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人種が不明！
戦後の日本政府が大和民族を騙しに仕掛けた人種問題！
大和民族は未だ、気付いていない？
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２０２１・６・２０ Ｊタウンネット
「飛行機内で私を襲った吐き気がするほどの異臭。思わず扇ぐと、ニオイの元に文句を言われ...」（都道府県不明・40代女性）
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「記事抜粋」
私達は着陸までずーっと我慢をしていました――。
40代女性のT枝さん（仮名）から、飛行機内で不愉快な思いをしたという体験談がJタウンネット編集部宛に届いた。
陸から10分ほど経った時のこと。
前方から強烈な悪臭が漂い、彼女の鼻を襲った。
「とにかく『うっ』と吐きそうになるくらい強烈なニオイでした」（T枝さん）
そのニオイって何？
それは、どこからやってきたのだろう。
前席には男女のグループが座っていて、雑誌をバタバタと扇いでいたという。
彼らも、ニオイに苦しんでいたのだろうか？
「犯人は彼だったんです」
前略
「ブッ！」 とおしりをあげてオナラをしたんです！
つづく
CAを呼ぶと...
前略
嫌な人、会いたくない人には会ってしまうと言いますが、まさにこれか......と。
今でも強烈に鼻と頭に彼らが記憶されています。
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大日本帝国と英霊、先人、戦後を生きる大和民族を裏切り、国家統治に正統性を求めた戦後の日本政府！
大嘘を認めた裏切者が朝鮮族安倍晋三と出自が怪しい河野洋平、宮澤喜一、村山富市！
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２０２１・６・２０ 産経新聞
安倍前首相謝罪像の東京展示を検討 慰安婦問題巡り韓国園長
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「記事内容」
慰安婦問題を象徴する少女像と、その前でひざまずいて謝罪する安倍晋三前首相をモチーフにした像を設置している韓国の私立
「韓国自生植物園」の金昌烈園長は２０日までに、東京で両像の展示会の開催を検討していると明らかにした。
日本の後援者を探している段階で、実現するかどうかは不透明だ。
国際芸術祭
「あいちトリエンナーレ２０１９」で慰安婦問題を象徴する
「平和の少女像」などに抗議が殺到し、企画展が中断された後、東京などで再び少女像の展示計画が進められていることが念頭にあるという。
氏は取材に対し
「政治的な発信やデモをしたいわけではなく、芸術作品の展示を通じ韓日で立場が異なる歴史問題を乗り越える機会にしたい」と強調。
「展示の反対派がいることも承知の上で実現を目指したい」と話している。（共同） |
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戦後の日本政府が大和民族に仕掛けた卑劣な「罠」を疑え！
ポストセブンよ、何が言いたいのか？
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２０２１・６・２０ 日野百草 （１/５ページ） ＮＥＷＳポストセブン 日野百草よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かし記事を書け！
容姿差別に苦しむ40代男性介護士「お婆ちゃんたちの口があんなに悪いとは」
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「記事抜粋」
容姿に恵まれず、収入も財産も乏しい中年男性を
「キモくて金のないおっさん」、略して
「KKO」というネットスラングが広まったのは、2015年ごろのこと。
KKOこそ決して救われない社会的弱者なのではという問題提起だったが、キャッチーな呼び名が生まれただけにされてしまった。
俳人で著作家の日野百草氏が、KKOを自称する元保育士男性に、
「顔が苦手」と感じていることを主張の核にしたコラムが批判されたいま、KKOの境遇は変わったのかについて聞いた。
【写真】純烈の人気はシニア女性たちから
＊ ＊ ＊
「結局、ブサイクなおっさんに人権なんかないんですよ」
突然の大雨にも楽しそうな男女の嬌声が響く北関東の巨大ショッピングモール、内藤豊さん（42歳・仮名）は以前よりも沈んでいた。 ※まじめで善良な人物の様だが、内藤豊さん（４２）は大和民族の日本人ｏｒ和名を名乗る朝鮮人？
「でも、お婆ちゃんまでブサイクなおっさんに冷たいなんて思いませんでした」
内藤さんは2020年3月の『41歳元保育士男性が語る「罰ゲームのような人生」の要因』で話を聞かせてもらっている。
あのときの取材はちょうどバレンタインデーで場所も同じ。
今回は6月12日の
「恋人の日」は避けられたが、やはりおっさん二人がキッズコーナーの女児向けカードゲームを眺めながら語り合うというのは地獄だ。
それでも他ならぬ内藤さんのため。
「すいません、いつも遠いのに来てもらって」
今回も内藤さんからの呼び出し。
彼とは同人イベントで知り合ってからの長い付き合いで、女児向けアニメやゲームのキラキラな世界が大好きな乙女おじさんだ。
「僕、また介護士やってるんです。保育の仕事に戻るのは無理そうなんで」
内藤さんはかつて保育士をしていたが、彼の容姿は”ルッキズムの最底辺”（本人談）であり、幼少期から『ドラゴンクエスト』シリーズの
「ばくだんいわ」他、ありとあらゆる蔑称を背負わされた。
純粋な意味で子どもが好きで乙女な内藤さん、公立高校から保育の専門学校に進み、”子ども仕事は容姿重視”なんて面接ハラスメントに耐えながらも晴れて私立保育園に採用された。
しかし
「子どもが大好き」はイケメンなら心優しい青年だが、彼の場合は事案となる。
結局、理不尽な女児に対するいわれなき疑いをかけられて退職せざるを得なくなった。
内藤さん、以前の取材当時は二号警備で食いつないでいたが介護士の経験もある。
それにしても、保育の仕事に戻りたいと言っていたのに再び介護の仕事についたとは。
「同じ介護でも有料老人ホームと特養だと全然違いますけどね」
前述の通り、内藤さんは以前、ごく短い期間に介護士の経験がある。
しかし以前の施設は要介護4以上ばかりの特養で認知症がすすんだ利用者も多く、入所者との会話はほとんどなかった。
コミュニケーションが活発で自立状態の入居者を対象にした有料老人ホームとはまた違う。
介護福祉関連の話は本旨ではないためこの程度に留めるが、それにしても
「お婆ちゃんまで冷たい」とはどういうことか。 ※高齢者は大和民族の日本人ｏｒ和名を名乗る朝鮮人？
「元気なお婆ちゃんって容赦ないですよ、お爺ちゃんも大概ですけど、僕にしてみたら容姿であれこれ言われることは少ない。でもお婆ちゃんってイケメン好きで、若いシュッとした介護士には優しくても、僕には下僕あつかいです」
お婆ちゃんはイケメン好き、すごくわかる。デイサービスに行きたがらないお婆ちゃんもイケメンが迎えに来ると喜んで出かける。
お婆ちゃんは女児同様、わかりやすいイケメン青年が大好きだ。
でもマスクをしていればわからないのでは？
「マスク越しでもブサイクがわかるくらいのブサイクだから辛いんですよ」
僕みたいなその辺のおっさんは誰もかばってくれない
キモくて孤独なおっさんなりに生きていかなければ
前略
コロナ禍なんのその、はしゃぐマスク姿の子どもたちを眺めながらつぶやく内藤さん、十分言いたいことは伝わった。
もういいだろう。
元気づけようと人魚のローラに足が生える話に変える。
大好きなプリキュアの話に内藤さんは嬉しそうだ。
保育士時代は誤解されたが、内藤さんは女の子の
「かわいい」が好きなだけのオタクで、むしろプリキュアになりたいおじさんだ。
プリキュア、性別や世代関係なく元気をくれる、いい作品だと思う。
「これから先、あの子たちが僕みたいな目に遭わないない社会になればいいなと、それだけです」
これも訴えたかったことだろう。
筆者も同感である。
ルッキズムの継承だけは避けなければならない。
せめて私たちの代で終わりにしよう。
人間である限り、美しいものやカワイイものに魅かれるのは当然だ。
それを生まれながらに手にした人が生きる武器に使うのもまた当然の権利だろう。
内藤さんだって筆者だってかわいらしい女性キャラクターは大好きだ。
しかしそうでないものを醜いとしてむやみに傷つけたり、あからさまに嘲笑したりする必要はない。
偉い作家様であろうとも、そんな昭和の化石にはご退場願うしかない。
キモい孤独なおっさんに対する理不尽な差別を容認し続けることは、おっさんだけにとどまらず女性が長く苦しんできた容姿主義も含め、すべてのルッキズムの正当化に繋がってしまう。
ブサイクな男には何を言ってもいい、キモいおっさんはどうなってもいいという感覚もまた、昭和の遺物として終わりにすべき時が来ている。 |
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朝鮮族安倍晋三は大和民族が嫌う大量のシナ人を迎え入れ国家破壊に利用！
再交付を受けた人物の曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を調べろ！
免許証は売買の対象、免許証偽造も・・・
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２０２１・６・２０ 琉球新報
沖縄、免許の再交付数が全国最多 県警「理由分からない…」16回目の人も
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「記事内容」
運転免許証を紛失した際などに行う再交付に関して、2020年の免許保有者10万人当たりの件数で沖縄が全国最多の979件だったことが19日までに、県警免許管理課のまとめで分かった。
運転免許管理課は
「具体的な理由は分からない。沖縄は車社会で、身分証明に使用する頻度も高いので、常に持ち歩いている人が多いことが原因ではないか」と推測した。
県内の再交付者の中には、16回目の男性もいたという。
20年の県内の再交付件数は9376件で、10万人当たり979件。
2位大阪は741件、3位東京は737件だった。
最少は秋田の368件。
全国平均は559件。
県警運転免許管理課は
「沖縄は2位の大阪と238件の差があり、頭一つ飛び抜けている」と指摘した。
再交付は豊見城市の運転免許センターや安全運転学校各分校などでできるが、再交付手数料が2250円かかる。
同課は
「経済的にも、コロナの感染対策の観点からも、施設を訪れる機会は少ない方がいい。持っている免許証を大切にしてほしい」と呼び掛けた。
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肩書を晒し記事を書いた野口悠紀雄よ、主体性無きおさらい記事を書いた目的は何だ！
日本の感染死亡者数・６/２０現在１４，３６５人・戦後最大の大虐殺！
得体の知れぬ武漢ウイルスを日本に迎え入れたのは誰だ！
極々甘い水際対策で亜種を次々と迎え入れたのは誰だ！
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２０２１・６・２０ 野口 悠紀雄（一橋大学名誉教授） 現代ビジネス 野口悠紀雄よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かし記事を書け！
新型コロナウイルス「武漢研究所流出説」、たとえ立証されなくても「中国に不利」だ
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「記事抜粋」
新型コロナウイルスが武漢の研究所から流出したとする説が、にわかに注目を集めている。バイデン米大統領は、90日以内に報告するよう情報機関に指示した。
研究所流出説は、トランプ前大統領も主張していたが、主流メディアは、根拠のない
「陰謀論」と一蹴していた。
今回、それが変ったことの意味は大きい。
【写真】中国が「感染源」と主張する市場、怪しいと目される実験室…
決定的な証拠が得られず、灰色のまま終わる可能性が高いが、それでも中国にとって大きなマイナスだ。
これは、米中対立の新たな段階と解釈することができる。
ウォールストリート・ジャーナルの衝撃的な報道
新型コロナウイルスが武漢の研究所から流出したとする説が、にわかに注目を集めている。
きっかけは、5月23 日の米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)の報道だ。
米諜報機関の未公開の報告書によると、2019年11月、武漢ウイルス研究所の研究者3人が体調を崩し、病院での治療を求めたというのだ。
同紙の6月4日の社説では、米国国立衛生研究所(NIH)傘下の国立アレルギー・感染症研究所(NIAID)所長のファウチ博士と武漢ウイルス研究所との間に、
「親密な関係」があったとしている(ファウチ博士は、トランプ前政権とバイデン現政権で、コロナウイルス対策の責任者)。
NIHが武漢ウイルス研究所に研究助成し、その資金を使って、コロナウィルスに遺伝子操作が行なわれた可能性があるというのだ。 ファウチ氏は、公式には自然発生説を唱えなえているが、遺伝子操作を示唆する不自然な性質がウイルスにあったことを早い時期で認識していた疑いがある。
ウォールストリート・ジャーナルは、さらに6月6日付で、2人の有力科学者による
「科学が武漢研究所からの流出を示している」と題する寄稿記事を掲載した。
この記事は、
「新型コロナウイルスは人工的に造られた怪物である」とし、その根拠として、2020年2月に発表された論文を挙げた。
この論文は、新型コロナウイルスに人工的操作の形跡があることを示している。
新型コロナウイルスが人間の細胞に侵入する際の突起物であるスパイクタンパク質は、中国で2002年から発生したSARSウイルスのものと酷似しているが、一部に人工的な変更の跡がある。
これは、ウイルスの毒性や感染力を高めるための
「機能獲得」という実験の結果だったとみられ、ゲノム編集の形跡があった。
当時の武漢ウイルス研究所では、同種の研究が行われていた記録があるという。
バイデン米大統領は、5月26日、新型コロナウイルスの起源について追加調査し、90日以内に報告するよう情報機関に指示した。
コロナの起源を巡っては、世界保健機関(WHO)が3月30日に、報告書を発表している。
同報告書は、新型コロナウイルスの研究所流出は極めて低いと結論づけている。
この報告書は、2021年1月14日から2月10日までの間、WHOなどから派遣された各国の専門家と中国の専門家が武漢で行った調査をもとにまとめられたものだ。
もやは、根拠のない「陰謀論」ではない
研究所流出説は、トランプ前大統領が主張していたものだ。
だが、主流メディアは、これを根拠のない
「陰謀論」と一蹴していた。
そして、バイデン政権や民主党支持の大手メディアは、中国が主張する自然発生説を支持していた。
今回、その状況が大きく変ったわけだ。バイデン政権がジャーナリズムの報道を誘導したのだろうか？ それとも、WSJのスクープにバイデン政権が反応しているのだろうか？
WSJの報道後わずか2日で政権が反応していることを見ると、前者の可能性が高い。
フェイスブックはこれまで、研究所流出説をフェイクニュースだとして投稿を禁止していたが、バイデン政権の決定を受け、この措置を解除した。
また、WSJだけでなく、『ニューズ・ウィーク』など米国の大手メディアも、研究所流出説を取り上げた。
巨額賠償金訴訟が復活するか
2020年の4月から5月頃、新型コロナウイルスの感染拡大で甚大な損害を受けたとして、中国に損害賠償を求める動きが世界各地で広がった。
アメリカ中西部ミズーリ州の司法長官は、4月21日、新型コロナウイルスの感染を拡大させたとして、中国政府に対し、総額440億ドルに達する損害賠償を求める訴えを連邦地方裁判所に起こした。
フロリダ州やテキサス州、ネバダ州などでは、集団訴訟が広がった。
トランプ前大統領は、4月に、
「中国政府の責任は多様な方法で追及されなければならない」と強調した。
「そのなかにはアメリカが受けた被害への賠償金支払いも含まれる」とし、そのための
「真剣な調査」を進めているとも述べた。
「新型コロナウィルスの感染拡大に対して、中国に巨額の賠償責任を問う」、
「この被害はアメリカに限らず、世界的なものだ」と述べた。
同様の動きがヨーロッパにも起こった。
ドイツ最大の日刊新聞
「ビルト」は、4月15日、コロナウイルスでドイツが受けた被害への賠償金として、中国政府に対して総額1650億ドルの賠償を請求すべきだとする社説を掲載した。
英保守系シンクタンクのヘンリー・ジャクソン協会は、主要7カ国(G7)だけで損害賠償額は3兆2000億ポンド(約430兆円)に達するという試算を公表した。
賠償金を求める動きは、オーストラリアでも起きた。
こうした動きは、その後、弱まったようだ。
しかし、研究所流出説が力を増すと、復活するかも知れない。
実際、トランプ前大統領は、今年6月5日の共和党代表大会で、
「新型コロナが研究所由来の人工ウイルスだとする説を早くから指摘していた」と述べ、その先見性を強調した。
また、大統領在任中は
「世界各国とともに中国に少なくとも10兆ドルの賠償金を請求するつもりだった」と明らかにした。
立証されなくても中国に不利
仮にこの問題に関する決定的な証拠が得られ、研究所流出説が立証されれば、中国は絶体絶命の立場に立たされる。
現政権の存続はおろか、中国という国の存立自体が危機に晒されるだろう。
しかし、そのような証拠は、おそらく得られないだろう。
なぜなら、そのためには、中国が調査に全面的に協力することが必要だが、そうしたことは望めないからだ。
トランプ前大統領も、
「研究所流出の決定的な証拠を見せる」と言っていたのだが、結局、できなかった。
今回も多分、灰色のままだ。
ただし、研究所流出説が陰謀や単なる人騒がせのデマでないと認識されたのは、重要なことだ。
5月からのWSJの報道で、これが十分な状況証拠のある疑惑であることが分かった。
ところが、それに対して、中国は、説得力のある反論をしていない。
それだけでなく、問題の解明に必要な協力もしていない。
中国が責任ある国際的行為を行えば、次の感染爆発も防げるだろうが、それができない。
こうした論争を、世界各国はどう判断するだろうか？
中国に対する印象は、明らかに悪化する。
これは、中国にとって大きなマイナスだ。
それは、将来の米中バランスに重大な影響を与えるだろう。
米中対立が第3段階に
以上で述べたことは、米中対立が新たな段階に入ったものとして解釈できる。
米中対立は、制裁関税に始まり、さらにハイテク企業への制裁にエスカレートしてきた。
それが国家体制の理念を巡る第3段階に入ったのだ。
いま、中国に対して、国際社会に対して責任ある行動を取れる国家なのか、その言動は信用できるのか、という基本的な問いが突きつけられている。
国を信用できるかどうかは、国際的な経済活動では決定的に重要だ。
とくに、金融ではそうだ。
デジタル人民元のような高度の技術を持ちながら、人民元は信用されない。
だから、国際決済通貨として広く使われることはないのだ。
そうした問題が、これからますます強く問われることになる。 |
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日本国と大和民族の危機、危機を齎しているのは戦後の日本政府！
和歌山県の大和民族の日本人はそろそろ目を覚ませ！
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２０２１・６・２０ チャンネル桜
1/2【新宮市へ】皆さん！こんな人を選びますか？中国に何も言えない媚中腰抜け政治家 二階俊博 落選！！[桜R3/6/20]
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「コメント」
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日本政府の戦後政治は日本文化を食い散らかしているダケ！
日本の政官財は高学歴だろうが人格者がいない、近現代の史実を知らぬ！
皇紀２，６８１年の日本国、朝鮮人やシナ人は理解が出来ぬと言う事だ！
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２０２１・６・１９ （１３ページ） クーリエ・ジャポン
歴史家ニーアル・ファーガソン「欧米は習近平のプロパガンダを鵜呑みにし、中国を過大評価した」
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「記事抜粋」
近現代史、戦争、テクノロジーなど、さまざまな事象を独自の視点で論じ、
「世界最高の知性」とも称される歴史学者のニーアル・ファーガソン。
同氏が指摘するコロナ禍で浮き彫りになった欧米の脆弱性は、政府の失策や社会の分断で揺れる私たち日本人にも有益な示唆を与えてくれる。
【画像】歴史家ニーアル・ファーガソン「欧米は習近平のプロパガンダを鵜呑みにし、中国を過大評価した」
「危機に強い国家」の特徴とは
──人類学者のジャレド・ダイアモンドは、
「危機対応に成功した国家には、失敗した国家にはない共通項がいくつかある」と指摘し、個人が危機を克服する対処法は、そのまま国家にも有効だと述べています。 ※同感、朝鮮族安倍晋三は２０１９年１２月、シナの武漢で得体のしれぬウイルス疫が発生しているにも拘わらず、得体の知れぬ武漢ウイルスキャリアと共に大和民族が嫌う危険なシナ人を大量に日本に迎え入れ始まった日本の武漢ウイルス疫。
新著『破滅：カタストロフィと政治』（未邦訳）で、あなたは感染症を含む災害の歴史について書いています。
それを踏まえ、歴史学者の立場からダイアモンドが指摘したような共通の特徴をあげてもらえませんか？
『破滅』の第2章で私は、ダイアモンドの
「国家も、個人の場合と同様に考えることができる」という主張に異を唱えています。
一口に
「国家」と言っても、その規模や存続期間はすべて異なり、ひとつとして同じではありません。
だから単純な擬人化などできないし、そうすべきでもありません。
中国やインドに有効だったものが、そのままデンマークやコスタリカにも当てはまるかといったら、そうではないでしょう。
危機に直面した国家がすべきなのは、個々の市民の衝動に押し流されず、国民のパニック行動を防ぐことです。
ここで私たちが学ぶべきことは3つあります。
まず、台湾や韓国、イスラエルがそうだったように神経質なほど、つねに不測の事態に備えていたほうがよいでしょう。
事前に綿密な備えをしていたのに、それが結果的に見当違いだったというよりはるかにましです。
西洋諸国のほとんどは、間違った備えをしたせいでパンデミックの抑え込みに失敗しました。
第二に、予測能力を向上させるより、初動の迅速化のほうが重要です。
災害はその性質上、予測不能です。
為政者が重視しなければならないのは、どんなシナリオになっても迅速に対応可能な態勢を作ることです。
第三に、新しく、かつ有用な技術が存在する場合、政府はそれを活用すべきです。
パンデミックの初期に、デジタル技術を駆使して実用化された接触経路の追跡アプリがそれにあたります。
これらを怠った国の政府は当然、その報いを受けます。
──著書には、アメリカ政府のオペレーション能力の低下についても書かれています。
かつてアメリカの官僚システムは効果的に機能していました。
それがいまはもう見る影もない、と。
その理由は何でしょうか？
そもそも、官僚たちの発想はまともに機能しないものだからです。
政府組織の簡素化を提唱する超党派のNPO
「コモン・グッド」創設者フィリップ・ハワードは長年、この問題を研究しています。
制定される法律には、利益集団のロビー合戦の結果が反映されています。
一方、官僚は不測の事態など、ありとあらゆる可能性を想定して次々と規制を作り出し、ますます肥大化しています。
だから制度が複雑化するんです。
パンデミック以前、欧米はおびただしい数の対応策を準備していましたが、いずれもまったく機能しませんでした。
2007年にも、銀行など金融機関への規制が多数提案されましたが、こちらもうまくいきませんでした。
バイデン政権のアプローチこそが、
「治療すべき病気」なのです。
総額6兆ドル（約664兆円）に迫る対策をさまざまな分野で打ち出していますが、私には官僚の裁量範囲とリソースをいたずらに拡張しているだけに見えます。
問題を解決させるどころか、さらに悪化させ、官僚システムに巣食っている根本的な病理には相変わらず手つかずのままです。
政治化する感染症対策 ※日本程、病理的な国は無い！
学ぶべきは中国ではなく、台湾 ※大正解、日本政府の戦後政治は日本国と大和民族に卑劣な罠を仕掛け滅ぼうとしているが、悲しい事だが殆どの大和民族は未だ、気付いていない。
前略
中国の例から、西洋諸国が学べることはありますか？
お手本とすべきものなどないでしょう。
2020年3月時点で、
「中国のロックダウンを模範とすべき」と考えたのは最大の失敗であり、間違っていました。
「中華人民共和国」ではなく、台湾島にある
「中華民国」を手本にすべきだったのです。
中国による情報の隠蔽は、旧ソ連がチェルノブイリ原発事故のときにとった対応と似ていますが、人的被害はコロナのほうがはるかに大きいですね。
私の見るところ、西洋諸国は習近平のプロパガンダを鵜呑みにして、中国を過大評価しています。
実際は、今回のパンデミックで中国型システムは深刻な打撃を受けています。
コロナ前から、すでに中国の成長の鈍化は始まっていましたから。
※戦後の日本政府の戦後政治は台湾に遅れていると言うより、政官の能力が無さ過ぎである。
過去、天皇陛下と大和民族が育んだ文化を日本の政官が食っているだけで、辛うじて日本が保たれているダケ。
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３） ６/１１～１３ Ｇ７サミット開催！ 英国コーンウォール
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２０２１・６・１９ 遠藤誉 大和民族必見記事！
G7「一帯一路」対抗策は中国に痛手か＿その2:対アフリカ中国債務はわずか20％ （３０）
２０２１・６・１８ 遠藤誉 大和民族必見記事！
G7「一帯一路」対抗策は中国に痛手か＿その１ （２９）
２０２１・６・１７ NTDTVJP
〈字幕版〉G７サミット 台湾問題で沈黙を破る （２８）
２０２１・６・１７ ＮＴＤＴＶＪＰ
〈吹替版〉G７サミット 台湾問題で沈黙を破る （２７）
２０２１・６・１６ 真実の報道 エポックメディアNEWS
【唐浩視界】反制裁法はただの飾り？ 中共、発動できない理由 （２６）
２０２１・６・１６ ネット遮断してのＧ７サミット！
Ｇ7公式声明が全包囲！ ジタバタする中国とＧ７が一枚上手 （２５）
２０２１・６・１５ テレ朝
中国 G7を強く批判「わざと中国に泥を塗った」 （２４）
２０２１・６・１５
【反応】非難轟々!!G7各国が"二度見した"韓国の差別発表！南アフリカ大統領を公式写真から"削除"した！ （２３）
２０２１・５・１４ ブリュッセル（ＣＮＮ）
新型コロナ起源の再調査呼び掛け、中国の人権問題に懸念も Ｇ７首脳 （２２）
２０２１・６・１４ ＦＮＮ
G7首脳宣言に「強い不満」 中国大使館やメディア反発 （２１）
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（３０）
「記事抜粋」
世界銀行やジュビリーなどのデータによれば、対アフリカ債務の20％しか中国は占めていない。
20％で開発途上国を掌握しているとすれば、G７には何ができるのか？その資金は誰が出すのか？（本稿は「その１」の続きである。）
◆G7首脳会談コミュニケで触れているアフリカ
6月13日に発表されたG7首脳会談コミュニケ冒頭には以下の文章がある（全文和訳は外務省のHP ）。
――世界中で他国・地域との我々のパートナーシップを強化する。
我々は、クリーンかつグリーンな成長のためのイニシアティブを通じたものを含め、インフラ投資への我々のアプローチの段階的な変化を通じ、世界のより良い回復のための新たなパートナーシップを発展させる。
我々は、世界合計で１，０００億ドルという野心に達するとの我々の目標を支えるため、最もニーズのある国に対する国際通貨基金（ＩＭＦ）からの支援を増強させることを含め、アフリカとの新たなディールに向けて、我々の現在のパートナーシップを深化させることを決意する。
この文章は6月16日のコラム
＜G7「対中包囲網」で賛否両論、一時ネットを遮断＞に書いたように
「妥協の産物」なので何とも分かりにくい。
そこで、これまでのバイデン大統領の発言などから
「分かりやすい日本語」に翻訳すると、以下のようになる。
――米中の覇権争いは、民主主義国家と専制主義国家の間の闘いである。
専制主義国家に打ち勝つためには民主主義国家が団結しなければならない。
専制主義国家の代表である中国は、巨大経済圏
「一帯一路」構想により貧困国(極貧国)を含めた発展途上国を、不透明な債務による債務漬けという手法で掌握しているので、G7諸国は一致団結して透明な(クリーンな)方法で貧困国や発展途上国が多いアフリカなどに投資して、新しいネットワークを創らなければならない（＝「一帯一路」に対抗しなければならない）。
そのためには、たとえばIMFなどを通して1,000億ドルほどを集めて、アフリカの貧困国や発展途上国に投資しすることを決意する（＝中国に代わって民主主義諸国が掌握する＝中国を追い出すことを決意する）。
といったことを言っているのだと考えると、話が呑み込みやすい。
◆アフリカにおける債務の現状
図表あり
◆ここから何が見えるのか？
◆どうすればG7インフラ投資新構想は成功し得るのか？
◆資金は誰が出すのか？
資金は誰が出すのかに関してコーンウォールでは誰もが口をつぐんだ。質問されたドイツのメルケル首相は「まだ議論する時ではない」と逃げた。
しかしコミュニケが発布された2日後の6月15日(日本時間16日）、ブルームバーグが「日本がアメリカ国債を364億ドル購入した」とすっぱ抜いた。
アメリカは日本に「3分の1」ほどは出させるつもりだろう。記事によれば購入したのは日米首脳会談が行われる前後のようだ。周到に計算されている。
投入されるのは、私たち日本人の血税である。
こんなことになったのも、日本が中国経済を巨大化させたからであることを忘れてはならない。
鄧小平を神格化し、天安門事件後も「中国を孤立させてはならない」として日本が対中経済封鎖を破って、今日の中国の繁栄をもたらし、今日の厳しい国際情勢を招いているのである。そのことを主張したのが拙著『裏切りと陰謀の中国共産党建党100年秘史 習近平
父を破滅させて鄧小平への復讐』だ。
この現実を明確に自覚せずに中国分析をすることはできないし、日本の歩むべき道を客観的に把握することもできない。
7月1日は中国共産党建党100周年記念に当たる。
これを機に中国共産党とは何か、中国とは何か、そして日本は中国の強大化に向けて何をやってきたのかを認識してほしいと切望する。
ちなみに菅首相は17日の記者会見で
「私は対中包囲網なんか作りませんから」と述べたと産経新聞が報じている。 ※「裏切」が信条の出自が怪しい極悪人菅総理は既に、Ｇ７＝米国を裏切った証！
これで、日本が東京五輪を強行する理由は明らかになった。
出自が怪しい極悪人菅総理は日本国と大和民族を裏切り、国民の命を得体の知れぬ武漢ウイルスの脅威に晒し、敵国シナ習近平が望む冬季五輪開催の露払いをやるのである。
ポロリと本音が出たか…。
（２９）
「記事抜粋」
Ｇ7首脳会談では
「一帯一路」対抗策として巨大インフラ支援新構想を決定したが、中国のアフリカ諸国などとの連携の歴史は古く、容易には食い込めない。
そもそも日本は第三国での
「一帯一路」に協力を表明している。
◆バイデン大統領が唱える「より良い世界の再建」（B3W）による新構想
6月11日から13日までイギリスのコーンウォールで開催されたＧ７首脳会談において、バイデン大統領は自らが唱える
「より良い世界の再建」（B3W＝Build Back Better World）に基づいてG7参加国を説得し、何とか開発途上国へのインフラ支援新構想の合意に漕ぎ着けた。
コミュニケ(共同声明)にも妥協的記述で盛り込まれた。
コミュニケでは、これが中国の巨大経済圏
「一帯一路」構想に対抗するものであるとはもちろん書いてないが、随所にそれを示唆する言葉が鏤（ちりば）められており、誰の目にも対抗策であることは明らかだろう。
要は
「一帯一路によって中国は発展途上国やヨーロッパ諸国を含め120ヵ国以上の国を掌握しているので、国際社会において絶大な力を持ち、国連などの国際機関を牛耳る結果を招いており、何としてもこれを打ち砕かねばならない」というのがバイデンの思惑であり、それも
「中国は不透明な投資によって発展途上国を債務漬けにしてしまい、支援対象国の経済発展を阻害している」というのがバイデンの主張でもある。
もしバイデンが望むように民主主義的価値観を共有した国々が中国の覇権を抑えることができるのなら、大変結構なことだ。
しかしG7メンバー国の中には、残念ながら、日本のようにG7首脳会談ではあかたも反中のポーズを取り、実際は習近平の顔色をうかがいながらでないと動かない国もあるので、バイデンがどんなに言葉で言ったみたところで、実行には相当の困難を伴うのではないかと懸念する。
特にコミュニケでは貧困国が多い
「アフリカ」に対するニューディール政策と位置付けている文言があるが、中国とアフリカの結びつきは尋常ではない。
◆中国の反応
◆中国建国以来のアフリカとの結びつき
◆アメリカはアフリカに溶け込めるか？
前略
したがって、B3Wに基づいたG7によるインフラ投資新構想の実現性は前途多難だろう。
それよりも、中国にとって痛手なのは中欧投資協定の頓挫だ。
ウイグル人権問題でEUが中国に制裁を加えたのに対して、中国は報復制裁を行った。
その対象人物がEU組織の重要人物であったために、EUは昨年末にようやく合意した中欧投資協定を一時停止すると宣言している。
これは中国にとって相当な痛手をもたらしており、中国が報復制裁のレベルを下げない限り硬直状態が続くだろう。
そこに、バイデンはこのたび
「G7+EU+NATO」という枠組みで中国への包囲網を増やしていっているので、この締め付けはジワジワとではあるが中国を心理的に追い込んでいくことが期待される。
中露首脳会談でプーチンは有利にはなったが、習近平との仲に変化をもたらすことはないだろうと判断される。
慎重に検証をしなければならない要素が多いが、とりあえず
「その２」では、アフリカにおける債務の現状を、世界銀行およびジュビリー債務キャンペーン（Jubilee 2000運動の起点となったイギリスの国別組織の後身で、最貧国の債務帳消しを求めて1990年から世界的に広がった社会運動）のデータに基づいて考察することとする。
（２８）
「放送内容」
G７諸国は中国（共）への対応で大きな一歩を踏み出しています。
しかしまだ足並みが揃っていない問題も残されています。
報道をご覧ください。
※バイデンは既に、日米首脳会談を終えた出自が怪しい極悪人菅総理は用済み！
（２７）
「放送内容」
G７諸国は中共への対応で大きな一歩を踏み出しています。しかしまだ足並みが揃っていない問題も残されています。
報道をご覧ください。
（２６）
「放送内容」
6月10日、中共全国人民代表大会（全人代）は、欧米の中共と香港に課せられた国境を越えた制裁に対抗するために、
「反外国制裁法」を成立させた。
それで私はすぐに何人かのジャーナリストや友人から、中共は本当にこの法律を実行させるのかと尋ねられた。
そこで、この機会にこの質問に答えたい。
（２５）
「コメント」
Ｇ７首脳会合が終わりました。中国を全包囲する内容となりました。
公式声明を引用して簡潔にご説明したいと思います。
またＧ７の前後で中国の動きに不自然な部分がありますので、その情報もお届けします。
（２４）
「記事内容」
G7サミットの首脳宣言で中国の人権問題への懸念などが盛り込まれたことに対し中国外務省は、
「わざと中国に泥を塗った」などと反発しました。
中国外務省は15日の会見で、「わざと中国に泥を塗り内政に干渉した」としたうえで、
「強烈な不満を示し断固反対する」と述べました。
さらに、
「中国が主権や安全を守る決意は揺るぎない」と強調しました。
また、G7を主導したアメリカに対して
「アメリカは病んでいる。しかも軽くない。G7はアメリカに処方箋（せん）を出した方がいい」と非難しました。
G7の首脳宣言では新疆ウイグル自治区の問題などで中国に
「人権の尊重」を求め、
「台湾海峡の平和と安定の重要性」が明記されるなど、中国を牽制（けんせい）する内容となっています。
（２３）
「コメント」
※多くの民度の低い韓国朝鮮人と日本列島（祖国）で暮らす大和民族の不幸である！
（２２）
「記事内容」
英国で開催の主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）は１３日、新型コロナウイルスの起源に関する新たな調査を呼び掛けた。当初の報告書は中国政府が協力を拒否したために不十分なものだったとしている。
Ｇ７首脳は中国の人権侵害についても言及し、この問題については非公開の協議で激しく議論された。
Ｇ７はロシアについて、ランサムウェア（身代金ウイルス）を使ったサイバー攻撃を行う通信網の隠れ場所になっているとして、国内の犯罪活動に対し、さらなる対処を行う必要があると指摘した。
新型コロナウイルスの収束に向けた取り組みと将来のパンデミックに対する準備についても骨子を示した。
Ｇ７首脳は新型コロナウイルスワクチンを２０億回分提供することを共同で約束した。
Ｇ７サミットでは気候変動も主要な課題で、共同声明で、２０５０年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロとする目標を掲げた。
Ｇ７首脳はバイデン米政権の掲げる
「より良い世界の再建」というスローガンを採用した。 ※出自が怪しい極悪人菅総理だけは大嘘吐き、日本国と大和民族は地獄にまっしぐら！
ジョンソン英首相は記者会見で、Ｇ７の各国が世界に対して新型コロナウイルスワクチンを提供するという取り組みに特に満足していると述べた。
Ｇ７は、すでに提供を計画している１０億回分のワクチンに加えて、来年までに１０億回分のワクチンを提供すると明らかにした。
米国の当局者は、共同声明における中国への言及がバイデン大統領の手腕だったと指摘した。
バイデン大統領は各国首脳が中国に対し、より強い姿勢で臨むよう説得しようとＧ７サミットに参加した。
バイデン大統領は民主主義国と専制主義国との競争を初外遊の中心的なテーマに据えて、他の民主主義国の指導者が専制国家に対してよりはっきりと批判することを求めている。
ただ、中国を実存的な脅威とみなす考え方については一部の指導者から抵抗も出た。
１３日に発表された共同声明では特に農業やソーラー、衣料分野における国による強制労働について
「懸念」が示された。
共同声明では中国に対して、新疆ウイグル自治区の人権の尊重や、香港の高度な自治、南シナ海における安全保障環境の悪化を避ける取り組みを呼び掛けた。
（２１）
「放送内容」
G7（主要7カ国）首脳会議で採択された、中国の人権問題などを指摘する首脳宣言に対し、イギリスの中国大使館が反発。13日に閉幕したG7で、新疆ウイグル自治区での人権問題や台湾海峡など、中国の問題点を幅広く指摘する首脳宣言が採択されたことを受け、イギリスにある中国大使館は、
「事実を歪曲（わいきょく）し、中国の内政に干渉している」、
「強い不満と断固たる反対を表明する」とコメントを発表した。
また、中国の「環球時報」も14日朝、
「その手は食わない」とする見出しで社説を掲載し、
「西側諸国が系統立てて中国を責め立て、干渉している」と表明。
一方で、宣言の表現について、
「アメリカが単独で中国を攻撃する時よりはソフトなものになっている」として、
「宣言はアメリカ主導の妥協の産物だ」と指摘した。
２０２１・６・１４からつづく |
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１５） 出自が怪しい極悪人菅政権の政策！ ６/１８現在１４，３２０人殺した！
戦後の日本の政治実体は政官財癒着談合敗戦利権政治（同じ穴の狢）と知れ！
想定出来た武漢ウイルス疫、何故、朝鮮族安倍晋三と政府は武漢ウイルス侵入を阻止しなかった！
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２０２１・６・１９ 南日本新聞
都合よく利用？政治家の役割？ 五輪観客めぐる首相と専門家の対応に県民が一言 （１５０）
２０２１・６・１８ ＴＢＳ
・平井大臣、文春報道に抗議 音声データの公開も検討 （１４９）
２０２１・６・１８ デイリー
玉川徹氏、菅氏の会見「総理としてダメ」 成立しない対話にイライラ （１４８）
２０２１・６・１６ 東スポ
門田隆将氏 公明反対の対中非難決議見送りに「これが中国の属国日本の姿！」 （１４７）
２０２１・６・１６ 小手川太郎 朝日新聞 小手川太郎よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かし記事を書け！
土地規制法が成立 国会閉会直前、与党押し切る （１４６）
２０２１・６・１４ 東スポ
米国の経済専門家が五輪費用４兆円近くまで膨張と指摘 日本は身動きが取れない状況 （１４５）
２０２１・６・１４ ＦＮＮ
政府「5割あるいは5000人まで」 五輪 観客いれる方向変わらず 感染症専門家は懸念 （１４４）
２０２１・６・１２ 47NEWS
論戦の期待裏切った菅首相のひと言 党首討論から見える単純な発想 （１４３）
２０２１・６・１２ 前田恒彦
・平井大臣「脅しといたほうがいいよ」発言が物議 事件化はありうる？ （１４２）
２０２１・６・１１ ＦＮＮ
五輪アプリめぐり 請負先企業に「徹底的に干す」発言 平井デジタル相陳謝「不適当だなと」 （１４１）
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（１５０）
「記事内容」
「専門家の意見を尊重すべきだ」
「総合的な判断をするのが政治家の役割」－。
来月開幕の東京五輪・パラリンピック大会に観客を入れる意向を菅義偉首相が表明した翌日、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長ら専門家有志が
「無観客が最も感染リスクが低く望ましい」と提言した。
ちぐはぐな印象も受ける動きをどうみるか。
南日本新聞
「こちら３７３」が１８日、意見を募ると多様な声が返ってきた。
鹿児島市郡元２丁目の男性（７１）は
「専門家の意見を都合のいいように使っている」と政府の対応を批判、
「医学的根拠に基づく提言を無視するのは問題」と訴えた。
鹿屋市の玉利純子さん（７２）は
「感染状況を考えれば、専門家の意見を尊重すべきだ」と記した。
一方、鹿児島市中央町の自営業松田英久さん（５７）は
「提言は専門家としての一つの意見。それを含め、さまざまな意見を踏まえて総合的に決めるのが、政治家であり、行政府の長である首相の責任と役割。その判断は尊重されるべきだ」と強調した。
首相の丁寧な説明や建設的な議論を求める声も。
専門家の意見や世論を無視するような政府の姿勢が不満だという６０代の自営業中村孝志さん＝日置市伊集院＝は
「観客を入れるなら、その理由を分かりやすく説明する必要がある。政治不信が募る一方」と憤った。
「国民から見ると政府も分科会も同列のはず。ちぐはぐな印象を持った」という姶良市西餅田の主婦壱岐敦子さん（６６）は 「何を信用すればよいのか、何が真実なのか全く見えない」と戸惑う。
同市平松の教諭・祖母仁田政明さん（６１）は
「国民の命と五輪開催をてんびんにかけるような不毛な議論が続いており、着地点が見つからない」と現状を憂え、
「ただ批判するだけで終わってほしくない。国民は建設的な議論を求めている」と訴えた。
※朝鮮族安倍晋三以来続く朝鮮の「両班政治」！
戦後の日本政府は只今、朝鮮人を利用したＧＨＱ指令（国家破壊と大和民族の殲滅）＋朝鮮族安倍晋三が日本に迎え入れた武漢ウイルスを利用し国家破壊を加速中！
朝鮮族安倍晋三を引き継いだ出自が怪しい極悪人は官房長官時代、荒っぽい無様な記者会見、和名を名乗る朝鮮人を利用し自民党員に強制したアイヌ新法、最早、嘘で成り立つ戦後の日本政府（自公政権）は大和民族が望む政府に非ず！ 日本国と大和民族は今、有史以来、初の危機、危機に早く気付けよ、大和民族の日本人！
（１４９）
「放送内容」
週刊誌に特定企業をデジタル庁の事業に参加させるように指示したとの疑惑を報じられた平井デジタル改革担当大臣が、事実関係を否定し、出版社に抗議したことを明らかにしました。
「意図的に誤解を与えようとするものと考えておりまして、昨日、出版社には訂正または記事の全体の削除の抗議をさせていただきました。異例中の異例ですけど、（オリジナル音声の）公開も検討をする」（平井卓也デジタル改革相） ※平井卓也よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かしものを言え！
週刊文春は、平井大臣の指示があったことを音声データ付きで報じましたが、平井大臣は
「会議の中で自分は企業名を言っていない」と主張して事実関係を否定しました。
また、文春側が公開した音声データが
「不鮮明な部分を意図的に文章で補っているように思える」として、大臣側で保有している元の音声データを公開することも検討するとしています。
このほか、いわゆるオリパラアプリの事業契約が当初７３億円で結ばれたことなどを受け、第三者によるコンプライアンス委員会を立ち上げ、実態調査にあたる考えを示しました。
※契約した企業の代表者ｏｒ役員の曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！
（１４８）
「記事内容」
テレビ朝日の玉川徹氏が１８日、同局系 ※玉川徹よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かしものを言え！ お主は朝鮮の「両班政治」を実行している日本政府の仲間ではないのか？
「羽鳥慎一モーニングショー」にリモート出演し、１７日に行われた菅義偉首相の緊急事態宣言解除についての会見を
「一国の総理としてはダメ」と切った。
玉川氏は
「会見って記者と総理の対話」と前提。
その上で、１７日の会見では
「対話が成立してない」とした。
新型コロナウイルスの感染について、
「オリンピックをやったら、さらに感染者が増える」とする専門家もいると例示し、
「もしもそうなったらあなたはどう責任を取るんですかっていうことを聞きたいんですよ」と記者の思いを代弁した。
続けて
「『リスクがあって、ダメだったとき、あなたどうするんですか』って話にならないように一問一答になっちゃってる」と会見の形式を批判。
首相と記者が対話できていないことを重ねて指摘し、
「（質問と答えが）かみ合っちゃうと、最終的に責任の話に行っちゃうから、あえて対話を成立させないようにしているんだろうなと最近は思ってるんです」と分析した。
のらりくらりとかわすような菅首相の態度を
「一国の総理として、その姿勢はダメですよ。国のトップとして」とバッサリ。
「そんなことは認められないですよ。どんな国だって、先進国であれば。だからぼくは見ていてつらくなりました」といらつきながら思いを伝えた。
（１４７）
「記事内容」
ジャーナリストの門田隆将氏（６３）が１５日からツイッターを連投。
新疆ウイグル自治区、香港などへの人権侵害に対する非難決議の採決が今国会で見送られたことについて、党内で議論が進まずに反対した公明党や“媚中派”の二階俊博幹事長らを徹底非難した。
【写真】対中非難決議案に慎重な姿勢の公明・山口代表
先の先進７か国首脳会議（Ｇ７サミット）では、欧米各国に比べ、日本の中国に対する姿勢が際立って弱いことが浮き彫りになったばかり。
Ｇ７中、我が国だけは中国と隣国であり、常に軍事的脅威にさらされているだけにほかの６国とは地理的な事情が大きく違うが、門田氏は別の理由を挙げる。
まずは
「自民執行部で唯一、対中非難決議を推し進め、公明から警戒された下村博文政調会長が逆に最終段階で“下村が決議を止めている”との偽情報が流布されたのは酷かった」と、決議案をめぐって“情報戦”が仕掛けられたと指摘。
「事実は党の外交部会まで使い自民をまとめる異例の戦略を採った立役者。それでも決議は公明の反対で葬られる。これが中国の属国日本の姿」と、中国に対して“弱腰外交”を繰り広げる我が国の姿勢を皮肉った。
そして
「公明党を除き全政党賛成の対中非難決議が公明の反対で遂に採択できず。『人権侵害の状況は深刻さを増しているのに』と反発の自民下村博文政調会長。森山裕国対委員長は『公明党の議論が進んでいない。反対ではなく慎重に議論する』と。中国と一体化の公明に蹂躪される自民党」と言及。
さらに
「自民執行部の“媚中３人組”二階俊博幹事長、林幹雄幹事長代理、森山裕国対委員長が最終段階で見せた醜悪な姿を忘れまい。彼らが自民を牛耳る限り公明の意見は“絶対”。つまり日本の政策は中国共産党の意向の反映。対中制裁で人権の闘いを国際社会が展開中しても非難すらタブーの日本。先人に恥ずかしい」と嘆いた。
（１４６）
「記事内容」
自衛隊基地や原子力発電所の周辺、国境離島などの土地の利用を規制する法（土地規制法）が16日未明の参院本会議で、自民、公明、日本維新の会、国民民主各党の賛成多数で可決し、成立した。
同法は、重要施設の周囲1キロや国境離島を
「注視区域」に指定し、土地や建物の所有者の氏名・住所、利用実態などを政府が調べることができる。
特に重要な施設については周辺を
「特別注視区域」とし、一定面積以上の土地や建物の売買には事前の届け出が必要となる。
重要施設や離島の
「機能を阻害する行為」について、政府の中止命令に従わない場合は刑事罰を科す。
政府は、基地周辺や国境付近の離島などの土地が外国人らに買収される事例を念頭に
「安全保障上のリスクがある」と同法の必要性を主張している。
しかし、調査範囲や罰則の対象行為などがあいまいで、政令や閣議決定に委ねられている。
このため、米軍基地が集中する沖縄などから私権制限の懸念が出ている。
政府は、規制対象区域に想定する国境離島が484カ所、防衛関係施設が500カ所以上としているが、具体的なリストを示さなかった。
立憲民主、共産両党は
「与党推薦の参考人も『条文を読むだけでは様々な臆測が広がる恐れがあることを痛感した』と答弁するほど、不十分極まる内容だ」と批判。
議院運営委員長の解任決議案を提出して対抗したが、16日の国会閉会前の成立を急ぐ与党が押し切った。
（１４５）
「記事内容」
米国の経済専門家が、東京五輪を巡る費用が４兆円近くまで膨張すると指摘した。
米放送局
「ＣＢＳ」は、マサチューセッツ州スミス大学のエコノミストでスポーツビジネス分析を専門とするアンドリュー・ジンバリスト氏による東京五輪の分析を紹介。
「日本は大会のために３００億ドル（約３兆３０００億円）～３５０億ドル（約３兆８５００億円）を費やすことになる」と膨張し続ける開催費用の最終的な見込みがとんでもない巨額に達すると最新の分析を示した。
同氏は
「中止の場合はいくらかの保険があり、５０億ドル（約５５００億円）を見ている」と保険会社が見積もっているが、莫大な費用をカバーできるのは限定的と指摘。
中止の場合は巨額の費用が無駄になるため日本は身動きが取れない状況に陥っているとした。
また中止の場合、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は日本側へ法的に賠償を求める権利があるものの、実際にはできないと予測。
「日本人を訴えるのか？ 彼らはできる限りのことをした。たしかにＩＯＣは法的権利を持っているが、それを実行するかどうかは別問題だ」と新型コロナ禍での中止となれば、ＩＯＣが賠償を求めることはないと指摘した。
今回の東京五輪を巡る莫大な費用の問題は、今後の五輪開催に大きな影を落とすことになる。
スポーツ法の専門家でオーストラリア・メルボルン大学のジャック・アンダーソン教授は
「東京五輪の問題を抱えた物語が、将来に大会を主催するうえで莫大なロジスティック、財政、および法的負担を重くするため、永続的に影響を与えることは疑いの余地がない」と断言。
さらに東京五輪を巡りＩＯＣの〝暗部〟も次々と明るみになっており
「ローザンヌを拠点とするＩＯＣの運命に影響を与えるだけでなく、スポーツの世界全体に幅広い影響を与える可能性がある」。
今後ＩＯＣの存在意義が問われ、スポーツ界の再編などにも及ぶと予測した。
多くの国民の生命を危険にさらす東京五輪。
膨張し続ける天文学的数字の開催費用を負担するのも税金を払う国民だ。
※日本の問題は銭、金に非ず！
和名を名乗る多くの朝鮮人が潜む戦後の日本政府（政官財）の戦後政治に日の丸が無い事である。
（１４４）
「放送内容」
G7（主要7カ国）サミットですべての首脳から大会開催への支持を取り付けたことを受け、観客有りの可能性は高まると言えるのか。
国会記者会館から、フジテレビ政治部・亀岡晃伸記者が中継でお伝えする。
政府関係者は
「無観客はない。観客は入れる方向になる」と話していて、観客有りで開催という政府のスタンスは変わっていない。
政府内では、東京都の新規感染者数が1,000人を超えた4月末から5月にかけて、観客なしでの開催の可能性が浮上した時期もあった。
しかし、その後、ワクチン接種の加速を追い風に、菅首相は
「観客を入れた開催が可能」との認識を強めている。
実際、菅首相は13日、
「国内感染の状況をふまえて、ほかのスポーツイベントの人数上限に準ずることを基本として、6月判断する」と述べていて、政府としては、少なくとも
「収容人数の5割、あるいは5,000人まで」は観客を入れて開催したい考え。
一方、分科会の尾身茂会長が今週にも出す見通しの提言に関連し、分科会メンバーの1人は、
「感染症専門家の立場で言えば、大会は感染拡大の要素になる」と懸念を示している。
それでも
「観客あり」にふみ切る場合、政府には丁寧な説明が求められる。
（１４３）
「記事抜粋」
菅義偉首相と立憲民主党の枝野幸男代表らによる初の党首討論が９日、ようやく開催された。
２０１９年６月以来２年ぶりである。
「自己責任」の菅首相と
「支え合い」の枝野代表。
本来なら、２人が目指す社会像の違いについて、骨太の論戦をじっくり聞いてみたかった。
だが、今はそんな余裕はない。
コロナ禍という有事なのだ。
そしてこの状況下で菅首相は、国民の命と暮らしを守る明確な対策を示さないまま、東京五輪・パラリンピック開催に向け突き進んでいる。
どうやって国民の命と暮らしを守るのか。
菅首相にその能力はあるのか。 ※菅と枝野は人格者に非ず、人間の質が同じ、無能！
枝野代表は、菅首相にとって代わって国を動かせるのか。 ※菅と枝野は人格者に非ず、人間の質が同じ、無能！
党首討論は、そうした切羽詰まった論戦の場として期待されるべきものだった。
そしてその期待は
「最初の一問一答」で崩れ落ちた。（ジャーナリスト＝尾中香尚里）
▽外出抑制の効果、第一声で否定した菅首相
枝野氏は冒頭、３度目の緊急事態宣言発令を招いた原因が、菅政権が２度目の緊急事態宣言を解除したのが早すぎたことにあると指摘。
感染者数のリバウンドを防ぐために、飲食店などへの補償をセットにした上で、東京で新規感染者が５０人程度になるまで現在の緊急事態宣言を解除しないよう求めた。
対する菅首相の最初の答えがこれだった。
「世界のさまざまな国でロックダウンを行ってきたが、外出禁止などの厳しい措置を行った国々でも、結果として（感染拡大を）収束できなかった」
いきなりメモを取る手が止まった。
菅首相自身の政治判断で緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が各地に出され、国民は長期にわたり、外出自粛や営業自粛などのさまざまな私権制限に苦しみ続けている。
一つ一つ例を挙げればきりがないが、中には命を落とした人もいる。
そこまで国民に無理を強いる政治判断をした以上、菅首相には緊急事態宣言を発令している間に、何としても感染拡大を抑え、国民の痛みを最小限にとどめる重い責任があるはずだ。
それなのに、菅首相は結果を出すどころか
「そんな政策には意味がない」に等しいことを、あっさりと言い放った。
それも党首討論の第一声で。
▽飲食の感染リスク、本音では感じず
いわゆる
「人の流れを止める」施策について、菅首相が本音では
「意味がない」と考えていることは、昨年１２月の
「ステーキ会食」の際に、すでに想像できていた。
政府の分科会が
「５人以上の飲食」は
「感染リスクが高まる」として注意を促していたそのさなかに、菅首相自身が８人の会食に臨んでいたという、あの一件だ。
つづく
▽人流抑制からワクチン一辺倒に ※ワクチン接種による集団免疫獲得は不可能と結論が出始めている。
こうした事例が積み重なり、国民は政府の言うことを話半分にしか聞かなくなった。
その結果、政府が何を発信しても人の流れは抑えきれなくなり、感染が収束しない状況で五輪を迎えることになってしまった。 自分たちの権力行使のありようがこんな事態を招いたという現状に、菅首相はおそらく何の痛痒（つうよう）も感じていない。
そうでなければ、外出を抑える政策は
「意味がなかった」という事実上の
「お手上げ」発言を、国会でできるわけがない。
「お手上げ」を堂々と口にしてしまった菅首相が、続けて口に語ったのがこれだ。
「ワクチンを接種することによって、今大きな成果を上げていることも事実だ。ワクチンの接種に全力を挙げて取り組んでいきたい」
「人流抑制策」を捨てた途端、菅首相の頭の中はもうワクチン一辺倒である。
「今年の１０月から１１月にかけて、必要な国民については全てを終えることを実現したい」と、前のめりに希望を口にする。ワクチンさえ打てば問題はすべて解決する、とでも言いたげだ。
まるで前任の安倍政権の
「マスクを配れば国民の不安はパッと消えますよ」のように。
こんな単純な発想で国難に対峙（たいじ）しているのか。
そんな実態を突き付けられ、後の論戦をまともに聞く気がうせた。
物議を醸している
「１９６４年東京五輪の思い出語り」など、もうどうでも良かった。
とても残念だが、党首討論を聞いた限り、菅首相に
「理念の対立軸で野党党首と論戦」など、期待した方が間違いだったと思わずにいられない。
遅くとも秋までには行われる次期衆院選で、与野党の党首が
「目指す社会像」を巡って政権選択選挙に臨む―。
昨年秋のあの期待感は、一体何だったのだろう。
（１４２）
「記事抜粋」
平井卓也デジタル改革担当大臣の発言が物議を醸している。 ※ごろつき、平井卓也よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種を明かしものを言え、お主は大和民族ではあるまい！
内閣官房IT総合戦略室のオンライン会議でNECの会長名を挙げ、職員に対して
「脅しといたほうがいいよ」などと指示していたからだ。
どのような経緯？
平井大臣は、ほかにも
「デジタル庁はNECには死んでも発注しないんで」
「場合によっちゃ出入り禁止にしなきゃな」
「このオリンピックであまりぐちぐち言ったら完全に干すからね」とも述べていた。
東京五輪向けアプリの開発をめぐり、規模縮小に伴う減額交渉が行われる中での発言だった。
現にその後、約73億円だった委託費が約38億円に減額されている。 ※平井卓也は高麗帽子？
平井大臣は、閣議後の記者会見でこうした発言を認め、表現が不適当だったと謝罪した。
一方で、国民の立場に立って強い覚悟で交渉するようにと檄を飛ばしたとか、そのまま相手に伝えるような職員ではないと釈明している。
下請法の適用なし
刑法犯も困難
NEC会長に対する脅しや国の取引からの排除を職員に指示し、そそのかしたということで、脅迫罪や強要罪の共謀や教唆に問うこともできない。
指示しただけではダメで、現に実行犯が実行に着手していなければ共犯者を処罰できないというのが刑法の立場だからだ。
では、職員がNECとの交渉過程で脅しに及んでいたらどうか。
これも、今回の発言の経緯や状況などを踏まえると、
「言葉のあやであり、実際に脅迫させるつもりなどなかった」と弁解されたら覆すことが難しい。
NECも
「政府の方針を踏まえて当社を含む共同事業体として協議し、契約変更に応じた」とコメントしており、被害を訴えることはないだろう。
平井大臣の刑事責任を問うのは困難であり、事件化の可能性は乏しい。
とはいえ、政治的、道義的責任は免れないだろう。（了）
（１４１）
「放送内容」
平井デジタル改革担当相は、東京オリンピック・パラリンピックの関連アプリをめぐり、内部の会議で、請負先の企業を
「徹底的に干す」などと発言していたことを認め、陳謝した。
朝日新聞によると、平井デジタル相は4月、アプリの機能見直しにともない、開発を請け負ったNECとの減額交渉に関連して、
「徹底的に干す」、
「脅しておいて」などと、担当職員に指示していた。 ※ごろつき、平井卓也よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種を明かしものを言え、お主は大和民族ではあるまい！
平井デジタル相は11日、発言を認め、陳謝した。
平井デジタル相
「表現は、やはり不適当だなと思います。今後気をつけていきたい」
当初およそ73億円だった契約は、交渉の結果、およそ38億円に圧縮されていて、平井デジタル相は、
「調達の無駄をなくしていく。担当者が強い気持ちを持っていないとコストを削減できない」と述べた。
２０２１・６・１１からつづく
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自民党幹事長ポスト！
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２０２１・６・１８ FNNプライムオンライン
幹事長の座めぐり「3A vs 二階」 3A議連キーマン「政局」宣言
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「放送内容」
記者のイチ押しネタを集めた
「取材部ネタプレ」。
月曜日から木曜日まで、毎日4人の記者が、VTRでネタをプレゼンテーション。
そのうち1つをくわしくお伝えしてきましたが、深掘りできなかった12本の中にも、もっと知りたいネタがありました。
18日は、“ネタプレMORE”として、加藤綾子キャスターが一番気になったネタをお伝えします。
加藤キャスターが選んだ
「3A vs 2F 幹事長ポストをめぐる攻防」について、フジテレビ政治部・杉山和希記者がお伝えします。 |
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大和民族必見！
武漢ウイルスを利用した日本政府による国家破壊工作！ |
２０２１・６・１８ 読売新聞
【独自】入国者の位置情報、１日４０００人「応答なし」…水際対策で行動管理強化へ
２０２１・６・１７
『令和3年5月の非常事態宣言中に中国人3283名も入国させていた◇空港検疫陽性者5月の外国人は160名』第474回【水間条項TV】 （１）
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（２）
「記事内容」
新型コロナウイルスの水際対策として、厚生労働省が海外からの入国者に毎日求めている位置情報の報告について、６月１４日までの１週間は１日平均で約４０００人が
「応答なし」だったことが１７日、同省の集計で分かった。
入国者の自宅待機が徹底されていない恐れがあるとして、同省は近く、入国者全員のビデオ通話を毎日実施する方針だ。
インド型（デルタ型など）といった変異ウイルスの感染が拡大する中、政府は、入国者に対して１４日間は自宅やホテルなどで待機するよう要請。
その上で、民間業者に委託し、予告をせずにスマホの位置確認アプリで連絡をとり、きちんと待機しているかどうかを毎日確認している。
６月１４日までの１週間の実態を調べたところ、１日平均で２万３０６３人（１３歳以上）の待機者に対し、４０５４人から応答がなかった。
また、健康状態を尋ねるメールに返信がない人も、４０００人余りに上った。
（１）
「コメント」
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山尾脱落！４/２９
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２０２１・６・１７ ハフポスト日本版
山尾志桜里氏、任期限りでの政界引退を発表。「『政治家一筋が標準モデル』に何度も違和感」
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「記事内容」
国民民主党の山尾志桜里・衆議院議員は任期限りで政界を引退すると発表した。
「政治家とは別の立場でスタートしたいことがある」とした。
山尾氏は1974年生まれの46歳。
小学生のときにミュージカル『アニー』で初代アニー役を演じた。
2004年に検察官として任官し、千葉地検や名古屋地検岡崎支部などで勤務したあと、2009年の衆議院議員選挙に当時の民主党から愛知7区で出馬し、初当選した。
2020年に立憲民主党を離党し、国民民主党に入党した。
国会では
「保育園落ちた日本死ね」という匿名ブログを取り上げ、待機児童問題を追及したことで話題になった。
また、香港問題をきっかけに生まれた超党派議連
「JPAC=対中政策に関する国会議員連盟」と、公明党や共産党の議員も加わった
「人権侵害を超党派で考える議員連盟」では自民党の中谷元氏とともに共同会長を務めた。
人権侵害をきっかけに海外の個人や団体に制裁を科せる、いわゆる
「日本版マグニツキー法（人権侵害制裁法）」の成立を目指していた。
2021年4月には、国会議員に支給されるJRのパスを私的な用途に使っていたと報道で指摘され、謝罪していた。
山尾氏は6月17日に公開した文章と動画で、
「私には政治家とは別の立場で新しくスタートしたいことがあります。そこで、今回の任期を政治家としての一区切りとしたいと思います」と今期限りでの政界引退を公表。
理由については
「政治家一筋というキャリアが標準モデルとなっていることに何度も違和感を覚えました。政治家以外にもやれることがあり、やりたいことがある人こそが、期間限定で政治家をやるようになるといい、そう確信しました」とした。
そして、
「永田町に一番必要なのはプレーヤーの交代です。現職がいても毎回予備選をやること。そして議員任期を制限すること。新陳代謝をシステム化するには、この2つで必要十分。そう思って私なりに様々な場面で提案してきましたが、実現まではまだ時間がかかりそうです。ということで、まずは私自身が、この3期10年で区切りをつけようと思います」と述べた。
今後については
「しっかりと任期を全うしてから、自分なりの方法でお伝えします」とした。
その上で、今後も変わらない目標として
「『自由と民主主義と法の支配』を、この日本に、自分たちの力でしっかり根付かせること」を挙げた。
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日本政府は和名を名乗る朝鮮人を隠した！
岡田基一（５５）の曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を公開し裁け！ |
２０２１・６・１７ 産経新聞
不適切投稿判事の訴追状受理 弾劾裁判で審理へ
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「記事内容」
ツイッターなど会員制交流サイト（ＳＮＳ）への不適切な投稿で裁判当事者を傷つけたとして訴追請求された仙台高裁の岡口基一判事（５５）について、国会の裁判官訴追委員会が裁判官弾劾裁判所（裁判長・船田元衆院議員）に提出した訴追状が１６日付で受理されたことが分かった。
今後、弾劾裁判が開かれ、罷免の可否が判断される見通し。
判官の訴追は、平成２４年に盗撮事件で罰金刑を受けた大阪地裁の判事補以来で、１０件９人目。
これまでに７人が弾劾裁判を経て罷免されている。
劾裁判所は衆参両院議員７人ずつ計１４人で構成。
公開の法廷で審理し、３分の２以上の賛成で罷免を言い渡す。
不服申し立てはできず、罷免されれば法曹資格を失う。 |
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日本国と大和民族は今、有史以来、初の危機！
日本政府は大和民族を騙し「同和政策」を実行し在日朝鮮人を開放！
朝鮮人小泉純一郎総理と朝鮮族安倍晋三幹事長は２００３、再び騙し、個人情報保護法を成立させ、和名（通名を含む日本名）を名乗る朝鮮人を隠した。＝政府が大和民族に仕掛けた「卑劣な罠」！
熊田曜子と夫、始め登場人物は曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を公開し記事を書け！
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２０２１・６・１７ （１/３ページ） デイリー新潮
「熊田曜子」事件で頭によぎる 銀座ホステスが「壮絶DV過去」の実態を告白
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「記事抜粋」
タレント・熊田曜子（39）と医療系ベンチャー経営の夫（38）がDV騒動の渦中にある。
さまざまな状況証拠から妻の不倫を確信したと言う夫と、不倫は誤解であり、自分はDV被害者なのだと訴える妻。
真実は1つで、それは当事者にしかわからない。
この件が報じられる中で、過去に受けたDVのあとが、かさぶたをはがされるように痛む人も少なくないようだ。
今回、そのうちの1人である銀座ホステス（35）が、交際する男性から受けていた壮絶なDVについて語ってくれた。
【写真4枚】この記事の写真を見る
「本当はDVを受けているのにそれに気づいていない人もかなり多いと思います。その人たちが気付くきっかけになればと思ってお話しすることにしました」 と、女性は話す。
その後にDV加害者となる男（A氏）と知り合ったのは8年ほど前。
彼女は当時27歳だった。
「Aさんはそのころ40歳手前で見た目は悪くなく、バツもついていない人でした。私のお客さんが連れてきた人で、六本木でバーをやっていると言っていました。早々に口説かれ始めましたが、それをいなしてはまた口説かれ……が2年くらい続きました」
彼女自身、今思えば変だったというのだが、例えばA氏から
「今何してるの？」とメールが来て、
「◎◎でお茶してる」と返事をすると、
「今から行くからね」と返事が来る。
「その後に用事がある」と言っても聞き入れず、本当にそこへ現れるのだという。
「当時、私には4年くらい付き合っている男性がいましたがそれは不倫で、会いたいときに会えない、会えないのが1か月とか平気で続くみたいな関係で、その彼と別れた後にやはりぽっかりと心に隙間ができて、それをAさんに埋められてしまった感じがします」
ゲーム会社に連絡を入れろ
共通の知人を使って呼び出しに成功
前の彼女は階段を下りようとする時に…
お前を理解する包容力が俺にはなかった
前略
彼女はDVの過酷さが一般的に理解されにくいことにも触れて、
「私の場合、猫にエサをやりに行く猶予を与えられていたのだから、そのスキに逃げればいいじゃないかという指摘を受けたことがありましたが、暴力は一瞬で人を洗脳してしまうもので、逃げるという発想にはなりづらいものです。
私はまだ洗脳前だったことが不幸中の幸いでした。
一番問題なのは、DVを受けているのにその事実に気づいていない人がかなりいるという点です。
洗脳されている時は“自分が悪い”という思考回路になりがちですから。
私はその後、女性からDVを受けている男性に接したことがありますが、洗脳を解くのに1年かかりました。
DVはそれくらい大変な問題だということに少しでも気付いていただけたら嬉しいです」
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破壊される日本、朝鮮族安倍晋三の仲間、橋下徹よ！
曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かしものを言え！ |
２０２１・６・１７ スポニチ
橋下徹氏 サッカー・ミャンマー代表選手の難民申請表明に「香港市民で中国のやり方を嫌だという人も」
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「記事内容」
元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（51）が17日、フジテレビの情報番組
「めざまし8（エイト）」（月～金曜前8・00）に出演。5月に千葉市で行われたサッカー・ワールドカップ（W杯）予選試合で、クーデターを起こしたミャンマー国軍への抗議を示す3本指を掲げた同国のピエ・リヤン・アウン選手（27）が帰国を拒否したことについて言及した。
【写真】茶髪弁護士時代の橋下徹氏
同選手は17日未明、関西空港で支援者と合流し
「自分の意思で帰国を拒否した。難民申請する」と報道陣に語った。
日本政府は5月、緊急避難措置として、日本在留の継続を望むミャンマー人に在留延長を認めると発表していた。
同選手は他の選手とともに16日深夜、関西空港から帰国の途に就く予定だった。
橋下氏は
「こういう選手はじめミャンマーから日本に来たいという人たちはどんどん受け入れてもらいたいと思います」と自身の考えを述べた。
その上で、
「香港の民主化をつぶした中国のやりかたに関して、香港市民で反対の声を上げている人、これはなかなか日本の国からいくら声を上げても中国のやり方は変わらない」と指摘し、
「そうであれば、そういう香港市民で中国のやり方を嫌だという人も日本でしっかり受け入れる仕組みにしてもらいたいので、それと同じようにミャンマーはじめ、その他の難民申請については何でもかんでも受け入れるってわけではないんだけれども今よりも幅広く受け入れてほしい。出入国管理庁の新しい長官が、今までのやり方を変えるということを言われていますから、難民申請については世界標準でしっかり受け入れるところは受け入れていってほしい」と話した。
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和歌山三区の大和民族よ！
二階俊博（日本の恥）を国会に送り込んで恥ずかしくないか？
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２０２１・６・１６ 女性自身
二階幹事長「これ以上やりようある？」コロナ失策に“逆ギレ”と批判殺到 |
「記事内容」
今年に入って数々の失言で批判を浴びてきた自民党の二階俊博幹事長（82）。 ※二階俊博よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かしものを言え！
またしても、二階幹事長の発言が物議を醸している。
15日の国会で立憲民主党、共産党ら野党4党が、内閣不信任決議案を提出。主な提出理由として、新型コロナウイルスや目前に迫った東京オリンピックをめぐる菅義偉内閣の対応の失策をあげた各党。
国民民主党の玉木雄一郎代表（52）は、国会で、こう強く糾弾した。 ※玉木雄一郎よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かしものを言え！
「五輪関係の入国者には14日間待機も免除、ワクチン接種の義務付けもせずに、国際的に約束した安全安心な五輪は本当に可能なんでしょうか。こうした制度の不備を放置したまま国会を閉じ、五輪を開催しようとするのは、政治の不作為であり無責任です」
最終的に自民党、公明党らの反対多数で否決される形となった、今回の不信任案。
否決後、二階幹事長は、記者団の取材に対応。
各メディアによると、二階幹事長は
「今ごろ突然、内閣不信任案。議会制度の中のルールの中にありますから、それはそれで結構ですけれども。我々も唐突の感じをしております」と野党を牽制した。
そして、内閣のコロナ対応の失策について触れた上で、記者へ次のように“逆質問”したという。
「（新型コロナ対策における失策が）続いておるとは思っておりません。懸命にやっている。これ以上やりようがありますか？」
すでに流行しているイギリス変異株だけでなく、インド変異株なども日本国内で感染拡大の兆しを見せ、水際対策の甘さが露呈している菅内閣。
そんな状況でも対策に自信をのぞかせ、記者に逆質問した二階幹事長には、“逆ギレ”と批判が相次いだ。
《それは質問返しじゃない。逆ギレだ。醜い……。》
《自民党の二階俊博幹事長が、スガ政権のコロナ対策で失策の指摘に対して、懸命にやっている、これ以上やりようありますか？ と逆ギレしましたけど、政治の世界に結果を出さずに、頑張ってますは通用しないんですよ》
《自分らの失敗を反省せずに逆ギレかよ。幼稚だな》
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７） 始まって久しい解雇・雇止め、困難を極める再就職！
ＧＨＱ指令＋得体の知れぬ武漢ウイルスを日本に入れた朝鮮族安倍晋三に騙された大和民族の末路！
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２０２１・６・
（６１）
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（６１）
「
２０２１・６・１６からつづく
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６） 始まって久しい解雇・雇止め、困難を極める再就職！
ＧＨＱ指令＋得体の知れぬ武漢ウイルスを日本に入れた朝鮮族安倍晋三に騙された大和民族の末路！ |
２０２１・６・１６ テレ朝
JR東日本「一時帰休」実施へ 会社発足以来初 （６０）
２０２１・６・２ （１/２ページ） ＭＢＳ 多くの国民を失業に追い込んだのは朝鮮族安倍晋三だ、忘れるな！
【特集】『親子で失業』『採用延期』家賃払えない...大阪で給付金受給“57倍”の衝撃 一方で制度に救われた人も （５９）
２０２１・５・１３ 石田奈津子 毎日新聞
阪急阪神ホテルズ 219人雇い止め パート男性「差別感じた」 （５８）
２０２１・５・２ 週刊女性PRIME ガス抜きか？ 週刊女性よ、問題の本質を突いた記事を掛け！
ハローワーク非正規職員がいじめ・パワハラのまん延を告発、雇い止め不安が生む“地獄” （５７）
２０２１・４・２０ 文春
東スポが社員100人リストラ “入社2年目で年収1200万円”高給で知られた会社が危機の理由 （５６）
２０２１・４・１３ 弁護士ドットコム
非正規「無期転換5年ルール」適用を妨げる「不更新条項」は有効か 日通・雇止め訴訟を考察 （５５）
２０２１・３・１６ 共同
在宅巡る派遣切り「違法」と提訴 雇用形態で社員と格差 （５４）
２０２１・３・２ 杉山健太郎 編集：内田慎一 東京 ２日 ロイター ロイターに書かせる記事か？ 杉山健太郎、内田慎一よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かし記事を書け！
完全失業率1月2.9％に低下、有効求人倍率は上昇 緊急事態宣言の影響は限定的 （５３）
２０２１・３・１ 共同
コロナ解雇、9万185人に 宣言再発令地域で増加が顕著 （５２）
２０２１・２・２２ 東京商工リサーチ
青山商事の希望退職、募集人数を200人超上回る609人が応募 （５１）
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（６０）
「記事内容」
新型コロナウイルスの影響で厳しい経営状況が続くJR東日本は本社勤務の社員1800人を対象に賃金を支払いつつ休ませる
「一時帰休」の実施を決めました。
JR東日本によりますと、一時帰休の期間は7月1日から9月30日までで、本社勤務の社員ら約1800人が対象です。
一日あたりでは200人規模となります。
一時帰休となった社員には満額で賃金を支払うことになりますが、国から雇用調整助成金が支給されるため会社としては人件費の削減につながるということです。
東京オリンピック・パラリンピックで海外からの観客の受け入れが見送られ、一時帰休を実施しても業務を維持できると判断しました。
大幅な減便が行わなわれていないため運転士など現場の社員は対象となっていません。
一時帰休を行うのは1987年の会社発足以来、初めてです。
JR東日本は昨年度、5779億円の赤字で、今年度の黒字化を目指しています。
（５９）
「記事内容」
新型コロナウイルスの影響で会社や店を解雇されるなどして収入が減り、“家賃”が支払えなくなる人たちが今急増しています。
こうした人たちに国と地方自治体が家賃を支援する制度が『住居確保給付金』です。
支給上限額は各自治体により異なり、大阪市の場合は単身世帯で最大4万円の給付を受けられます。
コロナ禍で雇用情勢が悪化する中、この給付金に頼らざるを得ない人たちの実情を取材しました。
映像】“コロナで業績悪化”一方的に契約終了を言い渡された女性
『住居確保給付金』の相談相次ぐ
新型コロナウイルスの影響により親子で仕事を失う
大阪では『住居確保給付金』の受給件数が約57倍に
持ち家の人は“対象外”
「すごく助かりました」給付金のおかげで安定した生活に
前略
（東城春美さん） ※和名を名乗る朝鮮人が多い日本、人種を確認し記事を書け！
「（ホテルで働くことが）決まっ てたんですけれども、コロナの影響で保留という感じになってしまいまして。もう“どうしよう”しかなかったですよね」
そこで、東城さんは『住居確保給付金』を申請。
2020年5月から3か月間、月に4万2000円の給付金を受け取りました。
その間に豊中市の就労支援を受けて現在の仕事に決まりました。
（東城春美さん）
「すごく助かりました。（住居確保給付金が）なければ厳しかったですよね。知らなくて路上生活送られてる方なんかもいらっしゃるじゃないですか。そこまではなってなかったかも知れないですけれども、本当に助けていただきました」
安定した生活に戻ることができた東城さん。
利用者の生活を支える今の仕事にやりがいを感じています。
※朝鮮族安倍晋三が得体の知れぬ武漢ウイルスを日本に迎え入れ国家破壊に利用！ 朝鮮族安倍晋三の大失政を何故、誰も問わぬ！
（５８）
「記事内容」
労働組合
「首都圏青年ユニオン」（東京都）は13日に記者会見し、阪急阪神ホールディングス（HD）の子会社
「阪急阪神ホテルズ」（大阪市）が、運営するホテルで働くパート従業員219人を3月末で雇い止めしたことを明らかにした。
同ユニオンによると、200人規模の雇い止めは珍しいという。
【都立病院医師、4カ月で残業計1180時間】
会見には、雇い止めされた60代男性が出席。
男性は首都圏にあるホテルで2019年4月から、3カ月の契約を繰り返しながら夜間のマネジャーとして勤務し、フロントでの受け付け業務や接客、夜間の館内巡回などを担当していた。
同居する母の介護のためフルタイムでの勤務は難しく、週1回、午後5時から翌朝9時まで働いていた。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、昨年3月からホテルは一時休業となり、男性は休業手当を受給しながら、仕事は待機状態となった。
昨年12月の契約更新時に渡された契約書には、今年3月末で契約を終了する内容が盛り込まれていた。
男性は
「ほかに選択肢はなく、仕方なく契約書にサインした」と話す。
2月に契約終了を告げる予告通知書が届き、退職を拒否したが雇い止めされた。
男性は
「会社から『非正規は切っている』と言われ、差別を感じた。非正規労働者は雇用の調整弁ではない。雇用調整助成金を活用するなどして、企業としての責任を果たしてほしい」として雇い止めの撤回を求めた。
阪急阪神HDは3月、新型コロナ感染拡大による業績悪化から、子会社の阪急阪神ホテルズが運営する計六つのホテルの営業を順次終了すると発表。
ホテルの従業員数を現在の約2300人から800人減らす計画を明らかにしている。
同社は
「可能な限り雇用の維持に努めてきたが、コロナによる厳しい経営状況で、誠に遺憾ながら労働契約を終了した。理解いただけるよう誠実に交渉を続けていきたい」とコメントした。
※非正規社員は企業のご都合主義から生まれた雇用契約、日本政府（政官財）にまんまと騙された日本人、今更気付いても、もう遅い！
大和民族は先ず、相手の人種を考え事に当たれ、不純な考えは容易に見抜ける能力を有す大和民族、確りしろ！
（５７）
「記事抜粋」
長引くコロナ禍により失業者は10万人を突破、ハローワークには連日、多くの人たちが相談に訪れている。
【写真】グラフで一目瞭然、コロナ禍で激増する非正規相談員
その様子を窓口から見ながら、関東地方のハローワークで相談員として働く本間洋子さん（仮名=40代）は、
「明日はわが身」と思わずにはいられなかった。
本間さん自身、不安定な働き方を強いられる非正規職員だからだ。
非正規職員は3年を迎えると「雇い止め」に
契約の判断基準は上司の主観が大きい
「わきまえない女」がパワハラの標的に
女性だから非正規&低賃金でかまわない!?
ハローワークの相談員をはじめ、DV被害者支援、保育や介護など、人のケアに関わる仕事を担う公務員には、非正規の女性たちが多い。
これは偶然ではない、と前出のジャーナリスト・竹信さんは強調する。 ※竹信よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かしものを言え！ 問題の本質は何処にある！
「生活に関わる重要な仕事をしているにもかかわらず、彼女たちの多くは低賃金で不安定な働き方です。その背景には、家事や家族の世話を軽くみて、無償で女性に押し付けてもいいとする“家事ハラ”的な価値観があります。女性が家でタダでやっているような仕事に、そんなにお金（国や行政の予算）を出せないと言った行政担当者もいます」
夫の稼ぎがあるから、女性は非正規の低賃金でもかまわない。
雇い止めにあっても、夫の扶養に入っているなら困らないはず……。
そうした思い込みは根深いものがあり、“安く買いたたかれるのはおかしい”と思った女性の声を上げにくくさせる風潮を作り出している。
「女性か男性かではなく、仕事の能力や、相談支援など提供するサービスの質で、正当に評価してほしい」
そう本間さんは願ってやまない。
さらに竹信さんが言う。
「相談業務などの対人支援サービスは、行政と住民をつなぐ最初の窓口。そこで非正規女性が多くなり、低賃金で不安定な働かせ方や、パワハラが蔓延して働きづらい環境になると、結果として住民は質の高いサービスを受けられなくなります。すると行政への不信感が増し、公務員を減らせというバッシングに拍車がかかり、さらに公共サービスが縮小されるという悪循環に陥っていく。非正規相談員をめぐる問題は誰にとっても無関係なことではないのです」
※大和民族が嫌う危険なシナ人と武漢ウイルスキャリアのシナ人を大量に入国させた張本人が国家破壊者・朝鮮族安倍晋三、安倍晋三は男女共同参画、働き方改革を掲げ家庭迄破壊し、女性を危険に晒し続けている。
政府が大和民族に仕掛けた卑劣な「罠」に通じている。 大和民族の日本人なら戦後の日本政府を信用するな！
今は日本政府が齎した日本国と大和民族の危機である。
７月が過ぎれば衆議院選、高学歴者は反日分子が多く人格者はいない、日本に必要な政治家は人格者が必要！
学歴不問、中高卒で十分！
人格者は戸籍抄本を公開し、立候補してくれ、大和民族が一致団結し、当選させ、政治を変えようや！
（５６）
「記事内容」
宇宙人や人面魚の存在を暴くなど、独自の“笑撃”スクープを飛ばし続けてきた
「東京スポーツ」が今、笑えない事態に直面している。
【画像】「戦後最大のフィクサー」児玉誉士夫の秘書だった太刀川会長
「3月末に希望退職者を募集するという社内メールが届き、『ついにウチもか』と暗いムードが漂っています」（50代記者） 希望退職者の対象は45～59歳の160人。
社員約350人のうち100人、全体の3分の1近くをリストラするという。
4月7日に東京・江東区の東スポ本社近くで行われた説明会には約100人が出席。
経営陣4人、弁護士2人が従業員に向き合った。
「怒号が飛び交うこともなく、静かに進行しました。プロジェクターに収支の数字などを映して弁護士が説明していたが、それが小さくて見えない（笑）。『大きな見出しで笑わせろ!』と言われて来たので、オイオイ!ってな感じでしたね」と出席者は苦笑する。
終了後は人材斡旋会社による再就職の説明。
再建案は一切、示されなかったという。
全盛期は入社2年目で年収1200万円
実は東スポは紙媒体全盛時代、期末の臨時を含め年に4回もボーナスが支給されるほど高給で有名だった。
「90年代中頃は、入社2年目の年収が1200万円。それがピークで、今はその半分ぐらい。19年5月の決算では純利益が約20億円の赤字、総資産は約65億円しかなく、会社側から『あと2～3年で潰れる』と告げられました」と明かすのは40代後半の記者だ。
「“紙神話”に頼りすぎていたんです。76年から代表取締役を務める太刀川恒夫会長（84）の方針もあり、デジタルシフトが遅れたのが決定的な経営ミス。昨年6月からやっとネット記事に力を入れ始め、デジタル部門の売上が3倍以上伸びたので、経営幹部は手柄顔をしていますが、焼け石に水ですよ。一方、デジタル部門に若手を配置したことで、40歳を境とする世代間対立も起きています」（同前）
希望退職者の金銭的補償は?
加えて自社ビルではないため、賃料の負担も大きい。
「景気の良かった頃にゴルフ場を買ったり、マンション投資をしていましたが、今は手放しました」（同前）
コロナ禍も追い打ちに。前出の50代記者が続ける。
「競馬面は昔から充実していてファンも多いが、JRAの場外馬券売り場がコロナでしばらく閉じたことで、部数がガクッと落ちました」
説明会で提示された金銭的補償は、通常の退職金+1年分の給料だった。
「募集締め切りは5月14日、退職期日は6月末ですが、50歳でトータル2000万円出るかどうか。お先真っ暗ですよ」（前出・出席者）
東スポに事実関係を問うと、
「回答を控えさせていただきます」（法務広報室）。
“飛ばしの東スポ”の勢いは失わないで欲しい。
※日本の戦後のメディアは和名を名乗る朝鮮人が潜む嘘で成り立つ日本政府の工作機関！
退職する記者は先ず、心を入れ替えろ、そして、勇気ある退職者が集まり、保守系、日本国と大和民族を守るメディアを立ち上げろ！ 配信はネットで十分！ 政治に騙され続けている大和民族の日本人は今、事実を求めているぞ！
（５５）
「記事内容」
「日本通運」で働いていた非正規労働者の男性が、無期転換の「5年ルール」が成立する直前に雇止めされたのを不服として、会社側を訴えていた裁判で男性側が4月12日、東京高裁に控訴した。
一審の横浜地裁川崎支部では、男性の請求が棄却されていた。
一審判決の根拠の一つは、契約書の中に
「通算して5年を超えて更新することはない」という、いわゆる
「不更新条項」があったことだ。
裁判所は、男性が契約内容を十分に認識して契約したと判断した。
ただ、不更新条項が過度に重視されると、企業側が契約書に更新上限を明記さえすれば、無期転換から逃れられるということになりかねない。
そうなれば、5年ルールそのものが意味をなさなくなってしまう。
不更新条項をめぐっては、無効とされた裁判例もあり、今後の展開が注目される。（編集部・園田昌也）
●なぜ雇止めは有効とされたか
この男性は、2012年9月に派遣社員として、日通で事務の仕事を開始。
2013年6月からは日通との直接契約に移行した。
契約内容は、1年更新の有期雇用で、更新の上限が5年とされていた。
2013年に施行された改正労働契約法では、同じ職場に5年勤めた有期労働者が望めば、次の契約更新から無期雇用に転換できる。
この仕組みは
「5年ルール」とも呼ばれる。
男性は契約の更新を重ねたが、5年が経過する直前の2018年6月に雇止めとなった。
労契法では、契約が反復更新されるなど、労働者に契約更新の
「期待権」が生じていると認められるときには、雇止めのハードルが高くなる。
裁判で男性は、事業所長らから
「不更新条項に限らず、長く働いてもらう」旨の説明を繰り返し受けていたなどと主張したが、会社側は否定。
裁判所は、証拠がなく、また事業所長には人事権がないことなどから、男性側の主張を退けた。
また、職場には5年以上働く有期労働者もおり、男性の退職後、無期転換を果たした同僚もいた。
しかし、この点についても、彼らが労契法改正前から勤務しており、男性とは契約条件が異なっていることなどから、職場において不更新条項が約定通り運用されていない事情はうかがわれないとされた。
男性の契約書には一貫して、5年を上限とする旨が記載されており、裁判所は継続雇用について、合理的期待があったとは言えないと判断した。
●「上限5年」はリスク？
不更新条項をめぐる裁判は複数起きており、今回のように有効と判断した事例もあれば、無効としている事例もある。
たとえば、福岡地裁では2020年3月、
「博報堂」の九州支社で働いていた有期雇用の女性について、不更新条項を無効として、雇止めを違法とする判決が出ている。
会社側は、契約書へのサインなどを根拠に有効性を主張したが、裁判所はサイン拒否は仕事を失うことを意味するため、サインしたからといって、ただちに明確な意思表明とはみなせないなどと判断。
女性が30年近く働いていた実情などを鑑みて、雇止めを無効とした。
このように更新回数が多くなると、期待権が認められる余地が出てくる。
現在では訴訟リスクなどを踏まえ、不更新条項があっても上限3年とする企業も多いようだ。
こうした流れが影響しているかは定かではないが、判決によると日本通運でも2019年から、有期雇用の更新上限を撤廃。
勤続3年以上の有期労働者をエリア職の正社員に移行する制度に変更しているという。
なお、今回のケースについて裁判所は、男性が派遣社員から直接雇用にはなっているものの、直接雇用の最初から5年上限の契約書を交わしていることを重視し、期待権を否定している。
●2021年度は「5年ルール見直しの年」
現行法では、不更新条項そのものは違法とされていない。
今回の裁判でも、
「使用者が5年を超えて労働者を雇用する意図がない場合に、当初から更新上限を定めることが直ちに違法に当たるものではない」と判示されている。
ただし、有期労働者の雇用の安定を図るために無期転換ルールが立法されたことを考えれば、少なくとも上限を長く設定した不更新条項は、その趣旨にそぐわないものと言えるだろう。
実態はともかく有期労働者の多くは、仕事が臨時であるとか、その内容が高度ではないなどの理屈で、低賃金かつ不安定な条件で雇用されている。
そのような業務に5年も従事して、最終的に雇止めとなれば、労働者の市場価値、キャリアを毀損しかねないということになる。 立法当初から、かえって雇用が不安定になるケースが出てくることは懸念されていた。
2021年度は、無期転換の仕組み（労契法18条）について見直しの年とされている。
不更新条項のあり方やルール適用までの期間などについての議論も求められる。
※今の世は手に職（技術）を身に着ける考えは通用しないのか？ 事務職にあこがれているのか？
メディアは何故、住所不定、無職が犯罪率が高い事情をニュースにしないのか？ 深刻な問題だが・・・
（５４）
「記事内容」
新型コロナウイルスの感染拡大が本格化した昨春、正社員と同様にテレワークでの在宅勤務などを求めた派遣社員の40代女性が、派遣先企業から契約途中で解除され、派遣元から雇い止めに遭ったのは違法だとして、雇用継続と両社への損害賠償を求め、東京地裁に提訴したことが16日、分かった。
原告が加入する労働組合
「総合サポートユニオン」などが明らかにした。
コロナ禍で広がるテレワークを巡り、ユニオンには派遣など非正規労働者が対象外で正社員と格差があるとの相談が相次いでいる。
人材派遣会社、派遣先企業ともに
「コメントはできない」としている。
（５３）
「記事内容」
総務省が２日発表した１月の完全失業率は２．９％となり、前月から０．１ポイント低下した。
新型コロナウイルスの影響が続く中で緊急事態宣言の発令により雇用状況の悪化が懸念されたが、大きな影響が出ることはなかった。
厚生労働省が同日発表した１月の有効求人倍率（季節調整値）は１．１０倍で、前月から０．０５ポイント上昇した。
男性の失業率は３．２％と前月と同率。
女性は２．６％と前月に比べて０．２ポイント低下した。
年齢別では１５━２４歳が５．８％と最も高く、６５歳以上が１．８％と最も低かった。
完全失業者数（実数値）は１９７万人で前年同月比３８万人の増加、１２カ月連続の増加となった。
求職理由別では
「勤め先や事業の都合による離職」が１８万人、
「自発的な離職（自己都合）」が３万人、それぞれ増加した。
就業者数（実数値）は６６３７万人で前年同月比５０万人減。
１０カ月連続の減少となった。
宿泊・飲食サービス業で３９万人、卸売・小売業で２２万人それぞれ減った。
一方、医療・福祉、教育・学習支援業などは増加するなど、産業別で明暗が分かれる状況が続いている。
休業者数（実数値）は２４４万人と、前年１２月に比べて４２万人増加した。
１月は１１都府県を対象に緊急事態宣言が発令され、飲食店に対して営業時間短縮要請が出されたが、宣言の対象が絞られたこともあり、前回宣言が発令された昨年４月ほどの急増はみられなかった。
緊急事態宣言が出されたものの、総務省の担当者は
「社会経済活動の大幅な低下にはならなかった」と評価を述べた。
労働力調査は毎年、１月分の公表時に前年１２カ月分の結果を追加して季節調整値を改定。
それをもとに過去１０年分の数値を修正している。
２０年は新型コロナウイルスが大きな影響を与えたが、学識経験者に意見を聞きつつ外れ値を設定したうえで改定した。
その結果、２０年１２月の完全失業率は２．９％から３．０％に改定された。
＜有効求職者数は低下、就職活動控える動きか＞
有効求人倍率は仕事を探している求職者１人当たり、企業から何件の求人があるかを示す。
２０年１２月以前の数値は、毎年１月分公表時に新季節指数により改定されている。
１月の有効求人倍率は２０年６月以来７カ月ぶりの高い水準となった。
企業側の求人状況を示す月間有効求人数（季節調整値）が前月に比べて３．１％ポイント上昇した。
求人は３カ月間有効で、今回は２０年１１、１２月、２１年１月の求人が反映されたもの。
１月の新規求人数は緊急事態宣言の発令などの影響で減少したものの、１１、１２月に経済活動レベルの引き上げに伴って求人が伸びていたことが全体の上昇につながった。
厚労省の担当者は
「上昇してはいるものの、今後もこの伸びが続くかは分からない」としている。
一方、月間有効求職者数（同）は２．３％ポイント低下した。
新型コロナウイルスの感染拡大によりハローワークに来所して職を求める人が減っているという。
希望するような職が見当たらず、就職活動を控える動きも背景にあるとみられている。
＊内容を追加し、再構成しました。
※出自が怪しい極悪人菅総理率いる政府と厚労省を信用していいのか？
（５２）
「記事内容」
厚生労働省は1日、新型コロナウイルス感染拡大に関連する解雇や雇い止めは、見込みを含めて2月26日時点で累積9万185人になったと明らかにした。 ※嘘だろう、もっと多い可能性大！
今年に入って緊急事態宣言が再発令された都府県での増加が顕著になっている。
年度末のタイミングで人員整理に踏み切る企業もあり、解雇や雇い止めがさらに顕在化する可能性もある。
月別の増加幅を見ると、最初の緊急事態宣言発令中だった20年5月の1万2949人が最も大きかった。
6～9月は1万人前後で推移。
10月は約7500人と増加ペースが鈍化し、それ以降は月に5千人ほどの状況が続いた。
（５１）
「記事内容」
紳士服大手の青山商事（株）（TSR企業コード:720045720、福山市、東証1部）は2月22日、12月から募集を行ってきた希望退職の応募人数が609人に達したと発表した。
募集人数は400人で、計画より209人多い。
今期の特別損失として約40億円を計上する。
応募者の退職日は5月31日。
新型コロナウイルスの感染拡大によるテレワークの浸透などで通勤着、ビジネスウェアの需要減で昨春以降、業績不振に陥っている。
同社が2月12日に発表した2021年3月期第3四半期決算は、売上高が1057億4900万円（前年同期比32.3％減）、営業利益が156億2800万円の赤字（前年同期20億4900万円の赤字）だった。
同社は2020年11月、初めて希望退職者の募集を公表した。
40歳～63歳で、かつ勤続5年以上の正社員・無期契約社員を対象に募集していた。
２０２１・２・１５からつづく
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２０２１・６・１６ 真実の報道 エポックメディアNEWS
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（５１）
「放送内容」
※世界は団結し人類の敵・シナの泥棒漁船団の暴走を止めろ！
２０２１・６・１５からつづく |
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