収容施設内または業務下での死亡者は、この20年余りで20人に上る。
その死因で目立つのは適切な医療を受けさせなかったことであり、今回亡くなってしまった女性の件、と同根の問題である。
石川議員が指摘するように、入管法
「改正」の国会審議の後に、今回の死亡事件の調査報告がまとめられるのでは論外だ。
むしろ、入管法
「改正」の審議を一旦停止してでも、まずは死亡事件についての、詳細かつ独立した調査が行われるべきなのであろう。
※入管の実態は不明だが、入管での２０人の死亡事件、技能実習生２０数名死亡させた事件といい、大和民族のする仕事に非ず！ |
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課長の50代男の人種ｏｒ出自を公開しろ！
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２０２１・３・１７ 沖縄タイムス
部下を1～2時間立たせ大声で指導 パワハラ課長、停職5日に
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「記事内容」
沖縄防衛局は16日、局職員で課長の50代男性が2019年4月に着任以降、部下を厳しい口調で長時間にわたり指導するなど「職場環境を著しく悪化させた」として、停職5日の懲戒処分にしたと発表した。
【写真】益子直美さんを苦しめた“暴言”
防衛局によると、男性は19年7月から9月ごろ、部下を少なくとも1～2時間立たせたまま指導したほか、20年10月ごろには、別の部下を大声で指導した。 |
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| 暴力団構成員2万8000人の人種別内訳を公開しろ！ |
２０２１・３・１７ 廣末 登 文春 廣末 登よ、出自を明かし記事を書け！
「小5の妹を孕ませた内縁の父に殺意を持って…」私はこうして“暴力団員”になりました
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「記事抜粋
最大時約18万4000人を数えた暴力団構成員数は現在約2万8000人。
取り締まりは年々厳しくなっており、彼らは真っ当な暮らしを送ることも困難になっている。
そんな状況にもかかわらず、どうして暴力団に加入する人が絶えることはないのだろうか。
【写真】この記事の写真を見る（4枚）
ここでは、暴力団についての著書を多数出版している廣末登氏による『 だからヤクザを辞められない 裏社会メルトダウン 』（新潮新書）を引用。 ※廣末登の人種ｏｒ出自を公開しろ！
暴力団に加入した男性の具体的な事例を紐解き、加入を決めた理由、そして脱退する難しさについて紹介する。（全2回の1回目/ 後編 を読む）
◇◇◇
生まれた時から背負う社会的ハンデとは
そして男はヤクザになった
父親は指名手配犯
アニキとの出会い
小5の妹を孕ませた内縁の父
暴力団辞めたら即カタギ、とは簡単にいかないワケ
カタギに転向する際の文化的な葛藤
筆者が取材現場で見てきた暴力団真正離脱者の多くは、正業に就き更生するまでの間、合法と非合法の社会をドリフトするようにして、徐々に社会復帰しています。
彼らもまた成長過程で、非合法な文化において社会化されてきました。
そして、暴力団に加入し、暴力団の文化の中で暴力や脅しが日常的で、犯罪的な生活を送ってきています。
このような犯罪組織における文化を、犯罪学では
「非行副次文化」あるいは
「非行サブカルチャー」といいます。
暴力団社会の文化とカタギ社会の文化とでは、基本的に様々な違いがありますから、カタギ転向する際、離脱者は文化的な葛藤を経験します。
それはたとえば、日常的な言葉遣いや態度、習慣というものから、感情の表出の仕方などです。
ですから、
「今日から足を洗って犯罪とは無縁のカタギになります」と言っても、いきなり別の人間になれるわけではなく、カタギ文化に受け入れられ、そこに馴染むよう努力することで、徐々に立ち居振る舞いが変わっていくものなのです。
筆者が見る限り、社会復帰に成功している人は、地域社会に支えてくれる人がいた場合、あるいは、慣習的な社会に居場所などを持ちえた人でした。
社会的に孤立した人、職場などのイジメに耐えられなかった人は、更生に至らず、再犯で逮捕されるか、元の組織に戻っています。
【続きを読む】
“パクられる覚悟だけで輝くことができるんで”…当事者が語る“半グレ集団”が増え続けるワケ “パクられる覚悟だけで輝くことができるんで”…当事者が語る“半グレ集団”が増え続けるワケ
へ続く
※戦後の日本政府は恣意的に振興暴力団を「半ぐれ集団」としているが、暴力団より「半ぐれ集団」の方が余程、質が悪い！ 「半ぐれ集団」はシナからの帰国者、出自不明である。
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朝鮮族安倍晋三と政府が国家破壊に利用した移民受け入れ、余りにも杜撰！
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２０２１・３・１７ ＮＮＡ
【ベトナム】不法残留越人の派遣、わらべや日洋が報告書 |
「記事内容」
食品加工のわらべや日洋（東京都小平市）は15日、子会社による不法残留外国人の雇用事件について、社内調査の結果を明らかにした。
コンプライアンス（法令順守）強化などの対策を求めている。
子会社の人材派遣会社
「ソシアリンク」（同新宿区）は、労働許可のないベトナム人を雇用したなどとして入管難民法違反罪で2020年12月に起訴されていた。
調査結果によると、不法滞在の疑いのある外国人労働者の派遣については、ソシアリンクの経営会議で問題として共有されていたものの、売り上げ重視や取引先への信用などの理由から是正を先延ばしにしていた。
法令順守の意識の薄さがあったためで、調査委員会は今後の対策として、法務機能とコンプライアンスの強化、事業部門と管理部門の連携などを求めた。
わらべや日洋は今年１月、ソシアリンクを同業に無償譲渡し、人材派遣事業から撤退すると発表していた。
新型コロナウイルスの影響で人材需要が低迷したこと、入管難民法違反罪での起訴を受けたことなどを考慮したためだ。
６月１日までに撤退を完了する。
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政府と読売新聞は押し込み強盗を奨励しているのか？
危険な在日シナ人、在日韓国（朝鮮）人、和名を名乗る朝鮮人、在日ベトナム人が潜む日本国！
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２０２１・３・１７ 読売新聞
「タンス預金」増え、個人保有の現金初の１００兆円突破…前年比５・２％増
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「記事内容」
日本銀行が１７日発表した２０２０年１０～１２月の資金循環統計（速報）によると、昨年１２月末時点で個人（家計部門）が保有する現金が、初めて１００兆円を突破した。
前年同期と比べ、５・２％増の１０１兆円と過去最高となった。
高齢者を中心に、自宅で現金を保管する
「タンス預金」を増やす傾向が強まっている。
家計部門の
「現金・預金」は４・８％増の１０５６兆円となった。
預金は４・８％増の９５５兆円だった。
日本銀行の大規模な金融緩和政策で、ほぼ金利が付かない状況が続いているが、預金残高も増えている。
政府は昨年、１人あたり一律１０万円の定額給付金を支給したが、その一部が貯蓄に回った可能性がある。
株式なども含めた家計部門の金融資産残高は、２・９％増の１９４８兆円と、過去最高を更新した。
金融資産のうち、
「現金・預金」が５４・２％と半分以上を占めた。
株価の上昇を背景に、
「株式等」は０・７％増の１９８兆円、
「投資信託」は５・１％増の７８兆円となった。
金融機関を除く民間企業の現金・預金は、１６・６％増の３１１兆円と大幅に伸びた。
新型コロナウイルスの感染拡大で景気の先行きが読みにくくなっていることから、企業が手元資金を厚くしているとみられる。
一方、国債保有者の内訳では、日本銀行がトップで、全体の４４・７％（５４５兆円）を保有している。
「保険・年金基金」は２０・７％（２５２兆円）、民間銀行などの
「預金取扱機関」は１４・３％（１７５兆円）だった。
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大嘘吐きの反日シナ人と韓国（朝鮮）人は全員、入国拒否しろ！
「村山談話」大嘘＝戦後政治の極み！
在日シナ人と在日韓国（朝鮮）人は祖国に戻せ！
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２０２１・３・１７ 日刊ゲンダイ
安倍政権に忖度し行政が歪められた疑い…「ビザ発給拒否・中国人入国拒否裁判」17日に高裁判決
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「記事内容」
国会では菅首相の長男が勤務する
「東北新社」やNTTと総務省幹部をめぐる接待問題が議論になっているが、安倍・菅政権によって行政が歪められた疑いがあるケースはこれだけではない。
17日、東京高裁で判決が出る裁判も同じ。
アジアの平和を考える市民集会に招かれた中国人に対し、日本政府・外務省がビザ（入国査証）を発給しなかった
「ビザ発給拒否・中国人入国拒否裁判」のことだ。
裁判の経緯はこうだ。
「村山首相談話の会」などの実行委が2015年11月に
「戦争法の廃止を求め、侵略と植民地支配の歴史を直視し、アジアに平和をつくる集い」という国際シンポジウムを開催。シンポでは、日本の侵略戦争や植民地支配の歴史などについて日本や中国、韓国の市民が議論をする予定だったものの、過去にビザが発給されていた４人を含む中国人12人に対してビザが発給されず、シンポに出席も証言もできなかった。
このため、主催した市民団体の代表らが原告となり、16年３月、
「日本政府によるビザ発給拒否は、憲法21条が保障する集会の自由の侵害に当たる」などとして、国に660万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴。
20年１月、地裁は
「ビザの発給は国の裁量に委ねられており、違法ではない」と請求を棄却したため、原告側が控訴していた。
■戦争法への反対訴えるシンポ出席者のビザ発給拒否か
日本政府はなぜ、ビザ発給を拒否したのか。
極めて異例の措置となった謎を探るヒントはシンポのチラシ
＜集いへの参加のお願い＞の文言だ。
＜アジアの戦争被害者は、安倍政権の歴史修正主義のエスカレートと戦争法制定等の動きに非常な危機感を持っています＞
＜韓国・中国の日本による植民地支配と侵略戦争の被害者と日本で安倍政権の戦争法に反対する市民が一堂に集まり連帯と交流の場を持ちます。この連帯・交流の集いは、戦争に突き進む安倍政権への反撃の第一歩です＞
当時の安倍政権は、シンポ開催３カ月前の15年９月に集団的自衛権の行使を容認する安保法制（戦争法）を参院で強行採決している。
このため、原告側は、日本政府・外務省が安倍政権に忖度し、戦争法に反対を訴えるシンポ出席者のビザ発給を拒否したのではないかとみている。
原告の１人である
「村山首相談話の会」の藤田高景理事長はこう言う。 ※大嘘を撒き散らす藤田高景よ、お主は大嘘吐き、出自を明かしものを言え！
「我々は政府に対して、何でもかんでもビザを発給するべきと主張しているわけではありません。しかし、今回のケースはあまりに酷い判断で、権力の乱用そのものと言わざるを得ません」
原告側は判決公判後の午後４時45分から、東京地裁の司法記者クラブで会見を予定している。
※日刊ゲンダイよ、この手の記事は署名記事にしろ、炎上が怖いか？
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日本の政治家がツイートすれば、必ず、炎上間違いなし！
ツイート出来ない日本の政治家達！
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２０２１・３・１７ 取材・文／井上榛香 bizSPA！フレッシュ 井上榛香よ、出自を明かし記事を書け！
トゲがついた“武器”が話題に。駐日ウクライナ大使に聞く「ツイッター外交」の真価
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「記事内容」
広報や文化交流を通じて、世論に働きかける
「パブリック・ディプロマシー」と呼ばれる外交手法があります。
例えば日本は、和食や着物などの伝統文化、アニメや漫画などのポップカルチャーを海外に積極的に発信することで、ポジティブなイメージを築いてきました。
⇒【画像】ウクライナ大使のセルギー・コルスンスキー氏
海外各国もパブリック・ディプロマシーに取り組んでいますが、最近特に話題なのが、政府や大使館によるSNSを使った日本人向けの情報発信です。
インフルエンサー化する大使館アカウント
Twitterでのコミュニケーションに手応え
コンビニで伝統料理の発売も
数学者から転身して外交官に
オペラやバレエ、農業も盛んな国
ロシアが隣国。ウクライナが抱える苦悩
柔らかいコミュニケーションを大切に
コルスンスキー氏はTwitterアカウントで、時折クリミア問題や日本の北方領土問題に言及するメッセージを発信しています。 政治関連の情報発信と言えば、アメリカのドナルド・トランプ前大統領がTwitterで発信した内容が連邦議会議事堂の襲撃事件につながり、2021年1月にトランプ大統領のアカウントが凍結されたことが記憶に新しいところです。
日本ではSNSに限らず政治の話をタブー視する風潮もありますが、コルスンスキー氏はどう考えているのでしょうか。
「正確で信頼性がある情報を発信しているので、問題にはならないと思います。日本人は、『嫌です』と断らずに『検討します』『後にしましょう』とよく言うじゃないですか。私たちも日本人の考え方を勉強しながら、ポジティブな情報発信と柔らかいコミュニケーションを目指したいと思っています」
約8,000km離れている日本とウクライナ。
セルギー・コルスンスキー氏のTwitterによる、地道な情報発信とコミュニケーションを橋渡しに、お互いの理解が深まることを期待しています。
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朝鮮人宜しく米支蝙蝠外交を続ける和名を名乗る朝鮮人が潜む日本政府！
２＋２ アメリの要求に耐えられるか？過去同様、騙し続けるのか？ |
２０２１・３・１７ ニュース最前線 香港
【 03.17 役情最前線】訪日の米国長官 会談後共同声明発表 中共大使 フランスの台湾訪問団を非難 パキスタン議会で中共スパイカメラ発見 中国で大規模黄砂と青い太陽 （１０）
２０２１・３・１７ 時事通信
尖閣防衛「日本と共にある」 中国は攻撃的 ブリンケン米国務長官 （９）
２０２１・３・１７ （１/２ページ） 日テレ
脱「中国」アメリカ新政権 “初外遊”2閣僚来日のワケ…対「中国」で日本に迫る選択は （８）
２０２１・３・１７ ハンギョレ新聞
米日、「中国」４回言及し「インド太平洋の安定を損なう」 （７）
２０２１・３・１７ 読売新聞
【独自】尖閣奪還、上陸を想定…中国けん制へ日米「共同演習」で一致 （６）
２０２１・３・１６ TBS NEWS
日米外相・防衛相 共同記者会見【ノーカット】（通訳なし） （５）
２０２１・３・１６ 加藤明子 毎日新聞 加藤明子よ、出自を明かし記事を書け！
日米2プラス2、中国を名指し批判 「国際社会に課題を提起」 （４）
２０２１・３・１６ ANNnewsCH
日米2＋2共同発表 中国名指しで異例の強い批判(2021年3月16日) （３）
２０２１・３・１６ 大紀元 エポックタイムズ・ジャパン
米国務長官と国防長官が初外遊で来日 （２）
２０２１・３・１６ ANNnewsCH
中国が日米2＋2をけん制「対立を生み出すな」(2021年3月15日) （１）
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（１０）
「放送内容」
（９）
「記事内容」
来日中のブリンケン米国務長官は17日、時事通信などとオンラインで懇談し、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条が沖縄県・尖閣諸島にも適用されることを確認した。
ブリンケン氏は
「日本と懸念を共有し、われわれは日本と共にある」と表明した。
ブリンケン氏は、東シナ海や南シナ海での中国の行動について
「より攻撃的だ」と指摘。
中国と台湾の関係をめぐっても
「緊張が増している」と警戒感を示した。
（８）
「記事内容」
アメリカ・バイデン政権の重要2閣僚が初の外遊先に日本を選び、そろって来日。
16日、菅政権の2閣僚と対談しました。
異例の対応の背景には、
「対中国」で日本の協力が欠かせないことがあります。
難しい立場の日本が取るべき道を、落合陽一さんと考えました。 ※落合陽一よ、出自を明かしものを言え！
日本のアピール奏功 2閣僚来日
有働由美子キャスター ※有働由美子よ、出自を明かしものを言え！
「かなり異例ということですが、アメリカのバイデン政権の要である国務長官と国防長官が来日し、16日午後、日本の外務・防衛大臣と初めて会談しました。日本は『最初に来てくれたのが日本だ』と喜んでいるわけですが、面白い裏話があるそうですね」
小野高弘・日本テレビ解説委員／国際部デスク ※小野高弘よ、出自を明かしものを言え！
「日本は、『菅首相とバイデン大統領、早く対面で会いたいです』『閣僚級も早く会わせてくれ。アメリカに行きますから』とアピールしていました。その結果、菅首相が一番乗りでホワイトハウスに行くことになりそうですし、今回の閣僚2人も『日本に行きますから』となりました。アメリカは、政権が発足してまず挨拶に行くのは、カナダやヨーロッパが多いです」
「中国」対抗で…日本に要求も
複雑な立ち位置の日本 どうすれば
落合陽一・筑波大学准教授（「news zero」パートナー）
「アメリカとしては、政治と経済を分けずに考えてほしいというスタンスなのかなと思いますが、日本は政治と経済を分けて考えているので、経済では強い結びつきがあります。中国の人権に関する問題を、民主主義国家としてはNOと言いつつも、経済活動は一緒にやっていかないといけないという、複雑な立ち位置なので、この間を取り持っていくしかないと思います」
有働
「どうやるのがよいでしょうか」
落合
「今は、われわれがスマホの中の部品を作っていますが、そうではなくて、コンピューターやスマホ（の）部品、デジタル関連など中国の中身のものを日本製のパッケージに詰め直して、アメリカのソフトが入っている状態で世界に売るということを、やっていかないといけないのかなと思います。つまり、中国の中からアメリカのソフトウェアが排除されている状態ではなくて、彼らのもの（アメリカのソフト）をある程度こっち（日本）でインストールして、そっち（中国）の文化圏で流していくというか、もちろんバックドアなどのセキュリティを検証しないといけないですが、それをやっていくのは大切だと思います」
有働
「それがうまくいって、ウィンウィンウィンで日本の存在感も大きくなっていくと良いのですが、それには相当の、意識の変革やいろんなものが必要になってくると思います」
（７）
「記事内容」
米日安全保障協議委員会（2プラス2）共同発表文 中国の海警法発動で“警告”鳴らし 香港と新疆ウイグルに触れ、懸念を表明
米国と日本が16日、外務・国防担当閣僚が参加する安全保障協議委員会（2プラス2）の共同発表文で、異例にも
「中国」を4回も言及して批判するなど、今回の会談の目的が中国牽制にあることを明確にした。
米日は同日、東京で外相と防衛相がそれぞれ2国間会談を行ったのに続き、4人が出席した2プラス2を開いた。
会談後の共同記者会見では
「中国による既存の国際秩序に合致しない行動は、日米同盟と国際社会に政治・経済・軍事・技術的な課題を提起している」とし、
「ルールに基づく国際体制を損なう、地域の他者に対する威圧や安定を損なう行動に反対する」と明らかにした。
米日の2プラス2には米国のアントニー・ブリンケン国務長官とロイド・オースティン国防長官、日本の茂木敏充外相と岸信夫防衛相が出席した。
同会議は2019年4月以来2年ぶりに開かれたもので、バイデン政権発足後、閣僚級が日本を訪問したのは初めて。
特に米日会談は韓米外務・国防担当閣僚協議（17～18日）と米中高官級会談（18~19日）に先立って行われたバイデン政権初の同盟外交という点で、象徴するところが大きい。
同日の会議では
「同盟と共に中国を牽制する」というバイデン政権の対外政策基調が具体的な内容として示された。
両国の閣僚は
「米日同盟がインド太平洋地域の平和と安全、繁栄の礎になる」と強調した。
また東・南シナ海をはじめ香港と台湾、新疆ウイグル問題を取り上げ、中国が
「インド太平洋地域」の安定を損なうと批判した。
ブリンケン国務長官は記者会見で、中国によって
「多くの場所で民主主義や人権、法の支配という価値観が危機に陥っている」と述べた。
また、中国の香港民主派弾圧などについては
「力を使って攻撃している」と批判し、新疆ウイグル自治区については
「人権を蹂躙している。これは国際法違反だ」と強調した。
米日は特に、中国政府が海警の武器使用を許可する
「海警法」を施行したことについて
「地域における混乱を招く動きについて深刻な懸念を表明」し、尖閣列島(中国名・釣魚島)問題が米国の対日防衛義務を定めた
「日米安全保障条約第5条」の適用対象だと強調した。
オースティン国防長官は
「中国が威圧的な行動を取っている」とし、
「これが米国地域の同盟国まで脅かしている」と述べた。
ブリンケン国務長官は
「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた同盟と友好国の協力を強調した。
記者会見で
「インド太平洋地域は地政学的に重要な地域」だとしたうえで、
「友好国や同盟国とともに共通の概念に基づき、強力な形ですべての人のために安全保障を獲得していかなければならない」と述べた。
17～18日に韓国を訪問するブリンケン長官は
「その後、韓国に行ってもこのようなメッセージを伝えたい」と付け加えた。
「中国」や
「クアッドプラス」には直接言及しなかったものの、韓国政府には少なからぬ負担になる見込みだ。
（６）
「記事内容」
岸防衛相は１６日、オースティン米国防長官と防衛省で会談し、沖縄県の尖閣諸島の有事に備え、自衛隊と米軍による共同演習を実施することで一致した。
日本側は陸海空の自衛隊、米側は海兵隊と陸海空軍が参加する予定だ。
尖閣諸島が侵略された場合の奪還や、上陸を想定した役割分担などを確認する。
領海侵入を繰り返す中国をけん制する狙いがある。
岸氏は２プラス２後の共同記者会見で
「米軍と自衛隊が共に行動する姿を示すことが抑止力の観点から重要だ」と語った。
（５）
「放送内容」
日本とアメリカの外務・防衛閣僚会合「２＋２」が東京都内で開かれました。
バイデン政権発足後、２か月という異例の早さでの開催です。
日米外相・防衛相による共同記者会見が行われました。
（４）
「記事内容」
日米両政府は16日、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（2プラス2）を東京都内で開いた。
両政府は会談後に発表した共同文書で、中国を名指しして
「既存の国際秩序と合致しない行動は日米同盟、国際社会に課題を提起している」と批判。
中国海警法に対しては
「深刻な懸念」を表明した。
会談は約1時間半行われた。
バイデン米政権の閣僚による外国訪問は今回が初めてで、共同文書で中国を名指し批判するのも異例。
強固な日米同盟をアピールするとともに、威圧や安定を損なう行為に反対する姿勢を強く打ち出すことで、中国の挑発的な行動をけん制する狙いがある。
共同文書は、対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の下、米国が沖縄県・尖閣諸島を含む日本の防衛に当たるとしたうえで、
「尖閣に対する日本の施政を損なおうとする、いかなる行動にも引き続き反対する」と明記。
インド太平洋地域における日米同盟の重要性を指摘したうえで、
「日本は同盟をさらに強化するため能力向上を決意した」との文言も盛り込んだ。
香港情勢や新疆ウイグル自治区の人権状況に対しても
「深刻な懸念」を表明。
また、北朝鮮の完全な非核化に取り組むことや、拉致問題の即時解決の
「必要性」も確認した。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に関しては、
「可能な限り早期に建設を完了する」とした。
会合には日本側から茂木敏充外相と岸信夫防衛相、米側からブリンケン国務長官、オースティン国防長官が参加した。
ブリンケン氏、オースティン氏は同日夕、菅義偉首相への表敬を行う予定。
（３）
「放送内容」
アメリカのバイデン政権が発足して初めて日米の外務・防衛の閣僚が会合を行いました。
バイデン政権は主要閣僚の初の訪問先に日本を選んだわけですが、どんな話し合いが行われたのでしょうか。
総理官邸前から報告です。
（政治部・佐藤美妃記者報告）
ちょうど今、アメリカのブリンケン国務長官とオースティン国防長官が官邸を訪れていて、菅総理大臣との表敬訪問が始まっています。
今回のこの2人の訪問、最大の焦点は中国への対応です。
中国は海警局の船舶に武器使用を認める海警法を施行するなど強硬な姿勢を強めていて、日本は対応に苦慮しています。
一方、バイデン政権も台頭する中国を唯一の競争相手と位置付けていて、地理的な面でも日本は戦略上、重要です。
示された共同発表では最初に中国を名指しし、海警法などの最近の地域における混乱を招く動きに深刻な懸念を表明しました。
こうした強い批判は異例のことです。
来月には外国の首脳として初めて菅総理が訪米し、バイデン大統領と会談します。
こうした日本の特別扱いに日本政府内では歓迎する声がある一方、ある防衛省幹部は
「後で高い請求書がくるのでは」と語るなど警戒感もあります。
（２）
「放送内容」
（１）
「放送内容」
日米の外務・防衛閣僚会合を前に、中国政府は
「対立を生み出すべきではない」と牽制（けんせい）しました。
茂木外務大臣と岸防衛大臣は16日、東京でアメリカのブリンケン国務長官、オースティン国防長官と会談します。
尖閣諸島への領海侵入など軍事拡大を進める中国が主要テーマとなります。
中国外務省は15日の会見で、この日米の2＋2について
「地域の平和と安定に貢献すべき」としたうえで、
「閉鎖的で排他的な対立を生むグループを作るべきではない」と警戒感を示しました。
また、日米で中国への批判が高まっていることを念頭に
「一部の人の発言は中国脅威論をあおる古くさいもので間違いなく歴史のごみ箱に捨てられる」と反発しました。
▲このニュースはテレビ朝日が開発した
「AIxCGアナウンサー 花里ゆいな」がお届けしています。
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日本政府とメディアは素知らぬ顔、これぞ戦後政治の正体！
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２０２１・３・１６
台湾好きなら知ってもらいたい台湾からの医療物資支援
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「コメント」
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大和民族の日本人よ、未来に禍根を残す事勿れ！
政府が騙した同和政策＋個人情保護法をここらで考えようや！
和名を名乗る朝鮮人？大和民族を騙した戦後政治が舐められている証！
相生町自治会会長・田辺哲司(60)の人種ｏｒ出自を公開しろ！
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２０２１・３・１６ 三重テレビ
津市直営の共同浴場「高額の委託料で便宜か」 自治会長は詐欺の疑いで逮捕 「要望に寄り添った」と市職員 （）
２０２１・３・６ （１/２ページ） メーテレ
犬の散歩に掃除、丸刈り土下座も 公務員を”私物化”、自治会長と市のゆがんだ関係 三重 （３）
２０２１・３・２ 三重テレビ
津市職員が丸刈りや土下座で謝罪 詐欺の疑いで自治会長逮捕 「管理責任は私にある」と市長 （２）
２０２１・３・１ 東海テレビ 市会議員は何をやっているのか？ 出張って処理しろ！
飼い犬の散歩や掃除を市職員が…補助金の詐欺容疑で逮捕の自治会長 市長「職員と抜き差しならない関係に」 （１）
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（４）
「記事内容」
三重県津市から補助金をだまし取ったとして自治会長が逮捕された事件で、15日、津市議会の百条委員会で津市の職員が
「自治会に寄り添って対応したことがある」と話しました。
詐欺の疑いで逮捕された津市相生町の自治会長、田邊哲司容疑者については、津市職員への不当な要求なども問題視され、市議会では一連の問題を調査するため百条委員会を設置しました。
15日は市の職員ら8人を参考人として招致し、相生町内にある共同浴場の管理委託などについて調査しました。
津市直営の共同浴場
「さくらゆ」は、田邊容疑者が会長に就任した後の2014年から自治会メンバーらに運営業務が委託されています。
委員からは
「高額の委託料を提示して田邊容疑者に便宜を図ったのでは」と指摘があり、参考人の松下元人権担当理事は
「自治会からの要望を受け、寄り添ってしまった」と答弁しました。
（３）
「放送内容」
三重県津市から補助金をだまし取ったとして逮捕された町の自治会長の男。取材を進めていくと、男が市の職員をまさに
「私物化」していた実態が浮かび上がってきました。
現役の職員らが
「驚きの関係」を証言しました。
2月に逮捕された田辺哲司容疑者。
三重県津市相生町の自治会長を務めています。
警察によりますと、田辺容疑者は2017年、町の掲示板の設置工事を巡り、市の補助金13万円をだまし取った詐欺の疑いがもたれています。
市によりますと、田辺容疑者はこのほかの掲示板の工事についても、市の補助金を申請したといいます。
掲示板の工事をしたのは現役の市職員、「依頼」断れぬ『圧力』
この工事は、市内の塗装業者が受注したとされていますが、現役の市の職員は
「自分が工事をした」と証言します。
「『ちょっと掲示板きれいにしたってくれないか』という感じやね。田辺哲司会長(容疑者)に言われた」（掲示板工事をしたと話す津市職員）
しかも、工事は
「勤務時間中」に行われたといいます。
田辺容疑者の「依頼」を断ることが出来ませんでした。
「本当は断らなあかんのやけど、やっぱり圧力みたいなね」（掲示板工事をしたと話す津市職員）
男性職員は、田辺容疑者と飲食を共にする仲で、断れなかったのは、市の職員への
「威圧的な行動」があったからだと話します。
「他の職員が怒られたり、謝罪したりする姿とか何度も見たことがあるので、実際、自分も3～4回坊主にしたり土下座したりした」（掲示板工事をしたと話す津市職員）
田辺容疑者はたびたび、市の職員から
「丸刈り」や
「土下座」での謝罪を受けていたといいます。
市職員を「私物化」する自治会長
さらに、この問題に関する市の調査チームが公表した報告書には、次のようなことが書かれていました。
『自治会長として市職員に求めることが可能な範疇を超えた明らかに私的とも言える作業等を行わせていた』
「犬の散歩」や
「自宅周辺の掃除」
「病院の予約や通院時の送迎」
「親族宅への私物の配達」
「マイカーの洗車」。
田辺容疑者が市の職員を
「私物化」していた行動の数々が明らかになったのです。
元職員の「辞職願」を入手、市の幹部による田辺容疑者への不適切な対応訴え退職
田辺容疑者と飲食をともにしたことがあるという津市議は、次のように話します。
「『公務員は好きで公務員になったんだから、市民のために働けと言ったら有無も何も言えない』って。それは、田辺容疑者が最初に会ったときに私に言っていた」（桂三発 津市議） ※桂三発 津市議よ、出自を明かしものを言え！ 「ヘイ」と引き下がったのか！
市の職員の中には、市の幹部による田辺容疑者への不適切な対応を訴え、退職した人もいます。
メ～テレは、元職員の男性の
「辞職願」のコピーを入手。
「複数の幹部職員の方々が、特定の自治会長への利益供与に関係している事実があること。本市では市民への公平性、中立性のある職務の遂行が、困難であると判断し、公務員としての魅力と職務を全うしていく気力を喪失した」（元職員男性）
田辺容疑者が経営に関わっていたとされる飲食店で、多い時には月に3回以上、田辺容疑者と市の幹部らが集まり、 「部長会」や
「誕生日会」と呼ばれる飲み会が開かれていたということです。
そこでは、若手職員が開店準備や調理などを強いられ、飲み会にほとんど参加できない状況だったといいます。
田辺容疑者「市の人事に介入できる」と発言、市長は否定
複数の関係者によりますと、田辺容疑者は、
「自分は市の人事に介入できる」といった趣旨の発言もしていたといいます。
田辺容疑者による
「人事介入」の疑惑について、市長は否定。 ※市長は「否定」しか出来ぬ！
「もとより人事というのは、いろいろな希望や本人からの自推・他推が届くものだが、それらによって人事が決まるということはありません。津市においてもそういうことはないと、私は断言させていただく」（津市
前葉泰幸 市長)
次々と明らかになる、田辺容疑者と市職員の関係の「闇」。 ※この程度はちっちゃな「闇」、正義を通す市長始め管理職が一人いれば解決可能、舐められるな！ バックに全国の大和民族の日本人がいる！
津市議会は、田辺容疑者を巡る問題について
「百条委員会」を設置。
3月8日には、市の幹部と田辺容疑者の交際などについて審議される見通しです。
（3月5日 15:40～放送 メ～テレ『アップ！』より)
※大きな勘違いをさせた同和政策が仇に・・・
大和民族を騙し実行した大失政の同和対策、あちこちに残る同和利権に巣くう在日朝鮮人！
戦後政治の「闇」は大和民族の日本人が一丸となり「闇」を暴き、戦後政治を止めさせ、日本の政治を正常化させる必要がある。
大和民族の日本人よ、先ず、戦後の日本政府の正体を知れ！
人格が備わった大和民族の日本人の中卒、高卒、大卒よ、地方＆国政に出自を明かし立候補しろ！
全国の大和民族の日本人が応援するぞ！
（２）
「放送内容」
市の補助金をめぐり、三重県津市相生町の自治会長が逮捕された事件で、自治会長の不当な要求に対して市職員の行き過ぎた行為があったとして、前葉市長は1日
「職員の管理責任は私にある」と語りました。
津市相生町の自治会の掲示板設置工事を巡り、市に虚偽の報告を行い補助金13万円をだまし取ったとして、自治会長の田邊哲司容疑者ら2人が詐欺の疑いで2月24日に逮捕されました。
津市では現在、弁護士などを交えた調査チームを設置して調べを進め、これまでに市の職員が田邊容疑者に丸刈りや土下座などの過度な謝罪をしたり、津市への提出文書を代わりに作成した事例などを問題のある行為として報告しています。
逮捕後、初めての定例会見で前葉市長は、自治会の不当な要求に対して職員の行き過ぎた行為があったとして、
「自身の至らなさを痛感している」と述べました。
この問題を受けて津市では、職員の不安や相談に応じる
「内部統制室」の設置を決め、近く市議会に追加提案するということです。
※同和政策は大嘘の出鱈目政策！
同和政策は日本政府が大和民族を悪者に仕立て上げ、正統性を引き出した一事例である！
日本の戦後政治に於いて、朝鮮人による蛮行（レイプ、殺人）、土地の収奪、同和政策等、大和民族の日本人に多大な被害を齎したが、未だ、事件の精算をせずに放置している。
（１）
「記事内容」
三重県津市で自治会の掲示板設置を巡り、補助金をだまし取ったとして自治会長が逮捕された事件で、市の職員と自治会長は
「抜き差しならない関係にあった」と市長が説明しました。
前葉津市長: ※前葉津市長は出自を明かしものを言え、職員を守るのも市長の使命である！
「（市職員は）自治会長側に取り込まれて、そして抜き差しならない関係になり…」 ※何故、取り込まれるのか？
津市の前葉泰幸市長は1日の会見で、補助金の詐欺容疑で逮捕された自治会長の依頼で、市の職員らが自宅周辺の掃除や飼い犬の散歩などをさせられていたとの調査結果を公表し、 ※シナ職員が可哀そう！
「抜き差しならない関係にあった」と述べました。 ※早い内に芽を摘まないからだ！
津市相生町の自治会会長・田辺哲司容疑者(60)は、自治会の掲示板設置工事を巡りウソの領収書を提出し、市から補助金13万円をだまし取った疑いで、2月に逮捕されています。
また津市によりますと、田辺容疑者とのトラブルよって退職に追い込まれた職員が
「複数の幹部職員が自治会長への利益供与している事実がある」と市の人事課に伝えていたということで、市は調査を進めています。
※これも大嘘で不公平を生んだ戦後政治の大罪、出自の怪しい極悪人菅総理ｏｒ二階に片付けさせろ！
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人格重視、学歴不問、愛国者限定！
中卒、高卒、大卒の大和民族は戸籍抄本を開示し立候補しろ！
大和民族は既成政党の立候補者に票を入れるな！ |
２０２１・３・１６ 一ノ宮史成、前田倫之 西日本新聞 一ノ宮史成、前田倫之よ出自を明かし記事を書け！
解散は「コロナ次第」 菅政権半年、やまぬ逆風
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「記事内容」
菅義偉政権は16日に発足から半年を迎える。
高い支持率で船出したものの、新型コロナウイルスへの対応の迷走で暗転。
首相の長男が絡む総務省接待問題などの不祥事が重なり、政権の土台を揺さぶられ続けた。
衆院議員の任期は10月に迫る。解散戦略は、コロナ感染状況と支持率の行方に左右されるとはいえ、視界不良のままだ。
【写真】秋田時代、友人と実家近くの川で捕ったマスを手にする菅氏
「新型コロナウイルス対策をはじめ、重要課題について議論を重ね、協力を深めていくことで一致した」。
13日未明の首相官邸。
首相は初めて参加した日米豪印首脳会談後、記者団に対し、成果を強調した。
首相は4月上旬に訪米し、米国のバイデン大統領と一番乗りで対面会談する予定。
外交成果で政権浮揚につなげる思惑もある。
この半年は、苦境の連続だった。
昨年9月の支持率は70％前後を記録。
解散風が吹き荒れた。
だが、昨秋の
「第3波」に直面し、消費刺激策
「Go To キャンペーン」継続に固執したため、後手批判を招き、一気に40％台まで急落。
1月には緊急事態宣言の再発出に追い込まれ、2度の期間延長を余儀なくされた。
この間、与党議員の夜の銀座クラブ会食や総務省接待問題などの不祥事が相次いだが、支持率への影響は限定的だった。ただ地方選で与党は苦戦を強いられ、自民党内からは
「地元は逆風のままだ。発足直後に解散しておけばよかったのに」という声も漏れる。
■ ■
首相は、夏の東京五輪・パラリンピック成功の余勢を駆って、解散・総選挙に打って出るという基本戦略を描く。
この半年で感染者数の増減と支持率の連動が裏付けられ、
「世論はコロナ次第」というのが見えてきた。
永田町でささやかれ始めているのが
「4、5月解散説」だ。
与党内から
「夏以降に再拡大となれば、支持率は急落する。目も当てられなくなる」（自民党関係者）と
「五輪前」の声が出始めているのだ。
政府関係者は、4月には
「好条件が整う」と解説する。
外交に加え、ウイルス封じ込めの
「切り札」とするワクチン接種が高齢者を対象に始まるからだ。
「成立まで解散はない」（側近）とされてきた目玉政策の
「デジタル庁」創設を柱とする関連法案も月内の成立が見込まれ、
「支持率は反転するだろう」（官邸筋）。
ベテラン議員は
「これだけそろえば、解散したくなるのは自然な流れだ」と見る。
東京都議選（7月4日投開票）との
「同日選」も選択肢の一つとされるが、都議選を重視する公明党の反発は必至。
山口那津男代表は同日選について ※山口那津男よ、出自を明かしものを言え！
「五輪を控え現実的ではない」とけん制する。
一方、10月の任期満了が近づけば
「追い込まれ解散」の色合いが濃くなり、支持率が上向かなければ
「選挙の顔」として不満が膨らむ可能性がある。
首相の選択肢は狭まっているように見えるが、政府高官は
「これから反転攻勢だよ」と強気だ。
変異株による
「第4波到来」のリスクが潜み、ワクチン調達など不確定要素は多い。
閣僚経験者はこうつぶやく。
「解散も政権の命運も、結局はコロナが握っているんだよ」 |
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戦後教育（愚民教育）と教育者（朝鮮人）に騙された日本人！
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２０２１・３・１６ 加藤園子 産経新聞 加藤園子よ、出自を明かし記事を書け！
＜独自＞同性との不倫も「不貞行為」 妻の相手に賠償命令
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「記事内容」
妻と不倫した女性に夫が損害賠償を請求できるかどうかが争われた訴訟で、東京地裁（内藤寿彦裁判官）が先月、同性同士の性的行為も
「不貞行為に当たる」として女性に賠償を命じる判決を言い渡したことが１６日、分かった。
これまでは、婚姻関係にある男女の一方が同性と不倫をしても、法律上の不貞行為には該当しないとの見解が法律家の間で有力だった。
原告代理人によると、同性同士の不倫を不貞行為と認めた司法判断は珍しい。
令和元年に原告の３０代男性が、妻と性的な行為に及んだ女性を提訴。
女性側は、不貞行為は
「異性との行為を意味する」などとして同性同士の行為は対象にならないと反論していた。
今年２月１６日の判決は、不貞行為は男女間の行為だけでなく、
「婚姻生活の平和を害するような性的行為」も対象になると指摘。
「同性同士の行為の結果、既存の夫婦生活が離婚の危機にさらされたり形骸化したりする事態も想定される」として、妻と女性の行為を不貞行為と認定した。
男性は妻が同性愛に関心があることを理解し、女性と親しく付き合うこと自体は受け入れていたという。
ただ判決は
「性的行為までは許容していなかった」と認め、不貞行為の慰謝料などを支払うよう女性に命じた。
男性側は賠償額が不十分だとして控訴した。
原告代理人の葛西臨海ドリーム法律事務所の島田栄作弁護士は ※島田栄作よ、出自を明かしものを言え！
「同性か異性かではなく、当事者らの関係性を実質的に考慮してくれた。多様な共同生活の形が存在する社会の実態を反映した判決だ」と評価。
女性側の代理人は
「賠償額について依頼人の主張がほぼ認められ、実質的には勝訴判決。控訴審も粛々と対応する」としている。
■司法判断、性別捉われず
不貞行為をめぐる訴訟は近年、性別に捉われない司法判断が続いており、専門家は
「司法でも性別に関係なく、当事者の意思や生活実態を尊重する傾向が強くなっている」と指摘する。
高裁レベルでは昨年、同性の事実婚カップルを法的に保護すべきだとする判断が示された。
女性同士のカップルが一方の不貞行為で破局したことの損害賠償を求めた訴訟で、１審宇都宮地裁真岡支部は令和元年９月、
「同性カップルも一定の法的保護を与える必要性は高い」と指摘。
男性（後に女性に性別変更）と不貞行為をした女性に対し、１１０万円を支払うよう命じた。
２審東京高裁判決も昨年３月、同性カップルを
「婚姻に準ずる関係にあった」とし、１審判決を支持した。
法律家の間では長らく、婚姻関係にある男女の一方が同性と不倫をしても不貞行為に当たらないとの見方が有力だった。
男性と性的関係があった夫との離婚訴訟で、夫と男性の関係について、民法７７０条で定める５項目の離婚事由のうち、不貞行為ではなく
「その他の婚姻を継続しがたい重大な事由」と位置付ける名古屋地裁判決があったことなどが影響している。
ただ、この判決は昭和４７年のもの。
夫が男性に付きまとったという事情もあったが、夫を
「性的に異常」と指摘し、
「妻が夫の同性愛を知ったことによる衝撃の大きさを考えると婚姻関係を取り戻すことはまず不可能」とするなど、性的少数者への配慮が少ない時代を反映した内容だった。
今回の訴訟で、原告代理人は、同性カップルが家族として共同生活を送る例もある社会的実態を考慮すれば、不倫が既存カップルの関係性を脅かす可能性があることは、異性間でも同性同士でも変わらないと指摘した。
原告側の主張を認めた形となった東京地裁判決について、ベテラン民事裁判官は
「時代とともに解釈は変わる。同性婚の議論などもある現在において、今回の判断に違和感はない」と話す。
早稲田大の棚村政行教授（家族法）は
「おそらく同性同士の不倫について正面から争われた例は過去になく、今回の判決は注目に値する」と指摘。
「相手への感情は異性間と変わりないという意味で、同性カップルも法的に保護され、一方で不倫があれば不貞行為と判断される必要があった。性的マイノリティーへの理解が司法でも一定程度進んでいることを示した判断として意義があり、実務上も参考になる」と述べた。
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５） 出自が怪しい極悪人菅政権の政策！
想定出来た弊害、何故、朝鮮族安倍晋三と政府は武漢ウイルス侵入を阻止しなかったのか？
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２０２１・３・１６ 共同 非常に危険な人格無き有識者！
政府、皇位継承の有識者会議設置を発表 （５０）
２０２１・３・１５ ＴＢＳ
米、中国を名指し批判 日韓と連携し対抗 （４９）
２０２１・３・６ 時事通信
政府、検査証明なければ入国拒否 新型コロナ （４８）
２０２１・３・５ 共同 東北新社・社長・中島 信也の人種ｏｒ出自を公開しろ！
東北新社、放送法違反の疑い 外資規制巡り、立民が指摘 （４７）
２０２１・２・２５ チャンネル桜 戦後の日本政府の正体の一部を暴露！
【桜無門関】馬渕睦夫×水島総 第25回「ディープステートの誤算と家畜化する日本」[桜R3/2/25] （４６）
２０２１・２・２５ 京都新聞
社説：入管法改正案 世界の人権潮流に背く （４５）
２０２１・２・２２ 朝日新聞
不具合相次ぐCOCOA、開発費9割超で3社に再委託 （４４）
２０２１・２・２１ 時事通信 国益を一切無視し世界統一派の言いなりに国を破壊する出自が怪しい極悪人菅総理！
温室ガス「50年ゼロ」で一致 自由貿易推進、中国に懸念も G7 （４３）
２０２１・２・１２ 未来ネット / 旧林原チャンネル 朝鮮族安倍晋三→出自が怪しい極悪人菅総理→日本朝鮮化（両班政治）！
EV推進の嘘 #3 加藤康子・池田直渡・岡崎五朗◆EV推進は株価のため？テスラ＆イーロンマスクの功罪！脱ガソリンの嘘！ （４２）
２０２１・２・７ プレジデントオンライン シナに靡くのもいい加減にしろよ、出自が怪しい極悪人菅総理！
日本の「脱炭素」に立ちはだかる、中国の「レアメタル禁輸」という嫌がらせ （４１）
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（５０）
「記事内容」
加藤勝信官房長官は16日の記者会見で、安定的な皇位継承策を議論する有識者会議を設置すると発表した。
上皇さまの天皇退位から2年近く先送りしてきた議論にようやく着手する。
※出自が怪しい加藤官房長官よ、上皇殿下と敬え！
国家破壊を実行している日本政府、出自が怪しい極悪人菅総理が怪しい有識者会議を設置！
（４９）
「放送内容」
中国を名指しで批判です。
１５日から日本と韓国を歴訪するアメリカのブリンケン国務長官とオースティン国防長官はワシントンポスト紙に寄稿し、
「中国は自分の思い通りにするために、強制力を行使することをいとわない」と名指しで批判しました。
そのうえで「中国が香港の自治や台湾の民主主義を弱体化させる場合には、責任を負わせる」と強調し日韓と連携して対抗する考えを示しました。
※ブリンケン国務長官とオースティン国防長官殿
韓国（朝鮮）人は高麗帽子、シナ人に対抗出来るＤＮＡに非ず！
日本政府（政官）に巣食う和名を名乗る朝鮮人も同様ある！
（４８）
「記事内容」
政府は5日、新型コロナウイルスの水際対策を強化する新たな措置を決めた。 ※何回決めたら実行するの？
出国前72時間以内のウイルス検査結果を証明する書類を持っていない人は入国を拒否することとし、日本に向かう便への搭乗を断るよう航空会社に要請。
入国後の連絡先や使用する交通手段、待機期間中の所在の確認なども徹底する。
変異ウイルスの流行国・地域については、日本への帰国を前提とする短期渡航の中止を強く要請する。
※日本政府の「中止を強く要請」？日本の空港に到着した人間に言えるのか？裏に特段の事情？腰抜け共！
日本に危険なシナ人と韓国朝鮮人は不要、祖国に戻せ！
（４７）
「記事内容」
菅義偉首相の長男正剛氏が勤める放送事業会社
「東北新社」を巡り、外資規制を定めた放送法違反の疑いが浮上した。
立憲民主党の小西洋之氏が5日の参院予算委員会で、同社の過去の外資比率を指摘したのに対し、総務省の吉田博史情報流通行政局長は ※小西洋之と吉田博史の人種ｏｒ出自を公開しろ！
「事実であれば違反の可能性が高い」と認めた。
放送法は衛星基幹放送事業者に対する外国資本比率を20％未満とするよう定めている。
小西氏は子会社に放送事業を承継する前の東北新社に関し、2017年3月末時点で20％超だったと指摘した。
違反した場合は事業認定を取り消されるが、事業はそのまま子会社に引き継がれた。
※戦後の日本政府の戦後政治は政官財癒着談合利権政治である！
戦後政治の地を行く日本政府（総務省）と東北新社！
東北新社の不法を行為を見逃し、放置し続けた政府の不法行為が暴露されたが超過した外国資本家はシナ人？
（４６）
「放送内容」
既成概念にとらわれない大きな視座で国際情勢を俯瞰し、ぶれることのない日本の軸を示し続けている馬渕睦夫氏。
閉ざす門を一度解き放つことによって見えてくるものがあるように、物事の本質を見極める言葉と思考を、対談を通じて伺います。
出演：馬渕睦夫（元駐ウクライナ兼モルドバ大使）・水島総（日本文化チャンネル桜代表）
（４５）
「記事内容」
国連が求める、難民の人権問題の改善に全く応えていない。
政府が閣議決定した入管難民法改正案だ。
国外退去命令を受けた外国人の長期収容の解消をうたうが、送還の促進が狙いではないか。
欧米に比べて厳しい難民認定こそ、まず見直すべきだ。
出入国管理庁は、送還逃れで難民申請を繰り返すことが、長期収容につながっているとみている。
改正案が申請回数を原則2回に制限したのは、そうした理由からだ。
しかし、日本も批准する難民条約は、迫害を受ける恐れのある国に送還することを禁じている。
改正案は現行法の送還禁止条項に例外を設けたのだが、国際基準を踏み外すことになるのは明らかだ。
改正案は申請制限の代わりに、一時的な社会生活を認める仕組みを新設している。
これまでの
「仮放免」に加え、
「監理措置」や
「補完的保護対象者」の認定だ。
入管が支援者らを監理人に指定し、状況を報告させる。
難民申請中や訴訟中の外国人を想定しており、上限300万円の保証金が必要だ。
逃亡すると1年以下の懲役か、20万円以下の罰金だ。
補完的保護対象者は、母国の紛争で帰国できない外国人が認定されると、難民に準じて在留できるが、実際は限定的となりそうだ。
これら措置が入管当局の判断次第であることも問題だ。
いずれにしても、就労を認めないことには生活できない。
長期収容中にハンガーストライキで餓死したり、自殺したりする外国人が相次いでいる。
昨年8月、収容者からの通報で国連の作業部会が調査し、入管施設での長期収容を国際人権規約違反とする意見を採択、日本政府に伝えた。
収容に期間の上限がなく、自由を制限するのに司法審査もないのは、
「恣意（しい）的拘束」にあたるとして改善を求めていた。
しかし、改正案は改善意見に向き合っていない。
これまでも国連から指摘されており、政府はしっかりと受け止めるべきだ。
野党は共同で対案を国会に提出している。
難民認定の基準の明確化や収容時の裁判所の関与などを提案している。
国会では野党案も含めて議論してほしい。
政府は労働人口の減少を受け、単純労働にも外国人の門戸を開いた。
一方で低賃金や差別などの問題が指摘されている。 ※戦後の日本政府は旧皇民（大和民族の日本人と台湾人）を差別している、技能実習生を見てみろ、管理せず、やりっぱなし、技能実習生が何人殺されたか知っているのか？
人権に関し大日本帝国とは真逆である。
京都新聞に言っておくが、戦後の日本政府は連合国を恣意的に違訳し大和民族を騙したが、蓋を開けてみれば、日本国に集る存在であり、今や敵同然、何でもかんでも言う事を聞く必要は無い！
日本国と連合国の関係は朝鮮族吉田茂が新たに日本国憲法発布を拒否したが故の結果である。
本当に日本国の事を考え思うなら、戦後の日本政府の正体を暴いて記事にしろ！
外国人をめぐる政策を根本的に見直す時であり、難民問題についても国際的な視野に立ち議論する必要がある。
※日本政府は移民（在日朝鮮人始め和名を名乗る朝鮮人、シナ人、べトナム等、外国人）を利用し日本国を破壊しているのだ！ 日本政府は真面ではない、知らぬとは言わせん！
（４４）
「記事内容」
新型コロナウイルス感染者と接触したことを通知するスマートフォンのアプリ
「COCOA（ココア）」をめぐり、厚生労働省から開発を委託されたIT企業が、契約金額の9割を超える費用で別の3社に再委託していたことがわかった。
不具合が報告されながら長期間放置された背景には、こうした複雑な契約構造で責任の所在があいまいになったとの指摘も出ている。
【図】再々委託となった複雑な契約の流れ
厚労省によると、同省はIT企業
「パーソルプロセス＆テクノロジー」（東京）と随意契約を結び、約3億9千万円でCOCOAの開発を委託した。
パーソル社は
「エムティーアイ」（同）や「日本マイクロソフト」（同）など3社に約3億6800万円で再委託し、さらにエムティーアイは別の2社に再々委託している。
パーソル社は感染者情報を管理する厚労省のシステム
「HER―SYS（ハーシス）」の開発も受託しており、追加してCOCOA開発の契約を結んだ。
約2200万円を自社の取り分として工程管理を担当し、事業の大半を他社に再委託した。
厚労省は通知で、再委託契約の金額の比率が委託契約の50%を超えることを原則禁止している。
COCOAの再委託比率は9割超にのぼり、この原則から外れるが、厚労省の担当者は
「業務が多岐にわたっており、例外的に認めることになった。手続き上も問題はない」としている。
パーソル社は取材に
「委託内容に応じて再委託の方針を決め、厚労省に再委託先や再委託金額について承認を得ながら進めた」と回答した。 COCOAは、感染者から1メートル以内に15分以上いた場合に接触を知らせるアプリ。
アンドロイド版で昨年9月から通知が届かないなど、不具合が相次いだ。
利用者から
「通知が届かない」などとする指摘が出ていたにもかかわらず、厚労省が不具合を発表したのは今年2月3日と遅れた。
※各社の代表者の人種ｏｒ出自を公開しろ、社員に和名を名乗る朝鮮人ｏｒシナ人はいないのか？
戦後の日本政府は大和民族が望む政府に非ず！
日本国と大和民族にとって非常に危険な政府である。
（４３）
「記事内容」
日米欧など先進7カ国（G7）首脳は20日未明（日本時間）、テレビ会議で首脳声明を採択し、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロとする方針で一致した。
自由貿易の推進では、中国の知的財産権の侵害や国有企業への補助金などに懸念も表明。
ただ、日本は化石燃料への依存度が高い上に中国との経済的な結び付きも強く、難しいかじ取りが求められそうだ。
G7は近年、
「自国第一主義」を掲げたトランプ前米政権と各国が意見の隔たりを埋められず、気候変動や自由貿易などの問題をめぐり共同歩調を取れなかった。
今回、米国が同盟国との関係を重視するバイデン政権に代わったことで、今後はこれら問題への連携が進む見通し。
声明は21年を
「多国間主義のための転換点」にするとうたい、協調路線への復帰を印象付けた。
しかし、脱炭素に向けた動きはG7内でも温度差がある。 ※当然である！
米国は政権交代を機に石油業界の保護から化石燃料の脱却に重点を移し、欧州と足並みをそろえた。
これに対し日本は、脱炭素化の目標こそ共有するものの、原発再稼働や再生可能エネルギーの普及は遅れ、当面は石油など化石燃料に頼らざるを得ない。
またガソリン車の製造は主力産業の一つで、多くの雇用を抱える。
脱炭素へ急激にかじを切れば、企業や国民に過度な負担を強いることになりかねない。
また、対中政策にも濃淡がある。
声明は、中国を名指しながら
「公正な世界経済システム」を働き掛けていくとした上で、国有企業への補助金など「非市場志向の政策や慣行」の是正に取り組む姿勢を強調した。
しかし、中国は日本にとって最大の貿易相手国。
新型コロナウイルス感染拡大で経済が落ち込む中、対中輸出の増加が日本の製造業の回復をけん引している面もある。 みずほ総合研究所の菅原淳一主席研究員は、 ※菅原淳一よ、出自を明かしものを言え！
「バイデン政権の対中政策が明らかになれば、日本も共同歩調を取るよう要請され、難しい判断を迫られる可能性がある」と指摘する。
※戦後の日本政府はＧ７が繰り出す国際戦略をこれ幸いと飛びつき国家破壊に利用しているのである。
それに伴い不公平社会を構築し、大和民族の貧困化を進めている、自助努力を口にし、政府は知らん顔！
（４２）
「コメント」
EV化で誰が得をするのか？
中国？
それもありますが、ESG投資を皆さんはご存知でしょうか？
結局政治家や御用評論家たちは、日本の自動車産業のことは考えてもおらず、地球環境や脱炭素なども言い訳に過ぎず、株価、投資家の利益だけしか考えていないのではないか？
そんな考えも頭をよぎる今回ですが、皆様はいかがお考えでしょうか？
※番組に出演している三名は日本の政治情勢を全く理解していない！
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「記事抜粋」
中国のレアメタル買い占め問題に対抗するためEUは重要な鉱物資源について
「原材料連合」を組織し、独自の供給網をつくる動きに出ている。
「カーボンニュートラル」を標榜した日本は、どんな戦略で対抗するのか――。
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■コバルトなしで大容量と安全性を両立するのは難しい
今年1月に米ラスベガスで開催された世界最大のデジタル技術見本市
「CES」。
パナソニックの電池技術・製造部門のトップ、渡辺庄一郎氏が登壇した。※渡辺庄一郎よ、出自を明かしものを言え！
テーマは
「EV(電気自動車)電池の未来」。
そこで渡辺氏は
「パナソニックはレアメタル(希少な非鉄金属)の一つであるコバルトフリーの大容量電池を2～3年後に世に出す」と発言、関係者の注目を集めた。
渡辺氏が自ら話すように
「実現すれば電池ビジネスのリーディングカンパニーになれる」だろう。
コバルトなしで大容量と安全性を両立するのは難しいためだ。
テスラはパナソニックなど外部から供給を受けてきた円筒形セルについて、2022年にEV140万台分に相当する年間100ギガ(ギガは10億)ワット時を自社生産する計画をこのほど表明した。
現在のパナソニックからの購入量の約3倍にものぼる。
同社は2019年に独自の電極技術を持つ米マクスウェル・テクノロジーズを2億1800万ドル(約240億円)で買収するなど、電池の中核技術のノウハウを蓄積している。
セルの自社生産も電極素材や製造工程を抜本的に見直し、容量当たりの生産コストを現在に比べ56％引き下げる計画だ。
■中国は電極部品として不可欠なレアアースを禁輸に
■鄧小平時代からレアメタル権益を買いあさってきた
■EUは昨年9月に「原材料連合」を組織
■「コバルトを中国に一手に握られていることは各国に致命的」
■欧州では電源に占める風力の割合が15％
■太陽光パネル最大手の中国企業は日本向けラインを新設
一方、日本勢は2019年に日立製作所が中核部材である風車生産を停止することを発表。
日本製鋼所はすでに風車生産から撤退している。
ウインドヨーロッパ(欧州風力エネルギー協会)によると、2019年末までに欧州で導入された洋上風力は日本の約400倍の約2210万キロワット。
発電機器の大量生産が進んだ欧州勢に比べ日本勢はコスト競争力で劣っている。
唯一の国内有力メーカーとなった三菱重工業は風車製造をデンマークのヴェスタスに頼る状態だ。
太陽光パネルでも世界最大手の中国ジンコソーラーは日本向けの生産ラインを中国国内の工場に新設し、2021年に稼働させる。
太陽光発電協会(東京・港区)によると日本国内の太陽光パネル出荷量で、2019年度に初めて海外企業が日本企業を上回った。
EVや再生エネなど
「脱・炭素」社会の進展に必要なサプライチェーンを日本は今から構築することができるのだろうか。年末の寒波到来で電力が逼迫する心もとない状況を生んだことから考えると、実現へのハードルは高い。
２０２１・２・５からつづく
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国家破壊を実行している日本政府！
出自が怪しい極悪人菅総理が怪しい有識者会議を設置！
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２０２１・３・１６ 共同
政府、皇位継承の有識者会議設置を発表 |
「記事内容」
加藤勝信官房長官は16日の記者会見で、安定的な皇位継承策を議論する有識者会議を設置すると発表した。
上皇さまの天皇退位から2年近く先送りしてきた議論にようやく着手する。
※出自が怪しい加藤官房長官よ、上皇殿下と敬え！
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