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朝鮮族安倍晋三は実習生２０数名、パイロット１名６/３現在、感染者１３，２７４人も殺害！
５） 因縁か？朝鮮族岸信夫が防衛大臣就任、パイロット死亡！
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２０２１・６・１５ 産経新聞
＜独自＞北方領土周辺海域で「爆撃」ロシア通告 （５０）
２０２１・６・５ 畠山嵩 毎日新聞 畑山嵩よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かし記事を書け！
艦艇、戦闘機搭載型スタンドオフミサイル開発へ 22年度にも着手 （４９）
２０２１・６・４ 時事通信
「武器等防護」実施へ協議 9日に日豪2プラス2 （４８）
２０２１・６・４ 共同 効き目無き朝鮮族岸信夫の犬の遠吠え！
尖閣で現状変更の試み、容認できずと防衛相 （４７）
２０２１・５・２２ 朝日新聞
「権力監視を威圧」 新聞労連が声明、防衛省の抗議巡り （４６）
参考記事
２０２１・５・１７ （１/３ページ） 吉崎洋夫 AERA dot. 吉崎洋夫よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かし記事を書け！
【独自】「誰でも何度でも予約可能」ワクチン大規模接種東京センターの予約システムに重大欠陥〈dot.〉
２０２１・５・２０ デイリー新潮
住友重機、機関銃の設計図を中国に流出させていた 外為法に抵触 （４５）
２０２１・５・１８ ITmedia
岸防衛相「不正な予約は接種機会を奪う悪質な行為」 ワクチン大規模接種の予約システムは「可能な範囲で改修」 （４４）
２０２１・５・１２ （１/５ページ） 半田 滋 プレジデントオンライン 半田滋よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かし記事を書け！
米軍予想「中国の台湾侵攻は6年以内」に自衛隊が準備する防衛作戦の中身 （４３）
２０２１・５・８ 取材・矢野将史 海野慎介 カメラ・酒巻俊介 夕刊フジ 取材・矢野将史、海野慎介、酒巻俊介よ、それぞれの曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かし記事を書け！ 夕刊フジと朝鮮族岸信夫に騙されるな！
岸信夫防衛相 「国民の平和な暮らし、領土・領空・領海を守り抜く」 祖父・岸元首相や、兄・安倍前首相とのエピソードも語る （４２）
２０２１・５・５ 共同
日仏、沖縄で洋上補給訓練 中国けん制をアピール （４１）
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（５０）
「記事内容」
外務省によると、ロシア側は１３日、１６～１８日に択捉島とウルップ島（得撫島）の間を通る択捉海峡の海域で、爆撃を行うと通告した。
日本政府は１３日付で
「北方四島に対するわが国の立場と相いれず、受け入れられない」などとロシア側に抗議した。
ロシアは北方領土の実効支配を強める政策を進めており、経済活動の拡大のほか、軍備の増強や演習も実施。
２月にも国後島と択捉島で艦船や航空機などを投入した大規模な軍事演習を行うなどしていた。
（４９）
「記事内容」
防衛省は2022年度にも、初の国産長射程ミサイルとして開発中の地上発射型
「12式地対艦誘導弾」をベースとする、艦艇や戦闘機から発射可能な新たな長射程ミサイルの開発に着手する検討に入った。
中国の海洋進出などを念頭に、艦艇や戦闘機にも搭載できる
「ファミリー化」を進め、相手の脅威圏外から発射できる
「スタンドオフ防衛能力」の強化を図る。
22年度予算の概算要求に関連経費の計上を目指す。
【写真】12式地対艦誘導弾
政府は18年の防衛計画大綱で初めて
「スタンドオフ防衛能力を獲得する」と明記した。
21年度予算に、現行の
「12式」を長射程化し
「スタンドオフミサイル」とするための開発費335億円を計上。
今年度から開発に着手し、26年度以降に導入する見通しだ。
政府関係者によると、22年度からの開発を目指す長射程ミサイルは
「艦艇搭載型」が5年程度、
「戦闘機搭載型」が7年程度でそれぞれ試作や実用試験を実施する想定。
開発が完了し次第、順次導入する。
艦艇搭載型は専用のレーダーや、艦艇に据え付ける発射装置の改修などが必要とされる。
戦闘機搭載型は航空自衛隊のF2戦闘機への搭載を検討している。
ミサイル設置のための戦闘機の機体改修や目標をレーダーで見つけて発射するシステムの改修なども想定する。
政府は長射程ミサイルの開発について
「自衛隊員の安全を確保しつつ、相手の脅威圏の外から対処を行う」（加藤勝信官房長官）と説明しているが、弾道ミサイル攻撃を阻止するために敵の拠点をたたく
「敵基地攻撃」に転用できる能力を有している。
地上のみならず艦艇や戦闘機への搭載が可能になれば、転用に適した能力が一層備わることとなる。
防衛省関係者は
「政府は長射程ミサイルの開発について『敵基地攻撃を目的としたものではない』と説明しているが、転用できるかどうかについて見解が示されたわけではない」と述べている。
※戦後の日本政府の正体を知る者の疑念、有事が近いと囁かれている中、間に合うか？ 恣意的に遅らせているのではあるまいな！
（４８）
「記事内容」
岸信夫防衛相は4日の記者会見で、日本、オーストラリア両政府による外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）を9日にオンライン形式で実施すると正式に発表した。
「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」実現に向けた連携を確認するほか、自衛隊が豪軍の艦艇や航空機を警護する
「武器等防護」の実施に向け協議する。
武器等防護は2015年に成立した安全保障関連法に基づく措置。
現在実施しているのは、米軍の艦艇と航空機による
「情報収集・警戒監視」
「輸送・補給」
「共同訓練」などの際の警護で、対象が米軍以外に広がれば初めてとなる。
（４７）
「記事内容」
岸信夫防衛相は4日の記者会見で、中国公船が沖縄県・尖閣諸島周辺海域で尖閣国有化以降、最長となる112日間連続航行したことに関し
「力を背景とした一方的な現状変更の試みは断じて容認できない」と述べた。
※国家破壊者の朝鮮族安倍晋三の弟、朝鮮族・岸信夫よ、口先でなく具体的に行動しろ、先ず、兄貴が入れた大和民族が嫌う危険なシナ人犯罪者を強制送還しろ、資格無き危険な在日シナ人生活保護受給者も・・・！
（４６）
「記事内容」
日本新聞労働組合連合は21日、新型コロナウイルスワクチンの大規模接種の予約システムの不備を指摘した朝日新聞出版と毎日新聞社に防衛省が抗議したことについて声明を出した。
声明では、メディアが重大な不正行為が行われる可能性や重大な欠陥を見つけた時に、独自に事実を確認し報道するのは、ジャーナリズムの倫理に基づいた行動だと指摘。
行政機関が取材手法を一方的に非難することは
「自由な言論活動や公権力に対する監視を威圧し、否定することにつながりかねない」と批判した。
参考記事
リンク先をご覧あれ！
（４５）
「記事内容」
領土を侵犯する中国の脅威が増す中、報じられない驚きの醜聞が。
大手重機械メーカー
「住友重機」が、陸上自衛隊の機関銃設計図を中国に流出させ、防衛当局で問題視されているというのだ。
【写真3枚】この記事の写真を見る
***
先月15日、住友重機が陸自の機関銃生産から撤退することが報じられた。
コマツが装甲車の開発をやめるなど近年、国内企業が防衛産業から手を引く例が相次いでいることからニュースとなり、岸防衛大臣も
「今後の整備や自衛隊の運用に大きな影響を与えないように対応していく」と会見で述べたほどである。
「住重は、30年程前から自衛隊の機関銃生産に携わってきました」とは、さる軍事ジャーナリストである。
「ベルギー製の機関銃をライセンス生産してきたのですが、それが旧式化してきたため、2年前、陸自は新たな調達先を募集。住重は独自開発した機関銃の採用を目指し、選定に応募したのです」
応募したのは同社を含めた3社。
業界では今回も住重有利との声もあった。
が、
「その評価試験が行われている最中の今年3月、突然、選定の辞退届を出した。注文数が少なく、採算に合わないとの理由でした」
外為法に…
併せて同社は機関銃の生産そのものからも撤退を決めた。これだけなら確かに防衛産業の空洞化と論じられる事態だろう。ところが、だ。
「この過程で同社にまつわる不祥事が浮上したのです」とは、さる防衛省関係者。
「試験に当たり、住重はサンプルを作りました。その過程で、ある下請けの企業が、更にその下請けとして深センにある中国企業を選んでしまったんです。それだけでなく、機関銃のパーツの設計図まで渡してしまっていた」
防衛産業の場合、設計図などの国外流出は、外為法に抵触することからご法度。
仮に国外に出す場合は事前に申告しなければならないが、住重はその管理体制を十分に取っていなかった。
「設計図が外為法の規制対象であることを下請けに明示していなかったんですね。防衛省や、外為法の監督官庁である経産省はこれを把握。4月末、住重と下請けに指導が行われました」
これを受け、
「省内では住重に対し、厳しい声が出ていますよ」と防衛省関係者が続ける。
「重要技術が中国に抜かれないよう、細心の注意を払うのは基本中の基本。が、本ケースでは野放しになっていた。長年携わってきて“ミス”では済まされません。防衛装備品を扱う企業にしては、意識が低すぎますね」
当の住友重機に聞くと、
「管理不足については真摯に受け止め、下請企業管理の改善を行っています」との回答だった。
元陸上自衛隊武器学校長の市川文一氏は言う。 ※市川文一よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かしものを言え！
「今の国内防衛産業の実態を見ると、起こるべくして起こったことだと思います。しかし、国内に産業基盤がないと有事の際、安保上のリスクを生む。防衛省はより手厚い予算を組み、また、業界の再編が進んでいかなくては危ういですよね」 ※今頃、言う事ではあるまい！
綻びに付け込む習近平の笑いが聞こえる。
※防衛意識無き和名を名乗る朝鮮人が潜む戦後の日本政府（政官財）の実態が露呈！
関西企業は危うい、何故か？ 大阪は既に、西成再開発がいい例、シナ人に犯されている。
朝鮮族安倍晋三の仲間である「大阪維新」は橋下徹始め和名を名乗る朝鮮人が多く企業と住民も多い！
松下幸之助すら出自が怪しい！
（４４）
「記事内容」
防衛省が5月17日に始めた、大規模な会場を使った新型コロナワクチンの接種予約システムについて、一部報道機関が実際に予約システムを使って試した上で
「架空の番号でも予約可能」などと報じたことが波紋を広げている。
これに対し、岸信夫防衛相は18日、
「65歳以上の方の接種機会を奪い、貴重なワクチンそのものが無駄になりかねない極めて悪質な行為」と自身のTwitterアカウントに投稿。
架空予約を行った報道機関に対し抗議した。
現在の大規模接種の対象者は、東京23区内と大阪市内在住の65歳以上の高齢者で、予約には自治体が配布している接種券番号などが必要だ。
システムの脆弱性をいち早く報じたAERA dot.の記者は17日に公開した記事の中で、でたらめな番号を予約システムのフォームに入力しても予約が取れてしまうことを、実際のシステムで確かめたと記載。
毎日新聞も、架空の番号で予約が取れることを記者が確認したという。
ただし2社とも、予約後には予約をキャンセルしたとしている。
これらの報道を受け、岸大臣は
「今回ご指摘の点は真摯に受け止め、市区町村コードが真正な情報である事が確認できるようにするなど、対応可能な範囲で改修を検討する」とした。
ただ、取材方法に問題があるとして、岸大臣は
「両社に抗議する」と投稿。
「不正な手段でのワクチン接種の予約は、この国難ともいうべき状況で懸命に対応にあたる部隊の士気を下げ、現場の混乱を招くことにつながる」と批判した。
※朝鮮族岸信夫よ、ここは日本国、過ちを正当化するな！ 過ちの正当化こそ朝鮮の「両班政治」！
戦後政治が仲間割れか？ どんどんやれ！ 政府の正体、バレバレ！
（４３）
「記事抜粋」
■米軍司令官は「台湾侵攻は6年以内」と明言した
菅義偉首相とバイデン米大統領による初の日米首脳会談後の共同声明に
「台湾」の二文字が52年ぶりに書き込まれ、にわかに注目される台湾有事の発生。
米国のインド太平洋軍司令官は、中国による台湾侵攻を
「6年以内」と明言する。
コトは遠い未来の話ではないようだ。
【写真】中国の中距離ミサイルの射程圏
共同声明には
《台湾海峡の平和と安定の重要性を強調する》とあり、日米が連携して抑止する、つまり台湾有事の未然防止に努めると解釈できる。
その一方で抑止が破られた場合、台湾海峡の
《平和と安定》のために武力の行使も厭わないと読むこともできる。
この共同声明に対し、中国は
「強烈な不満」を表明した。
いまや米中の対立は、冷戦が始まったころの米国とソ連の関係を彷彿とさせる。
当時の米ソは対話がなく、相手への不信感を高めて核兵器を大量保有するに至った。
緊張が頂点に達したキューバ危機が今回の台湾をめぐる情勢に近いだろうか。
日本は2021年度過去最大の防衛費5兆3422億円を計上したが、米軍は毎年80兆円もの国防費を使って最新の兵器を揃え、実戦に備えている。
いざという場面で米軍の足手まといと思われがちな自衛隊だが、実は米軍との間で対中国を想定した共同訓練を繰り返している。
■「大半の人が考えているよりもはるかに近い」
■少なくとも2027年までは中国軍の優勢が続く見通し ※戦争と経済は切り離せない現代、トランプ大統領は平和主義者故に、シナの経済成長潰しに舵を切ったが、世界はアメリカファーストを誤解し、選挙不正を許した結果がバイデン大統領を生んだ。 バイデン大統領が果たして、シナに立ち向かうだろうか？ 民主党は交戦的で謀略を好むが、シナに謀略を仕掛けるだろうか？ 疑問である
■習近平国家主席は「武力の使用は放棄しない」と明言
■尖閣諸島と台湾を交換条件にするのは対等な取引とは言えない ※アメリカの意思次第！和名を名乗る朝鮮人が潜む戦後の日本政府（政官財）は登野城尖閣を守る気力さえない！
■自衛隊は中国を仮想敵にした多国間訓練を実施中
■南シナ海での対潜水艦戦訓練では「本番」を前提
■中国海軍の戦力をそぎ、南シナ海の内海化を阻止する狙い
■ガキ大将のような中国の振る舞いに「けんか腰」でよいのか
■インド太平洋を「戦場」にしないために軍事力一辺倒の見直しを
台湾問題は、多国間が協調する枠組みを利用して、米中の対立を軟着陸させる方法を選べないだろうか。
米国にすれば、日本や韓国といった同盟国を味方に付けなければ対中包囲網に穴が空き、米国の対中政策はおぼつかない。日韓はその利点を生かさない手はない。
一方の中国に対しては武力による台湾統一を断念させるため、国際秩序を重視するステークホルダーとしての立場を自覚させる必要がある。
たいへんな時間と労力がいるだろう。
だが、インド太平洋が
「戦場」になることを避けるためには軍事力一辺倒を見直し、各国が連携して米中の橋渡し役となるべきだ。
そして米中は信頼醸成に努め、相互理解によって問題解決を図らなければならない。
※半田滋よ、お主は戦後の日本政府の正体を知って記事を書いているのか？ お主の人種を疑いたくなる愚かな主張、シナに通用すると思うか？
米支対立は戦後を生きる人類の宿命！
大日本帝国は人類の未来を賭け、米国と大東亜戦争を戦ったが、共産主義者（日本人スパイ）の裏切で敗戦に追い込まれた。 歴史に「もし」は無いが、大日本帝国が対米戦に勝利していれば、毛沢東率いる共産党は姿を変えていただろうし、世界は一つに纏まり、日本国と大和民族は有史以来初の危機を迎える事もなかったろうよ。
米支決戦は人類の最終決戦、人類の為、シナ共産党は必ず、粉砕しなければならないのだ！
（４２）
「記事内容」
防衛省・自衛隊のトップ、岸信夫防衛相（６２）が、夕刊フジの単独インタビューに応じた。
日本を取り巻く安全保障環境は激変している。
北朝鮮の核・ミサイル技術は進化し、中国の軍事的覇権拡大は沖縄県・尖閣諸島に加え、日本経済の生命線であるシーレーンを脅かしている。
国民の生命と財産、領土・領海・領空を守り抜く決意や、米国や友好国との連携強化、自衛官への期待と信頼、祖父・岸信介元首相や、兄・安倍晋三前首相とのエピソードなどを語った。 ※岸信夫よ、父親の安倍晋太郎の旧姓と曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かしものを言え！
【表で見る】各国の核弾頭の数
－－わが国の安全保障環境をどう見るか
「北朝鮮は攻撃態様の複雑化、多様化を執拗（しつよう）に追求している。核・ミサイル能力の強化向上を着実に図ってきている。私が政務官だった十数年前、人工衛星と称して弾道ミサイル『テポドン』の発射実験をしていたが、まったく違うレベルになった」
「中国も非常に高い水準で国防費を増加させている。質量ともに、軍事力を広範かつ急速に伸ばしており、わが国を含む周辺地域や国際社会の安全保障上の強い懸念になってきている。強い関心を持って今後も注視していかなければならない」
－－日本の対応は
「わが国の防衛政策は特定の国を対象にしたものではないが、いかに『実効的な防衛力』を整備していくかが重要だ。従来の陸海空の分野だけではなく、宇宙やサイバー、電磁波といった新たな領域でも優位性を確保していく」
「日米同盟を基軸として、日本と米国、オーストラリア、インドによる『ＱＵＡＤ（クアッド）』など、わが国が掲げる『自由で開かれたインド太平洋』に同意する国々との連携を強め、地域の平和と安定を確保していく」
－－英国やフランス、ドイツなどが艦船派遣を表明している
「英国は最新鋭空母『クイーン・エリザベス』を派遣してくる。これまで、欧州諸国はインド太平洋地域への関心は高くなかった。アジアの抱える課題がグローバルな問題になってきた」
－－防衛省・自衛隊の現場の士気はどうか
「極めて高いと断言できる」
－－今年は東日本大震災から１０年。あの災害派遣は国民の自衛隊への信頼を高めた
「地震と津波、原発事故が重なる未曽有の災害に、自衛隊は迅速に動き出した。人命救助や行方不明者の捜索、基礎的インフラの確保、被災者の生活支援などに当たった。献身的に活動する自衛官の姿に、多くの国民が感銘を受けた。その中には、自分や家族が被災者という自衛官もいた。それまでも、災害派遣に出動した地域では自衛隊の評価は高まったが、東日本大震災の活動は大きな反響を呼んだ」
－－防衛相就任から７カ月、全国の部隊を回っていると聞く
「これまで約３０カ所の部隊などを訪れ、実情を直接目で見て、隊員の皆さんと話し、激励してきた。コロナ禍でもあり、自衛隊中央病院（東京都世田谷区）や、防衛医科大学（埼玉県所沢市）も視察した。組織として感染症対策がしっかりしているうえ、精力的にコロナ患者の治療に当たっていた。これからも、現場を回るつもりだ」
－－自衛隊には「予算不足」
「人員不足」という悩みがある。
国防ジャーナリスト、小笠原理恵氏の『自衛隊員は基地のトイレットペーパーを
「自腹」で買う』（扶桑社新書）という本もある
「自衛隊員の基本的生活の部分を確保していくのは当たり前だ。すでに改善に着手しており、（他に問題はないか）注意している。限られた財政状況のなか、予算や人員を柔軟かつ合理的に配分していく。近年、防衛費は毎年増やしている。国民の理解を得て、自衛隊の活動に必要な予算を確保していきたい」 ※第二次政権以来、国防担う自衛隊員があらゆる犯罪に手を染めている。 国家破壊者・安倍晋三は国防を担う自衛隊員迄、破壊したのである。
自衛官に敵国の在日シナ人が居ると噂されているが、役立たずの和名を名乗る朝鮮人も潜んでいるだろうよ。
－－祖父の岸信介元首相は日米安保条約を改定し、現在の日米同盟の基礎を築いた。 ※いい基礎に非ず！
生前、安全保障について話をしたか
「安保改定のとき、私は１歳だった。後で『自宅をデモ隊に囲まれた』など、厳しい状況を聞いたが、まったく覚えていない。祖父は自宅では優しく、政治の話はしなかった。ただ、家から出ていく後ろ姿は非常に凛としていた。自らが防衛相になって、自由で平和な社会、国民の平和な暮らしを守るということが、いかに難しいものかということを実感している」
－－兄の安倍前首相とはどうか
「防衛相就任後、何回か会う機会があったので少し話をした。長々と話していないが、（アドバイスは）ためになる」
－－最後に決意を
「国民の平和で安全な暮らし、領土・領海・領空を断固として守り抜くことが、われわれに課された使命だ。防衛力を高め、日米同盟を強固なものにし、国際協力を強化して、地域の平和と安定を確たるものにしていく。防衛省・自衛隊約２５万人の先頭に立って引っ張りたい」
※朝鮮族岸信夫よ、よくもシャーシャーと大嘘を言えるな！
実兄の安倍晋三が第二次政権で何をした、言ってみろ！ やったのは全て、国家と家族を破壊した政策だ！
安倍晋三は官房長官時代、朝鮮人小泉純一郎と共に大和民族に卑劣な「罠」を仕掛けたぞ！
多くの嘘で成り立つ戦後の和名を名乗る朝鮮人が潜む日本政府（政官財）は今、ＧＨＱ指令を実行中、知らぬとは言わせん！ 大和民族を甘く見て、馬鹿にするなよ、政治の場で必ず、仇を討つ！
（４１）
「記事内容」
海上自衛隊は5日、補給艦
「ましゅう」がフランス海軍のフリゲート艦
「シュルクーフ」と沖縄周辺の海域で4日に共同訓練をしたと発表した。
ましゅうからフリゲート艦に燃料を補給した。
東シナ海では、沖縄県・尖閣諸島や台湾を巡り、中国の活動が活発。
両国が洋上訓練でけん制姿勢をアピールした形だ。
陸上自衛隊は九州で11～17日、フランス陸軍、米海兵隊と離島防衛作戦を想定した共同訓練を予定している。
海自とフランス海軍も同時期に海上訓練を実施する見通し。
日仏両国は訓練を繰り返し、中国への抑止力を高める狙いとみられる。
※どうせやるなら、尖閣海域でやれ！
２０２１・５・３からつづく
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人類の敵・シナは日本に内政干渉を止めろ！
人類の敵シナよ、大和民族はシナが大嫌いと知れ！
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２０２１・６・１５
【反応】在日中国大使が単独会見で"身の毛もよだつ"恐ろしい発言を連発！中国と"50年間協力"し日本を骨抜きに！ （２）
２０２１・６・１４ （１/３ページ） 共同通信＝芹田晋一郎 47NEWS 芹田晉一郎よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かし記事を書け！
「これから５０年、中国の協力パートナーになって」 孔鉉佑駐日大使が単独会見 （１）
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「コメント」
※日本語の「平和」とシナ語の「平和」は語彙が正反対！
（１）
「記事抜粋」
中国の孔鉉佑駐日大使（６１）が共同通信と単独会見した。 ※大和民族は共同通信を大和民族が嫌うシナや韓国、北朝鮮の真っ赤なメッセンジャーと心得よ！
米中対立が続き、国際社会で中国包囲網構築も進む中、孔氏は来年が日中国交正常化５０年の
「極めて重要な節目の年」と指摘し
「これから５０年、日本は中国の協力のパートナーになってほしい」と、日中の協力の必要性を訴えた。
▽真の信頼関係構築を
―日中はどのような関係を築いていくべきか。
２国間関係の次なる５０年を展望し、中日関係の再出発に向かうことが大事だ。
５０年間、中国と日本との関係が全く新しい形で生まれ変わったが、日本と米国の関係に何ら影響を与えていない。
日本の長期的国益、国家の将来を考える上で、完全にバランスの取れた形で両立させ、全ての大国と共存できる政治的知恵がある。
日本が中国を脅威国として位置付けることが、日本の将来のためになるだろうか。
５０年間を振り返ると戦略的信頼という大きな成果を上げた。
今後、真に互いを信頼する関係を構築するためにどうすればいいか真剣に考える必要がある。
―経済関係はどのように発展させる考えか。
―首脳間交流や五輪を通じた交流への期待は。
▽大国間対立に巻き込まれるな
―４月の日米首脳会談の共同声明では「台湾」が明記された。
―中国の軍拡に対して、懸念が出ている。
▽尖閣は平和的手段で解決を
―沖縄県・尖閣諸島周辺での海警局の活動活発化が日中対立の要因にもなっている。
―東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出になぜ強く反発するのか。
―新疆ウイグル自治区のウイグル族収容施設や、香港国家安全維持法（国安法）施行を巡り、批判が高まっている。
欧米には予防的な対テロ・脱過激化施設が多くあり、（こうした施設は）われわれの発明ではない。
日本は欧米には一言も文句を言っていないが、同じことを中国でやるとなぜ日本から懸念が出るのか理解しがたい。
香港は国安法施行後、安定に向かって着実に回復しつつある。
数年たてば、こうした措置のおかげで安定と繁栄が再び実現されたと言える時が必ず到来する。
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大和民族が朝鮮（韓国）人を嫌う理由！
和名を名乗る朝鮮人が潜む日本政府（政官）と韓国朝鮮人が繰り出す大嘘の数々！
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２０２１・６・１５ 東スポ
【東京五輪】竹島表記問題こじれて韓国世論がヒートアップ「対馬も韓国領土」
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「記事内容」
東京五輪ホームページにおける竹島（韓国名・独島）の表記問題で、韓国世論が〝暴走〟している。
【写真】ミスコリア決勝進出者５０人“全員”同じ顔
竹島の表記問題を巡っては、韓国側が削除を要求するも日本政府は拒否。
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）も中立の立場で介入しない方針を示している。
そうした中で大会ボイコットへの機運が高まっているが、韓国政府は
「検討していない」と表明。
韓国では政府の〝弱腰〟に対して不満が高まっており、世論の間では暴論が渦巻いている。
韓国メディア
「ビクターニュース」は、ネット上で多くの
「いいね」が示されている国民の意見をピックアップ。
竹島問題において
「独島に警察ではなく、軍の兵力を駐留させろ！」
「対馬も韓国の領土だ」と過激な意見が飛び出しているほか
「ＢＴＳの独島広報コンサートを一度やろう。映画を独島で撮ろう」と人気グループを動員したプランも注目を集めている。
また、東京五輪のボイコットも世論では後押しされており
「選手たちには申し訳ないが、五輪をこのように悪用する日本の主張が食い込んでおり、将来を考えると現在の利益は放棄しなければならない」と参加辞退を求める声が相変わらず根強い。
東京五輪を前に、韓国の反日ムードがピークに達してきているようだ。 |
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矢板よ、秋に控えた衆議院選挙無視するのか！
大失政続きの政権と国家破壊者・朝鮮族安倍晋三はネット民の信頼回復を狙い台湾にワクチン無償供与を決定したのだ、在庫全量は大嘘、台湾人の心を弄ぶな！ |
２０２１・６・１５ （１/４ページ） デイリー新潮
日本による台湾へのワクチン無償提供に冷や水を浴びせる親中派教授 BS生放送で難クセ （２）
２０２１・６・１５ 共同
政府、ベトナムにワクチン提供へ 16日現地到着、タイなども調整 （１）
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（２）
「記事内容」
日台友好を否定!?
フジテレビと系列28局などによるニュースサイト
「FNNプライムオンライン」は6月10日、
「日本ワクチン外交始動 無償提供で台湾反応は 日米台の接近に中国は」との動画を配信した。
【写真4枚】この記事の写真を見る
***
動画は前編と後編に分かれているが、もともとは
「BSフジLIVE プライムニュース」（BSフジ・平日・20:00）が同日に放送した番組に編集を加えたものだ。
番組の内容を紹介する前に、新型コロナウイルスのワクチンを、日本が台湾に供与した経緯についてまとめておく。
台湾は対コロナの防疫政策が世界でもトップクラスの効果を上げていた。
しかし4月20日にパイロットなどの感染が発覚。
隔離施設だったホテルや、感染者が立ち寄った飲食店などを通じ、近隣自治体にも拡大した。
台湾政府はワクチンの確保を急いだが、ドイツ製ワクチンの契約などをめぐり、中国の介入で合意できないと訴えた。
日本は、イギリスのアストラゼネカ社と1億2000万回分のワクチン供給契約を結んでいた。
ところが接種後、ごくまれに血栓が生じる例が海外で報告され、国内で使用するメドが立っていなかった。
そのため、アストラゼネカ社のワクチン124万回分を6月4日、台湾に供与した。
「恩返しとスピード」
もちろん台湾は国を挙げての歓迎一色となったが、中国は猛反発した。
もともと中国は自国製ワクチンの提供を台湾に申し出ていた。
ところが治験に時間がかかることや、少なからぬ台湾人が安全性を不安視していたことから、話が前に進んでいなかった。
中国の外務省は同日の定例会見で、蔡英文総統（64）や与党・民進党を
「防疫協力を政治的にもてあそんだ」と批判した。
こうした経緯をへて、BSフジLIVE プライムニュースでは、
《日台関係の深化を国際社会に印象付け》たと指摘。
《日・中・台・米の構図にどう影響し、今、日本に求められる政策とは何かを読み解く》ために、以下のゲストでの討論を放送した。
◆「ヒゲの隊長」で知られ、元外務副大臣で自民党の外交部会長を務める佐藤正久・参議院議員（60）※他で的外れの主張もある！
◆朱建栄・東洋学園大学教授（63） ※朱建栄はシナのスパイ！
◆矢板明夫・産経新聞台北支局長（48）
動画の冒頭で矢板支局長は、台湾国民がどれだけ日本に感謝しているかを報告。
次に佐藤議員が
「恩返しとスピード」が達成できたことを手放しで喜んだ。
カットの理由
恩返しというのは、台湾が東日本大震災や、コロナ禍で日本を支援したことを指す。
前者で台湾は日本に約200億円とされる義援金を送り、後者は20年4月に200万枚のマスクを寄付した。
また
「スピード」については
「運もあった」としながらも、アメリカより早く、つまり日本が世界で最も早くワクチンを台湾に届けられたことを高く評価した。
これに中国の受け止めを訊かれた朱教授は、蔡政権が対中国の強硬政策を採っていることを
《「1、2年間はそれでよかったとしても、最近は支持率がどんと下がっている》」と指摘した。
それでも台湾を非難することはなく、
《「来年は台湾の中間選挙ですから、見守っていきたいと思います》」と無難なコメントで締めた。
ところが、である。
生放送の番組を視聴していたメディア関係者は、
「この動画では重要な点がカットされています」と指摘する。
「朱教授は、佐藤議員の『恩返し』発言に異を唱えました。震災時、台湾から送られた義援金の多くは台湾の日本企業が送ったものであると指摘。更に、中国の通信機器メーカーのファーウェイも日本に義援金を送ったが、アメリカが行っている不当なファーウェイ排斥に日本政府は協力していると非難したのです」 ※多くの大和民族の日本人は日本政府がシナの「ファーウェイ」を誘致していたとは知らなんだ！
美談の否定
前略
朱教授は上海に生まれ、1981年に華東師範大学で日本文学を専攻して卒業。
更に修士号を取得し、日本人女性と結婚した。 ※日本人女性！ 和名を名乗る朝鮮人がもの凄く多い戦後の日本、和名を名乗る朝鮮人女性の可能性もあるぞ！
つづく
※戦後の日本政府（政官）と文科省、教育界は真っ赤、共産主義者の集まりである。
朱健栄が日本の教育界の真の姿を露呈している。
中国の膨張主義
ナチスと習政権
鍵を握るのは自衛隊 ※以前から自衛隊にシナ人と朝鮮人が巣食っている噂あり、自衛隊員の犯罪も多い、朝鮮族安倍晋三→実弟の朝鮮族岸信夫と続いているが、自衛隊は大和民族の信頼に耐え得るのか？
「特に近年の中国は台湾に強硬的な姿勢で臨み、まさに台湾が第2の香港になってしまうのではないかと台湾人の間に不安が広拡がっていました。もし台湾に親中的な政権が誕生すれば、一体どうなるのかと先行きが不透明だった中、日本とアメリカがワクチン外交で存在感を示したことを、多くの台湾人は歓迎しています。とはいえ、朱教授が指摘されたように、日本のワクチン供与が中国を牽制する政治的な駆け引きだけで行われた政策かといえば、それも正確ではないでしょう」（同・矢板氏）
日本と台湾に“絆”が存在するのも事実であり、人道的な観点でワクチン供与が行われたことを否定するのも間違いだということになる。
「間もなく中国は経済力でアメリカと並びます。そうなるとアメリカ1国だけで中国の膨張主義を抑えられなくなる可能性がは高くなります。まさに中国の台湾侵攻が現実味を帯びるわけですが、もし日本が台湾有事の際、自衛隊が邦人保護や基地防衛のために戦力を投入すれば、日米の戦力は中国を上回り、このパワーバランスはあと10年続くと見られています」（同・矢板氏）
もし台湾海峡を中国が封鎖すれば、日本はエネルギー資源の輸入を行うことができず、たちまち苦境に追い込まれてしまう。台湾有事は日本の有事という事実を、もっと日本人は理解する必要があるという。
（１）
「記事内容」
茂木敏充外相は15日の記者会見で、新型コロナウイルスのワクチン100万回分をベトナムに無償提供すると発表した。
16日に航空機で出荷し、同日中に現地へ到着する予定だと説明した。
7月以降、インドネシアとタイ、フィリピン、マレーシアへの供与も調整する方針を明らかにした。
台湾へのワクチン提供で日本批判 中国「政治パフォーマンス」
日本にとってワクチンの現物による国際協力は、今月4日に124万回分を無償提供した台湾に続くケースとなる。
ベトナムは新型コロナ感染の拡大を抑えてきたが、4月下旬から感染者が急増。
国内のワクチン接種は遅れている。
※台湾につづきベトナム→インドネシア→タイ→フィリピン→マレーシアを計画！ |
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朝鮮族安倍晋三の怪しい五つの言動！
１） 「日支関係は完全に正常化した」＝大嘘！
２） 武漢ウイルスキャリアのシナ人を躊躇なく入国させた！
３） 報道統制を敷いた訪日シナ人の動向！
４） 人種を隠した診療！
５） もたついたウイルス疫対応！
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２０２１・６・１５
2021.6.15 続・パンデミック ロックフェラー財団未来のシナリオとは⁈【及川幸久−BREAKING−】 （２）
２０２１・６・１４ （１/４ページ） 吉村剛史 JBpress 吉村剛史よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かし記事を書け！
やはりトンデモ説じゃなかった、本誌が伝えた武漢研究所流出説 （１） |
（２）
「コメント」
（１）
「記事抜粋」
（ジャーナリスト 吉村 剛史）
米大手紙が6月7日付電子版で報じたニュースに、冷や汗を流した識者もいたことだろう。
米国立研究所が2020年5月、新型コロナウイルスが中国・武漢ウイルス研究所から流出したという仮説について、妥当であり、追加調査を行う価値がある、とする報告書をまとめていたというのだから。
新型コロナウイルスについて「武漢研究所流出説」をいち早く唱えていた杜祖健氏
この可能性に関し、毒物研究の世界的権威の見解に依拠し、JBpressで最も早期に報じたのが筆者だった。
日本では武漢での感染拡大がまだ対岸の火事のように感じられていた2020年2月1日のこと。
一部ジャーナリストの後追い報道はあったが、それに対し
「トンデモ」説と決めつける識者もいた。
だが、上記米大手紙の報道に先立ち、米フェイスブックも
「新型コロナウイルスが人工的に作られた」との主張について、今後は自社プラットフォームから削除しない方針を明らかにしている。
■ 米国立研究所インテリジェンス部門が分析
■ 豊富な実体験をもとに推論を立てた杜氏
■ 「研究途中の不手際」による流出か
■ 根拠薄弱な「トンデモ」との批判
■ バイデン大統領も調査に本腰、FBも「人工」説を容認
しかし、次々と表面化した新情報の判明を受け、新型ウイルスの起源についてさらに詳細な調査実施を求める世論がたかまったことを背景に、バイデン米大統領は2021年5月26日、米情報機関に対し、中国で最初に確認された新型コロナウイルスの起源をめぐる調査報告を90日以内に行うよう指示した。
ホワイトハウスが出した声明では、ウイルスの起源について米情報機関は動物由来説と、研究所からの流出説の2つの可能性で見解が分かれているとしている。
バイデン大統領は「決定的な結論に近づく情報を収集・分析する取り組みの強化」を米情報機関に指示した。
この動きに、交流サイト（SNS）最大手の米フェイスブック（Facebook）は5月26日、研究所流出説の投稿を禁止する方針を撤回した。
フェイスブックは公式ウェブサイトで、
「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の起源に関して進められている調査と、公衆衛生専門家らとの協議を踏まえ、同ウイルスが人工的に作られたとする主張について、今後は当社のアプリから削除しないことにした」「保健衛生の専門家らと協力を続け、新たな事実や傾向が判明次第、方針を定期的に更新していく」などとしている。
いずれにせよ早期から人工物、武漢ウイルス研究所からの流出という推論を立てていた杜祖健氏は「今世界中でこれほどまでに多くの犠牲者が出た原因の大部分は、中国の（当初の）発表が遅すぎたことにある」と断じている。
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大和民族は一致団結、勇気を示し立ち上がれ！
学歴不問、人格優先（正義）、戸籍抄本提示が条件！
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２０２１・６・１５ 政治部 ＦＮＮ
【速報】「衆院解散」で対抗見送りへ 内閣不信任案に菅首相「粛々と否決したい」 （２）
２０２１・６・１５ テレ朝
野党4党が菅内閣の不信任決議案を提出 （１）
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（２）
「記事内容」
自民党の二階幹事長は6月15日の記者会見で、野党が提出した菅内閣不信任決議案の扱いについて、菅首相との協議の結果、衆院の解散で対抗することは見送り、粛々と否決する方針を明らかにした。
二階氏は菅首相と電話で協議したことを明かし、
「最終的に総理から粛々と否決したいというご判断がなされた。その意思を尊重し与党として結束して断固否決の対応をしてまいりたい」と述べた。
その上で今国会での衆院解散について
「最後は総理が決めることだが、解散はもうこの時期ですから常識的にはないでしょうね」と述べ、見送られるとの見通しを示した。
（１）
「放送内容」
立憲民主党などの野党4党は15日午前、菅内閣に対する不信任決議案を衆議院に提出しました。
立憲民主党などの野党4党は、新型コロナ対策の議論を続けるべきだとして16日までの国会の会期を3カ月延長するよう求めていました。
しかし、与党がこれを拒否したことから、
「菅政権に危機対応は任せられない」として内閣不信任決議案の提出に踏み切りました。
与党側は
「コロナ対応にも最善を尽くしていて不信任には値しない」として、15日午後の衆議院本会議で反対多数で否決する方針です。
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日本政府が大和民族に罠を仕掛けた証拠！
和名を名乗っていた和名を名乗る金澤成樹＝朝鮮名は金成行！
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２０２１・６・１４ 長野放送
宮田の銃撃事件 警察が新たな『手配書』作成 暴力団幹部の男を殺人未遂容疑で指名手配
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「記事内容」
長野県宮田村で去年9月に発生した男性が銃撃され大けがをした事件で、長野県警は14日、殺人未遂の疑いで指名手配している暴力団幹部の男の新たな手配書を作成しました。
「あっ！あの人！」の文字の横には、殺人未遂の疑いで指名手配中の暴力団幹部・金澤成樹こと金成行容疑者の顔写真。
長野県警が新たに作った手配書です。
この事件は去年9月、宮田村内の駐車場に停められた車の中で、48歳の男性が拳銃で腹を撃たれ大けがをしたものです。
警察は、金容疑者を殺人未遂の疑いで指名手配していて、これまでにも手配書を作り情報を求めていましたが、有力な手掛かりがないことから、新たに5000枚を作成して県内外に掲示することにしています。
手配書によりますと、金容疑者は身長170cmくらいで、体格は中肉だということです。
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１５） 出自が怪しい極悪人菅政権の政策！ ６/１４現在１４，０３３人殺した！
戦後の日本の政治実体は政官財癒着談合敗戦利権政治（同じ穴の狢）と知れ！
想定出来た武漢ウイルス疫、何故、朝鮮族安倍晋三と政府は武漢ウイルス侵入を阻止しなかった！ |
２０２１・６・１４ 東スポ
米国の経済専門家が五輪費用４兆円近くまで膨張と指摘 日本は身動きが取れない状況 （１４５）
２０２１・６・１４ ＦＮＮ
政府「5割あるいは5000人まで」 五輪 観客いれる方向変わらず 感染症専門家は懸念 （１４４）
２０２１・６・１２ 47NEWS
論戦の期待裏切った菅首相のひと言 党首討論から見える単純な発想 （１４３）
２０２１・６・１２ 前田恒彦
平井大臣「脅しといたほうがいいよ」発言が物議 事件化はありうる？ （１４２）
２０２１・６・１１ ＦＮＮ
五輪アプリめぐり 請負先企業に「徹底的に干す」発言 平井デジタル相陳謝「不適当だなと」 （１４１） |
（１４５）
「記事内容」
米国の経済専門家が、東京五輪を巡る費用が４兆円近くまで膨張すると指摘した。
米放送局
「ＣＢＳ」は、マサチューセッツ州スミス大学のエコノミストでスポーツビジネス分析を専門とするアンドリュー・ジンバリスト氏による東京五輪の分析を紹介。
「日本は大会のために３００億ドル（約３兆３０００億円）～３５０億ドル（約３兆８５００億円）を費やすことになる」と膨張し続ける開催費用の最終的な見込みがとんでもない巨額に達すると最新の分析を示した。
同氏は
「中止の場合はいくらかの保険があり、５０億ドル（約５５００億円）を見ている」と保険会社が見積もっているが、莫大な費用をカバーできるのは限定的と指摘。
中止の場合は巨額の費用が無駄になるため日本は身動きが取れない状況に陥っているとした。
また中止の場合、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は日本側へ法的に賠償を求める権利があるものの、実際にはできないと予測。
「日本人を訴えるのか？ 彼らはできる限りのことをした。たしかにＩＯＣは法的権利を持っているが、それを実行するかどうかは別問題だ」と新型コロナ禍での中止となれば、ＩＯＣが賠償を求めることはないと指摘した。
今回の東京五輪を巡る莫大な費用の問題は、今後の五輪開催に大きな影を落とすことになる。
スポーツ法の専門家でオーストラリア・メルボルン大学のジャック・アンダーソン教授は
「東京五輪の問題を抱えた物語が、将来に大会を主催するうえで莫大なロジスティック、財政、および法的負担を重くするため、永続的に影響を与えることは疑いの余地がない」と断言。
さらに東京五輪を巡りＩＯＣの〝暗部〟も次々と明るみになっており
「ローザンヌを拠点とするＩＯＣの運命に影響を与えるだけでなく、スポーツの世界全体に幅広い影響を与える可能性がある」。
今後ＩＯＣの存在意義が問われ、スポーツ界の再編などにも及ぶと予測した。
多くの国民の生命を危険にさらす東京五輪。
膨張し続ける天文学的数字の開催費用を負担するのも税金を払う国民だ。
※日本の問題は銭、金に非ず！
和名を名乗る多くの朝鮮人が潜む戦後の日本政府（政官財）の戦後政治に日の丸が無い事である。
（１４４）
「放送内容」
G7（主要7カ国）サミットですべての首脳から大会開催への支持を取り付けたことを受け、観客有りの可能性は高まると言えるのか。
国会記者会館から、フジテレビ政治部・亀岡晃伸記者が中継でお伝えする。
政府関係者は
「無観客はない。観客は入れる方向になる」と話していて、観客有りで開催という政府のスタンスは変わっていない。
政府内では、東京都の新規感染者数が1,000人を超えた4月末から5月にかけて、観客なしでの開催の可能性が浮上した時期もあった。
しかし、その後、ワクチン接種の加速を追い風に、菅首相は
「観客を入れた開催が可能」との認識を強めている。
実際、菅首相は13日、
「国内感染の状況をふまえて、ほかのスポーツイベントの人数上限に準ずることを基本として、6月判断する」と述べていて、政府としては、少なくとも
「収容人数の5割、あるいは5,000人まで」は観客を入れて開催したい考え。
一方、分科会の尾身茂会長が今週にも出す見通しの提言に関連し、分科会メンバーの1人は、
「感染症専門家の立場で言えば、大会は感染拡大の要素になる」と懸念を示している。
それでも
「観客あり」にふみ切る場合、政府には丁寧な説明が求められる。
（１４３）
「記事抜粋」
菅義偉首相と立憲民主党の枝野幸男代表らによる初の党首討論が９日、ようやく開催された。
２０１９年６月以来２年ぶりである。
「自己責任」の菅首相と
「支え合い」の枝野代表。
本来なら、２人が目指す社会像の違いについて、骨太の論戦をじっくり聞いてみたかった。
だが、今はそんな余裕はない。
コロナ禍という有事なのだ。
そしてこの状況下で菅首相は、国民の命と暮らしを守る明確な対策を示さないまま、東京五輪・パラリンピック開催に向け突き進んでいる。
どうやって国民の命と暮らしを守るのか。
菅首相にその能力はあるのか。 ※菅と枝野は人格者に非ず、人間の質が同じ、無能！
枝野代表は、菅首相にとって代わって国を動かせるのか。 ※菅と枝野は人格者に非ず、人間の質が同じ、無能！
党首討論は、そうした切羽詰まった論戦の場として期待されるべきものだった。
そしてその期待は
「最初の一問一答」で崩れ落ちた。（ジャーナリスト＝尾中香尚里）
▽外出抑制の効果、第一声で否定した菅首相
枝野氏は冒頭、３度目の緊急事態宣言発令を招いた原因が、菅政権が２度目の緊急事態宣言を解除したのが早すぎたことにあると指摘。
感染者数のリバウンドを防ぐために、飲食店などへの補償をセットにした上で、東京で新規感染者が５０人程度になるまで現在の緊急事態宣言を解除しないよう求めた。
対する菅首相の最初の答えがこれだった。
「世界のさまざまな国でロックダウンを行ってきたが、外出禁止などの厳しい措置を行った国々でも、結果として（感染拡大を）収束できなかった」
いきなりメモを取る手が止まった。
菅首相自身の政治判断で緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が各地に出され、国民は長期にわたり、外出自粛や営業自粛などのさまざまな私権制限に苦しみ続けている。
一つ一つ例を挙げればきりがないが、中には命を落とした人もいる。
そこまで国民に無理を強いる政治判断をした以上、菅首相には緊急事態宣言を発令している間に、何としても感染拡大を抑え、国民の痛みを最小限にとどめる重い責任があるはずだ。
それなのに、菅首相は結果を出すどころか
「そんな政策には意味がない」に等しいことを、あっさりと言い放った。
それも党首討論の第一声で。
▽飲食の感染リスク、本音では感じず
いわゆる
「人の流れを止める」施策について、菅首相が本音では
「意味がない」と考えていることは、昨年１２月の
「ステーキ会食」の際に、すでに想像できていた。
政府の分科会が
「５人以上の飲食」は
「感染リスクが高まる」として注意を促していたそのさなかに、菅首相自身が８人の会食に臨んでいたという、あの一件だ。
つづく
▽人流抑制からワクチン一辺倒に ※ワクチン接種による集団免疫獲得は不可能と結論が出始めている。
こうした事例が積み重なり、国民は政府の言うことを話半分にしか聞かなくなった。
その結果、政府が何を発信しても人の流れは抑えきれなくなり、感染が収束しない状況で五輪を迎えることになってしまった。 自分たちの権力行使のありようがこんな事態を招いたという現状に、菅首相はおそらく何の痛痒（つうよう）も感じていない。
そうでなければ、外出を抑える政策は
「意味がなかった」という事実上の
「お手上げ」発言を、国会でできるわけがない。
「お手上げ」を堂々と口にしてしまった菅首相が、続けて口に語ったのがこれだ。
「ワクチンを接種することによって、今大きな成果を上げていることも事実だ。ワクチンの接種に全力を挙げて取り組んでいきたい」
「人流抑制策」を捨てた途端、菅首相の頭の中はもうワクチン一辺倒である。
「今年の１０月から１１月にかけて、必要な国民については全てを終えることを実現したい」と、前のめりに希望を口にする。ワクチンさえ打てば問題はすべて解決する、とでも言いたげだ。
まるで前任の安倍政権の
「マスクを配れば国民の不安はパッと消えますよ」のように。
こんな単純な発想で国難に対峙（たいじ）しているのか。
そんな実態を突き付けられ、後の論戦をまともに聞く気がうせた。
物議を醸している
「１９６４年東京五輪の思い出語り」など、もうどうでも良かった。
とても残念だが、党首討論を聞いた限り、菅首相に
「理念の対立軸で野党党首と論戦」など、期待した方が間違いだったと思わずにいられない。
遅くとも秋までには行われる次期衆院選で、与野党の党首が
「目指す社会像」を巡って政権選択選挙に臨む―。
昨年秋のあの期待感は、一体何だったのだろう。
（１４２）
「記事抜粋」
平井卓也デジタル改革担当大臣の発言が物議を醸している。 ※ごろつき、平井卓也よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種を明かしものを言え、お主は大和民族ではあるまい！
内閣官房IT総合戦略室のオンライン会議でNECの会長名を挙げ、職員に対して
「脅しといたほうがいいよ」などと指示していたからだ。
どのような経緯？
平井大臣は、ほかにも
「デジタル庁はNECには死んでも発注しないんで」
「場合によっちゃ出入り禁止にしなきゃな」
「このオリンピックであまりぐちぐち言ったら完全に干すからね」とも述べていた。
東京五輪向けアプリの開発をめぐり、規模縮小に伴う減額交渉が行われる中での発言だった。
現にその後、約73億円だった委託費が約38億円に減額されている。 ※平井卓也は高麗帽子？
平井大臣は、閣議後の記者会見でこうした発言を認め、表現が不適当だったと謝罪した。
一方で、国民の立場に立って強い覚悟で交渉するようにと檄を飛ばしたとか、そのまま相手に伝えるような職員ではないと釈明している。
下請法の適用なし
刑法犯も困難
NEC会長に対する脅しや国の取引からの排除を職員に指示し、そそのかしたということで、脅迫罪や強要罪の共謀や教唆に問うこともできない。
指示しただけではダメで、現に実行犯が実行に着手していなければ共犯者を処罰できないというのが刑法の立場だからだ。
では、職員がNECとの交渉過程で脅しに及んでいたらどうか。
これも、今回の発言の経緯や状況などを踏まえると、
「言葉のあやであり、実際に脅迫させるつもりなどなかった」と弁解されたら覆すことが難しい。
NECも
「政府の方針を踏まえて当社を含む共同事業体として協議し、契約変更に応じた」とコメントしており、被害を訴えることはないだろう。
平井大臣の刑事責任を問うのは困難であり、事件化の可能性は乏しい。
とはいえ、政治的、道義的責任は免れないだろう。（了）
（１４１）
「放送内容」
平井デジタル改革担当相は、東京オリンピック・パラリンピックの関連アプリをめぐり、内部の会議で、請負先の企業を
「徹底的に干す」などと発言していたことを認め、陳謝した。
朝日新聞によると、平井デジタル相は4月、アプリの機能見直しにともない、開発を請け負ったNECとの減額交渉に関連して、
「徹底的に干す」、
「脅しておいて」などと、担当職員に指示していた。 ※ごろつき、平井卓也よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種を明かしものを言え、お主は大和民族ではあるまい！
平井デジタル相は11日、発言を認め、陳謝した。
平井デジタル相
「表現は、やはり不適当だなと思います。今後気をつけていきたい」
当初およそ73億円だった契約は、交渉の結果、およそ38億円に圧縮されていて、平井デジタル相は、
「調達の無駄をなくしていく。担当者が強い気持ちを持っていないとコストを削減できない」と述べた。
２０２１・６・１１からつづく
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日本国の不思議！
シナ人蓮舫は何故、当選するのか？
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２０２１・６・１４ スポーツ報知
蓮舫氏、東京五輪ＰＶへの小池知事の姿勢に疑問「中止しかない。なぜこだわるのでしょうか」
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「記事内容」
立憲民主党の蓮舫参院議員が１４日、自身のツイッターを更新。東京五輪・パラリンピックのパブリックビューイング（ＰＶ）への小池百合子都知事の姿勢に疑問を呈した。
この日、小池知事が１１日の会見で五輪ＰＶを巡り、都内全ての開催を中止する方向で都が検討に入ったとの報道について
「ファクトではない」と否定し、これを報じた報道機関に抗議文を出したと明らかにしたという記事を貼り付けた蓮舫氏。
「中止しかない、です」とＰＶについて断言した上で「仮に宣言解除をしても、リバウンドを止めることが最大の課題になる。なぜ小池都知事はこだわるのでしょうか」と疑問を呈した。
その上で
「各自治体はＰＶ中止に続き、子どもたちの五輪観戦も中止と声をあげています。国と都が感染症以前に企画した事業は全て見直しが要ります」と厳しく続けていた。 |
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２） ６/１１～１３ Ｇ７サミット開催！ 英国コーンウォール
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２０２１・６・１４ ブルームバーグ
日本が日韓首脳会談を一方的に中止－聯合が韓国外務省当局者を引用 （２０）
２０２１・６・１４ 前田恒彦
「記念撮影を終え手を振る」菅首相を「各国首脳に無視される」に改変 何罪か？ （１９）
２０２１・６・１３ コーンウォール共同
菅首相、コロナ起源調査に賛同 ワクチン運搬、途上国支援訴え （１８）
２０２１・６・１３ ＴＢＳ
Ｇ７ 中国「一帯一路」に対抗 米仏 東京五輪開催に向け支持 （１７）
２０２１・６・１２ 夕刊フジ
経済界も「中国の脅威」問題視 領海侵入にサイバー攻撃…高まる安全保障への関心、関西経済同友会が提言発表 （１６）
２０２１・６・１２
G7、途上国に巨額の投資で合意 中国の一帯一路に対抗 （１５）
２０２１・６・１２ AFP＝時事
米中、コロナと人権めぐり非難の応酬 外交トップ電話会談 （１４）
２０２１・６・１２ 北京=冨名腰隆、ワシントン=園田耕司 朝日新聞 冨名腰隆、園田耕司よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かし記事を書け！
米中の外交トップが電話協議 中国、G7の連携を牽制か （１３）
２０２１・６・１２ 日テレ
Ｇ７ ワクチン実用化１００日未満目標など （１２）
２０２１・６・１２ コーンウォール宮島寛 毎日新聞 宮島寛よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かし記事を書け！
菅首相、G7サミットで東京五輪開催の決意表明 選手派遣呼びかけ （１１） |
（２０）
「記事内容」
英南西部コーンウォールで11－13日に開催された主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の合間に予定されていた韓国の文在寅大統領と菅義偉首相の会談を日本側が一方的にキャンセルしたと、聯合ニュースが報じた。
匿名の韓国外務省当局者を引用している。
同当局者が聯合に語ったところによれば、両国はワーキングレベルのセッション中に首脳会談を行うことで暫定的に合意していた。
日本は、両国が領有権を巡り対立している海域で韓国が防衛訓練を行っていることを理由に挙げ、会談中止を通告したという。
（１９）
「記事抜粋」
G7サミットに関する共同通信社の配信記事に添えられた写真の説明文が
「記念撮影を終え手を振る菅首相」であるのに、勝手に
「各国首脳に無視される菅首相」に変え、ツイッター上で拡散する事案が問題となっている。
この写真は、各国首脳が並んで記念撮影に応じ、取材陣に笑顔で手を振ったり親指を立てるジェスチャーをして移動し始めたあと、ワンテンポ遅れて一人だけ右手を振る菅義偉首相の姿をとらえたものだ。
その意味で、この写真に対する
「各国首脳に無視される菅首相」という説明文は事実に反する。
菅首相の名を挙げ、あるいは共同通信社の配信記事であるかのように装ってツイッター上で拡散していることから、両者に対する名誉毀損罪が成立する。
共同通信社の業務を妨げたということで、偽計業務妨害罪も成立するだろう。
著作権法違反による立件例も
ただ、最も問題となりそうなのは、こうした二次創作に伴う著作権の侵害だ。不特定多数の者が閲覧するツイッター上で拡散することは、私的使用の範囲から外れるので、著作権者である共同通信社の許可が必要となるからだ。
著作権者に無断でこうした二次創作を行えば、著作権の一つである
「翻案権」の侵害にあたる。
勝手に内容を変えることも、著作権者が有する
「同一性保持権」の侵害になる。
過去にも、Yahoo!ニュースが取り上げた共同通信社の配信記事であるかのように装い、
「中国軍 沖縄に侵攻」という虚偽のニュースをネット上で公開した男が著作権法違反で逮捕され、罰金50万円に処された例がある。
共同通信社とヤフーが警視庁に被害届を提出していたからだ。
元ツイートやアカウントなどを消しても、すでに関係者がキャプチャー画面を保存しているはずだ。
警察の手にかかれば、犯人もすぐに特定される。
共同通信社が毅然とした態度を示すか否かが
「運命の分かれ目」となるだろう。（了）
（１８）
「記事内容」
菅義偉首相は12日、英コーンウォールで開かれた先進7カ国首脳会議（G7サミット）で、新型コロナウイルスの起源調査の必要性に賛同を表明した。
日本が進めている、新型コロナワクチンを接種会場まで運ぶ
「コールドチェーン」（低温物流）整備を多くの途上国が必要としているとして、G7各国で支援していくことも訴えた。
新型コロナの起源を巡り、バイデン米大統領は中国の研究所からの漏えい説と、動物を介した感染説があるとして、情報機関に追加調査を指示。
中国側は反発している。
首相は台湾のWHO総会へのオブザーバー参加を支持することも強調した。 ※出自が怪しい極悪人菅総理は裏切が信条、既に、過去、世話になった人々と大和民族を裏切っているが、今度は誰を裏切るのか？
（１７）
「放送内容」
Ｇ７＝主要７か国の首脳は、中国の
「一帯一路」に対抗し途上国のインフラ整備を支援する新たな構想を打ち出しました。
また、米仏の首脳が東京オリンピック開催に向けた支持を表明しました。
イギリス・コーンウォールで開かれているＧ７サミットの２日目の討議では、アメリカのバイデン大統領が主導する形で、
「ビルド・バック・ベター・ワールド」＝
「世界のより良い再建」という名称のもと、途上国のインフラ整備を支援する新たな構想を始めることで各国首脳が合意しました。
この構想は民主主義の価値観を重視し、高い透明性やしっかりとしたガバナンスのもと、持続可能な方法で医療やデジタル分野も含めたインフラ開発を行うとしていて、中国が進める巨大経済圏
「一帯一路」構想に正面から対抗するものとなっています。
全体会合の合間に、菅総理はアメリカのバイデン大統領と断続的に協議を行い、ホワイトハウスによりますと、バイデン大統領は
「必要なすべての衛生対策を講じ、東京オリンピックが前進することを支持する」と表明しました。
さらにフランスのマクロン大統領も開催を支持するとともに開会式への出席を楽しみにしているという発言があったということです。
また、日本政府によりますと、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が菅総理に歩み寄って挨拶を交わす場面もありました。菅総理就任後、両首脳が対面で話をしたのはこれが初めてです。
（１６）
「記事内容」
【国家の流儀】
菅義偉首相と、ジョー・バイデン大統領は４月の日米首脳会談の共同声明で、中国共産党政権による人権弾圧や知的財産権侵害、軍事的覇権拡大を意識して、
「インド太平洋地域における繁栄を達成し、経済秩序を維持する」と宣言した。
経済を武器とする
「経済安全保障」の本格化といえ、今後、先端技術の対中輸出制限など、経済分野における日米同盟が強化・発動されそうだ。
こうしたなか、中国への依存度が高かった日本の経済界からも
「中国の脅威」を問題視し、安全保障を重視する意見が出てきた。評論家の江崎道朗氏が解説する。
◇
「経済界なんて安全保障のことを考えていない」「中国によるウイグル弾圧に無関心な経済界でいいのか」
そんな批判を目にすることが多くなった。
だが、経済界もまた一枚岩ではない。意外かもしれないが、安全保障について関心を抱く経営者は決して少なくない。
例えば、関西経済同友会「安全保障委員会」は５月１７日、３年ぶりに「切れ目のない安全保障体制の実現へ～激化する米中覇権争いの今、東アジアの安定に向けて我が国がなすべきこと～」と題する提言を発表した。
関西の経済界は、中国や韓国との結びつきが強い。だからこそ、ビジネスを通じてその危険性を痛感し、「日本の防衛を何とかしなければ」と考えている経営者もまた多いのだ。
では、今回の提言のテーマは何か。
それはズバリ、中国の脅威だ。提言の「はじめに」でこう書いている。
《中国は、直近３０年間で国防費を約４４倍（２０２１年は我が国国防費の４倍）に拡大。建国１００周年となる２０４９年に向けて覇権的な行動を一層強めている。我が国に対しては、尖閣諸島沖合への領海侵入を積極化するなど伝統的分野での圧力を高めているほか、サイバー攻撃もエスカレートさせている模様である》
要は、台頭する中国の脅威にいかに立ち向かうのか、という問題意識なのだ。
この提言で注目すべきは、３番目の「『経済の安全保障』の観点から、産業界の垣根を越えた協力体制の構築を」だ。
《米国や中国の輸出規制などに日本企業が巻き込まれる危険性は、ますます高まっている》が、《米国や中国による輸出規制や輸出制裁が自社に及ぼす影響やリスク認識、あるいは、自社の製品が、供給元／供給先として、どのように作られ、第三国などで使われているのかといった実態把握について、各企業や個人で行う情報収集や対応策には限界がある》と指摘する。
そこで、どの技術や製品が安全保障上、重要なのかを、《政府はまず、経済安全保障の観点から、企業、大学や研究機関などの調査を行》い、その結果を公表すべきだと提言している。
それは経済界として、「政府の調査に協力する用意がある」ということでもある。政府の調査に協力するのは面倒だし、コストもかかる。だが、政府の調査に協力し、安全保障上、重要な技術が中国などから盗まれないようにしようではないかと、全国の経営者に訴えているわけだ。
日本の優れた技術を守り、日本経済を発展させていくためにも、この関西経済同友会の提言に呼応する企業を応援したいものだ。
（１５）
「記事内容」
英国で開催されている主要7カ国首脳会議（G7サミット）で12日、世界の低中所得国に対し、数千億ドル（数十兆円）規模のインフラ投資を進める新たな取り組みにG7各国が合意する。
米政府高官が明らかにした。
中国が進める巨大経済圏構想
「一帯一路」に対抗して、民主主義に基づく仕組みを世界に広げる狙いがある。
バイデン米大統領は今回のサミットを通じ、中国やロシアに代表される
「専制主義国家」に対抗して
「民主主義国家」の連帯を強めることを目指している。
途上国へのインフラ投資は、米政権がサミット前から掲げていた構想で、G7の協力を得て本格的に動き出すことになる。
中国は
「一帯一路」構想のもと、チャイナマネーで大型のインフラ事業を次々と打ち出し、途上国を中心に影響力を拡大させてきた。
これから世界が新型コロナウイルスのパンデミック（大流行）からの復興を目指す上で、G7は中国に代わるインフラ投資の担い手となることを目指す。
「一帯一路」では、実際に事業が実現しなかったり、中国への債務を返済できなくなったりする問題も起きている。
G7が主導するインフラ投資では、
▽労働や地球環境への配慮
▽透明性の確保
▽民間セクターからの投資――などを軸に、民主的な価値に基づいた投資を進める構想だ。
米政府高官は
「より質の高い選択肢を提供することで、『一帯一路』に勝つことができると信じている」と語った。
※以前、同じ内容を目にしたぞ！
和名を名乗る朝鮮人が多く潜む戦後の日本政府（政官財）、朝鮮族安倍晋三を引き継いだ出自が怪しい極悪人菅総理がシナに対抗できるのか？ シナの「一帯一路」に道筋を付けたのが黒田日銀総裁がＡＤＢ総裁時代、シナの南下政策に巨額融資を実行したのが事の始まりである。
ＡＤＢはシナから順調に回収しているのか？ シナは過去、１兆5千億円返済を拒否し、踏み倒した事例がある。
黒田東彦よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！
（１４）
「記事内容」
ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領が就任後初となる外遊で先進7か国（G7）首脳会議（サミット）に出席する中、米国と中国の外交トップが11日、電話会談でまたしても舌戦を繰り広げた。
【写真】先進7か国（G7）首脳会議の歓迎会に臨む菅義偉首相と真理子夫人
英国で開催されたG7サミットに出席しているバイデン氏に同行したアントニー・ブリンケン（Antony Blinken）米国務長官は、中国の外交担当トップの楊潔チ（Yang Jiechi）共産党政治局員と電話会談を行った。
両者の会談は、3月に米アラスカ州で対面で激論を交わして以来。
ブリンケン氏は中国側に対し、新型コロナウイルスの起源に関する調査への協力を改めて強く求めた。
国務省の発表によると同氏は、世界保健機関（WHO）の専門家による中国での再調査を認めることをはじめ、
「新型コロナウイルスの起源に関する協力と透明性の重要性を強調」した。
バイデン氏は、2019年末に中国・武漢（Wuhan）で初めて確認された新型コロナウイルスが、動物由来なのか、研究室から流出したのかを8月下旬までに報告するよう米情報機関に命じている。
一方、中国国営英語放送CGTNによると、楊氏はブリンケン氏に対し、研究所からの流出説は
「ばかげている」と述べた。
中国中央テレビ（CCTV）は、楊氏は
「真の多国間主義は、小さな内輪の利益に基づいた見せ掛けだけの多国間主義ではない」と主張し、
「真の多国間主義は、国連憲章（UN Charter）と国際法の原則に基づいたものだけだ」とブリンケン氏に伝えたと報じている。 ※国際法を尊重せず、不公正貿易を強要する大嘘吐きシナ人が何を言う！
ブリンケン氏が、中国の収容施設で拘束されているウイグル人やトルコ系言語を話すイスラム教徒らに対してジェノサイド（大量虐殺）が行われているとの米国側の認識について言及すると、楊氏は人権に関する米国の偽善だと改めて非難した。
「米国は国内の深刻な人権侵害を解決するべきであり、いわゆる人権問題を口実に他国の内政に恣意（しい）的に干渉するべきではない」と楊氏は述べた。
（１３）
「記事内容」
ブリンケン米国務長官と中国の楊潔篪（ヤンチエチー）共産党政治局員が11日、電話で協議した。
両氏の話し合いは、3月に米アラスカ州アンカレジで行われた対面による会談以来。
同日から英国で主要7カ国首脳会議（G7サミット）が開かれており、中国には民主主義国の連携を目指す米国を牽制（けんせい）する狙いがありそうだ。
中国外務省の発表によると、楊氏は
「対話と協力が中米関係の主流であるべきだ」としたうえで、
「世界には国連を核心とする国際秩序しかなく、それは少数の国が定めるルールではない」と述べ、G7のような協力に異議を唱えた。
楊氏は、台湾問題について
「中国の核心的利益に関わるものであり、主権と領土は揺るぎなく守る」と強調。
米国にも
「一つの中国」原則を厳守するよう求めた。
一方、米国務省の発表によると、ブリンケン氏は中国が台湾に圧力をかけることをやめ、台湾海峡問題を平和的に解決するように要求した。
また、香港や新疆ウイグル自治区での人権弾圧について米側が懸念していることを強調した。
ブリンケン氏は、新型コロナウイルスの起源に関し、中国での現地調査の必要性を含め、中国側の協力と透明性の重要性を強調。
一方、楊氏は、米側が改めて問題視している
「武漢ウイルス研究所から新型コロナウイルスが流出した」という説について
「荒唐無稽な話をでっち上げ、広めている」と懸念を表明し、ウイルスの起源調査を政治化しないよう促した。
米国務省側の発表によると、ブリンケン、楊両氏は米国の新しい対北朝鮮政策についても協議し、北朝鮮の非核化に向け、米中両国が協力する必要性についても話し合った。
※米の対支政策は中途半端！
（１２）
「放送内容」
イギリスで開かれているＧ７（＝主要７か国首脳会議）は１２日、２日目を迎え、新たな感染症対策ではパンデミックに備えワクチンの実用化まで１００日未満に短縮する目標などを盛りこんだ宣言をとりまとめる予定です。
英ジョンソン首相
「この１年半ほどの間に犯した過ちを確実に学び、われわれの経済を回復させる必要もある」
初日の１１日には新型コロナウイルス対策や深刻な打撃を受けた経済の立て直しをめぐり議論が交わされました。
２日目となる１２日、Ｇ７はパンデミックの再来に備え、ワクチンの実用化までに要する期間を１００日未満に短縮する取り組みを進めることなどを盛り込んだ宣言をとりまとめる予定です。
また貿易や外交政策も議題となります。
経済や軍事面で圧力を強める中国への対応は今回の首脳会議最大の焦点で、Ｇ７が一致してどこまで強い姿勢を打ち出せるのか注目されます。
（１１）
「記事内容」
菅義偉首相は11日午後（日本時間同日深夜）、英コーンウォールで開幕した主要7カ国首脳会議（G7サミット）で、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた決意を表明した。
首相は
「新型コロナウイルスという大きな困難に直面する今だからこそ、世界が団結し、人類の努力と英知によって難局を乗り越えていけることを日本から世界に発信したい」と強調。
「世界の未来を担う子どもや若者にも夢や感動を伝え、東日本大震災からの復興を遂げた姿を伝える機会にもなる」と訴えた。
その上で、
「安全安心な東京大会の開催に向けて、万全な感染対策を講じる」として、各国首脳に選手団の派遣を呼びかけた。
岡田直樹官房副長官によると、首脳の一人からは ※岡田直樹よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かしものを言え！
「全員の賛意を代表して東京大会の成功を確信している」との発言があったという。
２０２１・６・１１からつづく
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衆議院議員選挙
日本国と大和民族は今、有史以来、初の危機！
大和民族は一致団結し大和民族を国会に送り込もう！ |
２０２１・６・１４ コーンウォール時事
「不信任案で解散」否定せず 菅首相、野党をけん制
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「記事内容」
菅義偉首相は13日午後（日本時間14日未明）、立憲民主党などが内閣不信任決議案を提出した場合に衆院解散に踏み切る可能性について、
「出た時点で考えたい」と否定しなかった。
【図解】内閣支持率の推移
「私の（自民党総裁）任期は決まっている。これから（解散が）いつあってもおかしくない状況が続く」とも指摘した。
訪問先の英コーンウォールで同行記者団に語った。
立憲などは日本時間14日午後の首相の帰国後、国会会期の延長要求に対する与党の回答を踏まえて不信任案提出を最終判断するとしており、首相としては野党をけん制する狙いがあるとみられる。
ただ、首相は衆院解散に関連し、
「最優先はやはり新型コロナウイルス対策だ。（ワクチン接種に）全力投球する」とも強調した。
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戦後の日本政府は今、国家破壊と大和民族の殲滅中＝共産革命！
日本国朝鮮人支配→日本国シナの属国化を狙っての裏切！ |
２０２１・６・１３ （１/２ページ） ＮＥＷＳポストセブン
「そんな暗い話はいらん」林眞須美死刑囚、“関空連絡橋から長女が飛び降り”一報への肉声
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「記事内容」
6月9日午後、大阪府泉佐野市の関西国際空港連絡橋（関空連絡橋）から母子が飛び降りて亡くなった一件が、急展開を見せた。
橋の近くの海上で浮かんでいるところを発見され、その後、搬送先で死亡が確認されたのは、37歳の女性とその次女と見られる 4歳女児。
この37歳女性が、1998年に起きた和歌山毒物カレー事件の林眞須美死刑囚の長女だったことが報じられたのだ。
【写真】1998年、逮捕時の写真。毒物カレー事件の現場、そして自宅付近にはブルーシートで覆いもかけられている
橋から飛び降りる約2時間前には、和歌山市内にあるこの女性の自宅で、16歳の長女が心肺停止の状態で発見され、病院に搬送されたものの、その後死亡が確認されていた。
6月13日付のAERA dot.は、和歌山カレー事件に関連した詐欺容疑でかつて逮捕された夫の林健治さんに取材、
（16歳の）Bちゃんは（37歳の）長女Aの娘、ワシと眞須美の初孫やろ、居ても立っても居られずに警察に行った。捜査の担当者と話したが、まだ捜査中で、ハッキリとは言えない様子だったが、1時間近く話をした。自殺したのはうちの長女で一緒に亡くなったのは（4歳女児の）Cであるのは間違いないようだ」（カッコ内は編集部加筆）との証言を報じた。
当日の様子を振り返ろう。
前略
林眞須美死刑囚の長女は、毒物カレー事件が起きた当時は中学生。
両親が逮捕されてからは、3人いる弟妹の面倒をよくみていたという。
親族が続ける。
「長女は僕に対し、（林眞須美死刑囚について）『もう出てこんでええわ』『会いたくもない』と言っていたけれど、それは本心じゃないと感じていました。芯がしっかりした子で、きょうだいの中でも一番強い子。波乱万丈の中で生きてきていますからね。今回、念のため長女の携帯電話にかけてみましたが、繋がらなかった」
長女は両親の支援集会や弁護団会議によく姿を見せており、林眞須美死刑囚の無実を訴えていた。
今回、長女がこのような形で亡くなったことは、再審に何らかの影響を与えるのだろうか。
※林死刑囚は朝鮮名を名乗り朝鮮人として暮らしていれば、毒物カレー事件も起こさず、子や孫と平和に暮らし、生涯平穏に過ごした可能性もあろう。
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ＧＨＱ指令と武漢ウイルスを利用し国家破壊を続ける日本政府！
日本国と大和民族の危機！
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２０２１・６・１３ （１/２ページ） 山岡 淳一郎 幻冬舎ゴールドオンライン 山岡純一郎よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かし記事を書け！
「タワーマンション」急増の裏で…発覚した「不都合な真実」
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「記事内容」
かつては富裕層しか手の届かなかったタワーマンション。
今では棟数が増え、一般化してきました。
多くの人が住み始めたことで顕在化したタワーマンションの問題点を作家の山岡淳一郎氏の『生きのびるマンション 〈二つの老い〉をこえて』（岩波新書）より一部を抜粋・編集して解説します。
「タワーマンション」が首都圏に増え続けるワケ
タワーマンションは「垂直の街」…衝撃の世帯数
前略
2019年3月、東京都新宿区は
「西新宿三丁目西地区第一種市街地再開発事業」で、65階建て、高さ235メートルの超高層2棟の建設を都市計画決定しました。
総住戸数は2棟で約3200戸。
東京都下の奥多摩町（2675世帯）をしのぐ戸数です。
もとは低層の木造住宅が密集し、細い路地が入り組んでいたところに
「垂直の街」が2つ生まれるのです。
その容積率は、880パーセント! 際限がありません。
再開発前の2倍に跳ね上がっています。
超高層マンションの建設は地域経済を活性化するのだから奨励していい、という意見もあります。
しかし、タワーマンションは、ストローのように周辺の住宅ニーズを吸い上げます。
すでに東京都内で居住世帯が長期不在、あるいは取り壊し予定の空き家は約15万戸。
そのうち非木造の共同住宅が4万7000戸を占めています。
周りの空室率の高まりを後目に超高層が需要を吸い上げ続けたらどうなるか。
危機のカウントダウンは始まっています。
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大麻は木っ端役人の敗戦利権＝ＧＨＱの置き土産！
日本で大麻栽培に手を出す馬鹿者は大和民族ではあるまい！
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２０２１・６・１３ （１/２ページ） 大麻博物館 東洋経済
「大麻栽培を日本政府が奨励した」明治時代の特殊事情
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「記事抜粋」
現在は違法薬物として厳しく取り締まられている大麻。
だが、かつては政府が大麻栽培を奨励する時代もあった。
明治から大正にかけて、大麻栽培が盛んだった意外な歴史背景とは？
書籍『日本人のための大麻の教科書
「古くて新しい農作物」の再発見』より一部抜粋・再構成してお届けする。
【写真】大麻農家を訪れる昭和天皇
明治時代初頭、明治新政府にとって北海道は広大な新天地であり、農業開発と移住政策に力を入れました。
大麻もその対象であり、1871年には栃木県産の大麻の種子を導入して試験栽培を行い、普及のための礎を築きました。
1873年、北海道の開発と北方の警備を目的とした屯田兵制度が制定されると、養蚕と大麻栽培が奨励されるようになり、その繊維の多くはイワシやニシンを獲るための漁網に加工されました。
“Boys, be ambitious”という名言で知られるクラーク博士が初代教頭を務めた札幌農学校(現在の北海道大学)では、大麻栽培と亜麻栽培が正規の教科でした。
現在では北海道で自生している大麻を保健所やボランティアの方々が引き抜いて処分するという報道が毎年の恒例行事のようになっていますが、ここで引き抜かれている大麻は、過去に国策として栽培されていたものの名残なのです。
■当時の日本が「大麻を必要とした」理由
当時、フランスに派遣された官吏である吉田健作が農商務省に提出した
「麻紡績工場の設立意見書」には、次のように書かれています。
亜麻(※リネンのこと)は日本でまだ耕作が少なく、原料が不足しているのに比べ、大麻はたくさん産出されている。
また、亜麻は大麻より精細な糸ができるが、それよりも大麻の海陸軍人ならびに巡査、小吏等の夏服、又は常人用服このほか帆布、鉄道荷車の覆い、敷物、日本蚊帳、畳の縁といった用途が国家にとって重要である。
結論としては、まず大麻の紡績所を設け、その後、亜麻も手がけるようにするのがよい。
この結果、1887年に北海道製麻株式会社が設立され、本州からの移住者にとって馴染みのあった大麻をまず奨励し、次いで亜麻の耕作に力を入れました。
この頃農務省が中心となり、各地に農業試験場を設置し、大麻については生産統計の整備、品種改良、肥料、加工法、害虫などの栽培研究が行われました。
また、農林省が1925年に発行した
「日本内地ニ於ケル主要工芸農産物要覧」には、繊維作物として
「大麻」、油糧作物として
「大麻子(麻の実)」が記されています。
大麻は、国の主要な農作物として位置づけられていたのです。
また、当時は学校の教科書にも大麻の栽培方法が記載されていました。
1897年前後、全国の大麻の作付面積は2万5000ヘクタールにまで拡大していますが、以後減少していきました。
その理由は、開国によって海外との貿易が盛んになり、輸入されたマニラ麻、ジュート麻、綿花が、大麻の大きな需要であった漁網や衣服に用いられたためです。
■大麻は軍需品に欠かせなかった
大正時代から昭和初期にかけては、大麻は陸軍の軍馬の綱、海軍の艦船用ロープなど軍需品に用いられました。
太平洋戦争下においては、日本は制海権を奪われ、マニラ麻などの輸入が途絶える状況となりました。
すると大麻の需要は飛躍的に増えたため、日本各地で増産計画が立てられるなど、紆余曲折を経ました。
そして敗戦のあと、1948年に大麻取締法が制定されました。
農作物としての需要が激減するなか、1960年代には欧米を中心にベトナム戦争への反対運動などを契機としたヒッピー文化が隆盛し、マリファナ喫煙が流行。
その影響は大麻を喫煙する習慣がなかった日本にも波及し、大麻には
「違法な薬物」というイメージが定着することとなったのです。 |
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和名を名乗る朝鮮人が凄く多い日本！
武井俊輔（４６）と運転手よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！ |
２０２１・６・１３ スポニチ
松本人志 秘書の当て逃げ疑いの武井議員に「車検切れを知ってて、逃げたと思われてもしょうがない」
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「記事内容」
お笑いコンビ
「ダウンタウン」の松本人志（57）が13日放送のフジテレビ
「ワイドナショー」（日曜前10・00）に出演。
自民党の武井俊輔衆院議員（46）＝宮崎1区＝の男性秘書が運転する車が自転車とぶつかった事故を巡り、武井氏が
「お騒がせしてお詫び申し上げる。同乗していたが気付かなかった」と陳謝したことに言及した。
国会内で記者団の質問に答えた武井氏は、自らは後部座席に乗っており、事故後にドライブレコーダーを確認し初めて事故に気付いたと説明。
車検が切れ、無保険だったとみられることに関しても
「お詫びしようがない」と話した。
車は一時立ち去っており、警視庁は当て逃げとみて道交法違反容疑などで捜査している。
松本は
「車検切れを知ってて、逃げたと思われてもしょうがないのかなって話になってきますよね」とバッサリ。
「ちょっと前、スピードワゴン小沢が言ってたけど」と切り出し、
「久しぶりに車に乗ったらガードレールに擦っちゃったと。小沢は警察を呼んだんですって。そしたら、警察の人に『このぐらいのガードレールに擦って警察呼ぶ人も珍しいですよって言われた』って。それぐらいでも考えないとアカンのでしょうね。写真誌にでも撮られたら絶対言われる」と私見を述べた。 |
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日本に武漢ウイルスを迎え入れた張本人は誰だ、朝鮮族安倍晋三だ！
朝鮮族安倍晋三に政治責任を問え、議員辞職させろ！
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２０２１・６・１３ 浅沼愛 朝日新聞 浅沼愛よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かし記事を書け！
時短協力金支給率、11都府県で大差 福岡99%、大阪最低の64%
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「記事内容」
新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、1～3月に出された緊急事態宣言の対象11都府県で、営業時間短縮の要請に応じた飲食店などへの協力金の支給率にばらつきが生じている。
福岡県が支給をほぼ終える一方で、大阪府は6割強にとどまることが朝日新聞の調査でわかった。
【写真】なぜ届かない…大阪の協力金 民間に業務丸投げがあだに
2回目の緊急事態宣言は1月8日から東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏4都県に出され、同月14日から大阪、京都、兵庫の関西3府県、愛知、岐阜の東海2県、福岡県、栃木県が追加された。
期限は栃木県が最短の2月7日までで、首都圏4都県が最長の3月21日までだった。
11都府県は宣言期間中、感染防止策として飲食店などに時短営業を要請。
応じた店には、国の
「地方創生臨時交付金」などを財源に協力金を支払う。
朝日新聞は6月上旬、店からの申請件数に対する支給済み件数の割合（支給率）を調べた。
宣言終了後も自治体が独自に要請を継続し、独自要請分も合わせて申請を受け付けるケースもあった。
支給率が9割を超えたのは6府県。
99%だったのは福岡県で、約5万7千件の申請に未支給は3件だった。
埼玉県の97%、栃木県の95%が続いた。
申請手続きの簡略化や財務処理ルールの変更などで、支給にかかる時間の短縮に取り組んだ。
申請が最多の約22万2千件だった東京は84%。
業務の民間委託で300人、都職員300人の600人態勢を組み、迅速化を図った。
一方、申請が約11万4千件と2番目に多い大阪府は支給率が最も低い64%だった。
期間別にみると、緊急事態宣言の最初の期限だった2月7日分までは78%で、11都府県の中で唯一90%台に達していない。
2月8～28日分は49%にとどまる。民間企業に業務を一括委託したが、
「判断に迷う事案が多く発生した」（府担当者）という。
対応する府職員は3月末まで2、3人だけで支給は滞った。
2番目に低いのは岐阜の70%で、2月7日分までは98%、2月8日～3月7日分は41%。
3番目は千葉の82%で、2月7日分までは97%、2月8日～3月7日分は87%、3月8～21日分は61%だった。 |
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国家破壊に技能実習を利用しした朝鮮族安倍晋三、選挙対策！
派遣会社の裏に危険なシナ人の存在！
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２０２１・６・１３ 朝日新聞
ベトナム大手5社の実習生、受け入れ停止へ 失踪多数で
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「記事内容」
技能実習制度を監督するため国が設けた認可法人・外国人技能実習機構（OTIT）が、ベトナムの大手送り出し機関5社からの実習生の新規受け入れを停止する方針を、ベトナム政府に文書で伝えたことがわかった。
5社が日本に送り出した実習生の中から、多数の失踪者が出たことが理由とされている。
【写真】
朝日新聞が入手した文書によると、OTITは1日付で、技能実習生を所管するベトナムの労働・傷病兵・社会問題省の海外労働管理局（DOLAB）に通知。
近くこの方針を公表した後、2カ月後をめどに実行すると説明している。
ベトナムの送り出し機関は政府の認可に基づいて日本に実習生を送り出す人材派遣会社。
6月現在で約460社ある。
文書によると、OTITはDOLABから、送り出し機関の派遣者数（2018年）のデータ提供を受けた。
日本の受け入れ企業から提出される各実習生の実習計画に記載された送り出し機関の名前と突き合わせて、失踪者が多発している送り出し機関を特定。
その上で、18年と19年の合計の失踪者数の割合が平均の約3倍を超えた5社を対象に決めた。
※５社の裏に危険なシナ人の存在あり！ |
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５） 正統性無き戦後の日本政府の許しがたい対支外交（菅政権）！
戦後政治の闇＝ＧＨＱ指令、シナ、韓国、北朝鮮、在日朝鮮人＝戦後日本の諸悪の根源！
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２０２１・６・１５ 時事通信
自民、「人権侵害」非難決議案了承 中国念頭、今国会採択は見送り （４７）
２０２１・６・１３ 真実の報道 エポックメディアNEWS
中国、国際交流基金で訪日の中国知識人200人がやり玉に （４６）
２０２１・６・１３
中国が日本人をリスト化 （４５）
２０２１・６・１２ テレ朝
中国「反外国制裁法」で欧米への対抗姿勢鮮明化 （４４）
２０２１・６・１０
恫喝する中国に屈しなかった菅政権と自衛隊 台湾問題が発端、軍事的圧力に増える自衛隊の負担 日米で「地域の平和と安定」を堅持 （４３）
２０２１・６・８
2021.6.8【武漢研究所説】豪メディアがスクープ‼️「今回のパンデミックは5年前から計画されていた」中国科学者らの計画とトランプ幻の大統領委員会とは⁉️ （４２）
２０２１・６・２ 朝日新聞
官邸幹部「中止の選択肢はない」 海外選手団の来日は開催への弾み （４１）
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（４８）
「記事内容」
自民党外交部会などは15日、中国を念頭に置いた新疆ウイグル自治区や香港などへの人権侵害に対する非難決議案を了承した。
ただ、中国との関係を重視する公明党内で調整が進んでおらず、今国会での採択は見送られる方向だ。 ※朝鮮宗教創価学会に左右される情けない反日自民党のまやかし政治、採択見送りは渡りに船？ 日本は朝鮮化酷い！
決議案は新疆ウイグル自治区などに加え、チベット、内モンゴル自治区、ミャンマーを例示し、
「信教の自由への侵害、強制収監をはじめとする深刻な人権侵害が発生している」などと明記した。
（４７）
「放送内容」
※ここに来て日本政府のボロが出た！
（４５）
「コメント」
※シナは日本国と大和民族にとって非常に危険な国！
（４４）
「放送内容」
新しく成立した法律で欧米への対抗姿勢が鮮明になっています。
中国で10日に成立した「反外国制裁法」の全文が公表されました。
「国家の主権と安全を守る」ことを目的としていて、外国からの圧力などに対して相応の反撃をする権利があると規定しています。
対中制裁の決定や実施に関わった個人や組織を「反撃リスト」に加え、ビザの発給拒否などの措置を取ることができるとしています。
欧米などは香港などを巡る問題で中国に制裁を発動していて、この法律の成立で報復の応酬が激しさを増す可能性があります。
※日本政府はシナに進出している日本企業と社員を守れまい！
シナ人は日本企業と日本人を狙う能性あり、猟奇的虐殺が起こる可能性もある！
（４３）
「記事内容」
【国家の流儀】
日本政府は、新型コロナウイルスのワクチンを、台湾に続き、ベトナムやマレーシアにも提供する方向で調整に入った。
中国共産党政権が
「ワクチン外交」と並行して、東・南シナ海での軍事的覇権拡大を加速させるなか、同盟国・米国とともに
「地域の平和と安定」を維持する構えだ。
空母などの海軍艦艇を接近させて日本を恫喝（どうかつ）する中国と、これに屈しない菅義偉政権と自衛隊。
日本国内で蠢（うごめ）く
「親中勢力」。
評論家の江崎道朗氏が緊迫する安全保障情勢に迫る集中連載第１弾－。 ◇
日中対立がエスカレートしている。
発端は台湾問題だ。
今年３月、日米両国の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）は共同発表において、
「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調」を明記した。
中国外務省は直ちに日米両政府に
「内政干渉だ」と抗議するとともに、日本に対して、
「中同の発展を阻止したいというエゴを満足させるため、人の顔色をうかがい、米国の戦略的従属国になっている」と罵倒を浴びせかけた。
何しろ、台湾併合をもくろむ中国にとって一番困るのは、日米両国が
「台湾有事」に関与することだからだ。
４月４日、中国海軍の空母
「遼寧」やミサイル駆逐艦を含む艦艇６隻が沖縄本島と宮古島の間の海域を、東シナ海から太平洋に向けて通過した。
翌５日、中国の王毅国務委員兼外相は茂木敏充外相に電話会談を申し入れ、香港や新疆ウイグル自治区など、中国の
「内政」に介入するなと明言した。
孔鉉佑・駐日中国大使も同月１３日、自民党本部で開かれた外交部会に出席し、ウイグル問題を取り上げる動きを牽制（けんせい）した。
だが、菅首相は恫喝に屈しなかった。
訪米した菅首相は４月１６日、ジョー・バイデン大統領と会談を行い、日米首脳共同声明を出した。
この声明で、日米両国は
「ルールに基づく国際秩序に合致しない中国の行動について懸念を共有」
「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調」
「香港及び新疆ウイグル自治区における人権状況への深刻な懸念」を明記したのだ。
しかも、「日米両国はまた、地域の平和及び安定を維持するための抑止の重要性も認識する」として、日本は米国とともに中国の横暴から地域の平和と安定を守るため軍事力を強化すると世界に明言したのだ。
中国側の反発は早かった。
空母
「遼寧」の艦隊が同月２１日、台湾周辺海域で軍事演習を実施した映像を公開し、台湾周辺は中国の海であることを誇示した。
同月２７日には、空母
「遼寧」の艦隊が再び沖縄本島と宮古島の間の海域を通過し、空母から早期警戒ヘリコプター１機を発艦させ、尖閣諸島領空の北東約５０キロから１００キロの空域を飛行させた。
防衛省によれば、同空母からのヘリの発艦の公表は初めてのこと。
尖閣周辺の海域だけでなく、空域も中国のものだと内外にアピールしたわけだ。
もちろん、日本も負けていない。
海上自衛隊の護衛艦が、中国艦艇に対して情報収集と警戒監視にあたり、航空自衛隊の戦闘機がヘリに対して緊急発進を実施している。
中国の軍事的圧力に対峙（たいじ）する自衛隊の負担は増えるばかり。
予算と人員の増加が必要だ。
だからこそ、岸信夫防衛相は防衛費の増額を求めたわけだ。
■江崎道朗（えざき・みちお） 評論家。 ※江崎道朗よ、お主は親朝鮮族安倍晋三派、日本会議のメンバー、よくも大和民族をミスリードを繰り返したが、朝鮮族安倍晋三政権時代、日本国に何をしたか知っているだろう
１９６２年、東京都生まれ。
九州大学卒業後、月刊誌編集や団体職員、国会議員政策スタッフを務め、現職。安全保障やインテリジェンス、近現代史研究などに幅広い知見を有する。
著書『日本は誰と戦ったのか』（ＫＫベストセラーズ）で２０１８年、アパ日本再興大賞を受賞、２０１９年はフジサンケイグループの正論新風賞を受賞した。
著書に『インテリジェンスと保守自由主義－新型コロナに見る日本の動向』（青林堂）、『米国共産党調書－外務省アメリカ局第一課作成』（育鵬社）など多数。
（４２）
「コメント」
※大和民族は覚えているだろうか？
日支首脳会談を終え帰国した朝鮮族安倍晋三は、「日支関係は完全に正常化した」と、突飛な外交成果を報告したが、大嘘と見抜いた者も多かろう。
習近平は朝鮮族安倍晋三に武漢ウイルスによるパンデミック計画を打ち分けた可能性がなかろうか？
何故なら、２０１９年末、シナは既に武漢で流行り病が報告されていたにも拘わらず、朝鮮族安倍晋三は警戒する事なく、積極的に２０２０年１月、大和民族が嫌う大量の危険なシナ人と共に武漢の住民も同時に日本に受け入れた。
そして、メディアに報道統制を敷きシナ人の動向を封じた。
武漢ウイルスがに日本に暮らす人々に感染を始めると感染者の人種隠しを決定、外国人の感染状況も隠した。
二階幹事長はシナを優先し、小池都知事に指示し、東京都が保有する防護具をシナに送らせた。
すると地方自治体も一斉にシナにマスク等を送り始めた。
同時に在日シナ人はマスク等を一斉に買占めを開始、買い占めたマスクを高値で捌き２，０００万円儲けたとＳＮＳで自慢した馬鹿なシナ人女も出現したが、暫く買占めを止めさせる事はなかった。
朝鮮族安倍晋三の武漢ウイルス対応を振り返れば、間抜けがやったお粗末な対応！ アベノマスクもだが・・・。
習近平の国賓待遇での来日等、一連の日本の対支外交を総合すると、朝鮮族安倍晋三は武漢ウイルスの発生を知っていた可能性があると思われる。
嘘か真か知らないが、朝鮮族安倍晋三は持病を理由に辞任した。
（４１）
「記事内容」
東京五輪の日本選手団へのワクチン接種が
「味の素ナショナルトレーニングセンター」（東京都北区）で1日、始まった。
初日は選手ら約200人が接種。
7月中旬までに約1600人の選手・関係者が2回の接種を終える見通しだ。
日本選手団の総監督で、日本オリンピック委員会（JOC）の尾県貢・選手強化本部長は
「選手から『これで安心して競技ができる』との声があった」と話した。
【写真】「選手優先は認めるべきではないと思います。五輪を国民の生活より重視し、「国への貢献」を基準に選別することになるからです」。識者はこう指摘する。
日本選手団へのワクチン接種もこの日開始され、大会への準備は加速している。
医療体制への負荷や感染状況の予測が難しいことを踏まえ、
「五輪が国民のためになるのか」（閣僚の一人）との危惧もあるが、官邸幹部は
「中止の選択肢はない」と言い切る。
「いよいよ、そういう時期がきた」。
ある官邸幹部は、豪州選手団の来日で五輪に弾みをつけたい考えだ。
加藤勝信官房長官は5月31日の記者会見で
「大会が近づいてきているということの実感にもつながる」。
大会組織委員会幹部も
「これから入国する選手のニュースが増えれば、空気が変わってくるだろう」とみる。
ただ、新型コロナの収束は依然、見通せない。
1日付で経団連の新会長に就任した十倉雅和氏は、大会開催について
「いま政府がワクチン接種を含めていろんな態勢をつくっている。それを見極めて、安全・安心な態勢ができた上で実施する。そうでなければ、なかなか世論的に難しいものがある」と指摘。
安全・安心を見極める判断材料として、医療体制の逼迫（ひっぱく）が緩和されることなどを挙げた。
※なりふり構わず五輪開催！ 一方、出自が怪しい極悪人菅総理は大和民族の健康と命より、優先する敵国シナ（習近平）の冬季五輪開催に協力しているのである。
２０２１・６・２からつづく
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７） 武漢ウイルスワクチン「遺伝子に影響？」現政府は大和民族にとって非常に危険！
信頼できない朝鮮族安倍晋三と出自が怪しい極悪人菅総理！
驚愕・武漢ウイルス変異株、致死率４０～７５％！
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２０２１・６・１３
2021.6.12 パンデミックは終わらない!変異株による集団免疫の挫折【及川幸久−BREAKING−】 （７０）
２０２１・６・１１ 読売新聞
ワクチン接種会場、看護師らが抜き打ちで検査…区が温度管理など確認 （６９）
２０２１・６・１０ ＭＢＳ
【独自】接種から数時間後に女性が急死…真相究明求める遺族「消去法でそれしかない」 （６８）
２０２１・６・１０ 下野新聞SOON 政府のもたつきを責任転嫁＝朝鮮の「両班政治」を実行している出自が怪しい極悪人菅総理！
国からの圧力「ものすごい」 ７月末接種完了へ翻弄される市町 （６７）
２０２１・６・１０ 読売新聞
塩野義、年内にワクチン「３千万人分」量産へ…変異ウイルスに対応も （６６）
２０２１・６・８ ＦＮＮ
国が設置の大規模接種センター 東京と大阪で予約枠の8割残るガラ空き状態 （６５）
２０２１・６・８ 産経新聞 政府は何故、ワクチンの情報公開をしないのか？
ワクチンさえ打てば大丈夫？ 接種加速も問われるマスクの必要性 １００％は感染防げず （６４）
２０２１・６・６ 読売新聞
【独自】ワクチン、すでに７０００回分以上廃棄…常温で放置・２倍に希釈 （６３）
２０２１・６・２
2021.6.1 論争‼︎ワクチン拒否で解雇‼︎モルモットにするな! （６２）
２０２１・６・１ （１/４ページ） 白石圭 AERA dot. 白石圭よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かし記事を書け！
「コロナワクチン夫婦同時に打たないで」2回目接種後の高熱2割超 医師に聞く副反応対策〈dot.〉 （６１）
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（７０）
「コメント」
※ワクチン接種が進も集団免疫獲得ならず？
日本国と大和民族の不幸は大嘘吐きの国家破壊者・朝鮮族安倍晋三たった一人の存在！
朝鮮族安倍晋三は和名（日本名）を名乗る朝鮮人隠しから始めた国家破壊の大罪を犯した事例、技術大国を捨て去り三流の観光立国、移民、違法薬物等、治安悪化、データーの改竄、手抜き工事、武漢ウイルス、経済の衰退等。
（６９）
「記事内容」
東京都墨田区は１０日、新型コロナウイルスワクチンの接種会場に区の看護師らを予告なしで派遣し、温度管理や希釈方法などの手順が順守されているかを確認する
「抜き打ち検査」を始めた。
各地で相次ぐ希釈ミスなどを防ぐのが狙いで、抜き打ち検査は全国的にも異例という。
【写真】ワクチン希望率、説明の仕方でこんなに変わる
区は医療法に基づき、看護師や薬剤師ら約１０人を
「医療監視員」に任命しており、この日は２人の監視員が区庁舎の集団接種会場の検査に入った。
希釈作業を複数人で確認していることや、冷蔵庫の温度が適切に保たれているかなどを確かめた。
区は今月末から民間に委託して錦糸町などの繁華街で、主に若年層向けの夜間・土日接種を始める予定で、監視員は今後、こうした区内の集団接種会場や約１００か所の個別接種会場を事前連絡せずに巡回する。
山本亨区長は
「チェック機能の強化でワクチン廃棄を防ぎ、若年層への接種を加速させる」としている。
※ワクチン接種ミス、不始末に墨田区長は何を感じ取ったのか？和名を名乗る朝鮮人が多く潜む日本！
（６８）
「放送内容」
新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるために、全国各地で加速するワクチンの接種ですが、その陰で１９０人以上の人が接種後に死亡しています。 ※政府の怠慢、情報公開不足、挙句に日本政府は今、朝鮮人を利用したＧＨＱ指令を実行中、おまけに朝鮮族安倍晋三が日本に迎え入れた武漢ウイルスを利用し国家破壊を加速している。
“亡くなったのはワクチンが原因ではないのか？”５月末にワクチン接種から数時間後に急死した兵庫県神戸市の女性の遺族や病院側がＭＢＳの取材に応じて胸の内を語りました。
（死亡した女性の夫（７４））
「今回は覚悟もなにもないですから。いきなりでしたから。それがつらいですね、ほんとに。」
５月２８日、神戸市に住む７３歳の女性は、かかりつけの病院で夫と一緒にファイザー製のワクチンを接種しました。
女性は１５年前から糖尿病の持病がありましたが、当日の体調に特に問題は無く、午後４時半ごろに接種を受けた後、３０分ほど病院で待機して、帰宅したといいます。
しかし、その後・・
（死亡した女性の夫）
「テレビを見て、午後７時すぎくらいですかね。胸が痛いから先に休むねと。それが最期の言葉でしたね」
呼吸が一気に荒くなるなど女性の容体は急変して、救急搬送されましたが、病院に着いた時にはすでに心肺停止状態で、午後８時すぎに亡くなりました。
ワクチンを受けてわずか３時間半あまり、突然の別れでした。
（死亡した女性の夫）
「どこかが調子悪くてという話であればわかりますが、何もない状態でほんとにすぐでしたので。時間が経つにつれて、考えたらもうそれ（ワクチン）しかないじゃないですか、消去法で言ったらそれしかないですよね」
女性にワクチンを接種したかかりつけ病院の主治医は…
（女性のかかりつけ医）
「お元気な状態で帰られたので問題なかったなと。びっくりしました本当に。えっという感じでした。（Ｑワクチン接種が関係していると思われましたか？）思ったか、思わなかったかでいえば、それは思いましたね。だって日常生活の中で、それまでとその日と唯一違っていたところでいうと、“ワクチンを打ったか打っていなかったか”だけなので」
実は国内でワクチン接種後に少なくとも１９６人が死亡しています。副反応を検討する厚生労働省の専門部会は、分析を行った１３９人について、『ワクチンとの因果関係が評価できない』としていて、これまでに死亡との関連性を認めた例はありません。多くの遺族が解剖を希望せず、詳細な検査ができないことや、たとえ解剖しても因果関係の特定は難しいからです。厚生労働省の資料にも亡くなった女性とみられる記載があり、死亡原因については“評価中”となっています。
遺族は大学病院に詳細な検査を依頼していて、ワクチンが原因で亡くなったのかどうかをはっきりさせるべきだと考えています。 ※当然である。
（死亡した女性の夫）
「政府が一生懸命やっているのはよくわかるんですけど。（因果関係を）つまびらかにする必要がある、誰でも打ちなさいということではないというふうに私は思います」
政府が加速させるワクチン接種。接種との関連が不明のまま亡くなる人がいることも事実です。
※政府の責任！
（６７）
「記事内容」
栃木県内の各市町で、高齢者に対する新型コロナウイルスワクチンの接種枠を拡大する動きが相次いでいる。
医療従事者を確保して集団接種や個別接種を新設するほか、市民らに予約の前倒しを求め、接種のペースアップを図っている。
てこ入れの背景にあるのが、国の掲げる
「7月末までの接種完了」という目標だ。
ただし、その動きに翻弄（ほんろう）される各市町の担当者からは、戸惑いの声も漏れる。
日光市は当初個別接種だけだったが、6月末から複数会場での集団接種を始める予定。
接種枠の拡大に伴い、8月以降の接種を予約した人にはがきを送り、前倒しを進めている。
担当職員は
「7月末に向けやれることをやっていくしかない」との決意を明かした。
足利市は、集団接種だけでは間に合わないため、55の医療機関の協力で約1万8千人分を個別接種でまかなう。
当初9月末の完了予定だった那須塩原市も、13日の週から個別接種に取り組む。
担当者は
「接種に前向きな市民が増えており、国の方針に合わせて頑張ろうという思い」と話す。
栃木市では、とちぎメディカルセンターが新たに会場を設けて個別接種を加速させる。
下野市は自治医大の協力を得るほか、看護師による接種も視野に入れる。
鹿沼市は県の事業で市外の医療従事者を確保するなどして、集団接種の会場を増やす。
集団接種の実施日を増やしたさくら市は、6月の1週間あたりの接種人数が、5月の約5倍になった。
担当者は
「医療機関の協力が大きい。会場でも接種業務に慣れ、多く打てるようになった」と強調する。
半面、現場の負担も増している。
県南の自治体の担当者は
「ワクチンを無駄にするなと言われ、コールセンターの対応、キャンセル手配、配送計画、医療機関との調整、集団接種の運営。職員はいっぱいいっぱい」と嘆く。
「（7月末完了の）プレッシャーはものすごい」
県央の自治体職員は
「何が何でも終わらせろという国からの圧力そのもの」と漏らす。
かかりつけ医で接種したいお年寄りに予約の前倒しや振り替えを求め、医師側と調整するのは心苦しいという。
他の自治体からも
「希望者が早く打てる環境は重要だが、住民はあおられている感じがするのでは」
「市民の都合に合わせて打てば良く、7月末の完了が目的ではないはず」との懸念の声も上がった。
（６６）
「記事内容」
塩野義製薬の木山竜一・上席執行役員医薬研究本部長が読売新聞のインタビューに応じ、国内で治験中の新型コロナウイルスワクチンについて、年内に最大３０００万人分の量産体制を整える方針を明らかにした。 ※木山竜一よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かしものを言え！
岐阜県池田町に新工場を建設する。
木山氏は
「安全な国産ワクチンをできるだけ早く提供したい」と述べた。
【写真】大規模接種会場、予約率２％…知事「ここまで低調とは」
新工場は、提携先の医薬品製造会社
「ユニジェン」の敷地内で５月に着工した。
完成すれば、既存の池田町の生産設備と合わせて３０００万人分のワクチン製造が可能になる。
塩野義のワクチンは、
「遺伝子組み換えたんぱくワクチン」と呼ばれる。
ウイルスの遺伝子情報を基に、昆虫細胞を使って人工的にたんぱく質を培養して作り、ヒトや動物の細胞を使う方法よりも大量生産に適しているとされる。
すでにインフルエンザワクチンなどで実績がある。
また木山氏は、変異ウイルスに対応するワクチンの開発を進めていることも明らかにした。
「様々な変異ウイルスにも対応したい」と述べ、有効性の検証を急ぐ考えだ。
一方、塩野義は新型コロナ治療薬の治験を近く国内で始める。
飲み薬での実用化を目指しており、木山氏は
「ワクチンは海外の後塵（こうじん）を拝したが、治療薬はどこよりも早く実用化したい」と話した。
（６５）
「放送内容」
自衛隊の大規模接種センターについて、岸防衛相は7日、受け付けを開始した6月14日から27日までの予約枠が多く残っているとして、早めの予約を呼びかけた。 ※岸信夫よ、故・父晋太郎の在所と旧姓、実の曾祖父母と実の祖父母、実の両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！
7日から受け付けが始まった大規模接種センターの6月14日から27日までの予約では、東京会場で、14万の枠に対して12万5,000、大阪会場では、7万の枠に対して5万7,000の空きがあるという。
岸防衛相は、28日以降は、すでに1回目の接種を受けた人の2回目の接種が始まることから、1回目の接種枠が非常に少なくなるとして、早めの予約を呼びかけた。
予約減少の理由について、岸防衛相は、自治体での接種の本格化が影響している可能性を挙げている。
※大和民族の信頼を失った裏切者の戦後の日本政府の最後の姿か？
（６４）
「記事内容」
全国的に大規模接種会場などが相次いで開設され、新型コロナウイルスのワクチン接種が加速する中、接種後のマスクの必要性が改めて問われている。
ワクチンを接種しても完全に感染を防げるわけではなく、実際に接種後の感染例も確認されている。
専門家は
「ワクチンを打ったら、何をしてもいいわけではない。引き続き、マスクなどの感染対策は必要」と訴える。
「正直、マスクをもう外したい。息苦しいし、買うのにお金がかかる」。
自衛隊が運営する東京・大手町の大規模接種センターで、１回目の接種を終えた東京都清瀬市の自営業男性（６７）はこう嘆いた。ただ、１回目を接種済みの人はまだ国民全体の１割程度。
男性は
「話し相手が接種しているかどうか分からない以上、これからもしばらくは着けていようと思う」と語った。
ワクチン接種で体内に免疫ができれば、新型コロナに感染しにくくなるほか、感染した場合にも症状が軽くなることが期待される。
厚生労働省によると、国内で使用中の米ファイザー製は９５％、米モデルナ製は９４％の高い発症予防効果があり、重症化を防ぐ効果も確認されている。
一方、両社製ともに２回の接種が必要で、十分な免疫ができるまでにファイザー製は２回目の接種から１週間程度、モデルナ製は２週間程度かかるとされる。
また、２回接種した人がコロナに感染した例が全国で複数報告されている。
厚労省はワクチン接種後もマスクの着用以外に、３密（密閉・密集・密接）回避や手洗いの徹底など現行の感染予防対策の継続を要請。
同省予防接種室の担当者は
「ワクチンは発症を予防する効果が１００％ではない上、ワクチンが他者への感染をどれだけ抑えられるのかがまだ解明されていない」と説明する。
国際医療福祉大の和田耕治教授（公衆衛生学）も
「ワクチンを打ったら、すぐにコロナ前の生活に戻してもいいというわけではない」と指摘。
感染力の強い英国由来の変異株は、ワクチン接種が進んでいない４０～６０代でも重症化しやすいとして、
「４０代以上の７割程度が接種し終わるまでは注意が必要」と話す。
人口の約４割がワクチン接種を終えた米国では、疾病対策センター（ＣＤＣ）が５月中旬に
「ワクチンの接種完了から２週間以上たった人は屋内外を問わず、マスク着用は原則不要」とする新指針を公表した。
米国ではマスクを外せるのに、日本ではなぜ必要なのか。
和田教授は
「米国は（日本より２カ月早い）昨年１２月に接種が始まり、接種が進んでいる。日本で同じ対応をするのはまだ早い」と強調。
冬場のインフルエンザ流行期も見据え、来春までのマスク生活の継続を求めている。
「福井モデル」に注目
マスクの感染防止効果をめぐって、着用の徹底を柱とした独自の対策
「福井モデル」が注目されている。
５月に厚生労働省の専門家組織の会合でも紹介され、
「マスクをしていた方が感染リスクを避けられる」（脇田隆字＝たかじ＝座長）との評価が示された。
ただ、脇田氏は
「マスクをしていれば大丈夫というメッセージにならないようにすることも重要」と、ほかの感染対策の必要性も指摘している。
福井モデルの発端は、４月に福井県で確認された感染者２８６人のうち、８５％がマスクを着けずに会話をしていたことが県の調査で判明したことだった。
「マスクなし感染」の６８％が飲食をしており、４１％が家庭や共同生活の場で感染していたことも分かった。
県はマスクを外しがちな食事の場面が感染対策の急所になっていると判断。
「おはなしはマスク」のキャッチフレーズを掲げ、食べ物や飲み物を口に運ぶ瞬間以外はマスクを着けたまま食事をする
「マスク会食」の定着を推進する。
今月中旬には飲食店の認証制度を始める予定で、マスク会食の実施率が５０％に達していることなどを条件に、認証店には１店舗当たり１０万円を支給する。
福井モデルを分析した国立感染症研究所は
「適切なマスク着用の実施に向けた周知・啓発が徹底的に行われることが期待される」としている。
（６３）
「記事内容」
国内で新型コロナウイルスのワクチン接種が急ピッチで進む中、温度管理に失敗したり、希釈方法を間違ったりして、廃棄されるケースが相次いでいる。 ※頭が悪い、集中力の欠如、散漫、招く不祥事、戦後教育の大欠点。
高学歴者に多い丸暗記→合格→卒業→無責任ｏｒ身勝手！ 頭使い方を知らない連中が仕出かす不始末！
自治体が公表した事例などをもとに、読売新聞が取材・集計したところ、全国で７０００回分以上にのぼる。
【写真】ワクチン希望率、説明の仕方でこんなに変わる
国立病院機構大牟田病院（福岡県大牟田市）や、神戸市の集団接種会場では、低温管理が必要な米ファイザー製ワクチンを常温で放置するミスなどで、それぞれ１０００回分以上が廃棄された。
東京都港区では同ワクチンを規定の２倍に希釈してしまい、１２回分を廃棄。注射器に正しい液量が入っているかどうかなど、ミス防止策を徹底している。
国内のワクチンの接種は２月１７日から医療従事者らを対象に始まり、４月１２日から高齢者らに拡大した。
接種回数は６月３日時点で、医療従事者らが計約８０９万回、高齢者らが計約７５１万回に達している。
（６２）
「コメント」
※番組に登場するワクチンを肯定的な発言をしているのイエール大学の岩崎あきこ博士は日本人？和名を名乗る朝鮮人？ 大和民族にとって人種は非常に大きな問題である。 ワクチンは緊急用？ 検証必要？
（６１）
「記事内容」
河野太郎行政改革相は先月28日、コロナワクチン接種後に副反応が生じた場合などに公務員が
「ワクチン休暇」を取れるようにしたことを表明した。
接種が進んでいる医療従事者らのデータから、とくに2回目の接種後に頭痛や発熱などの副反応が起きるケースが多いことが判明している。
これから接種する人は何に気をつければいいのか。
医師に対処法を聞いた。
【データ】発熱、頭痛だけじゃない！ワクチン接種後に確認された副反応と割合はこちら
＊ ＊ ＊
「朝に注射を打ち、日中は『ちょっとだるいな』という程度で普通に過ごしていたんですが、夜になってどんどん熱が上がってきました。頭痛もひどく、翌日は丸一日ベッドから動けませんでした」
神奈川県内の医療機関に勤める30代の女性はこう語る。
女性は4月30日に1回目、5月20日に2回目のコロナワクチンを接種。
1回目の接種後は腕に少し痛みを覚えた程度だったが、2回目は接種した日の夜に38.5度の熱が出た。
それから39度近い熱が翌日の夜まで続き、頭痛とだるさで食事もとれなかったという。
女性は接種翌日、翌々日と、2日間仕事を休まざるを得なかった。
「一緒に打った同僚では、ほとんど症状が出なかった人もいましたが、熱が出て仕事を休んだり早退したりした人もいました」
コロナワクチンの副反応とみられる症状。
先行接種した医療従事者たちのデータから、2回目接種後に副反応を起こす人の割合が1回目よりも高まることが判明した。
厚生労働省の調べでは、接種を受けた医療従事者2万人弱のうち、副反応として38度以上の高熱がみられたケースは、1回目接種後は0.9％だったのに対し、2回目接種後は21.6％に及んだ。
山形大学医学部附属病院は、同院で接種した職員や医学部学生らの接種後の副反応について、詳細なデータを公表した。3月8日から4月9日にかけてアンケート調査を行い、1回目に接種をした1247人、2回目に接種をした974人から回答を得た。
その結果、1回目接種→2回目接種で症状を訴えた人の割合は、次のように変化していた。
（1）接種部位の痛み 91.5％→91.6％
（2）接種部位の腫れ 9.7％→18.1％
（3）発熱（37.5度以上） 3.3％→43.4％
（4）疲労・倦怠感 35.4％→80.7％
（5）頭痛 19.7％→55.1％
（6）悪寒（寒気） 6.3％→51.5％
（7）吐き気・嘔吐 4.0％→10.6％
（8）注射部位以外の筋肉痛 26.1％→37.7％
（9）関節痛 6.3％→37.1％
中略
前出の井上医師は、これから接種する人に注意してほしいこととして以下の2点を挙げる。
まず、ワクチンは肩に注射するので、肩が出せる服装にしておくこと。
スムーズな接種のために役立つ。
そして、問診票を書く際、あらかじめかかりつけ医と相談の上記入すること。
たとえば集団接種会場で接種する場合、初対面の医師とアレルギーや基礎疾患の病状について相談をしても判断が難しいことが多いからだ。
「自分の担当患者でアレルギーや基礎疾患がある人については、症状を把握したうえで、『それでもワクチンを打つことによる利益が大きい』いう説明をしてからワクチンを接種してもらうようにしています」（井上医師）
副反応が出るかどうかは人によって異なるが、接種を受ける前にできる限りの対策をしておきたい。
※大和民族に罠を仕掛けている戦後の和名を名乗る朝鮮人が多く潜む反日日本政府を信じていいのか？
２０２１・６・１からつづく |
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朝鮮族安倍晋三が日本に入れた危険な在日シナ人を祖国に戻せ！
憲法違反・在日シナ人の生活保護費を停止しシナに送り返せ！ |
２０２１・６・１２ テレ朝
“台湾もWHO総会に”日本の参議院決議に中国が反発
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「記事内容」
参議院がWHO（世界保健機関）の年次総会に台湾の参加を認めるよう求める決議を可決したことに対し、中国は
「断固反対する」と強く反発しました。
在日中国大使館はホームページでコメントを発表し、
「参議院は中国の厳正な立場を顧みずに決議の採択に固執し、中国の内政に干渉し『一つの中国』の原則に重大に背いた」などと批判しました。
そのうえで
「中国は強い不満と断固とした反対を表明する」とし、日本側に厳重な申し入れを行ったと明らかにしました。
台湾は先月のWHOの年次総会で、中国の反対でオブザーバー参加が認められませんでした。
参議院は今月11日の本会議で台湾の新型コロナ対策を評価したうえで、WHO総会への参加を認めるよう各国に求める決議を全会一致で可決しています。 |
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出自が怪しい極悪人菅総理は何時、スパイ防止法を成立させるのか？
政府の正体・守りもセズ、破壊するだけの戦後の日本政府！
宮坂和雄（７０）の曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！
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２０２１・６・１２ テレ朝
軍事情報不正入手 ロシア側の在日職員がモスクワへ
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「記事内容」
ロシア側に譲り渡す目的で軍事技術に関する文献などを入手したとして日本人の男が逮捕された事件で、この文献を受け取ったとされる在日ロシア通商代表部の職員が12日朝にモスクワ行きの飛行機で羽田空港を飛び立ちました。
神奈川県座間市の宮坂和雄容疑者（70）はおととし、在日ロシア通商代表部の40代の男性職員に譲り渡す目的を隠し、論文などの検索データベースから軍事技術に応用できる文献を入手した疑いで今月10日に逮捕されました。
その後の捜査関係者への取材で、宮坂容疑者と共謀して文献を受け取ったとされる在日ロシア通商代表部の40代の男性職員が12日朝、家族とともにモスクワ行きの飛行機で羽田空港を飛び立ったことが分かりました。
警察はこれまでロシア大使館を通じて男性職員に出頭するよう要請していました。
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明らかに労働者の質の低下！
国家犯罪・政府は個人情報保護法で和名を名乗る朝鮮人隠しが原因？
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２０２１・６・１２ 時事通信
エックス線照射のまま作業 日鉄工場社員、大量被ばくか 兵庫 |
「記事内容」
兵庫県姫路市の日本製鉄の工場で社員2人が被ばくした事故で、2人の被ばく量が法令で定められた限度を大幅に超えていた可能性が高いことが11日、厚生労働省への取材で分かった。
何らかの原因でエックス線が照射されたまま作業していたとみられ、姫路労働基準監督署が事故原因を調査。
兵庫県警も業務上過失傷害の疑いで調べている。
日本製鉄や厚労省によると、2人は5月29日、同社瀬戸内製鉄所広畑地区の工場内にある測定室で、エックス線で鉄板表面のめっきの厚みを測る装置を点検。
作業終了後に体調不良を訴え、搬送された病院の検査で被ばくが判明した。
放射線業務に携わる作業員の被ばく量の限度は年間50ミリシーベルト、5年間で100ミリシーベルトと法令で定められている。2人の被ばく量は確定していないが、同省の担当者は
「50や100というレベルではない」と話した。 |
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シナより自民党の衆議院選挙対策！
朝鮮族安倍晋三と朝鮮族岸信夫、出自が怪しい極悪人菅総理は台湾を利用し保守面をするな！
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２０２１・６・１１
中国激怒！菅首相が台湾を「国」と発言→中国から猛抗議！→その後の展開がいかにも…！【日出づる国TV】
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「コメント」
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和名を名乗る朝鮮人がもの凄く多い日本！
米山隆一と立花隆志は曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かしものを言え！
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２０２１・６・１１ 東スポ
米山隆一氏が立花孝志氏に“苦言”「ほら、ただの風邪じゃないでしょう」
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「記事内容」
前新潟県知事の米山隆一氏（５３）が１１日、新型コロナウイルスに感染し入院することになった
「古い政党から国民を守る党」の立花孝志党首（５３）に、ツイッターでキツイ一言を浴びせた。
【写真】室井氏のイケメン前夫も灘高卒だった！
以前から
「コロナは風邪」と主張する立花氏は、８日の感染判明後、頭痛や関節痛などの症状はないとしていた。
しかしその後も平熱に戻らず、食欲もなくなったため、入院が決定したと自身の公式ユーチューブチャンネルで明かした。
米山氏は立花氏の体調不良を伝えた本紙報道を引用し、
「勿論どのような立場だろうが全ての人をきちんと診療することを大前提として、立花氏が入院したら、全病院スタッフが、全ての診療に際して、一回一回『ほら、ただの風邪じゃないでしょう。』と嫌味を言うくらいの事をしても、罰は当たらないと思います」とチクリ。
フォロワーからは
「初めて米山さんと意見が一致してしまったｗ」
「ワタシなら絶対に言います！」などと賛同する声が上がっていた。
前新潟県知事の米山氏は灘高から東大医学部に進学し、医師免許と弁護士資格を持つ“天才”。
女性トラブルで知事を辞任後、作家の室井佑月氏（５１）と結婚し、公私ともに充実した生活を送りつつ、次期衆院選に新潟５区から出馬する意向を表明している。 |
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１４） 出自が怪しい極悪人菅政権の政策！ ６/３現在１３，２７４人殺した！
戦後の日本の政治実体は政官財癒着談合敗戦利権政治（同じ穴の狢）と知れ！
想定出来た武漢ウイルス疫、何故、朝鮮族安倍晋三と政府は武漢ウイルス侵入を阻止しなかった！ |
２０２１・６・１１ 座小田英史、松浦新 朝日新聞 朝
「非常にラフな表現になった」 平井大臣、自らの「脅し」発言を陳謝 （１４０）
２０２１・６・１１ 共同
改正国民投票法が成立 改憲手続きを整備 （１３９）
２０２１・６・１１ 時事通信
東芝、政権中枢とも接触 蜜月浮き彫り、総会は「クロ」 外部調査報告書 （１３８）
２０２１・６・１０ 時事通信 地方創生は戦後政治のまやかし、選挙の度に何度騙されて来た事か！
地方創生、賃上げが柱 都市部の人材呼び込み狙う 中小企業は反発・骨太原案 （１３７）
２０２１・６・９
「1日100万回」目標達成？ 菅首相、ワクチン接種で勇み足か 新型コロナ （１３６）
２０２１・６・９
建設アスベスト給付金法が成立…１人あたり最大１３００万円補償 （１３５）
２０２１・６・９ 中国新聞
【速報】自民、今国会での歳費法改正を見送り 「次の臨時国会での議論が妥当」 （１３４）
２０２１・６・６ ABEMA TIMES
「国民の理解を得られない」政府、原発の新増設を盛り込まない方向で検討 （１３３）
２０２１・６・５ 台北時事通信 台湾人の喜びように涙が出る！ パラオも忘れずに提供しろ！
交流協会に花束続々 ワクチン供与「ありがとう日本」 台湾 （１３２）
２０２１・６・４ 共同
一括回収でリサイクル強化 プラごみ削減、新法成立 （１３１）
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（１４０）
「記事内容」
平井卓也デジタル改革相は11日の閣議後会見で、東京オリンピック（五輪）・パラリンピック向けに国が開発したアプリの事業費削減をめぐり、請負先の企業を
「脅しておいた方がよい」などと指示したことについて、
「不適当な表現だった」と陳謝した。
【動画】「徹底的に干す」「脅しておいて」
平井氏は事業費削減に向け、内閣官房IT総合戦略室で複数の話し合いをしており、その中での発言だったと認めた。
その上で、
「（話し相手は）10年来仕事をしてきた仲間なので非常にラフな表現になった。表現は不適当と思う。今後気をつけていきたい」と話した。
国の優越的地位の乱用にあたるのではという質問に対して、
「自身はベンダー（業者）と話す立場でない」と述べ、発言と事業費削減に直接の関係はないとの認識も示した。
※朝鮮族安倍晋三に続き出自が怪しい極悪人菅政権の政治姿勢と体質＝朝鮮の「両班政治！
（１３９）
「記事内容」
憲法改正手続きに関する改正国民投票法は11日の参院本会議で、自民党や立憲民主党などの賛成多数により可決、成立した。
改憲の是非を問う国民投票の利便性を向上させるため、駅や商業施設でも投票できる
「共通投票所」の導入など公選法に規定済みの7項目を新設する内容。
国民投票運動の際の政党スポットCMやインターネット広告の規制を巡り、施行後3年をめどに必要な措置を講じる旨の付則も盛り込まれた。
2018年の提出から8国会にわたって継続審議となっていたが、今国会で与野党が付則を加える修正で合意した。
※戦後の日本政府は公平性が欠落、選挙不正が疑われている日本の投票制度、不正を完全に防げるのか？
（１３８）
「記事内容」
東芝の昨年7月の定時株主総会が
「クロ」と認定された。
第三者の弁護士が10日まとめた調査報告書によれば、発言力を強める
「物言う株主」の動きを、東芝経営陣が菅義偉官房長官（現首相）にまで説明、政権と一体となって阻止しようとしていた。
「政府銘柄」と言われる名門企業・東芝と国の蜜月ぶりが浮き彫りになった。
【図解】東芝をめぐる動き
「強引にやれば外為で捕まえられるんだろ？」。
昨年7月27日、菅官房長官の朝食会。
報告書では、出席した東芝幹部に対し菅氏が
「物言う株主」への厳しい見方を示し、外為法で対応できるとの趣旨の発言を行っていたことが明るみに出た。
実際、報告書からは東芝と一体となって
「物言う株主」を排除しようとする政権の意向がうかがえる。
「東芝はコロナ対策に協力し、政策的に信頼している」。
独自の取締役選任案を提出する動きを見せるエフィッシモ・キャピタル・マネージメントに対し、経済産業省の幹部は東芝擁護の論陣を張った。
同社幹部は同僚に
「しばらくはMETI（経産省）にこわもて対応をお願いすることになりそう」と伝えた。
カギになったのが昨年5月に施行された改正外為法だ。
外国人投資家の出資規制を強化する同法を持ち出し、エフィッシモを追い込んだ。
こうしたやりとりについて報告書は
「法の本来の趣旨から逸脱するもの」と断罪した。
また、米ハーバード大学基金に対しては、経産省元参与が接触した。
報告書は元参与による
「威圧的言動までは認められない」とするものの、
「相当のリスクの指摘を行った」と認定。
結局、基金は議決権を行使せず、
「東芝が事実上依頼していた」形の行動を取ったことになる。
基金は後日、
「仮に投票していたとすれば、株主提案、取締役提案いずれの選任についても賛成したであろう」との文書を送付した。
報告書に対し、経産省幹部は
「読んでいないので何も言えない」と言葉を濁すのみ。
官民が一体となって特定株主の排除に動いた問題は、疑念が一段と深まっている。
※出自が怪しい極悪人菅義偉の矛盾、工作員・デービット・アトキンソン・出自不明竹中平蔵の存在！
参考記事
２０２０・１０・１７ 諏訪和仁、津阪直樹 朝日新聞 ※諏訪和仁、津阪直樹よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種を明かし記事を書け！
「記事内容」
菅政権肝いり会議 首相ブレーンと中小企業の代表に火花
菅政権が新たに立ち上げた「成長戦略会議」（議長=加藤勝信官房長官）の初会合が16日あり、中小企業政策をめぐり、菅氏のブレーンである企業経営者と中小企業の代表が対立する一幕があった。
菅首相は中小企業の生産性を高めることを成長戦略の一つの柱に位置づけるが、さっそく注文がついた格好だ。
会議の目的は、経済成長を実現させるための具体策を議論すること。
この日の論点の一つになったのが、中小企業の生産性向上だった。
内閣官房幹部によると、菅氏のブレーンである元外資系証券アナリストのデービッド・アトキンソン氏（小西美術工藝社社長）と中小企業でつくる日本商工会議所の三村明夫会頭の間で、意見の対立があったという。
アトキンソン氏は著書の中で
「日本の生産性悪化の一番の原因が中小企業」
「生産性の低い企業は『退出』させなければならない」などとし、中小企業の統廃合を訴えている。
この日の会議にも、
「廃業等を防ぐM＆A（企業合併・買収）促進」と記した図を資料として提出した。
一方、会議終了後に取材に応じた三村氏によると、同氏は会議で
「生産性が悪いのは中小企業だけじゃなく、大企業も含めて日本全体。そういう形で捉えなきゃいけない」と反論。
中小企業の代表として意見を述べたと説明した。
三村氏は前日の日本商工会議所での会見で、アトキンソン氏の複数の著書を熱心に読んだとしたうえで、
「議論が非常に楽しみだ」と話していた
（１３７）
「記事内容」
政府が9日示した経済財政運営の基本指針
「骨太の方針」の原案は、東京一極集中を是正して地方に人材を呼び込むため、最低賃金の引き上げを地方創生の柱に据えた。
新型コロナウイルス感染の収束後を見据え、日本経済の持続的成長を目指す狙いもある。
ただ、コロナ禍の長期化で経営が厳しい中小企業からは、強引な賃上げは雇用を破壊すると反発が強まっている。
原案では最低賃金について
「地域間格差にも配慮しながら、より早期に全国加重平均1000円とすることを目指し、本年の引き上げに取り組む」と明記した。
安倍前政権が進めた賃上げの流れを継続したい考えで、引き上げ幅は感染拡大前の2019年度まで4年連続3％以上という「実績」を踏まえて対応するよう求めた。
20年度の全国平均の最低賃金は902円。日本の水準が欧米と比べて低いことも早期引き上げの根拠に挙げた。
最低賃金は、中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）が毎年夏に出す答申を参考に都道府県ごとに決める。
20年度は最も高い東京都の1013円に対し、最低の秋田、鳥取、島根、高知、佐賀、大分、沖縄の7県は792円と開きがある。
原案では、テレワーク拡大で若年層を中心に地方移住への関心が高まる中、地方の賃金底上げで移住加速を目指す方針を示した。
ただ、日本商工会議所など中小企業団体は
「中小企業の経営実態を超える大幅引き上げは失業者を発生させる」と真っ向から反対し、21年度は
「現行水準の維持」を求める。
三村明夫日商会頭は4日の菅義偉首相への陳情後、記者団に ※三村明夫よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かしものを言え！
「最低賃金引き上げは必死に頑張っている宿泊・飲食業に悪いメッセージを与える」と訴えた。
日本の賃金水準が上がらない背景には、1人の就業者が生む付加価値（労働生産性）の長期低迷がある。
日本の1人当たりの生産性（19年時点）は経済協力開発機構（OECD）加盟37カ国中26位で、米国の6割弱にとどまる。
野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは ※木内登英よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かしものを言え！
「最低賃金引き上げの環境をつくるため、まずは経済全体の生産性向上に政策の重点を置くべきだ」と指摘する。
※戦後の日本政府はスタートに大きな過ちを犯した。が、恣意的にである。
邪悪な計画を抱く共産主義者の木っ端役人とＧＨＱ占領下の臨時政府と統治機構、ＧＨＱ指令（国家破壊と大和民族の殲滅）共々引き継いだのが戦後の日本政府である。
然も、朝鮮族吉田茂は新日本国憲法発布を拒否し、天皇陛下をＧＨＱ憲法の下、封じ込めに成功したのである。
真っ赤に染まった日本政府は共産主義者の木っ端役人主導の政官財癒着談合敗戦利権政治を開始。
金銭欲に駆られた政官財は経済復興ダケを最優先した結果、日本政府は東京含め焦土と化した全国の繁華街や国有地で朝鮮人による不法占拠や背乗りを含め在日朝鮮人が犯した犯罪の清算もせず統治を開始したのである。
大和民族は占領下、多くの不利益を被ったが戦後の日本政府は未だ、無視を続けている。
国家犯罪を犯し続けている戦後の日本政府は多くの嘘を利用し大和民族を騙し続けているのである。
（１３６）
「記事内容」
菅義偉首相は9日の党首討論で、新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、自ら目標に掲げる
「1日100万回」を達成したと表明した。
ただ、集計のシステム上、1日当たりの接種回数をリアルタイムで把握するのは難しく、首相発言は
「勇み足」と言えそうだ。
首相官邸のホームページ（HP）によると、8日時点の医療従事者と高齢者に対する接種の累計は約1937万回となり、前日比で約102万回増えた。
これを踏まえ、首相は
「きのうは100万回を超えてきた」と明言した。 ※やはり出自が怪しい極悪人菅総理は和名を名乗る朝鮮人？
これに関し、首相は
「毎日、過去の（報告分）が上がってくるからどこで100万回というのは分からない」と認めつつ、
「（累計の増加分が）正式に超えたからそう申し上げた」と説明。
「私自身が予想したよりはるかに速いペースだ」と評価した。
首相官邸で記者団の質問に答えた。
政府は、各自治体がシステムに登録した接種回数を公表している。
これに関し、加藤勝信官房長官は9日の記者会見で
「接種記録を後日まとめて入力する自治体もあり、公表日以前の接種回数も含まれる」と指摘。
増加分が厳密には
「1日100万回」を示す数字ではないと説明した。
実際、官邸HPで8日の接種回数を見ると、医療従事者と高齢者の合計は約64万回にとどまる。
政府高官は
「1日単位で正確な数字を把握するには時間がかかる」と釈明した。
（１３５）
記事内容」
建材用のアスベスト（石綿）で元建設労働者らが健康被害を受けた問題で、国家賠償請求訴訟を起こしていない被害者らを補償する
「給付金制度」に関する新法が、９日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。
国が被害者１人あたり最大１３００万円を支払う内容で、支給開始は来年度になる見通し。
【写真】バスマットやコースターから石綿、ニトリ社長陳謝 ※ニトリ創業者の似鳥昭雄は曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！
給付金は被害者側の請求に基づき、厚生労働省に設置する審査会を経て、支給される。
支給の対象は、一定期間中に石綿の吹き付けなどに従事した労働者や一人親方ら。
症状に応じて原則１人５５０万～１３００万円を本人や遺族らに支給する。
支給後に症状が悪化した場合は追加の給付金を支払う。
石綿は吸い込んでから発症までの潜伏期間が２０～５０年と長く、厚労省は支給対象者数を２０５４年までの約３０年間で計３万１０００人と推計している。
支給総額は最大４０００億円を見込んでいる。
この問題を巡っては、最高裁が先月１７日、
「建設アスベスト集団訴訟」で、国や建材メーカーの賠償責任を認める判決を出した。
これを受け、国と原告団、弁護団が、和解内容を盛り込んだ基本合意書に調印。
国が最大１３００万円の和解金などを支払うことで合意している。
裁判外の被害者を救済する給付金制度の創設についても、基本合意書に盛り込まれていた。
（１３４）
「記事内容」
自民党は9日、選挙違反で当選無効となった国会議員の歳費返還を可能にする歳費法改正を巡り、今国会中の実現を見送る方針を固めた。
検討プロジェクトチーム（PT）の会合で、歳費支給を定めた憲法49条との兼ね合いなどから慎重な議論を求める声が相次いだため。
柴山昌彦座長（党幹事長代理）は、16日に会期末が迫る通常国会での改正は ※柴山昌彦よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かしものを言え！
「かなり困難を伴う」との見解を示した上で、
「次の臨時国会で議論されるのが妥当だ」と強調した。 ※脛に傷持つ正義心無き日本の政治家、遅らせたい、本音は廃案にしたかろう！
焦点・河井元法相夫妻買収事件公判【動画】
改正論議は、2019年参院選広島選挙区の大規模買収事件が発端。ともに公選法違反罪に問われた元衆院議員の河井克行被告（公判中）と、妻の案里元参院議員（有罪確定で当選無効）が歳費や期末手当（ボーナス）などを受け取り続けたことに批判が集まった。
（１３３）
「記事内容」
この夏に改定される
「エネルギー基本計画」について、政府が原発の新増設を盛り込まない方向で検討していることがわかった。
原発の新設や増設、建て替えをめぐっては、自民党や経団連から脱炭素の目標を達成するために、この夏に改定される
「エネルギー基本計画」で可能とするよう求める声が上がっている。
政府は有識者会議などで議論を進めているが
「国民の理解を得られない」として原発の新増設を計画に盛り込まない方向で検討していることがわかった。 ※出自が怪しい極悪人菅総理に質問、国民は大和民族と日本名（和名）を名乗る朝鮮人が存在するが、どっちの国民の理解を得られないと考えているのか？
一方、建て替えについては老朽化した原発を建て替えたいとする電力会社もおり、計画に盛り込むか検討を続けているという。
運転期間を40年とした場合、2050年に残る原発は3基と試算されている。
（１３２）
「記事内容」
日本から台湾に4日、緊急支援の新型コロナウイルスワクチンが届いたことを受け、台北の日本台湾交流協会台北事務所（大使館に相当）には、市民からたくさんの花が贈られた。
【写真】日本のワクチン支援に謝意を表す台湾の蔡英文総統
台湾ではワクチンの無償提供に歓迎ムードが広がっており、花には
「ありがとう日本」などと、お礼のメッセージが添えられている。
同事務所によると、4日夜時点で16組から花束やランの鉢植えが届いた。
市議会議員らからの一部を除き、ほとんどが一般市民からで、匿名のものもあった。
同事務所は
「花が届くとは全く予想していなかった。スタッフ一同、感動している」（広報担当者）と歓迎。同事務所には、日本への謝礼のメールも多数寄せられた。
地元メディアによると、台北の超高層ビル
「台北101」は、
「台日の絆と感謝」と日本語でライトアップし、支援への謝意を発信した。
※台湾人と大和民族の共通項は心とＤＮＡ！
台湾人の心とＤＮＡと恩知らずなシナ人の心とＤＮＡと韓国朝鮮人の心とＤＮＡの大きな違いである。
和名を名乗る朝鮮人が潜む戦後の日本政府が台湾に提供したワクチンは僅か１２４万回分＝接種は二回、僅か６２万人分、今回は僅か人口の３％程度！
台湾の人口は２，３５０万人、出自が怪しい極悪人菅総理よ、台湾人の喜び様を見て、数量の少なさが恥ずかしくないか！ 何人分提供するつもりなのか？ パラオにも忘れず、提供しろよ！
大和民族は日本の空の下、相性が非常に悪い危険な韓国朝鮮人とシナ人と一緒に暮らすのが不幸で悲しい！
（１３１）
「記事内容」
プラスチックごみのリサイクル強化と排出削減に向けた新法
「プラスチック資源循環促進法」が4日の参院本会議で、全会一致で可決、成立した。
家庭から出る食品トレーやおもちゃなどを市区町村が一括回収するよう要請。
使い捨てスプーンやストローを多く提供する事業者には、有料化を含めた削減策を義務付ける。
2022年4月の施行を目指す。
【写真】長さ1ミリ 北極海に大量の繊維状プラごみ、洗濯水で汚染か
海洋汚染の一因ともされるプラごみ削減と地球温暖化対策を進めるのが狙い。
ただ一括回収は市区町村の負担増につながり、全国各地に広がるかどうか見通せない。
有料化には、事業者や消費者の反発も予想される。
２０２１・６・４からつづく
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１） ６/１１～１３ Ｇ７サミット開催！ 英国コーンウォール
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２０２１・６・１１ 朝鮮中央日報
安倍氏の「自分の意見ぶつけるべき」助言受けてＧ７出席の菅首相…頭の中は「五輪」 （１０）
２０２１・６・１１ 北京=西山明宏 朝日新聞 西山明宏よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かし記事を書け！ この記事、朝日新聞が書く記事なのか？
中国への制裁、同調すれば報復も 日本企業のリスクに （９）
２０２１・６・１１ コーンウォール時事
出遅れ日本、存在感薄く G7、ワクチンが焦点 （８）
２０２１・６・１０ 日テレ
バイデン氏が英国到着 中露を強くけん制 （７）
２０２１・６・１０ 宮島寛、飼手勇介、佐藤慶 毎日新聞 宮島寛、飼手勇介、佐藤慶よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かし記事を書け！
G7サミット 中国を名指しし、懸念表明へ 五輪開催支持も検討 （５）
２０２１・６・９ 読売新聞
【独自】Ｇ７、東京五輪の開催支持へ…首脳宣言に明記で調整 （４）
２０２１・６・６ 共同
政府、日韓首脳会談を設定せず G7開催時、歴史問題で （３）
２０２１・６・５ 宮島寛 毎日新聞
中国「一帯一路」への対抗策 G7サミットで協議へ 危機感強める （２）
２０２１・６・５ （１/２ページ） 歳川 隆雄（ジャーナリスト） 現代ビジネス 歳川隆雄よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かし記事を書け！
「中国包囲網」「東京五輪」G7サミットのキーパーソンは間違いなく菅首相である （１）
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（１０）
「記事内容」
菅義偉首相が１１日（現地時間）、主要７カ国（Ｇ７）首脳会議が開催される英コーンウォールに到着したと、ＮＨＫなど日本メディアが報じた。
昨年９月の首相就任後、初めてとなる対面での多国間外交舞台だ。
今回の英国訪問には、これまで大衆の前に姿をほとんど見せてこなかった日本の
「ファーストレディ」真理子夫人も同行した。
菅首相は１０日夜に東京羽田空港を出発し、現地時間の１１日未明に英国に到着した。
当初、首相の専用機は１０日午後７時に出発する予定だったが、専用機の照明に問題が確認され、予備専用機に乗り換えたことで出発が１時間半ほど遅れた。
◆「五輪への支持を得る」
今回のＧ７で菅首相は７月２３日開幕予定の東京五輪開催に対する各国首脳の支持を得ることに総力を挙げる予定だ。
出国の前、菅首相は
「感染対策を徹底し、安全・安心の大会を実現することを説明して理解を得たい」と述べた。
このためＧ７首脳会議後に発表される共同声明には、東京五輪・パラリンピック支持の内容が含まれるかどうかが注目される。 ※アホな日本政府の五輪開催の目論み＝シナの冬季五輪の露払いなるか？
菅首相は今回の首脳会議出席を機に、議長国の英国のジョンソン首相、２０２４パリ五輪を開催するフランスのマクロン大統領と２国間会談を行う。
またバイデン米大統領、メルケル独首相、
「クアッド」メンバーで今回の会議に招待されたオーストラリアのモリソン首相など、できる限り多くの首脳と会談する方針だ。
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と会談するかどうかは決定していない。
今回の英国訪問は菅首相の就任後に対面で開催される最初の多国間首脳外交舞台であり、外交経験が不足するという指摘を受けてきた菅首相が今回のＧ７で外交力を見せるかどうかにも関心が集まっている。
◆日本「ファーストレディ」、首相の後ろで９０度のおじぎ
前任者の安倍晋三首相は、Ｇ７で貿易懸案をめぐり対立するトランプ前米大統領とメルケル独首相ら欧州の首脳の間で仲介役をするなど積極的な姿を見せた。
産経新聞によると、菅首相が３日、安倍前首相を訪ねてＧ７出席に関する助言を求めると、安倍首相は
「Ｇ７は個人的な認識を大いにぶつける場であり、自由に意見していい」と助言したという。
同紙は、国際会議の経験が少なく英語も堪能でない菅首相にとって、今回のＧ７はリーダーとしての力量が検証される席になるという見方を示した。
今回のＧ７には菅首相の夫人も同行する。真理子夫人は夫が首相に就任してからも公開的な席にはほとんどの姿を現さず、日本人も顔をよく知らないファーストレディだ。
１０日に専用機に乗った真理子夫人は出発前に手を振る菅首相の後ろから腰を９０度に曲げておじぎした。
英国に到着した後にも飛行機から降りる前に同じ姿であいさつした。
共に手を振って専用機に乗った安倍晋三首相と昭恵夫人とは対照的な姿で注目を集めた。
（９）
「記事内容」
中国で10日成立し、施行された、外国から制裁を受けた際の報復措置を規定した
「反外国制裁法」の全文が公表された。
対象者に中国への入国拒否や国外追放ができるとしたほか、制裁に協力した対象者にも報復できると規定。
欧米からの圧力に対抗する狙いがあるが、日本政府や企業も巻き込まれる可能性がある。
【画像】上海・金山区に設置された監視カメラの位置を示した地図。約3キロと約6キロの区画に約120カ所のカメラが設置されていた
同法は、中国側が外国から差別的な制裁措置や内政干渉を受けた場合、報復ができると規定。
中国への制裁を決定、実行した関係者やその親族を中国政府がリスト化し、対象者には入国拒否や国外追放のほか、中国国内の財産凍結、中国企業などとの取引禁止を命じることができるとした。
また、外国による不当な中国への制裁に第三国が協力した場合、中国が同法に従って報復措置をとれるとも明記。
いかなる組織や個人も不当な制裁に協力して中国側に損害を与えた場合、損害賠償を請求できるとした。
同法は、中国のIT大手への制裁や新疆ウイグル自治区を巡る問題で圧力を強める欧米に対抗する狙いがある。
中国が強力な報復措置をとれば、欧米との間の緊張関係が高まりかねない。
欧米の制裁に日本政府や企業が同調した場合、報復を受ける可能性もある。
※敵国シナから正統性無き戦後の和名を名乗る多くの朝鮮人が潜む日本政府（政官財）の戦後政治（政官財癒着談合敗戦利権政治）が問われている！
（８）
「記事内容」
11日に英南西部コーンウォールで開幕する先進7カ国首脳会議（G7サミット）は、新型コロナウイルスの世界的流行が続く中、ワクチン普及による感染収束が最重要課題となる。
【グラフ】世界各国のワクチン接種状況
議長を務めるジョンソン英首相は、来年末までの全世界でのワクチン接種完了を目標に掲げたが、接種で出遅れた日本はこの議論で存在感を示せずにいる。
「戦後最大の困難にわれわれが立ち向かうのを世界が見ている」。
ジョンソン氏は声明で、G7が自国だけでなく、世界全体のために行動する必要性を訴えた。
呼び掛けに対する異論は出ておらず、焦点は実現に向けた道筋に移った。
自国で余ったワクチンを国際的な共同調達の枠組み
「COVAX（コバックス）」などを通じて途上国に分配することに加え、ワクチン製造技術の移転や資金拠出が議題となる見通しだ。
議論を主導するのはバイデン米大統領。
COVAXに巨額の資金支援を表明したほか、余剰ワクチンの提供にも積極的だ。
途上国が求める特許権の一時停止をいち早く支持するなど、
「リーダーシップが際立っている」（ノーベル平和賞を受賞したバングラデシュのムハマド・ユヌス氏）と称賛の声が上がっている。
一方で日本の存在感は薄い。
余剰ワクチンの途上国提供は、英仏米などが2～3月に表明したのに対し、日本の正式発表は今月に入ってから。
ワクチン確保や接種開始でもたつき、最近まで自国分の確保にすら四苦八苦していた。
英オックスフォード大研究者らのデータベース
「アワー・ワールド・イン・データ」によると、今月6日時点で、日本を除くG7各国では人口の4割以上が少なくとも1回のワクチンを接種。
日本は1割程度にとどまり、周回遅れとなっている。
※世界と日本の違い！
日本の政官財は世界と能力と心に大きな違いが朝鮮人小泉純一郎総理→朝鮮族安倍晋三→出自が怪しい極悪人菅総理と差が大きく拡大した！
和名を名乗る朝鮮人が多く存在する戦後の日本政府（政官財）は大和民族に卑劣な罠を仕掛け、平然としている。
（６）
「放送内容」
就任後、初の外国訪問で、ヨーロッパを歴訪するアメリカのバイデン大統領が、最初の訪問国イギリスに到着しました。
直後の演説で、中国とロシアを強くけん制しています。
バイデン大統領は、日本時間の１０日朝、Ｇ７（＝主要７か国）首脳会議が開かれるイギリスに到着しました。
直後の演説で、
「専制主義国家」と位置づける中国とロシアの考えは
「間違いだ」と非難しました。
バイデン大統領
「我々は歴史の分岐点にいる。専制主義が２１世紀の課題に対応できるという考えは間違いだと暴き出さなければならない」
「民主主義」対
「専制主義」の構図を描くバイデン大統領は、今回の訪問を
「民主主義が優れていることを証明する時だ」と訴え、Ｇ７やＮＡＴＯ（＝北大西洋条約機構）の国々との同盟強化を呼びかけました。
こうした中、バイデン政権がファイザーの新型コロナウイルスのワクチン５億回分を国際的な枠組み（＝ＣＯＶＡＸ）を通じて、およそ１００か国に提供する方針だと、複数のアメリカメディアが伝えています。
バイデン大統領が、イギリス滞在中に発表するということです。
（５）
「記事内容」
主要7カ国（G7）は11～13日に英南西部コーンウォールで開催する首脳会議（サミット）で、覇権主義的な動きを強める中国に対する懸念を表明する調整に入った。
共同声明に香港、新疆ウイグル自治区での人権問題や国外への勢力圏拡大の動きなどを挙げ、名指しでけん制する方針だ。
声明には、菅義偉首相が目指す東京オリンピック・パラリンピックの開催への支持を盛り込む検討を進めている。 ※シナを利するだけ、Ｇ７は出自が怪しい極悪人菅総理の罠に嵌るな！
外交筋が明らかにした。
G7サミットで中国を名指ししたのは、天安門事件を受け1989年の仏アルシュサミットの共同声明に
「中国における人権を無視した激しい抑圧を非難」と明記した例などがある。 ※日本政府は天安門事件後、いの一番に天皇陛下を政治利用しシナへの制裁を解く糸口を作るミスを犯した。
近年は中国市場を重視する欧州諸国に配慮して、国名は記さず
「東シナ海及び南シナ海における状況を引き続き懸念」（2018年カナダ・シャルルボワサミット）など間接表現にとどめてきた。
だが、中国が東シナ海や南シナ海への海洋進出を強める一方、巨大経済圏構想
「一帯一路」や新型コロナウイルスワクチンの供給を通じ、発展途上国への影響力を強めたことで、欧州内でも中国に対する反発が広がった。
バイデン米政権も民主主義国の結束により中国の台頭に対抗する姿勢を鮮明にしており、G7としても中国へのけん制を強める方向となった。
サミットでは一帯一路の対抗策も協議する方針で、G7諸国が持続可能で透明性の高い仕組みで協調融資を行うことなどを模索している。
緊迫化する台湾海峡情勢についても意見交換する見通しで、日米両国は声明にも盛り込むよう求めている。
台湾情勢が明記されれば初となる。
サミットが対面形式で開催されるのは2年ぶりで、途上国へのワクチン支援や地球温暖化対策など国際的な課題も議題となる。
議長国・英国は7カ国に加え、韓国、インド、オーストラリア、南アフリカの4カ国を招待しており、一部の会合に参加する。
菅首相はサミットで、東京五輪・パラリンピック開催に向けた新型コロナ対策の徹底など日本の取り組みを説明し、各国の協力を求める方針だ。
オリパラについては、4月の日米首脳会談の共同声明に
「バイデン大統領は開催するための首相の努力を支持する」と明記された。
首相は10日午後、英国に向け日本を出発する。
（４）
「記事内容」
先進７か国（Ｇ７）が英南西部コーンウォールで１１日から１３日の日程で開く主要国首脳会議（サミット）の首脳宣言に東京五輪・パラリンピック開催への支持を明記する方向で調整していることがわかった。
菅首相は五輪開催の前提として新型コロナウイルス対策に万全を期す考えを表明する方針だ。
【写真】「キレイだったのに」聖火リレー会場、撮影車両が４０周以上して…芝が台無し
複数の日本政府関係者が明らかにした。
五輪を巡っては国内の世論調査などで開催への賛否が拮抗（きっこう）していることから、日本政府は今回のサミットで改めて各国の支持を取り付け、五輪開催への機運を高めたい考えだ。 ※出自が怪しい極悪人菅総理は東京五輪強行開催の本音を隠し、世界の五輪開催機運を高めるのか？ 世界を騙すな、極悪人菅総理！
菅首相が５月に行った欧州連合（ＥＵ）との首脳会談や、４月のバイデン米大統領との会談でまとめた首脳声明などにも、東京五輪・パラリンピックについて、
「本年夏、安全・安心な形で開催することを支持する」などと記された。
サミットでは、
▽世界経済
▽中国
▽地域情勢
▽国際保健（コロナ対策を含む）
▽民主主義▽気候変動――などが議題となる見通しだ。
国際保健、民主主義、気候変動をテーマとした協議ではＧ７に加え、オーストラリア、インド、韓国などの首脳も参加する。
サミットで中国だけをテーマとした議論が行われるのは異例だ。
菅首相は中国による東・南シナ海での力を背景とした一方的な現状変更の試みへの懸念を訴える。
中国がインフラ（社会基盤）整備支援を通じて、途上国への影響力を強めていることを念頭に、日本政府が推進する質の高いインフラ整備支援の重要性も強調する方針。
首脳宣言にもこうした考えが盛り込まれる見通しだ。
日米両政府は、
「台湾海峡の平和と安定の重要性」を首脳宣言に盛り込みたい意向だ。
５月に開かれたＧ７外相会議でも共同声明に明記されており、議長国の英国などと取り扱いについて調整している。
気候変動では、５月に開かれたＧ７気候・環境相会議の共同声明が掲げる
「２０３０年代の電力システムの最大限の脱炭素化」などの目標が首脳間でもおおむね踏襲される方向だ。
（３）
「記事内容」
日本政府は、韓国の文在寅大統領がゲストとして出席する英国での先進7カ国首脳会議（G7サミット）に関し、事前に日韓首脳会談を設定しない方針を固めた。
複数の日本政府筋が5日、明らかにした。
歴史問題で韓国から実効性のある打開案は示されておらず、菅義偉首相が対話に臨む環境は整っていないと判断した。
短時間接触についても、応じる必要はないとの消極論が政府内に根強い。
「来年末までに全世界で接種を」英首相、G7で目標提案へ
関係者によると、日本政府は韓国側に首脳会談を打診していない。
韓国側も会談を日本政府に持ち掛ける構えを見せておらず、双方がいずれもトップ対話を提案せずにサミットを迎える公算が大きい。
（２）
「記事内容」
主要7カ国（G7）は、11～13日に英コーンウォールで開催する首脳会議（サミット）で、中国の巨大経済圏構想
「一帯一路」への対抗策を協議する調整に入った。
複数の日米政府関係者が明らかにした。
中国は、構想への参画を発展途上国や欧州に呼びかけるなど影響力を強めており、G7内で中国に対する危機感が強まっている。ルールに基づく途上国支援の枠組みを打ち出し、中国に行動を改めるよう促す方針だ。
同構想を巡って、G7で本格的な協議が行われるのは初めてだ。
議長国の英国がサミット参加各国に打診し、日本のほか、ドイツ、フランスなども前向きに検討している。
バイデン米政権も一帯一路に対抗する民主主義国による経済圏構想を模索している。
G7はサミットの成果をまとめた共同声明を策定する方針で、支援枠組みの概要を盛り込むことも検討している。
具体策については事務レベルで協議を進めているが、途上国のインフラ整備に対して、透明性があり、環境に配慮することを条件に、G7諸国が協調融資をする案などが出ている。
一帯一路は中国と欧州を、中央アジア経由の陸路とインド洋経由の海路でつなぐ構想で、習近平国家主席が2013年に提唱。甘い融資条件で沿線国にインフラ開発を促し、道路や鉄道、港湾整備などを加速化させた。
ところが中国の支援で整備した港湾の債務返済に窮したスリランカが17年、この港湾の運営権を中国に譲渡するなどの問題が表面化している。
G7は、中国が一帯一路を通じ、過剰債務に陥った途上国への影響力を強め、軍事的な国外活動拠点の確保を目指しているのではないかと疑念を強めている。
G7は中国が国有企業の生産能力が過剰に高まったことを背景に、構想を通じて強引に輸出先開拓を進めているとも分析している。
そのため、中国に対し、国内産業の構造改革をどう求めていくかについても協議する見通しだ。
（１）
「記事内容」
中国問題のオンパレード
6月11～13日、英国南西部のコーンウォールで主要7カ国首脳会議(G7サミット)が開催される。
G7サミットが対面で実施されるのは2019年8月の仏ビアリッツ・サミット以来2年ぶりで、菅義偉首相の出席は初めてである。
【写真】アメリカで「ワクチン接種」して分かった、これから日本で起きる意外な結末
G7英コーンウォール・サミットでは中国問題について集中的に討議する。
G7首脳の中でジョー・バイデン米大統領、エマニュエル・マクロン仏大統領、そしてボリス・ジョンソン英首相の3人が、中国による香港・新疆ウイグル自治区の人権侵害に対し強い批判を繰り返してきた。
さらに南シナ海や東シナ海における中国の海上進出の活発化に伴い緊張が高まる台湾海峡情勢、気候変動問題で温暖化ガスの最大排出国である中国が厳しい排出削減義務を負わない途上国扱いになっていることなどが主要テーマとなる。
中国問題オンパレードである。
14年のG7ブリュッセル・サミットはロシアによるウクライナのクリミア半島武力併合に関するロシア・ウクライナ情勢が主題であったが、爾来、特定国の政治・経済・安保を主要テーマにするG7サミットはなかった。
取り分け、今G7サミットでは経済安全保障の観点から中国問題について各国首脳が膝を交えて話し合うことになる。
中国を同じ土俵に上げる
重要なポイントは3つある。
一つは
「自由で開かれたインド太平洋の維持(=台湾海峡の平和と安定)」の確認である。
二つ目が、習近平国家主席が推進する中国の広域経済圏構想
「一帯一路」を視野に入れた戦略物資・技術とサプライチェーン(供給網)強靭化、機微技術管理の
「レジリエンス」(国際協調による連携)の実現だ。
三番目は、4月にバイデン大統領が主催した気候変動サミットで各国が打ち出した30年までの具体的な温暖化ガス削減目標を揚げなかった中国を我々と同じ土俵に上げて
「脱炭素化」構想を進めることである。
中国の“ごね得”を許さず、ルール厳守を徹底化させることだ。
もちろん、彼の国がハイ分かりましたと言うはずがなく容易ではない。
そこで日本の出番である。
視点を変えれば、欧米主導の中国による人権侵害批判戦列に横並びで加わっていない日本だから出来る事があるのだ。
アジア唯一のG7メンバー国として菅首相は、欧米諸国の化石燃料に対する厳しいスタンスを中国・東南アジア諸国に伝達し、カーボンニュートラル化(CN化)に向けた工程表を策定しなければ、海外投資の引き揚げに加え、今後3000兆円とされる
「ESG(環境・社会・企業統治)投資」を呼び込むことが出来なくなるリスクの共有を提言すべきだ。
水素、燃料アンモニア、洋上風力、カーボンリサイクル、自動車・蓄電池、省エネ機器など、グリーン成長戦略の重点分野で新興国市場を獲得するのは、日本がアジア諸国へ差し伸べる手助けが絶対に不可欠である。
それがまさに
「グリーン成長」のための日本イニシアティブ基本戦略になる。
東京五輪・パラリンピック開催支持
前略
東京五輪が開催される7月23日までにワクチン接種率は飛躍的に高くなるだろう。
こうして菅首相は
「ワクチン」と
「東京五輪」を掲げて今秋の衆院解散・総選挙を断行する。
焦点は、衆院の自民党現有277議席がどれだけ減少するのかだ。
20～50議席減まで諸説あり、正直いって、現時点で断定的な見立ては難しい。
いずれにしても、菅政権の先行きはワクチン次第であることに変わりはない。
※歳川隆雄よ、和名を名乗る朝鮮人が多く潜む戦後の真っ赤な日本政府の正体を口にせぬ者が選挙の記事を書くな！ お主、政府の工作員？
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