| 国政 |
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日本政府は二転三転するＬＩＮＥを使うな！
１） 出沢剛よ、お主は大和民族の日本人ではあるまい！
曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かしものを言え！
日本政府の戦後政治の正体が垣間見える事件！
反日日本政府とＬＩＮＥは大和民族の日本人を馬鹿にするな！
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２０２１・３・３１ 時事通信
LINEに立ち入り検査 個人情報保護委「法順守の状況確認」 （１０）
２０２１・３・２９
中国から見ると滑稽？「LINE問題で中国人が日本の個人情報覗いて日本人が謝る」そもそも問題は…【日出づる国TV】 （９）
２０２１・３・２５
【スパイアプリ】LINEはなぜ日本国民を騙していたのか【WiLL増刊号＃464】 （８）
２０２１・３・２４ （１/５ページ） Yahoo!ニュース オリジナル THE PAGE
LINE・出澤社長が会見(全文1)中国からの完全アクセス遮断 （７）
２０２１・３・２３
ＬＩＮＥ会見 社長「中国からのアクセス遮断」と説明 （６）
２０２１・３・２３ 毎日新聞 出沢の人相（二重、目と鼻の付け根）は和名を名乗る朝鮮人！
LINEの出沢社長陳謝「信頼を裏切った」 個人情報問題 (5)
２０２１・３・２３ ＴＨＥ ＰＡＧＥ
LINE・出澤社長が会見 個人情報管理の方針を説明（2021年3月23日） （４）
２０２１・３・２２ ニホン放送
「国家情報法」を用いれば、日本の個人情報を中国がすべて持つことに～LINE個人情報閲覧問題 （３）
２０２・１・３・１８ なんでもニュース女子
日本のLINE利用者の画像・動画全データ、韓国で保管 （２）
２０２１・３・１７ 朝日新聞
LINE個人情報問題、自治体困惑 公共サービスに活用 （１）
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（１０）
「記事内容」
個人情報保護委員会は31日、無料通信アプリ
「LINE」の利用者情報が中国の関連企業で閲覧可能となっていた問題を受け、個人情報保護法に基づき、LINEと親会社のZホールディングスの2社への立ち入り検査を行った。
【写真】記者会見で謝罪するLINEの出沢剛社長
個人情報保護委員会の福浦裕介事務局長は31日の衆院内閣委員会で、立ち入り検査の理由について ※福浦裕介よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かしものを言え！
「個人情報保護法の順守状況をより正確に判断するため、委託先での監督状況の実態やデータへのアクセス権限の管理などを確認する必要がある」と説明した。
※実態やデータへのアクセス権限の管理などを確認するのは事業開始時にやる事、今やって何になる！
恐らく、出澤剛は和名を名乗る朝鮮人、裏切者に事業を継続させるのか？ 戦後の日本政府も所詮、大日本帝国と英霊、先人、昭和天皇陛下、今生きる大和民族の日本人の裏切者である。 朝鮮人を信じろと、あほらしい！
（９）
「コメント」
（８）
「コメント」
※ＬＩＮＥは韓国ネイバーの子会社、ＬＩＮＥ経営者・出沢剛は和名を名乗る韓国朝鮮人、これで戦後の日本政府の姿が分るだろう！
（７）
「記事抜粋」
LINEの出澤剛社長は23日夜、都内で記者会見を行った。
※【＊＊＊＊ 00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。
タイムレコードは、
「LINE・出澤社長が会見 個人情報管理の方針を説明（2021年3月23日）」に対応しております。
【動画】LINE・出澤社長が会見 個人情報管理の方針を説明（2021年3月23日）
◇ ◇
信頼を裏切ることに
中国からのアクセスは遮断済み
動画・画像・ファイルは韓国から日本に
トークのテキストデータは日本で全て保管
中国拠点での業務は
プライバシー性の高い個人情報へのアクセス遮断
ユーザー向けのプライバシーポリシー改訂
今回の決断に至った理由は
司会：
ありがとうございました。
続きまして質疑応答に移らせていただきます。
本日はできる限り多くの方に、ご質問に回答を差し上げたいため、ご質問はお1人さま2問までにてお願いいたします。
2問ご質問いただく際には2問をまとめてご質問いただけますようお願いいたします。
なお、ご質問の前に媒体名とお名前をお伝えください。
また、新型コロナウイルス感染対策のため、会場でご参加の皆さまにおかれましては、お近くのマイクスタンドにご移動いただきご質問をいただく方法を取らせていただきます。
挙手いただき、司会より指名されましたらご移動をお願いいたします。
なお、マイクやスタンドには触れずにお話しください。
先に会場の5名の方を指名させていただいたのち、オンラインで参加の皆さまをご指名させていただきます。
オンラインで参加の皆さまにおかれましては、
「手を挙げる」のボタンをクリックしてお待ちください。
途中で質問が不要になった場合は再度同じボタンを押していただくと、挙手を取り消すことが可能です。
それではまずは会場の皆さまでご質問がある方は挙手をお願いいたします。
最初に2名、指名させていただき、お1人目の質問が終わりましたら1名、指名させていただきますのでご移動をお願いいたします。
それではAブロックの2列目の男性の方。
もう1名、指名させていただきます。
同じくじゃあAブロックの3列目の真ん中の男性の方。
それでは質問をお願いいたします。
日本経済新聞：
日経新聞の伴と申します。
よろしくお願いします。
1点目は、特に中国のアクセス遮断とか、あと、韓国からのデータ移転ということに関して、いろいろ個人情報保護委員会とか総務省から報告徴収みたいなのは来ていると思うんですけれども、明確にこれは違法性があるかというと、明確にそうですという話ではないと思うんですけれども、それでも今回こういう、結果的にコストアップになったりっていうことになる要素もあると思うんですけれども、こういう決断に至った理由について、なぜなのかを教えてください。
もう1点目が、あと、この説明資料の中に、現状はこうですというところはあるんですけれども、なんでこういう状態になったかっていう経緯に関する説明がほとんどなくて、特にLINEのユーザーのデータはわりと国内で保管してますみたいな説明をいろんな方にされてきたと思うんですけれども、なぜこういう事態になっているのか。
わりとうそをつかれたみたいな印象を抱いている人もいると思うんですけれども、それはどうしてこういう事態になってしまったのかというのをお聞かせください。
よろしくお願いします。
【書き起こし】LINE・出澤社長が会見 全文2へ続く
（６）
「記事内容」
ＬＩＮＥ（ライン）の出沢剛社長は２３日夜の記者会見で、通信アプリの利用者の個人情報が業務委託先の中国の関連会社から閲覧可能になっていた問題で、中国からの日本ユーザーの個人情報へのアクセスを遮断済みだと説明した。 ※今更、遅い！
「３月２３日現在、プライバシー性の高い個人情報に関しては、中国からのアクセスを遮断している」と述べた。
【画像】LINEアプリのプライバシーポリシー
また、韓国のデータセンターに保管されているトーク内の画像や動画などの国内への移転を今年６月までに完了予定であるとした。
（５）
「記事内容」
無料通信アプリ
「LINE（ライン）」の個人情報が中国の現地法人からアクセスできる状態になっていた問題で、ライン社の出沢剛社長は23日、東京都内で記者会見し、
「ユーザーにご心配をおかけし心から申し訳ない。信頼を裏切ることになり、非常に重く受け止めている」と陳謝した。
出沢社長は
「『ラインメッセンジャー』のトークはテキスト、動画ともにファイルは韓国から日本に移管する。ラインアカウント、ワクチン予約システムも（データの）保管場所は日本に持ってくる。完了時期は、多くのものは2021年度中に行う」と明らかにした。
また、
「ラインの開発拠点は世界7カ国にある。報道にあるように中国にも開発会社がある。世界7カ国で連携して開発してきた。インフラは世界5カ国でデータセンターを使っている」と述べた。
ラインメッセンジャーのトークのデータについて
「画像については韓国のデータセンターにクラウドを作って保管している。認証管理は日本だが、2021年6月までに日本国内のデータセンターに移管する」と明らかにした。
さらに
「公式アカウントのテキスト部分は日本に保管、ファイル部分は韓国に保管している。韓国から2021年8月までに日本に移管する。ラインペイの取引情報や一部の利用者情報は韓国に保管しているものもある。これは21年9月までに国内に移管する」と述べた。
※出沢剛こそ、和名を名乗る朝鮮人のエセ日本人である！
日本国と大和民族の有史以来初の危機は戦後の日本政府が齎しているのである。
戦後の日本政府が大和民族の日本人に仕掛けた非常に危険な「罠」の人物、出沢剛こそ証である！
反論するならＤＮＡ検査を公表しろ、日本人と朝鮮人はＤＮＡが大きく違う、日本人と台湾人はＤＮＡに共通点あり！
（４）
「放送内容」
LINEの出澤剛社長は23日午後7時半から都内で記者会見する。
委託先の中国拠点からアプリ利用者の個人情報が閲覧可能になっていたことに関連し、政府の個人情報保護委員会への報告内容や、今後のデータ管理方針について説明する。
※中継内容等は予告なく変更になる場合がございます。
予めご了承ください。
投稿者の意見
１）2年前に新聞で社長名が、出水記載されてたが、これこそ偽名で、詐欺だと思う。
２）いや、もう無理だね。
関連企業含めて業務停止命令出すべき。
これ程にユーザーを騙してきて信頼回復などもはや無理だし、安全保障面を考えてもここで取り潰しておくことが重要。
それ程にLINEの罪は重大で、こういった事が今後起こらない為にも、見せしめとして政府は業務停止命令を出すべき。
擁護する余地はないし、企業として守る価値も一切ない。
その他多くの投稿あり！
※出澤と升田、池辺よ、事業内容がバレたが、どう責任を取るのだ、謝罪して済む話ではないぞ！
シナ人のアクセスを遮断した！ 証明できるのか？ サーバーを日本に設置する、何故、最初からやらぬ！
余りにも情報管理が杜撰過ぎる、日支、日韓、日朝の関係を知らぬとは言わせん！
ＬＩＮＥの安易な仕事を考えると、経営者は大和民族の日本人ではあるまい！
戦後の日本政府はＧＨＱ指令(国家破壊と大和民族の殲滅)を只今、実行中！
大和民族を騙し同和政策→個人情報保護法を成立させ（通名含む）和名を名乗る朝鮮人を隠したのである。
２００３年個人情報保護法が成立し既に１８年、結婚、採用時、身元調査すら出来ん！
昨今、セクハラ含むわいせつ事件、パワハラが横行、２０００年迄は、余り発生しなかった犯罪尾である。
今でもだが、日本政府は在日朝鮮人犯罪を隠し続けている。
本日、経営に携わる三人が雁首揃えて記者会見をやっているが、それぞれの祖父母と両親の人種ｏｒ出自を明かしものを言え！ 大和民族の日本人を騙すな、そして馬鹿にするな！
（３）
「記事内容」
ニッポン放送
「飯田浩司のOK! Cozy up!」（3月22日放送）に政治学者・大和大学准教授の岩田温が出演。
LINEの個人情報閲覧問題について解説した。
LINE個人情報閲覧問題～政府が報告を要求
LINEの利用者の個人情報が中国から閲覧できるようになっていた問題で、政府の個人情報保護委員会は個人情報保護法に基づき、LINEと親会社のZホールディングスに対して、強制的に委託先の中国企業による日本のデータへのアクセス状況などがわかる資料を提出するよう求める
「報告徴収」を行っている。
提出期限は3月23日。
飯田）
朝日新聞のスクープから始まったというところでしたが、他にも情報のサーバーを韓国に置いていたというような話もあり、大問題ですよね。
岩田）
これは日本にとって非常に危ういことです。
私は昔からLINEは怪しいなと思って使っていなかったのですけれども、大学の学生たちはほとんどLINEでやり取りしています。
「先生、LINEをやっていないのですか」と驚かれます。他のゼミでは、ゼミの状況をLINEで報告するということもやっているようですが、私は一切使っていません。
飯田）
日本国内で使っている方ももう9000万人近くに及ぶと。
地方の自治体なども住民票を出すのに使ったりしていましたよね。
中国が「国家情報法」を用いれば、日本の個人情報を中国がすべて持つことに
岩田）
政府もそれをやっていました。
デジタル庁をつくってやるのはいいのだけれど、きちんとしたセキュリティを日本がやった上でやらないと、恐ろしいことになると思うのです。
今回の情報漏洩で、韓国にサーバーを置いてあるのも怖いのですが、中国には
「国家情報法」というものがあるのです。
この国家情報法には、
「いかなる組織も公民も、国の情報活動に協力しなければならない」と言っているのです。
要するに、中国政府が必要であるとなれば、情報を差し出さなければならないのです。
そうすると、いま巨大な力となっている中国が日本の個人情報をすべて持つという、恐ろしい事態になるのです。
対策をやると言っていますが、遅きに失しているだろうという感じがします。
飯田）もしかしたら、もう取られているかも知れないし、どうアクセスしたのかわからないということになっています。
岩田）わからないということが怖いですよね。
何が行われていたか見えないわけですから。
（２）
「コメント」
（１）
「記事内容」
無料通信アプリ
「LINE」利用者の個人情報が中国の業務委託先から閲覧可能になっていた問題で、サービスを活用する全国の自治体に困惑が広がっている。
LINE側に事実確認を求めるなど対応に追われている。
【写真】包括連携協定を結んだLINEの出沢剛社長（左）や高島宗一郎・福岡市長（中）=2018年8月23日、福岡市役所
LINEは、公共サービスをLINEアプリで利用できる仕組みを整えるなど、自治体との連携を積極的に進めている。
全国で初めてLINEによる住民票の写しの申請受け付けを始めた千葉県市川市は17日、受け付けを一時停止すると発表した。
村越祐民市長は
「市民の情報が第三者に流れるリスクが払拭（ふっしょく）されない限り、市民に安心して利用していただけない」と話した。 市によると、申請時に顔写真付きの身分証明書を送る必要がある住民票などの受け付けを停止する。
申請数は昨年4月から今年1月までに約1600件で全体の1%という。
行政のデジタル化を進めるため昨年8月、LINE執行役員の江口清貴氏を県のCIO（情報統括責任者）兼CDO（データ統括責任者）に任命した神奈川県。
新型コロナに感染し、自宅で療養する人の健康状態の確認などにもLINEを活用している。
包括協定の窓口である県未来創生課の担当者は
「情報を収集したい」としている。
2016年にLINEと連携協定を締結した福岡市。
子育てや新型コロナウイルス対応などの様々な情報発信や、粗大ごみの回収受け付けなどの市民サービスに活用してきた。 朝日新聞の報道を受け、市は
「事実関係を確認中」と説明する。
市内に本社を置くLINE子会社に事実関係を問い合わせたが、個別での回答は得られていないという。
※和名を名乗る朝鮮人が潜む国家観無き戦後の日本政府は恐ろしい！ 政官は和名を名乗る朝鮮人と韓国人、シナ人に違和感すら感じないのか？
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舌が短い活舌の悪さが分かる？極悪人菅総理も！
国家破壊者・朝鮮族安倍晋三を絶対、信じるな、大和民族の日本人！
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２０２１・３・３１
『安倍元首相の新潟「国民へのハニ〇〇」発言の立派な裏技◇護るぞ！北海道16「在愛知作家のグラス」』第409回【水間条項TV
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「コメント」
※大和民族を騙し国家破壊を実行！
武漢ウイルスも朝鮮族安倍晋三が躊躇せず、危険な大量のシナ人と共に日本に受け入れ３/３１現在９，１１３人殺害した張本人、何も感じないのか？ 事実に向き合え、世界で最も優秀な大和民族の日本人！
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コマーシャルをデザインした人物の人種を公開しろ！
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２０２１・３・３１ 野口博之 J-CASTニュース 野口博之よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かし記事を書け！ヴァレンティノ「ハイヒールで着物の帯踏む」広告が物議 写真・動画が削除...ブランド側は「確認中」
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「記事内容」
着物の帯を踏みながら歩いたり、帯を岩に乗せてその上に座ったり...。
モデルのKoki,さん（18）を起用したこんな内容のイタリア高級ブランド ※Ｋｏｋｉ（１８）は何人？
「ヴァレンティノ」の広告に、ツイッター上で批判が相次いで、広告の写真や動画が削除された。
帯の扱いが酷く、日本文化に敬意がない、という指摘が多い。
ヴァレンティノジャパンは2021年3月30日17時ごろの時点で、
「こちらに関しましては、確認を進めているところです」と答えた。
■参考にした映画『草迷宮』には、帯を敷いた道を行くシーンもあるが...
春らしい白のミニドレスを着て、ピンク色のハンドバッグを左肩に下げたKoki,さんが、物憂い表情でポーズを取る。
雅楽のようなBGMがかかり、ハイヒールの下には、色鮮やかな着物の帯があった。 ※「あった」に非ず、「敷かれていた」！
帯は、オブジェのある庭園の坂のようなところに敷かれ、Koki,さんは、途中で振り向いてポーズを取りながら、帯の道を登っていく。
こんな30秒間の動画は、ヴァレンティノの日本語版公式サイトに、2021年3月中旬にアップされた。
さらに、ヴァレンティノのツイッターやインスタグラムでも、同様の構図の写真が投稿され、動画のポーズ場面などのほか、岩に乗せた帯の上にKoki,さんが座っているものもあった。
これらの広告は、多様な価値を意味する
「DI.VA（ディーヴァ）」キャンペーンの一環で、ブランドの顔に選ばれたKoki,さんがPR役に抜てきされた。
公式サイトによると、泉鏡花の同名小説を元にした故・寺山修司監督の映画『草迷宮』にインスピレーションを受けたとし、映画では、実際に帯を敷いた道を登場人物が行くシーンも出てくる。 ※故・寺山修司の曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！ アメリカで和服を馬鹿にした韓国朝鮮人女もいる。
ヴァレンティノの公式サイトでは、
「クリエイティブなミックスを通じてラディカルな姿勢を表現するコレクション」だと説明されていた。
日本文化への「侮辱の意図はなかったと思う」と広告を擁護する声も
ところが、28日になって、ツイッター上で、広告投稿の写真をいくつか転載して違和感があるとの訴えが出ると、1万件以上もリツイートされた投稿も出るほどの話題になった。
疑問や批判の声の方が多く、
「帯を何だと思っているんだろう」
「帯作りに携わる人の気持ち踏みにじってる」
「文化的なものに対して敬意がない」といった意見が相次いだ。
「洋服来た女性が着物の帯を靴で踏んだらダメ」
「ヴァレンティノの商品を同じように扱われたら嫌な気持ちになるでしょ」として、差別につながりかねないとの指摘もあった。 一方で、少数意見ながら、
「レッドカーペット的な感覚なのかな...」
「侮辱の意図はなかったと思う」
「この広告も結局は個人の好き嫌い」といった声も出ていた。
今回の広告は、3月29日になって、ツイッターやインスタの写真投稿、公式サイトの動画が次々に削除された。
ヴァレンティノジャパンのPR担当者は30日、J-CASTニュースの取材に対し、
「こちらに関しましては、現時点で確認を進めているところです」と答えた。
公式サイトなどで今後説明があるかについては、
「案内方法につきましても、検討を進めています」と話した。
同日20時時点では、その後の確認状況について連絡は来ておらず、回答があれば追って伝える。 |
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| 人類の敵、嘘吐きシナ人よ、日本に大嘘を押し付けるな！ |
２０２１・３・３０ 時事通信
駐日中国公使、ウイグル迫害「ばかげた茶番劇」 米欧に反発、日本にくぎ刺す
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「記事内容」
在日中国大使館の楊宇首席公使は29日、新疆ウイグル自治区の人権状況をめぐる問題で時事通信などの書面インタビューに応じた。 ※時事通信よ、日本の敵シナに塩を贈るな、今やる事ではないぞ、犯罪者を引き取るよう進言しろ！
【写真】当局に拘束されてから行方が分からなくなった娘の写真を手に、中国政府に抗議するウイグル族の男性
楊氏はこの中で、米欧各国が中国政府によるウイグル族への迫害を
「ジェノサイド（集団虐殺）」と認定したことに対して、
「反中過激勢力が意図的につくり上げた世紀の『うそ』で、中国をおとしめるためのばかげた茶番劇だ」と激しく反発した。 一方、日本政府が
「ジェノサイド」と明言していないことを
「留意している」と指摘。
日本が対中制裁に加わらず、米欧の立場と一線を画していることに関心を示した。
その上で、ウイグル自治区での強制労働に関与した企業や製品を排除する動きが国際社会で広がっていることに関して、
「流言は知者にとどまる。日本企業が正しい判断をするよう希望する」とくぎを刺した。
※横着なシナ共産党は日本政府（政官財）の裏事情を知っているのだろうよ！ |
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為替、対ドル相場１１０円！
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２０２１・３・３０ 時事通信
〔東京外為〕ドル、一時110円台＝米国の金利上昇や回復期待で（30日午後3時）
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「記事内容」
30日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、米国の金利上昇や経済回復への期待を背景に堅調に推移し、午後3時すぎには一時1ドル＝110円台に乗せた。
2020年3月26日以来、約1年ぶりのドル高水準。
午後3時現在は109円98～110円02銭と前日（午後5時、109円65～69銭）比33銭のドル高・円安だった。
ドル円は早朝、109円80銭台で取引された。
午前9時以降、米長期金利の上昇や米国のインフラ投資による景気回復観測から仲値過ぎに109円90銭台に浮上。
午後も買い優勢で推移している。
110円前後での攻防について、市場関係者からは
「110円のオプションストライクは多くはなく、押し戻す動きがそれほど厚いわけではないようだ」（国内証券）などの声が聞かれる。
ただ、事前に
「節目の110円に達すれば達成感からいったん調整に入るだろう」（銀行系証券）と指摘されており、110円台に乗せた後は弱含んでいる。
ユーロは正午と比べ、対円は横ばい圏、対ドルは軟調。
午後3時現在、1ユーロ＝129円35～35銭（前日午後5時、129円23～30銭）、対ドルでは1．1760～1761ドル（同1．1784～1788ドル）。 |
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２３） 狡く正義無き出自が怪しい極悪人菅義偉（親は長州人）政権の実像！
朝鮮族安倍晋三→出自が怪しい極悪人菅義偉！
安倍と菅の高支持率、和名を名乗る朝鮮人の多さを感じる、日本国の危機である！
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２０２１・３・３０ 朝鮮中央日報
安倍氏に続いて菅氏を脅かす「文春砲」…「スクープの時代は終わっていない」（２） （２３０）
２０２１・３・３０ （１/４ページ） 窪田順生 ITmedia ビジネスオンライン 窪田順生よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かし記事を書け！
なぜ京急で社員からの「内部告発」が相次いでいるのか （２２９）
２０２１・３・２４ ＮＥＷＳポストセブン 影がある総理の人相を良く見てみろ！
“電波のドン”菅首相の東北新社認定取り消しは「形だけの処分」 （２２８）
２０２１・３・２３ 鎌田悠、神谷裕司 朝日新聞 鎌田悠、神谷裕司よ、祖父母と両親の人種ｏｒ出自を明かし記事を書け！
文科次官、補助金受給の学校法人と元副大臣の会食に同席 （２２７）
２０２１・３・２２ 東海テレビ 熊田裕通衆院議員（５６）と加藤裕(34)、檀野眞澄(71)ら男4人全員の祖父母の人種ｏｒ出自を公開しろ！
共犯の男「受け取ったのは1200万円」総務副大臣の事務所元スタッフ 持続化給付金不正受給に複数関与か （２２６）
２０２１・３・２０ （１/３ページ） 週刊女性PRIME 薄っぺらなス抜き記事に過ぎん工作記事！
「“接待漬け”はごく一部だけ！」元官僚が語る、ブラックすぎる霞が関の実態 （２２５）
２０２１・３・２０ 日刊ゲンダイ
武田総務相「記憶にないと言え」と官僚ドーカツ あまりの暴走ぶりに菅首相も手に負えず （２２４）
２０２１・３・２０ 読売新聞
さえない表情の首相、「もうもたないのでは」…支える２人の元首相［菅流政治］検証半年＜４＞ （２２３）
２０２１・３・１９ 産経新聞 朝鮮族安倍晋三と出自が怪しい極悪人菅総理の企みが見破られた一幕である！
総務省、ＬＩＮＥ使用中止へ 自治体に調査依頼 （２２２）
２０２１・３・１９ 武冨薫（ジャーナリスト） （１/２ページ） NEWSポストセブン 武冨薫よ、父親の人種ｏｒ出自を明かし記事を書け、戦後の日本政府の正体を知っているのか？
中国が揺さぶりをかけてきた！ 菅首相訪米を吹っ飛ばす二階幹事長「電撃訪朝」計画 （２２１）
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（２３０）
「記事内容」
－－週刊文春がスクープに強い理由は何か。
「相手がいくら強くても、どんな権力を持っていても記事を書く。『週刊文春はど真ん中を行く』と言っている。すべての組織と権力から等距離を維持する。記者には『親しき仲にもスキャンダルあり』と強調する。情報提供サイトである『文春リークス（Ｌｅａｋｓ）』に一日１００件以上の情報提供がある。事件はどこかでいつも起きているものだ。事件の当事者は『どこに伝えれば一番確実に記事を書いてくれるか』と悩むが、メジャー報道機関に行かずに週刊文春に持ち込むことが増えた」
－－菅首相の息子の総務省接待事件はどのように報道することになったのか。
「初めて情報提供に接したのは昨年９月、菅義偉内閣が発足してからそれほど経っていないときだった。当時は『首相の息子が接待をしている』という水準の薄い内容だった。記者５人の特別チームを構成し、決定的場面を捕らえるために数か月間、水面下の取材を行った。接待が行われる料亭に記者も入り込み、隣の席で取材したりもした。初めての報道が出た後、接待を受けた総務省官僚が『食事はしたが業務に関する話はしなかった』と言った。これに反論するために録音ファイルを検索した。雑音が多かったが『衛星放送』、『ＢＳ（衛星放送を示す略語）』という単語を探し出し、専門家に依頼してこの部分を集中的に復元して公開した」
－－記事を決める基準は何か。
「最も良いのは雑誌をたくさん売ることができて社会的意義まで備えた記事だ。売れることだけ考えれば週刊文春のブランドに傷がつく。現場記者の士気にも問題が生じる。だが、商業ジャーナリズムである以上、お金も儲けなければならない」
－－嫌韓の素材や韓国を悪く書く素材もたくさん扱っているが、これはどの基準に該当するか。
「その時の政権にもよるし、世の中の空気や世論にもよるが、２０１２年当時、李明博（イ・ミョンバク）元大統領が竹島 〔独島（トクド）〕に上陸した時は日本国内から怒りの声が上がってきた。厳しく批判する記事をほぼ毎週出し、よく売れて反響も大きかった。ただ、今振り返ってみれば、いろいろなメディアが批判をし始めて徐々に過激になり、エスカレートしていった面があった。今は週刊文春が書いたものに対する世の中の受け止め方も当時と随分変わった。今ならもっと慎重に書いていたと思う」
－－小説家吉田修一氏の「週刊文春よ、正義の味方になるな」という言葉をあなたの著書に入れた理由は。
「正義の味方とか、悪をやっつけるとかは、気持ちはいいかもしれない。だが、私は正義には毒があると思っている。その毒が自分に回り始めると危険だ。独善的になって正しさに酔ってしまう。偉そうに、大上段から相手をやっつけるというふうに勘違いしてはいけないと思っている。（新谷氏は２０１７年書いた本で「自分たちが正義の味方だと考えるのは傲慢な考え」と明らかにしたことがある）
－－デジタル時代に紙メディアとしての戦略は何か。
「基本はスクープの価値を守ることだ。週刊文春のコアコンピテンスはスクープだ。『スクープの時代は終わった』という人もいたがそうではない。紙であろうとデジタルであろうと、読む価値があると読者から信頼してもらうことが最も重要だ。電子版では紙雑誌発売の一日前にスクープ記事の一部を公開し、全文は有料で配信している。テレビ番組で記事を使用する場合は５万円、動画は１０万円の使用料をもらっている。相変らず紙メディアによる収入が多いが、その他の収入が大きく膨らんでいる」
※正義心を持たぬ嘘吐き韓国朝鮮人は「正義」を知らぬし分かるまい！
（２２９）
「記事内容」
「京急愛」なんて言葉もあるほど、多くの鉄道ファンたちから慕われているあの鉄道会社でいったい何が起きているのか――。
【画像】鉄道利権を報じた「文春砲」
3月29日、東京・品川と神奈川・横浜を結び、羽田空港への公共交通も担っている京浜急行鉄道の現場で働く人たちが
「低賃金」や
「重労働」に苦しみ、その結果として、離職者が相次いでいるという内容の記事が大きな話題となった。
『「京急」社員たちが悲痛告白、低賃金と重労働の驚きの実態とは』（ダイヤモンドオンライン 3月29日）
鉄道事業者の広報部で報道担当を3年間務めたという、鉄道ジャーナリストの枝久保達也氏が、京急社員への取材や、労働組合が社員に行ったアンケートをもとにしたものだが、実は枝久保氏がこのような「内部告発」を世に出したのは2週連続である。 ※枝久保達也よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かしものを言え！
『「京急踏切事故」の裏にある、元乗務員たちが語る驚きの問題とは』（ダイヤモンドオンライン 3月22日）
2019年9月、京急の車両が踏切内で立ち往生したトラックと衝突し1人が死亡し、乗客乗員77人が負傷した事故があり、その国交省運輸安全委員会の調査報告書が、さる2月18日に公表されたのだが、枝久保氏は、この報告書では十分な掘り下げが行われたとは言い難いと主張。
事故のあった踏切では1～2年前に、踏切の支障を知らせる特殊信号発光機が
「見えにくい」という現場からのヒヤリハット報告があったはずだ、という元乗務員らの証言を紹介し、
「現場から本社に意見が言いにくい」という空気がまん延していると指摘しているのだ。
どちらの記事も企業危機管理の観点から非常に興味深い内容だが、筆者としては、その内容自体よりも関心があるというか、気になってしょうがないことがある。
なぜこのタイミングで、京急社員からの内部告発が増えてきているのか、ということだ。
内部告発が続く
何かしらの「予兆」 ※予兆は京急電鉄だけに非ず、治安悪化が甚だしい北海道、東京、神奈川、埼玉、愛知、兵庫、福岡、沖縄を観察してみろ、日本政府（政官財）は只今、戦後政治の目的である大和民族の日本人を裏切り、国家破壊と大和民族の殲滅（ＧＨＱ指令）を実行中である、何も感じないのか！
政治との距離
覆すことができない
内部告発が活発に
もちろん、事実かどうかは定かではないし、こんな青写真が実際にあったとしてもコロナで全て吹き飛んでしまったはずだ。
ただ、いずれにせよ、このような話がまことしやかに語られるほど、永田町では菅氏と京急は
「コンビ」として考えられていたということだ。
東北新社、NTT、JRなど、菅氏と距離が近いと言われる企業のスキャンダルが次々と発覚している。
菅氏の自己破産した実弟は、JRの子会社に幹部として就職を果たした。
ロン毛の長男は東北新社で異例の出世を果たして、大臣秘書官時代のコネを使って、総務官僚を接待していた。
そして4月1日号の文春では、菅氏自身もJR横浜駅構内の好立地物件で営業する飲食店の大株主だった過去があり、その会社から770万円の献金を受けていたことも明らかになった。
「既得権益を打破」なんてかっこいいことを言っていた菅総理が、実はゴリゴリの
「既得権益おじさん」だったことがバレたことで今、さまざまな内部告発が活発に寄せられている。
文春や新潮などの週刊誌にはきっと
「東北新社なんて比じゃない、もっとすごいネタがありますよ」という情報が提供されているはずだ。
そのような内部告発の中に、菅総理を地元・横浜で20年支え続けて、
「横浜カジノ」を推し進めていた京急が入っていてもおかしくはない。
ましてや今、この会社では現場から本社の
「古い考え方」に対してこれだけの不満が出ているのだ。
東北新社とNTTという総務省の利権に連なる企業を導入にして、いよいよ菅総理の力の源流である鉄道利権まで追及を始めた文春砲。
地元横浜の
「菅系鉄道会社」が俎上（そじょう）に上がるまであと一歩だと感じるのは、筆者だけだろうか。
※日本のジャーナリストは鈍感なのか？ 無知なのか？ 恣意的に事実を書かないのか？
日本国と大和民族は有史以来、初の危機を迎えているが、危機を齎しているのは戦後の日本政府だ！
裏切者、戦後の日本政府は大和民族にとって非常に危険な「罠」を仕掛け、真逆の同化政策（大和民族の朝鮮人化と大和民族と朝鮮人の混血）を実行しているのだ！
（２２８）
「記事内容」
コロナ対策では優柔不断な菅義偉首相だが、こと総務省の接待問題では人が変わったように素早い“火消し”に動いた。
【写真】総務省の巨大ポスターと日の丸の前、立って顎を上げ会見する武田良太・総務相
「接待を受けた側」の谷脇康彦・総務審議官ら官僚を国家公務員倫理規程違反で早々に処分し、
「接待した側」の首相の長男・正剛氏が勤務する東北新社の一部の放送事業認定を取り消す方針を決めた。
しかし、処分だけが先行し、肝心な真相解明は何も進んでいない。
国会に参考人招致された東北新社とNTTの社長も、高額接待の意図を明らかにしようとはしなかった。
なぜ、東北新社やNTTは総務官僚や歴代総務大臣らと頻繁に会食する必要があったのか。
菅政権が幕引きを急ぐのは、接待問題の本当の構図を知られたくないからだ。
総務省は放送と通信の巨大な
「電波利権」を牛耳る官庁である。
内閣官房参与にして、本誌・週刊ポストでNHKの
「Eテレ売却」を提言した高橋洋一・嘉悦大学教授が利権の実態を語る。
「放送や通信に利用される電波（周波数帯）は大きなビジネスを生むため、先進国ではどの事業者に電波の利用権を与えるかを入札で決めるが、日本は総務省が割り当てる。だから新たに電波が欲しい事業者や、あるいはすでに電波を持っていて既得権を守りたい事業者は総務省の役人や大臣を接待するわけです。公平な入札ではなく、役人の裁量で電波の割り当てを決めるという利権構造にこそ問題の本質がある」
電波行政に詳しい山田肇・東洋大学名誉教授もこう指摘する。
「日本の放送や通信事業などの電波ビジネスは、欧米のようなオークションを導入すれば、2兆円の国庫収入を生むとも言われています。これは、事業者が毎年支払う電波利用料（2019年度は約690億円）とは別の収入です。総務官僚はそれほどの価値を生む電波を、いわば無料で割り当てることで、放送局や通信事業者に睨みを利かせてきたわけです」
その頂点に立つのが菅首相だ。
総務大臣時代から放送・通信行政の制度改革を進め、逆らう官僚は飛ばし、自分に従う官僚を抜擢することで“電波のドン”として大きな影響力を持つ。
菅政権が
「携帯料金4割値下げ」を打ち出せばNTTドコモをはじめ携帯各社が横並びで値下げプランを発表し、
「家計負担軽減のためNHK受信料を下げるべき」と言えばNHKが従う姿勢を示しているのは、菅側近官僚に
「電波割り当て」の権限を握られているからに他ならない。
接待問題の舞台となった東北新社の衛星放送も総務省の裁量行政で恩恵を受けてきた。
さらに今回、東北新社の事業認定が取り消されるのは衛星8チャンネルの1つで契約数が約700世帯しかない
「ザ・シネマ4K」だけであり、正剛氏が役員を務めていた
「囲碁・将棋チャンネル」などは取り消しの対象ではない。
そのことからも、菅政権が放送法違反に問われた東北新社に経営的ダメージが小さい“形だけの処分”を下して幕引きを図ろうとしていることがわかる。
※出自が怪しい極悪人菅総理の政治姿勢は「アイヌ新法」が証明している！ 戦後の日本政府は大和民族の日本人が望む政府に非ず！ 早く気付けよ、馬鹿ではあるまい、世界で最も賢明な大和民族の日本人！
（２２７）
「記事内容」
文部科学省の藤原誠事務次官が、文科省から補助金を受けている学校法人の理事長と亀岡偉民・元文科副大臣（現復興副大臣）の会食に同席していたと、萩生田光一文科相が23日の閣議後会見で明らかにした。 ※藤原誠と亀岡偉民の祖父母と両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！
国家公務員倫理規程は利害関係者からの接待を禁じており、文科省は事実関係を調査する方針。
共産党の機関紙
「しんぶん赤旗」が22日、亀岡氏が宮崎県で私立高校を運営する学校法人豊栄学園の清水豊理事長らと、文科副大臣在任中も含めて複数回、会食していたと報道。 ※清水豊の祖父母と両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！
藤原氏も数回、同席したなどとしていた。
萩生田氏の説明によると、藤原氏は官房長だった数年前の夜、亀岡氏に呼ばれ、赤坂で行われていた会合に途中から参加。
出席者と名刺交換をしたところ、相手が清水理事長だったという。
費用は亀岡氏が
「自分が招待しているから自分が払う」と言い、亀岡氏側が負担したとの認識だという。
萩生田氏は、豊栄学園側が利害関係者に該当するかについては
「ケース・バイ・ケース」と述べた。
豊栄学園の担当者は22日、朝日新聞の取材に
「学園側と亀岡事務所側がお互い費用負担をしながら、おごったり、おごられたりしている」と説明。
「接待ではなくあくまで会食だ」と話した。
亀岡氏は2005年に衆院議員に初当選し、現在4期目。
17年の衆院選では福島1区から立候補し、比例東北ブロックで復活当選した。
19年9月から20年9月まで文科副大臣を務めた。
（２２６）
「放送内容」
熊田総務副大臣の事務所の元スタッフが、国の持続化給付金をだまし取ったとして逮捕された事件で、元スタッフは指南役として複数の不正受給に関わったとみられることが分かりました。
加藤裕容疑者(34)は、総務副大臣で自民党の熊田裕通衆院議員の事務所スタッフだった去年7月、行政書士の檀野眞澄容疑者(71)ら4人と共謀し、国の持続化給付金100万円をだまし取った疑いで21日、逮捕されました。
加藤容疑者は自民党の肩書を使って不正受給の勧誘を繰り返し、複数のウソの申請に関わったとみられることが、捜査関係者への取材で新たにわかりました。
逮捕前、行政書士の檀野容疑者は取材に対し、加藤容疑者からの依頼で12人分の申請を代行したと証言していました。
檀野容疑者（逮捕前）:
「（同セミナーでの音声を聞き…）あ～もうこの声、間違いない。こいつバカ野郎、俺をだましやがったな。（Q.持続化給付金の相談はあった?）ありましたね。希望者がかなりいるので、申請の代行してくれないかと。それはいいよと。実際お金を受け取ったのは12人、1200万円ですね」
一方、逮捕前、加藤容疑者は…。
加藤容疑者（逮捕前）:
「（Q.不正受給の指南はしていない?）やってないです、やってないです。僕の立場でそれをやるメリットがないので。指南役って言われるだけでも残念ですよね」
警察は4人の認否を明らかにしていませんが、加藤容疑者らが不正受給の勧誘を繰り返し報酬を受け取っていたとみて捜査しています。
画像:加藤容疑者のSNSより
（２２５）
「記事抜粋」
「非常に腹立たしい。ほとんどの官僚はあんなことしていないんです!」
そう語気を強めて訴えるのは、厚生労働省（以下、厚労省）に18年半勤めていた元官僚・千正康裕さん。
“あんなこと”とは、一連の官僚幹部による国家公務員倫理法違反の接待問題のことだ。
【写真】厚生労働省に18年半勤めていた元官僚・千正さん
問題になっているのは接待に対してゆるい世代
「発端は、菅首相の長男が勤める放送事業会社から総務省の幹部ら13人が接待を受けていたというもの」（政治部記者、以下同）
山田真貴子内閣広報官が総務審議官時代に接待を受けていたことも発覚。
これによって山田広報官は辞職。
さらに、
「接待問題がNTTにも飛び火。谷脇康彦総務審議官は計3回総額10万6852円、国際戦略局長も4万8165円相当の接待をNTTとNTTデータ経営陣から受けていたことも判明。たび重なる不祥事に、官僚は国民の信頼を著しく失っています」
だが、前出の千正さんは“こんなことは官僚の上のほうのごく一部だけだ”と繰り返す。
「今回、話題になっている人たちは、接待に対してゆるい世代なんですよ」（千正さん、以下同） ※同和政策後世代、和名を名乗る朝鮮人が多く国に地方の統治機構に登用された、大和民族の日本人に隠してだ！
'99年に制定され'00年から施行された国家公務員倫理法。
これによって、官僚は利害関係者が飲食費を負担する接待を禁じられている。
「それ以前は関係者におごられても咎められることはなかった。彼らはそれを知っている世代だから、僕らとは感覚はまったく違うと思う」
千正さんが厚労省に入省したのは、'01年4月。
前述した国家公務員倫理法がスタートしたあとの世代となる。
「各省庁の新人キャリアは入省すると一堂に集められての研修があり、まず倫理法の話を叩き込まれます。役人になった瞬間から接待を受けては絶対にダメだぞと」
当時は今よりももっと官僚のイメージは悪かったという。
「'98年に大蔵省の“ノーパンしゃぶしゃぶ”接待問題があり、官僚はバッシングされていた時代に僕らは入っています。だから接待に関してはかなり気をつけていました」
利害関係者以外におごられるのはルール上、問題ないが、
「仕事上の情報収集や意見交換の場でも割り勘を徹底していましたね。でも、この感覚は僕が特別ではなく、みんなそうなんです」
今回の問題に対して、多くの官僚が憤っているという。
「今の若い官僚たちは、接待とはまったく無縁の世界で真夜中まで働いています」
接待を受けている暇がないほど多忙を極める官僚も多くいるという。
「霞が関の働き方がブラックであることを説明するのはいつも苦労します。それは、どれくらい長時間労働なのかを証明するデータがないから」
超過勤務時間が月378時間!
親に心配されて悩む官僚志望の学生も
■霞が関のブラック事情
（1）残業は過労死ライン超えが4割以上 公式発表では残業月30時間。
だがサービス残業が常態化しているため、民間調査では過労死ラインが4割以上。
（2）メンタル休職は民間の3～4倍 民間企業が0.4％に対して、国家公務員は1.39％。
（3）離職率は10年前の4倍 20代キャリアの離職者数は'13年度21人だったが、'19年度では87人に。
（4）東大出身の割合が約半分に激減!
国家公務員総合職試験申込者数を見ると、東大出身の割合は'15年度26.6％、'20年度14.5％。
千正康裕さん ※和名を名乗る朝鮮人の存在に気付かないのか？
'01年厚生労働省入省。
社会保障・労働分野で8本の法律改正に携わる。
'19年9月退官。
現在はコンサルティングを行うほか、政府会議委員も務める。※こんな輩が戦後の日本政府の正体を語れる訳がない！
著書に『ブラック霞が関』（新潮社刊）
（２２４）
「記事内容」
菅首相の長男が勤める放送関連会社
「東北新社」の外資規制違反をめぐり、武田総務相のドーカツめいた“指示”に批判が噴出している。
東北新社側が主張する2017年８月の面会の有無について衆院予算委員会で問われた総務官僚に向かい、大臣席から武田氏が
「記憶にないと言え」とハッパをかけた問題だ。
菅首相はコロナ禍でも朝昼晩「高級外食フルコース」の贅沢三昧
19日の参院予算委で追及された武田大臣は
「なぜか私は無意識っていうか、口に出た」と釈明。
「答弁を指図するようなつもりもないし、意味もない」と開き直った。
言い訳も含め、やることなすことまるでチンピラだ。 ※和名を名乗る朝鮮人が多く潜む戦後の日本政府（政官）、日本国で国民を愚弄するのは大嘘吐きの韓国朝鮮人とシナ人だけ！
武田良太よ、己の祖父と父親の人種ｏｒ出自を明かしものを言え！
NTTの澤田純社長との会食をめぐっても、武田大臣は
「国民が疑念を抱くような会食に応じたことはない」などとスットボケ続け、審議はたびたびストップ。
野党からは辞任を要求され、地元の福岡県で知らぬ人はいない犬猿の仲の麻生財務相には
「〈いい加減にしろや〉と言おうと思った」とあてこすられる始末。
菅首相はすっかり武田大臣の扱いに困っているという。
「総理は17日、自民党本部を訪問。表向きは、福岡県知事選立候補予定者への推薦証手渡しでしたが、事務局幹部と面会することが目的だった。解散時期と武田大臣の処遇について、意見を交わしたそうです。総務相問題に収束のメドが立たず、頭を悩ませているといいます」（官邸事情通）
新たな火種となっている武田大臣を相当持て余しているという。
■二階派次期会長も目され軽く扱えない
「総理は、武田大臣にこだわりがない。もともと、重要ポストの総務相にはお気に入りの河野太郎行革相を就けたかったのに、自民党総裁選で支援を受けた二階幹事長のゴリ押しに応じざるを得なかった経緯がある。しかも、武田大臣は、二階派の次期会長と目されていることもあり、軽く扱えないのです」（永田町関係者）
武田大臣は官僚からの評判も悪く、
「常に上から目線。部下をアゴで使うタイプ」（霞が関関係者）という。
代表を務める資金管理団体が高級寿司店に政治資金を大量支出していることから、
「寿司大臣」と揶揄する声もあるようだ。
法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言う。
「武田大臣の態度は目に余ります。〈余計なことを言うな〉と官僚にクギを刺すのは、問題が拡大するのを避けたいからでしょうが、議会による行政のチェック機能を妨害する行為。国会議員の後ろにいる国民を愚弄しているに等しく、即辞任すべきでしょう」
総務省汚染の責任を取ってトットと総辞職してほしい。
（２２３）
「記事内容」
新型コロナウイルス対応が批判を受け、菅内閣の支持率は年明けに続落した。
国会で答弁に立つ菅義偉首相の表情はさえず、永田町では
「もう、もたないのでは」と早期退陣論もささやかれた。
【動画】菅首相の似顔絵入り湯飲み、寄せられた注文数は何と…！
「清和（政策研究会、細田派）と麻生派でしっかり支えていくんだよ」
この頃、安倍晋三前首相は出身の細田派の議員に、こう言い含めた。
同派の政調会長・下村博文が、４月の衆参補欠選挙に関して
「二つ負けると、政局になる可能性もある」と発言すると、下村をたしなめ、
「月に１度は直接、首相と会った方がいい」と助言した。
もう一人の元首相も、足並みをそろえた。
「のど飴（あめ）をいただきました。効果てきめんです。感謝しています」
１月１５日深夜、副総理兼財務相の麻生太郎に、菅から１通のメールが届いた。
麻生はこの日、愛用するのど飴を首相官邸に届けていた。
せき込む場面が目立つ菅を案じたためだ。
２月に衆院予算委員会が本格的に始まると、麻生は毎日午後３時頃、財務省に作らせた１枚紙を隣の菅に差し出した。
東京都の新型コロナウイルス感染者数の推移を示したグラフで、曜日ごとの変化が一目で分かるように工夫されていた。
「おお、減ってきている」。
菅が相好を崩すと、麻生は
「もうすぐ（感染状況が最も深刻な）『ステージ４』を脱しますよ」と励ました。
安倍と麻生が菅を支えるのは、総裁選でかついだ経緯に加え、政権の後ろ盾として菅に影響力を行使できるという思惑があるためだ。
党内最大の細田派（９６人）と２番目の麻生派（５３人）を足すと、自民党議員の４割近くに達する。
「２人の支持を失ったら、無派閥の菅さんは一気に窮地に陥る」（安倍周辺）。
菅も、それは重々承知している。
自ら安倍の事務所に足を運び、外国首脳との電話会談の様子を報告。
麻生にも折に触れ、教えを請うている。
安倍は、菅の政権運営をすべて肯定しているわけではない。
それでも、菅が安倍時代の路線を否定しなければ、支える構えだ。
安倍政権は、細田派と麻生派が強い後ろ盾となった。
保守系議員の底堅い支持もあり、安倍の党内基盤は強固だった。
支持率が落ち込んでも、党内から表立って
「安倍降ろし」の声が上がることはなかった。
※大和民族の日本人は今、危機意識が全くない、戦後政治に洗脳されたのか？ 戦後教育で馬鹿になったのか？ 今の世は真面な日本国に非ず！
（２２２）
「記事内容」
無料通信アプリ
「ＬＩＮＥ（ライン）」利用者の個人情報が、中国の関連会社で閲覧可能な状態になっていた問題を受け、
武田良太総務相は１９日の記者会見で、総務省が採用活動や意見募集などで使っている同社のサービスの運用を停止する考えを示した。
また、全国の自治体に対しても、利用状況を確認した上で２６日までに報告するよう求めたことを明らかにした。
【表】海外企業に情報が流出した主な事例
武田氏は
「ユーザーが安心して電気通信サービスを利用できる環境を確保する観点から、事実関係をしっかりと把握し、適切な措置を講じたい」と述べた。 ※韓国は既に、日本国の敵国、シナも同様、敵国の「ＬＩＮＥ（ライン）」と敵国のシナ人が在籍するＩＴ業者に発注する国家観無き政府が悪い、年金然り、今の役人は思考力が無いのか？ 危機管理能力さえいのか？ 何度、過ちを繰り返すのか！ 人格さえあれば、忠節デモ
武田氏によると、全国の自治体では、住民の利便性向上や業務の効率化のため、保育所の入所申請や住民からの相談業務、粗大ゴミの収集などでＬＩＮＥを活用しているという。
平井卓也デジタル改革担当相も ※平井卓也よ、祖父と父親の人種ｏｒ出自を公開しろ！
シナのハッカーは韓国経由でＬＩＮＥを利用し、日本全国津々浦々迄、脅威に晒す事になるぞ、日本の全インフラに何が起こるか分からんぞ、お主はデジタル改革担当相は不適格者だ！
「国民の関心が高い事案だ」としたうえで、個人情報保護委員会に迅速な対応を要請したことを明らかにした。
平井氏はプライベートでＬＩＮＥを使っているが、今後も利用は続ける予定だという。
※危機管理ゼロの日本政府、シナに個人情報を垂れ流していた日本政府と地方自治体、漏洩元が確定！
特殊詐欺事件に利用された可能性あり！
（２２１）
「記事内容」
菅義偉・首相の
「外交デビュー」が4月のバイデン大統領との日米首脳会談に決まった。
各国首脳に先駆けて、今年1月に就任したバイデン大統領と会談できるとあって、首相は早速、コロナワクチンの予防接種を受けるなど張り切っている。
【写真】対米依存を強める日本に対し、中国と北朝鮮は国内親中派を通じて揺さぶりをかけている
だが、そんなパフォーマンス外交の裏で、政界では別の外交プランが画策されているという。
政権を支える二階俊博・自民党幹事長の訪朝計画だ。 ※日本政府は只今、ＧＨＱ指令を実行中！
売国奴二階俊博（出自不明）の行動も政府の意向に沿ったものであろう。
和名を名乗る朝鮮人は今、大和民族の朝鮮人化による日本国朝鮮人支配、→日本国シナの属国化であろう。
出自が怪しい極悪人菅総理は朝鮮族安倍晋三同様、アメリカを適当にあしらい、ＧＨＱ指令完遂が戦後政治の目的、アメリカに戦後政治の最終目的を悟られない事が最重要課題であろう。
さる3月10日、二階氏は超党派の
「日朝国交正常化推進議員連盟」の会合で、これまでの政府の対応を
「何もしないで時間を過ごしておったら無意味。結果的にはなんら実績があがっていない」と正面から批判し、
「この関係者での訪朝も考えてみなければならない」とぶち上げた。
自民党外交部会の幹部が語る。
「二階さんは自分が団長となって訪朝することに意欲を見せている。これまで拉致問題に熱心とは言えなかった二階さんが、にわかに動き出した背景には、中国が内々に二階さんに訪朝の橋渡しを持ちかけてきているという情報がある」
同議連は日朝交流重視派議員が設立し、二階氏は顧問を務める。
日朝関係悪化で長く活動を休止していたが、今回、二階氏や立憲民主党の福山哲郎・幹事長らが出席して3年ぶりに会合を開き、日米首脳会談でバイデン政権に拉致問題解決への協力を働きかけるよう求める決議をまとめた。 ※福山哲郎よ、和名を名乗り大和民族の日本人を騙すな、朝鮮名で政治活動しろ、帰化しようが、日本国籍を得ようが、朝鮮人は朝鮮人！
菅首相は日米首脳会談について
「新型コロナや気候変動、中国、北朝鮮・拉致問題などさまざまな課題についてしっかり議論したい」と語り、拉致被害者家族会では横田めぐみさんの母・早紀江さんがアメリカの駐日臨時代理大使に日米安全保障協議委員会（2プラス2）で来日したブリンケン国務長官宛ての書簡を渡すなど、バイデン政権に拉致問題をどう訴えるかがクローズアップされている。
一連の動きは連動しているようにも見えるが、二階氏の動きは決して菅首相の“側面支援”ではない。
二階氏は菅首相が金正恩総書記と
「条件をつけずに会う用意がある」と呼びかけていることに対し、議連の会合で、
「条件をつけずに向き合うって、それどうするんだ。こんなことでは国民は納得しない」とこき下ろしているのである。
二階氏は親中派として知られる。
だからこそ中国は、二階氏を通じて日本の外交を揺さぶろうとしているのだろう。
対中強硬姿勢を崩さないアメリカに日本が尻尾を振るのをやめさせたい中国は、二階氏に北朝鮮問題で手柄を立てさせ、菅首相の訪米が空振りだったと印象づける戦略かもしれない。
少なくとも日本の政府と与党にすきま風を吹かせる効果はあるだろう。
前出の外交部会幹部は警戒する。
「バイデン政権が中国とコトを構えようとしているときに、菅首相が中国の思惑に乗った二階氏の訪朝計画を止められなければ、アメリカの虎の尾を踏むことになりかねない」
菅首相には外交経験はほとんどなく、大国と駆け引きする手腕もない。
二階氏が中国の誘いに乗って日本が二元外交に踏み出せば、政府と与党はバラバラになり、日米同盟もクアッド（日本、アメリカ、オーストラリア、インドの首脳や外相による安全保障や経済を協議する枠組み）も危うくなる。
笑うは中国ばかりである。
※戦後政治の闇＝ＧＨＱ指令、シナ、韓国、北朝鮮、在日朝鮮人、歴史戦、竹島、北方領土、尖閣、拉致事件！
日本政府はＧＨＱ指令をただただ、完遂したいだけであろう。
拉致事件だが、今も鮮明に覚えているが、政府が国民に隠していた北朝鮮による日本人拉致事件、ニュースが報じられると、訪朝を繰り返していた反日政治家達は一斉に北朝鮮詣でを止めた。
それと、テレビ画面に大写しになった大きな顔の故・朝鮮人土井たか子の顔、今も鮮明に記憶にある
日本国の諸悪の根源は和名を名乗る朝鮮人が多く潜む国家観無き日本政府（政官）の戦後政治である。
２０２１・３・１８からつづく
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司法は何故、危険な強盗強制性交殺人者を社会に放置するのか？
和名を名乗る朝鮮人？危険な政府が仕掛けた「罠」？
男（２９）の曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！
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２０２１・３・３０ 埼玉新聞
性的暴行・殺人で起訴された男、路上で女子高生ら２人触る 容疑で逮捕 触った５分後、もう一人触る／埼玉
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「記事内容」
埼玉県三芳町の路上で女性２人の体を触るなどしたとして、県警捜査１課と東入間署は２９日、強制わいせつの疑いで、住所不定、無職の男（２９）を逮捕した。
強制性交の疑い、暴力団員を逮捕 自転車女性にぶつかり「イヤホン壊れた」と因縁…車に乗せ犯行／春日部署
逮捕容疑は昨年１１月２０日午後７時５０～５５分ごろ、三芳町の路上で、いずれも歩いて帰宅途中の１０代の女子高校生と３０代のアルバイト女性の背後から近づき、体を触るなどした疑い。
同課によると、現場は閑静な住宅街。
男は女子高校生を触った約５分後、約２０メートル離れた路上で、アルバイト女性を触った。
いずれも面識はなかった。
直後に親族や本人が１１０番。
付近の防犯カメラの映像などから、男の関与が浮上した。
「自分の性欲を満たすためにやった」と容疑を認めているという。
男は昨年９月、東京都豊島区の女性会社員（３５）に性的暴行を加えて殺害し、遺体を栃木県那須町の山林に埋めたとして、強盗強制性交殺人などの罪で起訴されている。
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正統性無き戦後の日本政府（政官に多くの和名を名乗る朝鮮人が潜む証）！
シナと密約を交わしている可能性あり！
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２０２１・３・２９ チャンネル桜
【いざ！尖閣へ】ベテラン漁師も漁業従事者ではない！?尖閣漁業を邪魔しているのは菅媚中政権だ![R3/3/29]
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（２２）
「放送内容」
※早く目覚めろ、馬鹿ではあるまい、世界で最も優秀な大和民族の日本人！ |
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習近平は未だ、本当の戦争を知らぬ！
百戦錬磨のアメリカ軍がシナに易々と米軍基地を攻撃させると思うか？
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２０２１・３・２９ ニッポン放送
イランが中国と包括協力協定を結んだ本当の理由 （３）
２０２１・３・２９ WoW!Korea 韓国朝鮮人の記事？
中国の次のターゲットは「米アジアの心臓」“クアッド”…台湾有事時「日本の米軍基地への攻撃」の可能性 （２）
２０２１・３・１９ （１/３ページ） 長谷川 幸洋（ジャーナリスト） 現代ビジネス 長谷川 幸洋＝転向者、父親の人種ｏｒ出自を明かし記事を書け！
習近平も恐怖する…尖閣を狙う中国に、マジギレの日米が放つ「凄まじい一撃」 （１）
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（３）
「記事抜粋」
ニッポン放送
「飯田浩司のOK! Cozy up!」（3月29日放送）に元内閣官房副長官補・同志社大学特別客員教授の兼原信克が出演。中国とイランが25年間の包括協力協定を結んだというニュースについて解説した。 ※飯田浩司と兼原信克よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かしものを言え！
中国がイランと25年間の包括協力協定調印～新たな枢軸を模索する中国
中東歴訪中の中国の王毅国務委員兼外相は3月27日、訪問先のイランで25年間に及ぶ中国とイランの包括的協力協定に署名した。
中国は少数民族ウイグル族の弾圧や経済的威圧などで、イランは2015年の核合意をめぐって、それぞれバイデン政権と対立しており、対米共闘を強化する狙いとみられている。
飯田）
王毅さんはトルコへ行ったりイランに行ったりと、ここのところ中東を回っているようですが、以前から中国側はオファーしていたようですね。
兼原）中国はアメリカの西側周辺から切り崩して行くのですよね。
いちばん中国に寄って行きそうなのが、クリミア併合で制裁を受けているロシア、核合意の関係で金融制裁が復活してしまったイランです。
これがアメリカの制裁を受けていて、手を結ぶところが他にいないのです。
市場と資本をどこかで探そうとすると、中国しかいないのです。
中国からすると、そこが狙い目で、新しい枢軸になるのです。
中国、ロシア、イラン、北朝鮮と。
中国を利用してアメリカとの核合意をいい条件にしたいイラン
経済制裁を解いてもらいたいイラン
オバマ政権時代に結んだ「核合意」より厳しくしないとまとまらない
勢力圏を拡大しようとする中国～頭はまだ19世紀
中国に対抗するためにヨーロッパとクアッド、ASEANの合体チームが組めるかどうか
香港問題で中国に対してやっと目を開いたヨーロッパ
中国と戦うとなると前に出ないアジア各国～クアッドの4ヵ国のみ
兼原）
実は韓国やインドネシアにも
「来て」と言うのだけれど、価値観やODAの話をするとみんな来るのですが、
「ここから先は戦略と軍事だ」という話をすると、みんな帰ってしまう。
4人しか残らないのです。
だからクアッドなのです。
本当は別に5人でも6人でもいいのです。
飯田）
安全保障の話をすると、
「中国さんからどう思われるかということを考えると、うちはちょっと」と言う人がいる。
兼原）
そういう方々なのですよ。
町内会と一緒で、
「みんなで文句を言いに行こう」と言うと帰ってしまうのですよね。
「会長、お願いします」という感じになってしまうのです。
飯田）しばらくは、ここからどう伸ばすかということなのですか？
兼原）ヨーロッパは隣町から来て
「大丈夫ですか？」と言い始めたので、これはとても強い味方です。
特にイギリス、フランス、ドイツです。
あとはブリュッセルの欧州委員会です。
これがだんだん広がって来ると、アジアの町内会の人たちも
「一緒に文句を言いに行く」という雰囲気にもなると思うのですけれどね。
いまは
「大人の喧嘩には入りたくない」という雰囲気がまだあるのですよ。
アジア町内会に。
飯田）決して一枚岩にはならないと。
兼原）中国は、小さい子には怖いのです。
（２）
「記事内容」
米中間の対立が激化する中、中国は新疆ウイグル族への人権弾圧問題に関して自国を制裁したEU（ヨーロッパ連合）と英国につづき、米国・カナダなどに対して報復制裁を断行した。
そして 中国の次のターゲットは、反中戦線を形成している“クアッド（Quad・日米豪印の4か国安保協議体）”になるものとみられている。
また 台湾が米中間の潜在的な“火薬庫”として浮上する中、両国間の衝突を懸念する多様なシナリオも出ている。
【写真】もっと大きな写真を見る
中国は 英国とEUへの制裁につづき、27日には 米・カナダの個人・団体への制裁を発表した。
このような中 28日には 中国の官営英字紙“グローバルタイムズ”が
「次の制裁対象は米国主導の安保協議会“クアッド”になるだろう」として、警告のメッセージを報道した。
また グローバルタイムズは、中国を支持する国々との共同制裁の可能性も言及しながら
「中国は、国連に反制裁法案を提起する方式など、多国間の制裁を検討している」という、専門家の見解も伝えた。 一方 米中間の対立の溝が深くなる中、軍事衝突への懸念も高まっている。
中国海事局は、今月29日から30日まで 南シナ海域で軍事演習を実施することを明らかにした。
台湾と米国間の海洋警察分野での協力以降、中国は26日に 歴代最大規模である軍用機20機を動員して、台湾防空識別区域に進入している。
中国の海軍力は、米国の脅威となるほど成長している。
米国内部では 中国が台湾を相手に軍事行動に出る場合を想定した
「ウォーゲーム」で、米国が中国に負けるほど、中国の軍事力増強が相当な水準にあるという指摘が出ている。
インド太平洋司令官に指名されたジョン・アキリーノ 太平洋艦隊司令官は23日（現地時間）、米上院軍事委員会で
「中国は、予想より早く台湾を侵攻する能力を備えている」と語った。
また 中国が台湾を侵攻する時 米国が防御に乗り出せば、中国軍は日本にある米軍の空軍基地を攻撃する可能性があるという見方も出ている。
去る16日の日米防衛相会談で、日米双方は台湾海峡の有事に関して緊密に協力することで意見を一致させている。
※出自が怪しい極悪人菅総理と朝鮮族岸信夫防衛相は対支ミサイル配備に何処を選択するのか？
朝鮮族安倍晋三が迎え入れた危険極まりないシナ人をどう扱うのか？ シナに赴任している日本人を何時、日本に呼び戻すのか？ 全国に散らばる危険な在日シナ人をどう管理するのか？
（１）
「記事抜粋」
クアッド首脳会議の「大きな成果
日本と米国、豪州、インドの4カ国による初のクアッド(Quad)首脳会議に続いて、3月16日には日米の外務、防衛閣僚による安全保障協議委員会(2+2)が、18日には米中の外交トップ級会談が開かれた。
日本は中国にどう向き合うのか。
3月12日に開かれたクアッド首脳会議について、私は先週のコラムで
「合意できたら、すばらしい」と思う5項目のメニューを列挙した(https://gendai.ismedia.jp/articles/-/81081)。
それは
(1)クアッド4カ国による合同軍事演習と
(2)情報交換の強化
(3)対中制裁の共有化
(4)中国の人権弾圧に対する弾劾行動、それに
(5)来年冬の北京五輪への対応、の5項目である。
【写真】習近平も青ざめる…中国の尖閣侵入に「日本のマジな怒り」を見せる方法
結果はどうなるか、と思っていたら、共同声明には、残念ながら、5項目はどれも盛り込まれなかった(https://www.kantei.go.jp/jp/content/000079174.pdf)。
具体的な成果と言えば、インド太平洋地域の途上国へのワクチン供給拡大くらいである。
声明は
「インド太平洋へのワクチンの公平なアクセスを強化すべく協働する」と書いている。
先週のコラムで書いたように、これは、首脳会議に消極的だったインドを取り込むために、残りの3カ国がインドに資金供与というアメを与えた、というのが話の核心だ。
インドがワクチン生産能力を拡大できるように、残る3カ国が資金供与し、首脳会議に賛成させた。
ただ、それだけだと、いかにも
「インドを買収した」形になるので、ワクチンをインド太平洋の途上国に供給するという、きれいな
「お化粧」を施したのだ。
声明には
「インドへの資金供与」部分は一切、盛り込まれなかった。
だが、それはよしとしよう。
ワクチン生産の拡大は、途上国に限らず、どの国にとっても、悪い話ではない。
それで、インドが首脳会談に出てくれるのであれば、安い買い物である。
クアッドの成果はそんなところか、と思ったら、違った。
読売新聞が3月14日、日米豪印にフランスを加えた5カ国が4月上旬、初めてインド沖のベンガル湾で海上共同訓練を行う方向で最終調整に入った、という特ダネを報じたのだ(https://news.yahoo.co.jp/articles/b3da356c7545f9bdb38275c41df6efdfc939c84f)。
2面2段という地味な扱いだったが、これには驚いた。
まさに、私が挙げた
「合同軍事演習」でクアッドは合意していたのである。
読売の記事は
「クアッド」に一言も触れていない。
クアッドの共同声明にも盛り込まれていない。
だが、参加国の顔ぶれといい、タイミングといい、クアッド合意の一環とみて間違いない。
訓練海域こそベンガル湾で、私が期待した南シナ海や東シナ海ではなかったが、フランスが参加する。
事実上、クアッドにフランスがオブザーバー参加するのも同然だ。
英国は空母打撃群を南シナ海に派遣する方針なので、近い将来、英国も加わるだろう(https://www.sankei.com/column/news/210205/clm2102050003-n1.html)。
そういう背景も書き込めば、1面トップの扱いでもおかしくない。
地味な扱いにした読売の事情は分からないが、記事のクレジットはニューデリー特派員で
「印政府関係者が明らかにした」と書いている。
中国を刺激したくないインド側の事情に配慮したのかもしれない。
尖閣周辺での大規模演習が実現
一方、3月16日に東京で開かれた日米安全保障協議委員会(2+2)は、会議後に発表した共同文書で、中国の行動が
「日米同盟と国際社会に対する政治的、経済的、軍事的、技術的課題を提起している」と批判した。
中国の海警法に
「深刻な懸念」を表明し、日本の尖閣諸島についても
「日米は日本の施政を損なおうとする、いかなる一方的な行動にも反対」と明記した(https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100161034.pdf)。
私が注目したのは、共同文書が
「閣僚は、同盟の運用の即応性及び抑止態勢を維持し、将来的な課題へ対処するための、実践的な二国間及び多国間の演習及び訓練が必要であると改めて表明した」と、合同演習の実施をしっかり明記した点である。
もちろん、尖閣諸島に関する記述も重要だが、肝心なのは、言葉よりも行動だ。
「合同演習をやるぞ」としっかり書いたのは、中国に対する明白なけん制になる。
ロイド・オースティン米国防相と会談した岸信夫防衛相は16日の会見で、こう語っている(https://www.mod.go.jp/j/press/kisha/2021/0316a_r.html)。
---------- 〈抑止力・対処力のためには、自衛隊と米軍が訓練の実施を通じて高い能力を獲得することが重要と考えます。昨日も東シナ海では航空自衛隊と米空軍が共同訓練を実施いたしました。また、自衛隊と米軍は、これまで尖閣諸島周辺を含む南西方面において共同訓練を多数実施してきています。このような取り組みを今後も着実に積み重ねて、日米がともに行動している姿を示していきたい、このように考えています〉
----------
17日付けの読売新聞によれば、日本側は陸海空の自衛隊、米国側は海兵隊と陸海空軍が参加するという(https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210317-OYT1T50058/)。
両国の軍事組織がフル参加する本格的な演習である。
この記事も読売の特ダネだった。
他社は
「共同文書の中身を書けば、それでお終い」と思っていたのだろうか。
せっかく防衛相がヒントをくれているのに、深堀りしないから、読売に出し抜かれるのだ。
こうした下準備を重ねたうえで、米国は3月18日、中国との外交トップ級会談に臨んだ。
米国側はアントニー・ブリンケン国務長官とオースティン国防相、中国側は楊潔篪中国共産党政治局員と王毅外相だ。
本稿執筆時点(18日午前)で、会談の内容は明らかになっていない。
日本の方針を示す「シンプルな方法」
さて、こうなると、あらためて日本の姿勢が問われる。
米国と合同演習をするのは分かったが、菅義偉政権が中国にどう向き合っていくのか、もうひとつ、はっきりしないのだ。
いま、政権は総務省の接待問題と新型コロナ対応で手一杯の様子だが、だからといって、中国は待ってくれない。
米国のジョー・バイデン政権が
「中国に宥和的なのではないか」という懸念が根強く残る中、だからこそ、日本が米国をしっかり支えて、足並みをそろえて中国に対峙していく必要がある。
菅政権が発足して半年過ぎたというのに、いまだに明確な対中方針が見えてこないのは、不安が残る。
昨年11月に中国の王毅外相が来日した際、王氏が記者会見で尖閣諸島について
「我々は自国の主権を守っていく」と語ったのに対して、同席していた茂木敏充外相がその場で反論せず、批判を招いた件もある(https://gendai.ismedia.jp/articles/-/77983)。
菅義偉首相は4月8日から訪米し、バイデン大統領と初の対面による首脳会談をする。
それまでには、日本が対中方針を明確にしなければならないのは、言うまでもない。
私は、かねて
「尖閣諸島に政府職員を派遣すべきだ」と主張してきた(たとえば、https://gendai.ismedia.jp/articles/-/74151など)。
実行するのに、タイミングのいい理由もある。
沖縄県石垣市が尖閣諸島の新しい字名を記した行政標識を設置するために、政府に市職員の上陸を申請するという(https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210315/k10012915781000.html)。
石垣市は諸島の字名に、新たに
「尖閣」の2文字を盛り込んだ。
それを受けた標識設置だ。
政府が決断する絶好のチャンスではないか。
石垣市はこれまで戦時遭難者の慰霊などの理由で3回、上陸を申請したが、いずれも認められなかった、という(https://digital.asahi.com/articles/ASP3J424TP3JTPOB003.html)。
だが、行政標識の設置さえ認めないとなると、日本政府が施政権を放棄した、とみられても仕方がない。
そうなれば、日米安保条約の第5条適用に直結する大問題になる。
米国が尖閣防衛に動くかどうかは、日本が尖閣諸島の施政権を握っていることが大前提であるからだ。
菅政権はこの際、石垣市の申請を認めて政府と市の職員を島に派遣し、行政標識を設置して
「尖閣諸島は日本の領土」であることを断固、世界と中国に示すべきだ。
日本の領土の話なのに、バイデン政権のスピード感に比べて、肝心の日本がいつまでもモタモタしていると、米国にも呆れられてしまうだろう。
---------- 「長谷川幸洋と高橋洋一の「NEWSチャンネル」」最新版は、新聞が消費税の軽減税率を獲得した舞台裏を、私と高橋さんが議論しています。 ※日本のメディアと敗戦利権を貪る戦後の日本政府はＧＨＱ支配下にあり、日本政府が国民を騙す世論操作機関、メディアを優遇するのは当然である。
ぜひ、ご覧ください。
※本格的な日本国破壊は朝鮮人小泉純一郎政権が開始の狼煙（郵政民営化）を上げたが、当時、財務省に在籍していたのが、元役人・高橋洋一である。 食わせ者高橋洋一に要注意！
国家破壊を実行中の出自が怪しい極悪人菅義偉総理が「長谷川幸洋」が主張（期待）する通りに動くとは思えん！
戦後政治の「闇」＝キーワードはシナ、韓国、北朝鮮、在日韓国朝鮮人、竹島、北方領土、尖閣、大嘘の歴史戦！
和名を名乗る朝鮮人が多く潜む戦後の日本政府の戦後政治は天皇陛下と大日本帝国、英霊、先人、旧皇民（大和民族の日本人と台湾人）を裏切った卑怯者集団である事を決して、忘れるな、大和民族の日本人！
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韓国人の日本人成り済ましは和名を名乗る朝鮮人が原点！
日本政府が日本人を朝鮮人に同化させようと大和民族に仕掛けた「罠」あり
和名を名乗る朝鮮人を個人情報保護法で隠した日本政府！
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２０２１・３・２８
【海外の反応】隣国人の「日本人なりすましの実態」に非難が殺到！なぜ日本人のふりをするのか？その理由とは？【流石JAPAN】
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「コメント」
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同和政策以後、日本国を破壊し続けた戦後の日本政府！
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２０２１・３・２８ 渡辺豪 AERA dot. 渡辺豪よ、祖父母と両親の人種ｏｒ出自を明かし記事を書け！
Z世代がミャンマー国軍にSNSで抵抗 日本での心ない批判に「どうかこれ以上傷つけないで」の声も〈AERA〉
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「記事内容」
国軍のクーデター後、戒厳令が発令され、緊迫の度が深まるミャンマー。
現地人権団体によると、治安部隊の発砲などで25日までに計320人が殺害された。
27日だけで100人以上殺害された、との報道もある。
SNSを通じて価値観を共有するZ世代が国境を超え、抵抗運動を支えている。
AERA 2021年3月29日号の記事を紹介する。
【写真】東京でのミャンマー国軍への抗議デモ
＊ ＊ ＊
クーデターで権力を掌握したミャンマー国軍の武力弾圧は日に日に強まっている。
弾圧に反対して、ミャンマー国内外で起きている抗議運動。
主役として注目されるのがZ世代だ。
1990年代半ば以降に生まれた10～20代は、ミャンマーでも2013年以降の通信の自由化の流れを享受してきたデジタルネイティブが多い。
Z世代の存在が際立ったのは2月1日のクーデター発生からの数週間だ。
市街地の抗議デモで伝統衣装姿やアニメ、映画のキャラクターのコスチュームを身にまとうなど、
「SNS映え」する運動を展開。
「スパイダーマン」や
「鬼滅の刃」のヒロインに扮した斬新なデモは日本や欧米のメディアで盛んに報じられた。
「今回のクーデターで引き起こされた事態によって、ミャンマーのZ世代の能力が最大限に引き出されたと思っています」
こう話すのはミャンマー人の両親のもと、東京で生まれ育ったピォー豊さん（23）だ。
■自由を失うほうが怖い
■軍政を終わらせる「Z」
■海外とつながる強み
「就職活動に有利になると思ったのか」
「スーチー派は胡散臭い」
「日本を巻き込むな」
署名活動への称賛も少なくないが、批判は先鋭ゆえに目立つ。
こんなコメントもあった。
「日本人ってこんなにも冷たい人ばかりか。どうかこれ以上傷つけないでください」
コロナ禍での在日ミャンマー人のデモに対する批判も一部にはある。
男性は言う。
「日本語ができるミャンマーの友人は日本のネットやSNSもチェックしています。自国の情勢が大変なのにもかかわらず、2月13日の福島沖の最大震度6強の地震に『日本は大丈夫？』と心配のメッセージを送ってくれる人もいました。今のミャンマーの人たちは国際世論が頼り。日本での何げないつぶやきが、SNSを通じて世界とつながっているZ世代をすごく傷つけることを理解してほしい」
つづく
■分断のツールにもなる
ただ、国軍側もSNSの
「利点」を熟知している。
今回のクーデター後も国軍はさまざまなフェイクを意図的に流している。
こうした状況を踏まえ、SNSに頼る運動は両刃の剣の側面もある、と日下部さんは言う。 ※日下部は何者？
「国軍がロヒンギャに対する国民の憎悪をあおった過程でも、ヘイト表現が事実よりも伝わりやすいSNSの特性がフルに活用されました。今回の抗議運動でも市民の連帯だけでなく、分断のツールにもなっています」
不服従運動に参加しない人をリスト化するアプリや、不参加を表明した公務員らの個人情報をさらして誹謗中傷するなど、ネット上での攻撃を呼びかけるFBページがつくられたりしているという。
「デモに参加しない人に社会的制裁を加える動きが市民側に広まっています。共感に訴えるSNSはムードで流され、全体主義的に陥りやすい傾向は否めません」（日下部さん）
短文でやりとりするツイッターやFB、視覚やムードに訴えるインスタグラムは共感を広げるのには適しているが、議論や批判には向いていない、と日下部さんは指摘する。
「今はそれどころではないですが、今後、真の民主化に挑むには、軍政の背後にいる中国やインド、ロシアの問題や、ロヒンギャ問題などで軍に妥協したスーチー政権の検証も深める必要があります。BLM運動の議論の場にもなっているクラブハウスのような新しい音声SNSが普及すれば、Z世代の運動はさらに進化していくのではないでしょうか」
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１）新日本国憲法発布を拒否した朝鮮族吉田茂！
２）戦後政治の「闇」＝シナ、韓国、北朝鮮、在日朝鮮人、歴史戦、同和政策！
３）旧皇民（大和民族の日本人と台湾人）を切り捨てた戦後の日本政府！
４）多くの嘘を捏造し大日本帝国と英霊、先人を悪者に仕立て上げた戦後の日本政府！
５）ＧＨＱ指令（国家破壊と大和民族殲滅）を実行中の正義無き戦後の日本政府！
日本のメディアは戦後の日本政府の工作機関に正義心無し！
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２０２１・３・２８ 47NEWS ガス抜き記事、悔しかったｒ戦後の日本政府の正体を暴いてみろ、暴けまい！
ミャンマー軍事クーデターが問う日本の入管法改正 知られざる法廷からの報告
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「記事内容」
ミャンマーで起きた軍事クーデターが、日本で難民認定を求めるミャンマー人の裁判に波紋を広げている。
折しも政府は、入管難民法の改正案を国会に提出しているが、裁判の現場から見ていくと、根本的な疑問にたどり着く。
改正案に妥当性はあるのか。
難民保護のあるべき姿とは…。
「知られざる法廷」から説き起こしたい。（ジャーナリスト、元ＴＢＳテレビ社会部長＝神田和則）
▽民政移管後も続くミャンマー難民 ２月１６日、東京地裁。
日本で難民認定を求めるミャンマー人男性Ａさんの本人尋問で、発生したばかりの軍事クーデターが焦点となった。
弁護士
「あなたは、今回の２月１日の軍事クーデターを、どのように受け止めましたか」
Ａさん
「（国家最高顧問で民主化運動のリーダー）アウン・サン・スー・チーさんや大統領を拘束してクーデターに出た…。前に軍が権力を握っていたときよりもひどい状態だと思います」
Ａさんは軍事政権時代の２００２年に韓国から日本に入国した。
０６年、不法在留容疑で逮捕され、執行猶予付き有罪判決を受けて入管に収容、退去強制令書が出された。
その後、仮放免となり、軍政を批判する雑誌の編集や発行の活動などに関わった。
これまでに４回、難民認定を申請したが、認められず、裁判では難民不認定とした国の処分取り消しなどを求めて争っている。
ＵＮＨＣＲ（国連難民高等弁務官事務所）による１９年の統計によれば、ミャンマーは難民の出身国として上位から５番目に入り、その数は約１１０万人に上る。
「民政移管」したとされる１１年以降も、世界におけるミャンマー難民の認定率は７～９割に上る。
しかしこの期間、日本では難民と認定される人は激減している。
なぜ民政移管後もミャンマー人の難民申請者は後を絶たず、なぜ日本政府は難民と認めないのだろうか。
▽難民像の塗り替え迫るクーデター
Ａさんの法廷に戻る。
弁護士
「スー・チーさんのＮＬＤ（国民民主連盟）政権が誕生した後なら、あなたは安全に国に帰れるとは考えなかったんですか」
Ａさん
「入国管理局（組織改正で現在は出入国在留管理庁）の方から（そういう意味の）質問を受けましたが、ＮＬＤがたとえ政権を握ったとしても、軍の勢力が残っている限り、あるいは刑務所の中に民主化を望む政治犯がいる限り、私は帰れませんというふうに答えました」
つづく
▽改正案では長期収容問題は解決しない
▽刑務所から入管施設への無限ループ
▽命奪われる悲劇が繰り返された
今回の改正案は一昨年、長期収容に抗議したナイジェリア人がハンストの末、亡くなった事件を契機に浮上したが、深刻な事態は再び起きた。
今年３月６日、名古屋入管で収容されていた３０代のスリランカ人女性が無残な死に追い込まれた。
支援団体によると、女性は母国で大学卒業後、日本語を学んで日本の子どもたちに英語を教えるという夢を胸に、１７年に来日した。
しかし、日本語学校の学費が払えずに留学生ビザが失効し、昨年８月から収容されていた。
今年１月に血を吐き、その後も、おう吐を繰り返した。
めまいや動悸（どうき）もあって、食べられず、水も飲めない状態になった。
２月の面会時には、おう吐に備えてバケツを抱え、車いすで現れた。
面会中も吐いていた。
亡くなる直前の３月３日、唇は黒く、話をすると泡を吹き、皮膚もかさかさ、指も曲がっていた。
面会は１０分ほどで中止に。
最後の言葉は
「きょう連れて帰って」だったという。
支援団体は
「入院させて点滴を打つよう求めたが、入管は拒否した。助けようと思えば、仮放免で救えた命だった。収容・送還一辺倒の中で、事件は起きた」と訴える。
難民認定も、無期限の収容も、仮放免も、退去強制も、送還も、すべてにわたって第三者機関による関与・チェックがない。
そのブラックボックスが、人の生死まで左右している。
改正するなら、まずそこから見直さなければならない。
難民や入管のあり方をめぐって争われながら、傍聴人もほとんどいない、報道もされない裁判は、決して少なくない。
知られざる法廷は、日本という国のあり方を根本から照射し、問いかけている。
※入管こそ、日本政府の本性！
和名を名乗る朝鮮人が多く潜む戦後の日本政府（政官）は大和民族の日本人が信じるに値せず！
早く気付けよ、馬鹿ではあるまい、世界で最も優秀な大和民族の日本人！ |
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大和民族の日本人よ、多くの和名を名乗る朝鮮人の存在を知らぬか！
戦後の日本政府は大和民族にとって非常に危険で卑劣な「罠」を仕掛けている！
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２０２１・３・２８ 文・物江窓香 編集・子持ち鮎 イラスト・Ponko ママスタセレクト 物江窓香よ、祖父母と両親の人種ｏｒ出自を明かし記事を書け！
【前編】パートの面接に行ったら義父が激怒、義母からは苦言！嫁が働くのに義実家の了承が必要なの？
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「記事内容」
子どもが幼稚園や小学校に通うようになったら、自分の時間を持てるママは少なくないでしょう。
今まで専業主婦をしてきたママさんたちも、仕事をしようか検討するのではないでしょうか。
家族と相談をしていざ面接へ。
でももし義両親が働くことに横やりを入れてきたらどう対応しますか？
ある相談者さんは義両親と働き口をめぐってトラブルがあったそうです。
中略
相談者さんがパートをするについて、義両親には関係がないことにも思えます。
しかしながら現実問題としてなぜか義父が怒っていることを義母経由で伝えられた相談者さん。
今まで義実家との関係は良好だったそうで、突然の事態に困惑している相談者さんの様子が感じられますね。
なぜ義父が怒るの？ママさんたちから憶測する声
義両親への対応は旦那さんに任せよう
中略
旦那さんは相談者さんのパート勤めについて理解をしているのに、義実家が反対するとはなんとも妙な話ですよね。
どのような理由で義父が怒っているのか。
何を思って当然のように義母が義父の様子を相談者さんに伝えてきたのか。
まずは旦那さんに間に入ってもらい、確かめる必要がありそうです。
さらに投稿を見たママたちからは、他の問題についての指摘があり……。
後編へ続く。 |
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正栄汽船（愛媛県今治市）が座礁！
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２０２１・３・２７ カイロ時事
スエズ座礁船、離礁めど立たず 復旧作業続く 運河当局
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「記事内容」
エジプトのスエズ運河で大型コンテナ船が座礁した事故で、当局や海難救助チームによる復旧作業は27日も続いた。
【写真】24日、エジプトのスエズ運河で座礁した台湾の会社が運航する大型コンテナ船
船を所有する正栄汽船（愛媛県今治市）は
「日本時間27日夜の離礁」を目指す考えを示したが、スエズ運河庁はこの日の記者会見で、離礁や運航再開の時期のめどは立っていないと明らかにした。
船を動かす上で大きな阻害要因となっている大量の砂や泥の除去が急ピッチで進められている。
運河遮断に伴って待機を強いられる船舶の数は増え続けており、運河庁の推計では320隻超に膨らんだ。
砂嵐の影響とされた事故原因について、運河庁は
「技術的・人的ミスの可能性もある」と指摘し、今後調査を進める方針を示した。
コンテナ船は、船首が岸に接触し、土砂にめり込んで動けなくなった。
毎時2000立方メートルの砂を運搬できる特別の作業船が投入され、運河庁によると27日までに1万7000立方メートルの砂を既に取り除き、作業は約90％完了したという。
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戦後の日本政府が敷設した地雷（憲法違反）に触れた！
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２０２１・３・２７ SASMURAI2ch
宇都隆史 年金より多い外国人生活保護！支那朝鮮の在特権廃止w【面白い国会中継】 |
「コメント」
【GOODクリックをお願いいたします】
普段の生活でなかなか国会中継をLIVEで見る事ができません。
私自身勉強の為も有りますが衆参議院のホームページより引用し面白い討論をタイムシフトし見れるよう編集いたしました。
※＜万が一”SAMURAI2ch”がﾀﾋ刑の場合直ちに”SAMURAI3ch”を立ち上げます。＞
※何時もアュプ、ありがとう！
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朝鮮族吉田茂が新憲法発布を拒否した後遺症！
日本国と大和民族が直面する有史以来初の危機も後遺症！ |
２０２１・３・２７ 佐賀新聞
＜オスプレイ配備の先に＞事前調整なし広がる不信 九州防衛局の駐屯地候補 南川副説明会 佐賀県、本省も知らぬ“勇み足” 買収額、振興策まで提示
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「記事内容」
佐賀空港への自衛隊輸送機オスプレイ配備計画を巡り、九州防衛局が駐屯地候補地の地権者が所属する県有明海漁協南川副支所（佐賀市川副町）で3日間にわたり開いた地区ごとの説明会が26日、終わった。
土地の買収額や振興策を提示した事実上の地権者説明会。
佐賀県も漁協本所も、防衛省本省でさえ全容を知らされていなかった。
誰が、何の目的でひそかに開催しようとしたのか。
関係者の不信感が渦巻く説明会の実態を追った。
九州防衛局はノリ漁期が終わる4月下旬以降に地権者説明会を開く方向で南川副、早津江、大詫間、広江の4支所と調整を進めていた。
県も漁協もこの説明会が
「配備実現に向けた分水嶺（ぶんすいれい）になる」との認識で一致していた。
それだけに、関係機関との事前調整もなく買収額まで提示した今回の地区説明会に驚きが広がった。
▽1時間計11回
南川副支所の説明会は地区ごとに役員が出席を呼び掛け、1回約1時間で計11回開かれた。
初日の24日、九州防衛局の広瀬律子局長は土地の買収額として
「1平方メートル当たり上限4350円」を示した。
同支所が所有する候補地の33ヘクタールで総額約14億円に上る。
しかし、初日の説明会が報道によって明るみとなり、2日目以降は買収額の提示を控えたとみられる。
関係者によると、4350円は不動産鑑定の評価を踏まえた正式な数字ではないが、近くの土地の取引価格を参考に算出した上限額という。
正式な地権者説明会の開催前に、内密に事実上の説明会を開き、買収額まで提示したことに、防衛省本省さえも困惑する。
ある県関係国会議員は
「広瀬局長は注意を受けたのだろう」と推測した。
▽特別な存在
県にも漁協本所にも知らされていなかった今回の地区説明会。
誰が絵を描いたのか、当事者間でも見解が食い違う。
広瀬局長は
「先方から少人数での意見交換会を持ちたいと言われた」とするが、南川副支所の田中浩人運営委員長は
「こっちからは頼んでいない。九州防衛局から要望があった」と反論する。
九州防衛局はあくまで正式な地権者説明会に向けた
「調整の一環としての意見交換会」と強弁するが、複数の出席者は
「実態は明らかな地権者説明会だった」と口をそろえる。
説明会で広瀬局長は
「防衛省にとって南川副は特別な存在」と訴え、振興策の説明に多くの時間を割いた。
▽不協和音も
他省庁の補助率2分の1の事業と違い、
「防衛省は3分の2の補助率で漁協の意向を反映した事業ができる」と強調。
浸水問題を抱える漁港のかさ上げ、乾燥機や海上作業を省力化できる新型漁船の整備、公民館の改修や運動場の整備にも使えると言及したという。
ある漁協幹部は
「地権者説明会の前に根回ししたいと思ったのか、なりふり構わずだ」と批判した。
南川副支所の突出ぶりに、他支所の幹部は
「地権者を抱える3支所とも連携してもらわないと何のために組合で（地権者説明会を開くと）話したのか分からない」。
漁協内に不協和音も聞こえ始めた。
県関係者は九州防衛局の対応を
「県に事前の話がなかったのは、何も相談することがないからだろう」と冷ややかに受け止める。
「それでも県は構わないが、事業主体として関係者の信頼関係を損なわないようにしてほしい」と“勇み足”にくぎを刺した。
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恐ろしい木っ端役人！
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２０２１・３・２７ 千葉日報
教員が公文書改ざん 教頭が指示、校長も黙認 千葉市の中学校 「保護者に責められるのを避けるため…」
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「記事内容」
千葉市教育委員会は26日、生徒指導部会資料を保護者に公開する際に一部を削除するなどしたとして、緑区の市立中学校の男性校長（60）を戒告の懲戒処分にした。
実際に削除などを指示した同校の男性教頭（50）と改ざんした男性講師（38）も文書訓告とした。
市教委によると、教頭は昨年9月上旬、保護者から同資料の提供を求められた際、保護者とのやり取りや推測などの記載を削除し、対応などを加筆することを講師に指示した。
校長も改ざんを黙認した。
改ざんは2019年9月から昨年2月までに開かれた生徒指導部会18回のうち、17回分の資料で計59カ所に及んだ。
提供を受けた保護者が資料の日付に不審な点があったことから、市教委に連絡して判明した。
教頭は
「悪いことは分かっていたが、保護者に責められることを避けるためにやってしまった。反省している」と話しているという。
※嘘で成り立つ戦後の日本政府、戦後復興を終えた後の高学歴者は人格未熟者が多い！
戦後教育の成果である。
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朝鮮人宜しく米支蝙蝠外交を続ける和名を名乗る朝鮮人が潜む日本政府！
２） ２＋２ アメリの要求に耐えられるか？トランプ同様、騙すのか？
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２０２１・３・２７ 日テレ
台湾防空識別圏に中国軍機“最多”２０機 （２０）
２０２１・３・２４ ワシントン＝黒瀬悦成 産経新聞
中国の台湾侵攻「大多数が考えるより間近だ」 次期米太平洋軍司令官 （１９）
２０２１・３・２３ 大紀元 エポックタイムズ・ジャパン
中国軍大型駆逐艦が日本海を航行 （１８）
２０２１・３・２１ ニュースプラス時事
【海外の反応】「属国のくせに」中国「日米名指し批判」に耐え切れずついに本音を全世界に吐露、2+2共同発表が著しく効いていることを世界各国が確認中「まるで属国に裏切られたかのような物言いですね」 （１７）
２０２１・３・１９ ＴＢＳ
中国“日本はアメリカの従属国”発言に 加藤官房長官が反論 （１６）
２０２１・３・１９ 共同
尖閣周辺での日米訓練も 防衛相「見せ方に意味」 （１５）
２０２１・３・１９ （１/３ページ） 長谷川 幸洋（ジャーナリスト） 現代ビジネス 長谷川 幸洋＝転向者、父親の人種ｏｒ出自を明かし記事を書け！
習近平も恐怖する…尖閣を狙う中国に、マジギレの日米が放つ「凄まじい一撃」 （１４）
２０２１・３・１８ ニュースプラス時事
【海外の反応】中国痛恨の社説を全訳「お願いしてやる！日本はこちらへ寝返って…」日韓へ自己矛盾連発！その特大ブーメランに世界が騒然「本当に大国なのか」強固過ぎた日米同盟についに取り乱す （１３）
２０２１・３・１８ サイト主は戦後の日本政府の正体を知らぬ！
【日米2+2】共同文書で中国を名指し批判！中国は返す言葉で「日本は冷静さ保て」と焦燥感表す！ （１２）
２０２１・３・１８ 北京＝比嘉清太 読売新聞 比嘉清太よ、出自を明かし記事を書け！
いらだつ中国、日本は「オオカミを部屋に入れた」「喜んで米の属国に」 （１１）
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（２０）
「記事内容」
台湾の国防部は２６日、中国軍の戦闘機など２０機が台湾の防空識別圏に進入したと発表しました。
去年の９月以降、最も多い数で、アメリカと台湾の連携強化に圧力をかける狙いがあるとみられます。
台湾国防部は２６日、中国軍の戦闘機１２機、爆撃機４機など合計２０機が、台湾が設定した防空識別圏に入って飛行したと発表しました。
台湾側も
「兵力を派遣するなどして監視を行った」としています。
中国軍機の進入は常態化していますが、台湾当局が今の形式で発表を始めた去年９月以降、１日の数としては最多です。 この日はアメリカと台湾が、沿岸警備の連携強化のための覚書を交わしていて、中国はこの動きに圧力をかける狙いがあるとみられます。
今年に入って中国国防省は
「台湾の独立は戦争を意味する」と強い言葉でけん制した一方で、台湾国防部は２５日に長距離ミサイルの生産状況を公表するなど、緊張が高まっています。
※米台ｖｓシナ＝刻々と迫り来るシナの台湾侵略、大和民族の日本人は日米安保条約を進化させ、日台米三国同盟を締結し、シナに対抗し、台湾を守るぞ！
（１９）
「記事内容」
バイデン米大統領から次期インド太平洋軍司令官に指名されたジョン・アキリーノ太平洋艦隊司令官（海軍大将）は２３日、上院軍事委員会の指名承認公聴会で証言した。
アキリーノ氏は、中国による台湾侵攻が
「大多数の人たちが考えるよりも非常に間近に迫っている」と警告し、対応策をとるべきだと訴えた。
アキリーノ氏は
「台湾に対する（中国からの）軍事的脅威は増している」と指摘。
「中国共産党が米軍を地域から排除することを目的とした能力を向上させている」とも強調した。
その上で、中国軍の軍事的進出を押さえ込む
「太平洋抑止構想」の実現に向けてインド太平洋軍が議会に要求した、
２０２２会計年度（２１年１０月～２２年９月）から６年間で２７０億ドル（約２兆９０００億円）に及ぶ予算を承認するよう要請した。
アキリーノ氏は日米同盟について
「インド太平洋の安全と安定に向けた礎石であり、両国の軍事的関係はかつてなく強力だ」と強調した。
同時に、日本は中国からの攻撃に対抗できるよう、米軍との相互運用が可能な形で防空やミサイル防衛、制空、海上警備と情報収集・警戒監視・偵察（ＩＳＲ）の能力を強化させていくべきだと指摘した。
また、日本が中国の弾道ミサイルや巡航ミサイルによる攻撃に自国で対応できる能力を確保することは、
「日米および同盟諸国にとって死活的に重要だ」とも強調した。
中国が開発を進める極超音速兵器に対する防衛能力の強化で協力していく考えも明らかにした。
歴史問題などをめぐって冷却化した日韓関係については、
「他国が米国と日韓を離反させるのに利用される恐れがある」と述べて懸念を表明した。
アキリーノ氏は１９８４年に海軍士官学校を卒業した後、空母艦載機の搭乗員、第５艦隊司令官などを経て２０１８年から現職。
※日本と台湾、人類の敵シナの台湾侵攻何時か？
日本政府は現日本国憲法の不要な部分の削除し、日本国を戦争が出来る準備をしろ、木っ端役人の通達でいい、資格のない朝鮮人に生活保護費を支給した方法でいい！
（１８）
「放送内容」
※大和民族の日本人は海戦において米海軍すら恐れず！
シナ如きを恐れていたら大和民族の名が廃る、先人に恥をかかせられぬ！
日支戦が始まれば、シナ海軍の艦船は日本国近海に近寄れまい！
日本はシナのミサイル攻撃をどう防ぐか、課題はミサイル攻撃だけである。
（１７）
「コメント」
※和名を名乗る朝鮮人が多く潜む戦後の日本政府（政官）は今もＧＨＱの占領下にあり、シナの属国にも色気を示す、愚かな国である。
（１６）
「記事内容」
日米の外務・防衛閣僚会合
「２＋２」の共同文書をめぐって、中国側が“日本はアメリカの従属国”と非難したことを受け、加藤官房長官は、
「全く受け入れられない」と反論しました。
日米の「２＋２」の共同文書は、海洋進出を強める中国を名指しし、懸念を示す異例のものとなっていて、これを受け、中国外務省が“日本はアメリカの戦略的従属国”などと強く反発していました。
「日本政府としてそのような発言は、全く受け入れられないと考えます」（加藤勝信官房長官）
加藤官房長官は会見でこのように述べたうえで、中国側に外交ルートを通じて反論したことを明らかにしました。
また、アメリカのブリンケン国務長官と中国の楊潔チ共産党政治局員の米中外交のトップ同士が初めて会談したことについて、“米中はさまざまな分野で意見対立が見られるが、両国関係の安定は国際社会全体に関わる問題“として、協議の内容を注視する考えを示しています。
※大嘘吐きの加藤官房長官よ、日米関係は対等に非ず、日本は米国の属国である。
しかし、日支関係も対等に非ず、シナの属国でもあると何故、反論せぬ！
（１５）
「記事内容」
岸信夫防衛相は19日の記者会見で、沖縄県・尖閣諸島周辺での日米共同訓練の実施を否定しないとの見解を改めて示した。
「どのように訓練を実施しているのか、その見せ方にも意味がある」と述べた。
尖閣周辺で公船による領海侵入を繰り返す中国をけん制する狙いがある。
16日のオースティン米国防長官との会談で、自衛隊と米軍の即応性強化で一致したと強調。
「訓練の実施により、日米が共にあるという姿を示すのは大変重要だ」と語った。
日米の外務・防衛担当閣僚による16日の安全保障協議委員会（2プラス2）で発表した共同文書にも、日米両国間や多国間の実践的な訓練の重要性を明記した。
（１４）
「記事抜粋」
クアッド首脳会議の「大きな成果
日本と米国、豪州、インドの4カ国による初のクアッド(Quad)首脳会議に続いて、3月16日には日米の外務、防衛閣僚による安全保障協議委員会(2+2)が、18日には米中の外交トップ級会談が開かれた。
日本は中国にどう向き合うのか。
3月12日に開かれたクアッド首脳会議について、私は先週のコラムで
「合意できたら、すばらしい」と思う5項目のメニューを列挙した(https://gendai.ismedia.jp/articles/-/81081)。
それは
(1)クアッド4カ国による合同軍事演習と
(2)情報交換の強化
(3)対中制裁の共有化
(4)中国の人権弾圧に対する弾劾行動、それに
(5)来年冬の北京五輪への対応、の5項目である。
【写真】習近平も青ざめる…中国の尖閣侵入に「日本のマジな怒り」を見せる方法
結果はどうなるか、と思っていたら、共同声明には、残念ながら、5項目はどれも盛り込まれなかった(https://www.kantei.go.jp/jp/content/000079174.pdf)。
具体的な成果と言えば、インド太平洋地域の途上国へのワクチン供給拡大くらいである。
声明は
「インド太平洋へのワクチンの公平なアクセスを強化すべく協働する」と書いている。
先週のコラムで書いたように、これは、首脳会議に消極的だったインドを取り込むために、残りの3カ国がインドに資金供与というアメを与えた、というのが話の核心だ。
インドがワクチン生産能力を拡大できるように、残る3カ国が資金供与し、首脳会議に賛成させた。
ただ、それだけだと、いかにも
「インドを買収した」形になるので、ワクチンをインド太平洋の途上国に供給するという、きれいな
「お化粧」を施したのだ。
声明には
「インドへの資金供与」部分は一切、盛り込まれなかった。
だが、それはよしとしよう。
ワクチン生産の拡大は、途上国に限らず、どの国にとっても、悪い話ではない。
それで、インドが首脳会談に出てくれるのであれば、安い買い物である。
クアッドの成果はそんなところか、と思ったら、違った。
読売新聞が3月14日、日米豪印にフランスを加えた5カ国が4月上旬、初めてインド沖のベンガル湾で海上共同訓練を行う方向で最終調整に入った、という特ダネを報じたのだ(https://news.yahoo.co.jp/articles/b3da356c7545f9bdb38275c41df6efdfc939c84f)。
2面2段という地味な扱いだったが、これには驚いた。
まさに、私が挙げた
「合同軍事演習」でクアッドは合意していたのである。
読売の記事は
「クアッド」に一言も触れていない。
クアッドの共同声明にも盛り込まれていない。
だが、参加国の顔ぶれといい、タイミングといい、クアッド合意の一環とみて間違いない。
訓練海域こそベンガル湾で、私が期待した南シナ海や東シナ海ではなかったが、フランスが参加する。
事実上、クアッドにフランスがオブザーバー参加するのも同然だ。
英国は空母打撃群を南シナ海に派遣する方針なので、近い将来、英国も加わるだろう(https://www.sankei.com/column/news/210205/clm2102050003-n1.html)。
そういう背景も書き込めば、1面トップの扱いでもおかしくない。
地味な扱いにした読売の事情は分からないが、記事のクレジットはニューデリー特派員で
「印政府関係者が明らかにした」と書いている。
中国を刺激したくないインド側の事情に配慮したのかもしれない。
尖閣周辺での大規模演習が実現
一方、3月16日に東京で開かれた日米安全保障協議委員会(2+2)は、会議後に発表した共同文書で、中国の行動が
「日米同盟と国際社会に対する政治的、経済的、軍事的、技術的課題を提起している」と批判した。
中国の海警法に
「深刻な懸念」を表明し、日本の尖閣諸島についても
「日米は日本の施政を損なおうとする、いかなる一方的な行動にも反対」と明記した(https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100161034.pdf)。
私が注目したのは、共同文書が
「閣僚は、同盟の運用の即応性及び抑止態勢を維持し、将来的な課題へ対処するための、実践的な二国間及び多国間の演習及び訓練が必要であると改めて表明した」と、合同演習の実施をしっかり明記した点である。
もちろん、尖閣諸島に関する記述も重要だが、肝心なのは、言葉よりも行動だ。
「合同演習をやるぞ」としっかり書いたのは、中国に対する明白なけん制になる。
ロイド・オースティン米国防相と会談した岸信夫防衛相は16日の会見で、こう語っている(https://www.mod.go.jp/j/press/kisha/2021/0316a_r.html)。
---------- 〈抑止力・対処力のためには、自衛隊と米軍が訓練の実施を通じて高い能力を獲得することが重要と考えます。昨日も東シナ海では航空自衛隊と米空軍が共同訓練を実施いたしました。また、自衛隊と米軍は、これまで尖閣諸島周辺を含む南西方面において共同訓練を多数実施してきています。このような取り組みを今後も着実に積み重ねて、日米がともに行動している姿を示していきたい、このように考えています〉
----------
17日付けの読売新聞によれば、日本側は陸海空の自衛隊、米国側は海兵隊と陸海空軍が参加するという(https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210317-OYT1T50058/)。
両国の軍事組織がフル参加する本格的な演習である。
この記事も読売の特ダネだった。
他社は
「共同文書の中身を書けば、それでお終い」と思っていたのだろうか。
せっかく防衛相がヒントをくれているのに、深堀りしないから、読売に出し抜かれるのだ。
こうした下準備を重ねたうえで、米国は3月18日、中国との外交トップ級会談に臨んだ。
米国側はアントニー・ブリンケン国務長官とオースティン国防相、中国側は楊潔篪中国共産党政治局員と王毅外相だ。
本稿執筆時点(18日午前)で、会談の内容は明らかになっていない。
日本の方針を示す「シンプルな方法」
さて、こうなると、あらためて日本の姿勢が問われる。
米国と合同演習をするのは分かったが、菅義偉政権が中国にどう向き合っていくのか、もうひとつ、はっきりしないのだ。
いま、政権は総務省の接待問題と新型コロナ対応で手一杯の様子だが、だからといって、中国は待ってくれない。
米国のジョー・バイデン政権が
「中国に宥和的なのではないか」という懸念が根強く残る中、だからこそ、日本が米国をしっかり支えて、足並みをそろえて中国に対峙していく必要がある。
菅政権が発足して半年過ぎたというのに、いまだに明確な対中方針が見えてこないのは、不安が残る。
昨年11月に中国の王毅外相が来日した際、王氏が記者会見で尖閣諸島について
「我々は自国の主権を守っていく」と語ったのに対して、同席していた茂木敏充外相がその場で反論せず、批判を招いた件もある(https://gendai.ismedia.jp/articles/-/77983)。
菅義偉首相は4月8日から訪米し、バイデン大統領と初の対面による首脳会談をする。
それまでには、日本が対中方針を明確にしなければならないのは、言うまでもない。
私は、かねて
「尖閣諸島に政府職員を派遣すべきだ」と主張してきた(たとえば、https://gendai.ismedia.jp/articles/-/74151など)。
実行するのに、タイミングのいい理由もある。
沖縄県石垣市が尖閣諸島の新しい字名を記した行政標識を設置するために、政府に市職員の上陸を申請するという(https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210315/k10012915781000.html)。
石垣市は諸島の字名に、新たに
「尖閣」の2文字を盛り込んだ。
それを受けた標識設置だ。
政府が決断する絶好のチャンスではないか。
石垣市はこれまで戦時遭難者の慰霊などの理由で3回、上陸を申請したが、いずれも認められなかった、という(https://digital.asahi.com/articles/ASP3J424TP3JTPOB003.html)。
だが、行政標識の設置さえ認めないとなると、日本政府が施政権を放棄した、とみられても仕方がない。
そうなれば、日米安保条約の第5条適用に直結する大問題になる。
米国が尖閣防衛に動くかどうかは、日本が尖閣諸島の施政権を握っていることが大前提であるからだ。
菅政権はこの際、石垣市の申請を認めて政府と市の職員を島に派遣し、行政標識を設置して
「尖閣諸島は日本の領土」であることを断固、世界と中国に示すべきだ。
日本の領土の話なのに、バイデン政権のスピード感に比べて、肝心の日本がいつまでもモタモタしていると、米国にも呆れられてしまうだろう。
---------- 「長谷川幸洋と高橋洋一の「NEWSチャンネル」」最新版は、新聞が消費税の軽減税率を獲得した舞台裏を、私と高橋さんが議論しています。 ※日本のメディアと敗戦利権を貪る戦後の日本政府はＧＨＱ支配下にあり、日本政府が国民を騙す世論操作機関、メディアを優遇するのは当然である。
ぜひ、ご覧ください。
※本格的な日本国破壊は朝鮮人小泉純一郎政権が開始の狼煙（郵政民営化）を上げたが、当時、財務省に在籍していたのが、元役人・高橋洋一である。 食わせ者高橋洋一に要注意！
国家破壊を実行中の出自が怪しい極悪人菅義偉総理が「長谷川幸洋」が主張（期待）する通りに動くとは思えん！
戦後政治の「闇」＝キーワードはシナ、韓国、北朝鮮、在日韓国朝鮮人、竹島、北方領土、尖閣、大嘘の歴史戦！
和名を名乗る朝鮮人が多く潜む戦後の日本政府の戦後政治は天皇陛下と大日本帝国、英霊、先人、旧皇民（大和民族の日本人と台湾人）を裏切った卑怯者集団である事を決して、忘れるな、大和民族の日本人！
（１３）
「コメント」
（１２）
「コメント」
日米両政府は16日、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（2プラス2）を東京都内で開いた。
両政府は会談後に発表した共同文書で、中国を名指しして
「既存の国際秩序と合致しない行動は日米同盟、国際社会に課題を提起している」と批判。
中国海警法に対しては
「深刻な懸念」を表明した。
会談は約1時間半行われた。
バイデン米政権の閣僚による外国訪問は今回が初めてで、共同文書で中国を名指し批判するのも異例。強固な日米同盟をアピールするとともに、威圧や安定を損なう行為に反対する姿勢を強く打ち出すことで、中国の挑発的な行動をけん制する狙いがある。
共同文書は、対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の下、米国が沖縄県・尖閣諸島を含む日本の防衛に当たるとしたうえで、
「尖閣に対する日本の施政を損なおうとする、いかなる行動にも引き続き反対する」と明記。
インド太平洋地域における日米同盟の重要性を指摘したうえで、
「日本は同盟をさらに強化するため能力向上を決意した」との文言も盛り込んだ。
香港情勢や新疆ウイグル自治区の人権状況に対しても
「深刻な懸念」を表明。
また、北朝鮮の完全な非核化に取り組むことや、拉致問題の即時解決の
「必要性」も確認した。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に関しては、
「可能な限り早期に建設を完了する」とした。
一方、中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報英語版（電子版）は17日、
「日本は米国に言い寄られても冷静さを保つべきだ」と題する社説を配信した。
16日の日米外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（2プラス2）で、米国と同盟国による対中けん制の意図が明確となり、中国は焦燥感を隠していない。
続きは動画の中で・・・
（１１）
「記事内容」
中国外務省の趙立堅（ジャオリージエン）副報道局長は１７日の定例記者会見で、日米両政府が外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）で中国を名指しで批判したことを受け、
「強烈な不満と断固たる反対」を表明した。
日米に厳正な申し入れを行ったとしている。
趙氏は特に日本を名指しし、
「喜んで米国の戦略的属国となり、信義に背いて中日関係を破壊した。オオカミを部屋に引き入れ、この地域全体の利益を売り渡した。見下げたやり方だ」と非難した。 ※日本政府はシナと密約でも交わしているのか？
近年では異例の激しい対日批判は、日米が安全保障面での結束を強めることへのいらだちの表れとみられる。
また、趙氏は日米２プラス２の共同文書で台湾海峡について
「平和と安定の重要性」を確認したことにも反発し、
「台湾問題は中国内政だ。いかなる外国の干渉も許さない」と強調した。
※ＧＨＱ指令（国家破壊と大和民族の殲滅）を実行している中、日本政府は日米安全保障協議委員会（２＋２）で自ら退路を断ったか？
和名を名乗る朝鮮人が潜む戦後の日本政府（政官）の思惑は如何に？
２＋２で日本政府の戦後政治目的が狂ったか？ 日本国と大和民族にとって天の恵みであろう。
最早、日本政府が狙っていた日支関係（蝙蝠外交）の続行は不可能！
早く日本人を引き上げさせなければ、第四（通州事件等）のシナ人による猟奇的大虐殺が起きるぞ！
日本に不要な危険な在日シナ人を早急に大陸に戻せ、シナ人は決して、日本の味方にならず！
今は何より、スパイ防止法は必須！
２０２１・３・１７からつづく
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在日外国人よ、卑劣な戦後の日本政府に幻想を抱く事勿れ！
戦後政治の目標
１）大日本帝国と英霊、先人、戦後を生きる旧皇民（大和民族の日本人と台湾人）を裏切った。
２）戦後政治の闇＝シナ、韓国、北朝鮮、在日朝鮮人が最も重要で大切。
３）和名を名乗る朝鮮人を隠し大和民族に非常に危険な「罠」を仕掛けた、外国人も非常に危険。
３）大和民族が２，６００年育んだ日本文化を只今、破壊中。
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２０２１・３・２７ 青木純 毎日新聞 青木純よ、祖父母と両親の人種ｏｒ出自を明かし記事を書け！
「日本政府、何もしてない」在日ミャンマー人、外務省に公開質問状
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「記事内容」
在日ミャンマー人でつくる
「在日ミャンマー市民協会」などは26日、日本政府がミャンマー国軍関連企業や関係者に対する経済制裁を行っていない理由などをただす公開質問状を外務省に提出した。
同協会のタンスエ代表は、提出後に国会内で開かれた記者会見で
「クーデターから54日経過したが、日本政府は意味のある行動をしていない。何もしていないのと同じだ」と述べ、日本政府に対し国軍への圧力を強めるよう求めた。
公開質問状は同協会と国際人権NGOの
「ヒューマンライツ・ナウ」が共同で提出した。
ミャンマー国内でのデモの参加者が、国軍の実力行使で死傷していることへの認識を問うほか、軍政に対抗する民主勢力
「連邦議会代表委員会」を同国の正式な国家機関として認めているのか、国連総会でクーデターを批判したチョーモートゥン国連大使を正式な大使として認めているのかなどを確かめる内容。
また、日本政府に対して
「国軍の過ちを正す強いメッセージを発信すべきではないか」などと求めている。
同協会側によると、外務省の担当者は近く回答することを約束したという。
ミャンマー国軍によるクーデター以降の市民への弾圧やアウンサンスーチー氏らの拘束について、日本政府は
「強く非難する」とのメッセージを発している。
一方、経済制裁などの具体的な措置については
「事態の推移、関係国の対応などを踏まえて検討していきたい」（加藤勝信官房長官）として、慎重な姿勢を保っている。
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和名を名乗る朝鮮人（ＤＮＡ）が多く潜む戦後の日本政府はシナと戦えるのか？
尾山基よ、祖父母と両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！
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２０２１・３・２７ WoW!Korea
「政府が扇動した“不買運動”」…米・英政府が中国に「警告メッセージ」 （２）
２０２１・３・２６ ハフポスト日本版
「中国に対する一切の中傷とデマに反対する」アシックス中国法人、新疆ウイグル自治区めぐる問題で声明 （１）
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（２）
「記事内容」
中国西部の新疆ウイグル自治区での強制労働に懸念を表明し、新疆で生産した綿花を使用しないことにした西欧圏の企業たちに対して、中国内で起こっている露骨な不買運動について、米国と英国政府が懸念を示している。
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27日（現地時間）米ウォールストリートジャーナル（WSJ）によると、米ホワイトハウスの報道官は会見で“強制労働により作られた商品を使用しないと宣言した企業たちに対して中国が圧力を行使している”という報道に対する意見要求に
「我々はそれをしっかり注視している」と答えた。
つづけて
「中国が人権蹂躙により利益を得ている」と指摘し
「国際社会は、表現の自由を抑圧し倫理的な企業の敢行を阻害するために、中国が自国市場への企業の依存を攻撃することを反対すべきだ」と語った。
米国の主要政府省庁は、これよりも更に直接的に 中国に対する批判に乗り出した。
米国務省の報道官は声明を通じて
「今回の中国での不買運動は、中国共産党政府により扇動されている」とし
「米国は、新疆の綿花を拒否しようとする米国とヨーロッパ・日本企業を非難する中国企業と個人はもちろん、中国国営メディアたちの扇動も批判する」と伝えた。
また 英国総理室の報道官もこの日
「米国と英国両国の首脳が、今週初めに新疆地区の人権侵害に関して賦課した制裁を検討しながら、中国の報復措置に懸念を表明した」と伝えた。
今回 中国で起きている不買運動は、米国とEU（ヨーロッパ連合）・英国・カナダなどが、中国新疆地域で人権弾圧が行なわれていることから 去る22日に同時多発的な対中制裁を加えた後、本格化した。
新疆地区で生産された綿花を使用しないと宣言したH＆M・ナイキ・アディダス・バーバリーなどが、中国の消費者たちの集中的な攻撃対象となっている。
特に 中国外務省と商務省も公に不買運動を煽り、官営メディアも加勢したことから、中国に進出したこれらの企業たちの被害が急速に拡散している。
（１）
「記事内容」
兵庫県に本社を置くスポーツ用品大手・アシックスの中国法人は3月25日、中国SNS・ウェイボーで、引き続き新疆ウイグル自治区産の綿花を購入すると発表した。
中国では、同自治区産の綿花を購入しないなどとした海外企業に対するボイコットが呼びかけられていて、アシックスは
「中国に対する一切の中傷やデマに反対する」とした。 ※大嘘吐き、人種が分かる！
声明は日本の本社の了解を得て出された。
使用は事実
中国では、2020年9月に新疆ウイグル自治区産の綿花を使用しないと宣言していたスウェーデンの衣料品大手・H&Mに、3月24日になってから批判が集中。
強制労働に関する報告に懸念を示し
「自治区産の綿花を使用していない」としたアメリカ・ナイキもやり玉にあがっている。
騒動が起きる前の22日には、EUがアメリカ・イギリス・カナダと歩調を合わせてウイグル族への深刻な人権侵害が起きているとして制裁を実施していて、専門家は
「中国による報復ではないか」と分析している。
この批判は、過去に同様の声明を出すなどしたユニクロなどにも及んでいる。
こうしたなか、アシックスの中国法人は25日、SNS・ウェイボーで声明を発表。
新疆ウイグル自治区を含めた中国国内から引き続き原材料を購入する方針を明らかにした。
その上で、台湾は中国の一部分とする
「一つの中国原則を堅持」し、
「中国の領土と主権を断固として守り、中国に対する一切の中傷やデマに反対する」と表明した。
アシックス本社の広報担当者によると、この声明は本社の了解を得て中国法人が出したものだという。
その上で、ハフポスト日本版の取材に対し
「中国国内で発売されているローカル商品にのみ、ごく微量の新疆綿が使われていることは事実。アシックスとしては人権や労働環境に配慮した生産委託を大前提にしている」と話した。 ※大嘘吐き！
日本のTwitterではこの声明に批判的な投稿もあるが、今のところ撤回の予定はないという。
ほかにも、良品計画のブランド
「無印良品」も新疆ウイグル自治区産の原材料を使っているとの指摘もある。
ハフポスト日本版は良品計画にもメールで取材を申し込んでいる。
返答があった場合、追記する。
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| 領土領海を朝鮮創価学会を母体とする親シナの公明党に委ねる歪んだ日本政府！ |
２０２１・３・２６ （１/３ページ） 斉藤 勝久 nippon.com 斉藤 勝久よ、祖父母と両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！
日中対峙の尖閣海域：「海警船」に立ち向かう海保巡視船
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「記事内容」
日本の領海である沖縄県・尖閣諸島周辺に、中国
「海警局」の船が繰り返し侵入している。
その海警局に武器使用を認める中国の
「海警法」が2月、施行された。緊張が高まる尖閣海域で、ほぼ毎日のように海警船と対峙（たいじ）する海上保安庁（海保）の元幹部に、現地の実情や、中国船侵入の経緯などを聞いた。
海底資源埋蔵の情報で事態一変
尖閣諸島は石垣島から170キロメートルの
「絶海の孤島」だ。
日本は1895年（明治28年）、他国の支配がないことを慎重に見極め、尖閣諸島を沖縄県に編入して自国の領土とした。
この後、日本人が島に居住し、鰹節（かつおぶし）工場などもできた。
長い間、尖閣が大きな国際問題になることはなかった。
しかし1969年（昭和44年）、国連の東シナ海での海底資源調査で、尖閣周辺海域に石油や天然ガスなどが埋蔵されている可能性が指摘されてから、事態は大きく変化する。
71年に中国と、尖閣に近い台湾が、尖閣は自分たちのものだと独自の主張を始めたのだ。 ※ここで台湾を使うな！
78年には武装船を含む中国漁船が、1週間に延べ357隻も日本の
「海の国土」である領海（岸から12海里＝22キロメートル余）に侵入。
96年には中国の海洋調査船が領海に侵入してきた。その後も、中国の公船（官庁などに所属した船舶）が尖閣の領海侵入を行った。
2012年に日本政府が尖閣諸島の魚釣島など3島を国有化してから、情勢はさらに悪化した。
中国公船が毎月のように領海侵入を続け、領海とつながる接続水域（領海からさらに12海里沖）にはほぼ連日のように“居続ける”状態となり、これが今日まで続いている。
この中国公船が、現在、武器使用権限などで日中間だけでなく国際問題になっている海警局の船だ。
機関砲を搭載した海警船
軍の傘下に移管した海警局
武器使用を認めた海警法
中国の狙いは「尖閣を日米安保条約の適用外に」
中国船が尖閣海域に頻繁に現れる目的は、日米安保条約への挑戦だ。
バイデン米政権は、米国の対日防衛義務を定めた日米安保条約5条が尖閣に適用されると述べている。
3月中旬の日米外務・防衛担当閣僚会合（2プラス2）でも、このことが再確認された。
ただし、安保条約のこの条文は
「日本の施政権下にある領域で武力攻撃を受けた時」に日米共同で対処すると定められている。
もし中国が日本のすきを突いて尖閣を実質支配するようになれば、竹島のように日米安保条約の適用外になってしまう。
中国はそれを狙って、日本との長い戦いに挑んでいるのである。
対する日本は、海上保安庁の体制強化や、後ろに控える自衛隊との連携強化、さらに日米同盟のさらなる深化で対抗している。
ただし、巡視船（公船）の数では中国に大きく差を広げられている。
日中の1000トン以上の公船の隻数を比較すると、尖閣国有化をした2012年は海保の巡視船が51で、中国公船41より多かった。
しかし、2年後には日本54、中国82と逆転された。
海洋進出を図る中国はその後もどんどん公船を増やし、19年には日本が66なのに対し、中国は130とほぼ倍になってしまった。また、海保巡視船の老朽化が進んでいることも議題となっている。
このため、
「もし中国公船が大量に尖閣に来たらどうするのか。尖閣の領海と接続水域は四国とほぼ同じくらいの広さがあり、海保は守り切れるのか」と心配する声も政界から出ている。
「尖閣問題は海上保安庁だけではとても解決できるものではない。現場対応体制の強化を図ることはもちろん重要であるが、中国公船は自らの判断で尖閣に来るのではなく、北京政府の指示を受けて来ていると考えられるので、これを止めさせるための政治外交の役割に大いに期待している。また、自由で開かれたインド太平洋の考えをより多くの国と共有していくことも重要だ」。
秋本氏は尖閣の海で中国海警船と対決してきた体験からこう訴えた。
※斉藤 勝久よ、戦後の日本政府の正体を知った上で、記事を書いているのか？ 主に近現代史の取材・執筆を続けているとプロフィールに記載があるが、朝鮮族吉田茂は何故、新憲法発布を拒否したか知っているのか？ |
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政府が大和民族に仕掛けた「罠」が存在する戦後の日本！
何処に潜んでいるか分からん日本に恨みを抱く和名を名乗る朝鮮人！
50代と40代の幹部自衛官、（51）２等陸佐の祖父母と両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！
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２０２１・３・２６ ＵＨＢ
暴言や尻蹴る"パワハラ"で部下隊員「自殺」…逸脱した指導 幹部自衛官3人停職処分
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「記事内容」
部下の隊員に暴言を浴びせたり、尻を蹴るなどの暴行を加え隊員が自殺する結果を防げなかったとして、陸上自衛隊の当時の幹部自衛官ら3人が停職処分となりました。
停職15日から3日の懲戒処分を受けたのは、陸上自衛隊丘珠駐屯地 第7師団第7飛行隊に所属する50代の幹部自衛官と、40代の幹部自衛官、西部方面航空隊に所属する51歳の2等陸佐の3人です。
第7師団によりますと、50代の男性幹部自衛官は2017年3月ごろから自殺した部下の隊員に
「アホ」
「バカ」などの暴言や、尻や座っている椅子を蹴ったり、ペットボトルを投げつけたりするなどの暴行をしました。
このパワハラを知っていた40代の幹部は
「指導の範囲の度が過ぎている」として、50代幹部に注意していましたが改善されず、自殺を未然に防ぐことができませんでした。
また2佐は、パワハラを
「普通に指導の一貫で問題はなかった」と認識し、部下の隊員に配慮を怠り自殺を未然に防ぐことができなかったとしています。
陸上自衛隊は2021年3月26日付で、50代幹部を停職15日、40代幹部と51歳2佐を停職3日の懲戒処分としました。
第7飛行隊長の内藤重臣2佐は
「組織としてパワハラを許さない強い姿勢をもって根絶を図るべく取り組んでいる。今後このようなことが起こらないように一層服務を徹底したい」としています。
第7師団は50代幹部と40代幹部の階級を
「特定される」として明らかにしていません。
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水中戦に滅法強い海自と政府が台湾を守る気、ある無し！
裏切者と危険な在日シナ人の制御（民間防衛網）！
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２０２１・３・２６ 高義樹（ハドソン研究所首席研究員） PHPオンライン衆知（Voice）
習近平が台湾攻撃に熱心な理由
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「記事抜粋」
軍事的に見れば台湾海峡は、中国にとって越えることのできないレッドラインになっている。中国が台湾を自分たちのものだと主張する国際的な根拠はまったくない。このことを、日本政府をはじめ世界の政府がはっきりと明言しないのは、中国におもねっているだけでなく、アメリカの態度がいま一つはっきりしないからだ。
※本稿は、日高義樹著『バイデン大混乱――日本の戦略は』（かや書房）を一部抜粋・編集したものです。
バイデン政権は台湾を守るか ※バイデンが台湾を守らずば、米国と日本、世界の民主主義の滅びの始まり！
2021年、アメリカのバイデン政権の成立を好機として中国の習近平は、懸案になっている台湾占領を目標とする軍事行動を始めるものと予想される。
これはアメリカ海軍やアメリカ太平洋軍の情報担当者の分析によるもので、習近平はバイデン政権がこれまでのトランプ政権とは違って、台湾を守るために断固とした姿勢をとることはないと考えている。
こうした習近平の考え方、情報がある程度正しいと多くの人は考えているが、習近平の目論見が予期されたようにうまくいくとは限らないという見方も、アメリカの専門家のなかで有力になっている。
習近平が台湾に対する軍事行動に踏み切る最大の理由がジョー・バイデンにあることは、間違いがない。
ジョー・バイデンが中国と深い関係を持ち、息子のハンター・バイデンが中国に買収されてしまっているのは紛れもない事実である。
そういった情勢のなか、習近平が懸案になっている台湾占領に動き出す。
早ければ2021年中と推定されるが、習近平が台湾海峡を越えての大がかりな上陸作戦を練っていることはよく知られている。
東シナ海の占領、尖閣への介入の延長線上に……
習近平は中国の海軍力増強に力を入れている。
東シナ海の占領や、尖閣列島に対する介入、そしてその延長線上として、台湾海峡を越えての台湾占領を目論んでいるからである。
アメリカ国防総省の中国軍事体制分析レポートは、次の点を指摘している。
「これまで中国が台湾占領に踏み切れなかったのは、三つの問題があったからである。まず、強力な陸軍部隊を搭載する輸送船団が不足していた。二番目に、台湾海峡を越えて上陸作戦を行うための準備ないし訓練を十分に行ってこなかった。三番目に、アジア極東に展開する強力なアメリカ海軍に対抗する海軍能力を持ちえなかった」
アメリカ国防総省の専門家によれば、この三つの問題を解決するために習近平がとくに力を入れているのは、台湾海峡を押し渡って攻撃部隊を上陸させるという作戦である。
確かに1950年代、金門馬祖の戦いといわれる中国の台湾攻撃計画は、大量の陸軍部隊を送り込むという計画がなかったために失敗に終わってしまった。
現在の中国は、10隻以上の揚陸用舟艇や、さらに20隻近い強襲攻撃艦の建造を急ピッチで進めており、あと一年もすれば台湾海峡を越えての上陸作戦が可能になる。
中国はこういった上陸作戦を支援するため、すでに航空戦力の強化にも力を入れており、アメリカのF35に対抗するステルス攻撃機J10などの大量生産を始めている。
こうした動きは、懸案になってきた台湾への軍事行動を早急に実施しようという中国側の意図を明確に示している。
アメリカ海軍の専門家は次のように述べている。
「軍事面だけを考えれば、中国は台湾海峡を越えての上陸作戦を行う戦力を保有するに至っている。そのための軍事訓練も行われている。軍事的に見てようやく、中国の台湾上陸作戦が可能な状況になっている」
こういったアメリカ軍上層部の考え方に対抗して、アメリカ太平洋軍などの第一線の専門家たちの考えは、やや異なっている。
その理由は、台湾側がすでに最新鋭のディーゼル潜水艦などの大量生産に成功していることや、優秀な中短距離攻撃ミサイルを開発し実戦配備しているからである。
「ウイグルやチベットへの非人道的な行動」に欧州も反発
こうした現場の分析を詳しく見てみると、現在ジョー・バイデンの登場によって政治的には有利な立場に立った習近平や中国海軍がこのまま台湾占領戦争を始めたとしても、成功させるにはいま一つ不安な要因があることを示している。
とくに台湾側がドイツの協力を得て、ディーゼル型最新鋭潜水艦の建造に成功したことが注目される。
ドイツが第二次大戦以来、通常型潜水艦の開発に力を入れていることはよく知られてきたが、台湾がすでに大量のドイツ型の通常型潜水艦の建造を始めていることについての明確な情報はなかった。
ところが最近のアメリカ海軍の報告によると、新しいドイツの通常型潜水艦の建造は技術的に容易で、台湾の技術力でも十分に大量生産が可能になったと見られている。
そのうえ、ドイツは優勝なソナーや、魚雷の開発にも成功しており、台湾側が密かにそういった新しい新兵器の購入や製造に成功していることは間違いないと見られている。
アメリカ太平洋軍の報告によると、台湾はすでに開発の終わっている射程3，000キロ以下の中距離ミサイルの大量生産に取りかかっており、中国の強力なミサイル攻撃網に対する抑止体制を整えつつある。
この点については私自身、台湾国防大学の幹部にアメリカの海軍戦略について教えていた頃からも多くの情報を得ていたが、台湾は独自のミサイルによる抑止戦略の強化に非常に熱心である。
台湾はミサイルによる防衛体制や、中近距離ミサイルによる抑止戦略について、あまり多くを語っていない。
しかしながら消息筋によると、台湾側は中近距離ミサイルによって、中国本土の三峡ダムを破壊することを含め、抑止体制を十分に整え終わっている。
習近平は近頃では態度を変え、台湾の軍事施設だけでなく、民間の施設なども攻撃する体制を整えつつあるといわれているが、台湾が抑止体制を完備すれば、ミサイルによって台湾の民間施設を自由には攻撃できなくなる。
習近平が台湾攻撃にこのところ熱心になっているのは、中国国内政治の動向が不安定になっているからだと思われる。
習近平は中国国内の政治情勢についてあまり懸念していないといわれているが、現実的に考えると、中国はアメリカをはじめヨーロッパへの輸出が急速に減っているうえ、
「一帯一路」と呼ばれる全世界的な貿易輸出体制計画も行き詰まっている。
そのうえはっきりしているのは、中国のウイグル民族に対する民族絶滅計画やチベット文明破壊などといった非人道的な行動に対してヨーロッパが強く反発していることである。
※日米台連合艦隊がシナに対峙すれば、シナ習近平は台湾侵略に動かず！
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柳井正と役員の祖父母と両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！
既に、バレバレ、大和民族の日本人を騙すな！
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２０２１・３・２６ 北京・坂本信博
ユニクロにも飛び火？「中国から追い出そう」ウイグル問題巡り不買運動
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「記事内容」
中国新疆ウイグル自治区での少数民族ウイグル族の強制労働を懸念し、世界三大高級綿の一つとされる
「新疆綿」の不使用を表明した外国企業を批判する動きが、中国国内で急速に広がっている。
国営メディアが先導して欧米企業を指弾し、会員制交流サイト（SNS）を中心に不買運動が発生。
日本のユニクロや無印良品などの対応を調査する報道も始まっており、不買運動が飛び火する恐れもある。
【写真】中国国営中央テレビ（電子版）が25日、H＆Mを批判する記事に掲載した画像
「H＆M。あなたのでたらめに誰も金は払わない」。
中国国営中央テレビ（電子版）は25日、スウェーデンの衣料品大手H＆Mが同自治区の人権状況に懸念を示して新疆綿不使用を表明したことを非難。
「でたらめ」を意味する中国語
「荒謬」の各文字の発音がHとMで始まることをやゆし、
「複数のインターネット通販サイトがH＆M製品の販売をやめた」と報じた。
実際に大手通販サイト
「淘宝（タオバオ）」などでは、H＆M製品の検索ができなくなっている。
また、中国の複数の芸能人が、同社や同じく新疆綿不使用を表明した米スポーツ用品大手ナイキとの協力関係解消をSNSで表明した。
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（電子版）は25日、中国各地で雑貨店を展開する
「無印良品」の中国本部が同紙の取材に
「新疆綿をボイコットせず使用継続を明言した」と報道。
一方、衣料品店
「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングについては
「未回答のまま」と報じた。
SNSでは
「ユニクロを中国から追い出そう」といった声が上がっている。
中国はインドと並ぶ世界最大級の綿花生産国で、新疆綿は中国産綿の約8割を占める。
2018年だけで自治区から57万人以上が綿花摘みに強制的に動員されたとする調査報告がある。
一連の動きの背景には米国、欧州連合（EU）、英国、カナダが22日、同自治区を巡る制裁措置で初めて連携し、対中圧力を強めていることへの中国側の強い反発がある。
中国商務省報道官は25日、
「消費者が実際の行動で反応した」と不買運動に理解を示し、中国外務省の華春瑩報道局長も定例記者会見で
「強制労働は反中勢力のでっちあげ。一般の人々が怒るのは当たり前のことだ」と述べた。
華氏は、加藤勝信官房長官が同自治区の人権状況に懸念を表明したことにも反発。
「米国に追随して中国を攻撃するのは日本の国益に反する」とけん制した。
※日本国と大和民族の日本人は今、有史以来初の危機を迎えている、危機を齎しているのは日本政府だ！
早く気付けよ、馬鹿ではあるまい、世界で最も優秀な大和民族の日本人！
日本国朝鮮人支配を許すのか？→日本国シナの属国化を許すのか？
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アメリカは何に反応したのか？韓国切り？
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２０２１・３・２６ 日テレ
米声明の表記「東海」を「日本海」に訂正
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「記事内容」
アメリカのインド太平洋軍は２５日、前日の北朝鮮の弾道ミサイル発射についての声明で、
「日本海」を韓国が主張する呼称
「東海」と表記していたことについて、日本政府の抗議を受け、訂正しました。
アメリカのインド太平洋軍は北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けた声明で、
「北朝鮮のミサイルが東海に発射された」と表記していました。
「東海」は、「日本海」について韓国が主張している呼称で、日本政府はアメリカ政府に対し、訂正を求めていました。※大日本帝国と英霊、先人、旧皇民（大和民族の日本人と台湾人）を裏切った出自が怪しい極悪人菅総理（戦後政治）は今、何故、表記に拘ったのか？ 微妙！ 正統性無き戦後の日本政府の危機感の現れ！
これを受け、インド太平洋軍は２５日、
「日本海に発射された」と声明の表現を訂正しています。
アメリカ政府は、国内外の地名について、
「アメリカ地名委員会」が定めた呼称を使う決まりで、委員会は
「日本海＝Ｓｅａ ｏｆ Ｊａｐａｎ」と表記しています。
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トホホの大失態・役人の質の低下ｏｒ懸念される和名を名乗る朝鮮人の存在？
お粗末な日本政府、ミスの原因を明らかにしろ！
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２０２１・３・２６ 原田啓之 毎日新聞 原田啓之
マイナンバー4000件誤入力 厚労省、カードの保険証利用延期
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「記事内容」
マイナンバー（個人番号）カードを健康保険証として利用できる新システムで公的医療保険の加入者約4000人分の個人番号が他人と取り違えるなど誤入力されていたことが分かった。
患者が受診する際、他人の個人情報が医療機関の端末に表示されるおそれもあるという。
他にも患者情報が確認できないトラブルが相次ぎ、厚生労働省は予定していた3月下旬の本格運用を遅ければ10月に延期する。
政府はカードを普及させるため、保険証との一体化を計画。
受診時の本人確認がカードで済むオンラインシステムを構築し、健康保険組合など保険者に加入者のデータをシステムに登録するよう求めていた。
今月4日から一部医療機関と薬局で試験運用を始めた。
しかし、今月22日時点で、健康保険組合などが加入者の個人番号を登録した際、他人と取り違えるなどの入力ミスが約4000件あった。
関係者によると、昨年10月に入力が始まった当初はもっとミスがあり、その修正が間に合わなかった。
今年10月以降の本格運用では医療機関の端末から患者の薬の処方歴が閲覧できるようにするが、個人番号を取り違えたままだと他人の情報が表示される可能性があるという。
他にも、被保険者番号が正確に表示されないケースが約3000件、健康保険組合などが個人番号を登録していないケースが約180万件あるという。 ※危険なシナ人が関わっていないのか？
一連のデータの不備により、試験運用段階で本人確認ができないケースもあった。
健康保険組合などがデータの修正作業を続けているが、厚労省は3月末からの全国的な運用開始を断念。
今後、3カ月程度かけてシステムを改修し、誤りを自動的に見つける機能を加える。
厚労省は遅くとも処方歴が閲覧可能になる10月までには本格運用を始めたい考えだ。
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