国政・「人種問題」＝「人権問題」＝国家犯罪
大和民族は明治以来、和名を名乗る朝鮮人が牛耳る日本の政府から恣意的に騙さている！ |
朝鮮人安倍晋三が迎え入れた武漢ウイルス（変異株コロナ）！
武漢ウイルス、変異株感染者・死亡者数９/１現在 ４０，２４５人 |
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ソーラー発電・馬鹿な日本政府が齎した闇！
馬鹿な和名を名乗る朝鮮人が牛耳る日本政府と和目おを名乗る朝鮮人とシナ人が破壊する日本国！ |
２０２２・８・１５ WiLL増刊号
【平井宏治】全国各地でメガソーラー「破産」相次ぐ【WiLL増刊号】 |
「コメント」
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戦争の話をする前に日本政府の「正体」をバラせよ！
和名を名乗る朝鮮人が牛耳る日本政府は敵国シナ人留学生に年間二百数十万円支給！ |
２０２２・９・１３ TBS NEWS DIG Powered by JNN
2049年には世界一へ… / 実は弱い？中国人民解放軍の秘密【9月12日 (月) #報道1930】 |
「放送内容」
9月12日 (月) に放送されたBS-TBS「報道1930」の番組内容を配信します。
『2049年には世界一へ… / 実は弱い？中国人民解放軍の秘密』
▽40年間実戦経験なし
習氏の3期目ささえる軍の真の力は
▽台湾に仕掛ける「認知戦」 |
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５） 日本国の危うさを示す「朝鮮人隠し」＝政府の正体！
日本人と和名を名乗る朝鮮人に区別が必要！
「朝鮮人先富政策」＆「コリアンルール」適用？＝「人種問題」！
事件は「集り」！藪本雅巳と田中英寿と妻、井ノ口忠男、吉田徹也の曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！ |
２０２２・９・１３
日大が田中元理事長らを提訴へ 数十億円超の損害賠償請求か （４９）
２０２２・７・１ 日テレ
日大新体制 林真理子氏含め女性理事9人に （４８）
２０２２・４・１８ （１/４ページ） 時任兼作 NEWSポストセブン 時任兼作よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かし記事を書け！
【スクープ告白】日大・田中英寿前理事長「新体制で大学は崩壊する」 （４７）
２０２２・２・１５ ＦＮＮ
【速報】”日大のドン”田中前理事長 5200万円脱税 初公判で起訴内容認める 東京地裁 （４６）
２０２２・１・２６ ＴＢＳ
日大への補助金「全額不交付」を正式決定 文科省外郭団体 （４５）
２０２２・１・１０ （１/５ページ） 欠端 大林／Webオリジナル（特集班） 文春 欠端 大林よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かし記事を書け！ 序に記すが、胡麻化さず、日本政府の戦後の闇を突いた記事を書け！
賭けついでにう
《日大前理事長逮捕》権力の秘密は相撲部監督時代の「日大内八百長」にあった なぜ前理事長は“田中帝国”を作れたのか？ （４４）
２０２１・１２・２６ 時事通信
日大に「縁故採用」規定 職員応募、学長・監督の推薦必須 田中体制で強化 （４３）
２０２１・１２・２１ ＴＢＳ
【速報】日大・田中前理事長が東京拘置所から保釈 保釈保証金6000万円を現金で納付 （４２）
２０２１・１２・１８ （１/４ページ） ジャーナリスト 沙鴎 一歩 プレジデント 沙鴎一歩よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かし記事を書け、かまととぶって記事を書くな、お主等に事実は書けまい！ ジャーナリストは戦後の日本政府の工作員、メディアは工作機関！
「自宅に現金1億円」なぜ日大は前理事長の私物化を止められなかったのか （４１） |
（４９）
「記事内容」
日本大の田中英寿元理事長（75）の脱税事件など一連の不祥事で大学に損失が生じたとして、日大が田中氏や元理事に損害賠償を求め、近く東京地裁に提訴する方針を固めたことが12日、複数の日大関係者への取材で分かった。
請求額は少なくとも数十億円に上るとみられる。
13日の臨時理事会で正式決定する見通し。
【写真】日大理事長に林真理子さん 人気作家「改革する」、7月就任
日大は2020年度に国の私学助成金を約90億円受け取っていたが、不祥事により
「ガバナンス（組織統治）が十分機能していない」と認定されて21年度は交付されなかった。
助成金は22年度も交付されず、その後も当面減額される公算が大きい。
（４８）
「放送内容」
前理事長らの不祥事に揺れた日本大学では1日、作家の林真理子さんが正式に理事長に就任する予定です。
新体制では林さんを含め9人の女性が理事に就任することが固まったことが新たにわかりました。
日本大学は、元理事が背任事件で逮捕・起訴されたほか、田中英壽前理事長が脱税事件で有罪判決を受けるなど、信頼回復が急務となっています。
先月行われた理事会で、作家の林真理子さんが新たな理事長の候補に選ばれ、1日に正式に就任する予定ですが、関係者によりますと、新体制では、理事24人のうち林さんを含め9人の女性が理事に就任することが固まったということです。
前体制で女性理事はいませんでした。
1日に行われる理事会で林さんの理事長就任を含めた新体制が正式に決まる予定で、正式に理事長に就任した後、林さんは夕方に会見を行う予定です。
※ＧＨＱの威を借りた多くの和名を名乗る朝鮮人が潜み牛耳る正当性無き嘘とまやかしで成り立つ戦後の日本政府と統治機構、未だ、日本国の国主は天皇陛下、日本国の家主が大和民族の日本人を騙し続けるのか？ 政府と文科省の政官と教育機関と教育者が大和民族の日本人を騙し続けていいのか？ 日本ｊ国は既に、ボロボロ、朝鮮人安倍晋三は戦後政治の目的であるＧＨＱ指令を極秘裏に発令、大嘘吐きの和名を名乗る朝鮮人と移民（大和民族が嫌うシナ人）を利用し日本国破壊と嘘を嫌う正直者の大和民族の殲滅（愚民化、朝鮮人化）＋卑劣な「混血の罠」を実行、大和民族の日本人を馬鹿にし過ぎである！
日大は理事長始め理事全員の曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を公開しろ、人種隠し、朝鮮人隠しを止めろ！
（４７）
「記事抜粋」
在校生7万人、卒業生120万人という日本最大のマンモス校・日本大学。 ※昔はポン大！
2021年に脱税や背任容疑で大学トップと側近理事が逮捕されるという前代未聞の不祥事を経て、組織の再編・再生へと歩み始めている。
その最中、長く大学に巣くった“病巣”とされ、不祥事のど真ん中にいた田中英寿前理事長（75）が、ジャーナリスト・時任兼作氏の取材に応じた。
四面楚歌の元大学トップは、いま何を語るのか。
【写真3枚】一斉に頭を下げる、日大関係者ら。多くの学生からも疑問の声が上がっている
【日大事件の概要】
日大医学部附属板橋病院の建て替え工事を巡り、大学から約4億2000万円を流出させたとして、2021年10月、東京地検特捜部は医療法人
「錦秀会」前理事長の籔本雅巳氏（61）と日大元理事の井ノ口忠男氏（64）を背任容疑で逮捕、起訴した。
同年11月、籔本氏らから受け取った計1億2000万円を税務申告せず、約5300万円を脱税したとして、同特捜部は日大前理事長の田中英寿氏を所得税法違反の疑いで逮捕、起訴。
東京地裁は田中氏に懲役1年執行猶予3年の有罪判決を下した。
田中氏は控訴せず、4月13日に判決が確定した。
「外部に乗っ取られる」 ※お主は和名を名乗る朝鮮人（外国人、お主こそ部外者）！
日大が体制の一新に向けてようやく動き出した。
4月7日、同大は田中前理事長の脱税事件や、その側近の元理事らによる背任事件などの不祥事を踏まえ、再発防止策をまとめた報告書を文部科学省に提出した。
報告書は、田中前理事長の専横的体制や、理事会の形骸化などが事件の発生原因となったと結論付け、加藤直人理事長を含む現理事らが6月末までに全員退任したうえで、外部から新理事長を招き、7月から新体制を始動させるとした。 ※加藤直人と理事全員の曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！
新体制では権力の集中を防ぐため、理事長は2期8年までとし、理事会は36人の定員を20人程度に減らす。
また、日大卒業生や元教職員ではない外部人材が3分の1以上を占める構成にする方針だ。
報道陣から日大再生への決意を問われた加藤理事長は、
「再生していかないと本学は成り立っていかない」と述べた。
田中氏が構築した体制を完全に否定する形での再生を宣言したわけである。
こうしたなか、有罪が下された判決に際して弁護人を通じ
「判決を厳粛に受け止めております」とのコメントを出しただけで、これまで口を閉ざし続けてきた田中氏が筆者の取材に応じた。
「いまさら日大に戻る気はまったくないよ。ただ、この再生案では日大が崩壊してしまう。それだけが気になっている」
開口一番、日大の新体制への懸念を表明した田中氏。
理由を問うと、こんな答えが返ってきた。
「今回の再生案の背後には、外部から日大を乗っ取ろうとする意図が見え隠れしているからだ。ポイントは、理事会の改編にある。外部から理事長を連れてきたうえ、現在36人の理事を20人に減らして、その3分の1以上を外部から連れてくるとしているが、少なくとも7人は外から来ることになる。新理事長の息のかかった人間がちょっと集まるだけで過半数だ。簡単に外部主導の出来上がりというわけだ。ちなみに外部からの登用を掲げる現理事長の加藤氏は学長も兼任していて、理事長は辞めても学長には留まる可能性もある」
田中氏は、そう説明したうえで、さらに続けた。
「こうなれば、外部から来た面々が外部の利益優先の大学運営をするだろう。結果、医学部や歯学部を切り売りするなどという事態が起こり得るし、他大学との連携という形で浸食されることも考えられる。うちの医学部や歯学部を欲しがっている大学は多々ある」
「130年の歴史を無視するな」 ※田中よ、歴史を汚したお主が言うか？
「事実無根です」
前略
誰がなんの目的で投函したのかは不明だが、文面からすると現執行部に通じる人物によるものとみられるため、事は深刻だ。
外部主導の再生案に反対する勢力が執行部あるいはその周辺にいることを意味するからだ。
日大にも話を聞くと、
「田中前理事長とは決別している」と前置きのうえ、こう回答した。
「学外からの理事で過半数に至ることはありません。また、加藤現理事長が6月末以降も学長に留まる可能性もありません」（広報課）
なお、瀬在氏の名義で現理事らに文書が投函された事実については、
「把握している」と答えた。
日大は無事に再生へと踏み出せるのか。
（４６）
「記事内容」
脱税の罪に問われた日本大学前理事長・田中英寿被告（75）の初公判が、午後2時から、東京地裁で行われた。
法廷で田中被告は、裁判長から職業を問われると
「無職です」と答えた。
そして罪状認否では
「起訴内容について争う気はありません」と述べて、起訴内容を認めた。
起訴状などによると、田中被告は、日大の理事長を務めていた2018年と2020年に、日大と取引のあった建設会社などから、
「祝い金」名目で受け取ったリベートなどおよそ1億2000万円を隠し、およそ5200万円を脱税した、所得税法違反の罪に問われている。
日大をめぐっては、付属病院を舞台とした背任事件で、東京地検特捜部が、2021年9月、強制捜査に着手。
田中被告の側近だった日大の元理事・井ノ口忠男被告(64)と医療法人グループ前理事長の籔本雅巳被告(61)が逮捕・起訴された。
背任事件で、日大が受けた損害額は、4億円以上にのぼった。
この捜査の過程で、田中被告の自宅から、およそ2億円の現金が見つかり、特捜部は、その後、日大の出入り業者からリベートなどを受け取っていたと認定。
11月、田中被告を脱税容疑で逮捕した。
この事件では、田中被告の妻が資金管理を担当していたことが明らかになり、脱税への関与も浮上した。
田中被告は、当初、逮捕容疑を否認していたが、妻が罪に問われかねないことが分かると、
「申告しなければいけない金だった」と一転して認めた。
この点について検察側は、初公判の冒頭陳述で、田中被告が、
「井ノ口被告らが日大関連で利益を受けていることへの謝礼の趣旨で、妻を介するなどして現金の供与を受けていた」と指摘した。
田中被告は日大相撲部出身で、大学卒業後は相撲部総監督に就任。
2008年、日大理事長に就任すると、13年間に渡って、その座に君臨し、“日大のドン”と呼ばれるようになった。
逮捕後、田中被告は理事長を辞任したが、日大は、田中被告に対して、損害賠償を請求する方針。
（４５）
「記事内容」
田中英寿前理事長らが起訴された日本大学に対する今年度の国の補助金について、文部科学省の外郭団体は
「全額不交付」とすることを正式決定しました。
文科省は、外郭団体
「日本私立学校振興・共済事業団」を通じて、毎年度、私立大学に対し生徒数などに応じて補助金を交付しています。
日大には昨年度、２番目に多いおよそ９０億円が交付されていましたが、田中英寿前理事長や元理事が逮捕・起訴された事件を受け、今年度については ※田中英寿は所得税法違反（脱税）は「コリアンルール」適用！
「全額不交付」とする案を事業団が事前にまとめたことがＪＮＮの取材で明らかになっていました。
事業団はきょう、審議会と理事会を開き、日大への今年度の補助金を
「全額不交付」とすることを正式決定しました。
事業団によりますと、
▼一連の事件が
「学校経営に関わる刑事事件で役員が逮捕・起訴された」という不交付の規定に該当することや、
▼
「学校法人として説明責任が不十分であったこと」などが理由だということです。
（４４）
「記事内容」
所得税法違反の容疑で東京地検特捜部に逮捕、起訴された日本大学の田中英壽前理事長が2021年12月21日、保釈された。
逮捕前は
「徹底抗戦」を示唆していたとされる田中前理事長だが、特捜部に
「妻の疑惑」を攻められると態度を軟化させ、約5200万円の脱税についてはおおむね認める供述をしたと伝えられる。
【写真】力士時代の田中元理事長
すでに理事長を解任され、大学側から
「永遠、永久に決別」（加藤直人学長）するとまで宣言された
「日大のドン」だが、今後、大学内から田中前理事長の影響力を完全排除するミッションには高いハードルが待ち構えている。
学内で長年にわたり独裁体制を敷いてきた田中前理事長は、学内事情にとどまらず、アマスポーツ界や政財界の暗部を知り尽くす立場にあった。
大学側が
「脱・田中路線」を強行すれば、本人や元側近たちが日大や関係者にとって
「不都合な真実」を語る可能性もあり、絶対的権力者への退場宣告には大きなリスクが潜んでいる。
「田中さんの権力基盤は、組織の要路に腹心を配置し、忠誠者に十分な見返りを与える一方で、裏切り者は必ず潰すという、その徹底した信賞必罰によって構築されたものでした」
そう語るのは、1970年代から田中前理事長を知る日大の現役校友会幹部である。 ※甘いぞ、文春、田中英寿は和名を名乗阿る朝鮮人、戦前戦後を通じ日本には「朝鮮人先富政策」が実行されているのだ、朝鮮人利権である。
明治維新の嘘を暴く必要があるが、明治政府は日韓併合後、政治が大きく歪んだ。
伊藤博文すら朝鮮人である。
「2018年にフェニックス（日大アメフト部）の悪質タックル問題がありましたが、あのとき最終報告書で厳しく指弾されたはずの加藤直人部長、井ノ口忠男理事、内田正人監督、井上奨コーチはどうなりましたか? 加藤さんは学長に栄転。
井ノ口は2年後に理事復帰。内田と井上は、大学を相手取り民事訴訟を起こしましたが、あっさり勝訴に等しい和解を勝ち取っている。井上は日大職員に復帰しています。要するに誰ひとりとして失権していない。何かあっても、田中さんを守り切る姿勢に徹すれば、悪いようにはしないという大きな力が働いていたわけです」
現在の加藤直人学長は、悪質タックル問題発生時、アメフト部の部長をつとめていた。
周囲からは
「田中派」と見られているが、別の言い方をすれば、日大の執行部に
「反田中派」はそもそも存在しなかったという。
校友会幹部は続ける。
「絶対的なタテ社会に君臨する権力欲、あるいは独特の金銭感覚と納税に対する意識の希薄さ、こうした田中さんの考え方、行動原理はすべて、田中さんが相撲部監督として台頭した時代に培われたものだと思います」
暴力団幹部との親密写真の存在が報じられた際も
「合成写真だ」と一蹴し、疑惑の説明には応じなかった田中前理事長。
その不可解とも思える自信の
「ルーツ」はどこにあるのか。
組織のリーダーとしての
「原点」とされる相撲部監督時代を検証してみたい。
◆◆◆
アマチュア時代に34個のタイトルを獲得
意外にも相撲に関しては理論家だった田中前理事長
「夫人にだけはいまも頭が上がらない」
力士のスカウトにカネが動くのは「常識」
プロ入りの時期で実行される巧妙な「進路振り分け」
八百長を指示していたのは田中氏だった
「ドン」への崇拝競争の誕生
相撲以外の細かいことは何も知らないし、興味もない人
2つの顔の「ギャップ」
《まあ、部員には女に惚れるなとはいうよ。とはいっても、年頃だもんな。われわれだって穴があればいい、という時代もあったんだから（笑）。いや、ホントにね、そんな連中に“女、ダメだよ”といっても無理だ。舞の海なんか学生時代はモテなかったよ。プロに行ってからだよ。やっぱりビン付け油の匂いがいいんだろうな（笑）》（『週刊大衆』1993年8月23・30日号）
《（本番で力を出せない）そういう子には、酒を一緒に飲むなど時間をかけて意識改革に努めます。たとえば親鸞や日蓮の話から始まって、信長や秀吉、家康など武将の性格の違いなどを話題にする。彼らに関する本を読むことを勧め、読んでどう感じたかを聞く。そして「そうか、俺はもう思ったのだがなあ」などというやりとりを2年ぐらいかけてやるのです》（『宝石』1993年8月号）
アマ相撲の優秀な指導者としての顔と、金銭欲、権力欲にまみれたマンモス大学理事長の顔
――両者の「ギャップ」はあまりに大きい。
指導者として才能を発揮した田中氏が、ワンマン経営者にありがちな陥穽にはまった背景には、相撲における
「タテ社会の論理」を実社会にまで応用しようとした錯誤と、高度なコンプライアンスが求められる時代の変化に取り残された
「古い相撲人の悲劇」があったとしか言いようがないだろう。
昨日、9日からは大相撲の1月場所がはじまっている。
日大出身の力士たちは、母校の現状をどんな風にみているのだろうか。
※日本の和名を名乗る朝鮮人社会はヤクザ！ 高麗帽子＝権力を傘に威張るのが朝鮮人である。
多くの和名を名乗る朝鮮人が潜む戦後の日本政府は日本国朝鮮人支配を叶える為に、アメリカを利用し邪魔な日本人ヤクザを潰し排除したのだ。
日本は今、「いじめ」や「パワハラ」、「セクハラ」で日本の人種問題が日本社会に深刻な影を落としているのだ！
日本国は必ず、正義が勝！ 胆に銘じよ、文春！
（４３）
「記事内容」
日本大学が大卒職員の採用に関し、
「大学の長等」の推薦書がないと応募できないなどと募集要項で規定していることが25日、分かった。
【写真】田中英寿理事長の自宅に家宅捜索に入る東京地検の係官ら
日大関係者は、前理事長田中英寿被告（75）＝所得税法違反罪で起訴＝らが
「息のかかった人間を登用するために、既にあったこうした規定を上手に利用していた」と指摘。
日大は
「新体制の下、見直しの必要があれば適切に対応する」としている。
日大の2022年度大卒職員（一般職）採用選考試験実施要項によると、応募資格は
(1)大学の長等（他大学の長も含む）により推薦された者
(2)日大競技部に所属し、優秀な競技歴を有し、かつ将来競技部の監督・コーチの後継者となることについて期待し得る者 (3)日大任期制職員（一般職）にある者で、所属部科校長等により推薦された者―の三つ。
このうち
(1)では、日大出身者は学部長または本部部・局長以上の推薦に限ると明記。
(2)についても、各競技部の部長および監督の推薦が必要などとしている。
日大によると、この要項は
「（採用者の質の）一定水準を保つため」、01年には設けられていたという。
日大関係者は
「08年に田中氏が理事長になり、側近を人事部長に据えてから『縁故』が幅を利かせるようになった」と指摘。
特に田中被告らが所属していた体育会や、背任事件の舞台となった
「日本大学事業部」からの採用が目立って増えていったという。
田中体制では、従順な者を重用し、意見を述べる者を遠ざける人事異動が横行していたとされるが、採用の段階からそうした素地づくりが行われていたとみられる。
労働法に詳しい東京大の水町勇一郎教授は ※水町勇一郎よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明かしものを言え！
「民間では誰をどういう基準で選ぶかは差別に当たらない限り自由。広く募集しても、実際は卒業生とのつながりで採用する例は多い」と指摘。
東京都内の別の大学関係者も
「どの大学にも職員の一定割合は自分の大学の卒業生にしようという不文律があるのが実情。うちも例外ではない」と明かす一方で、
「こんな厳格な要件を明文化しているとは」と驚きを隠さなかった。
日大は事件後初めて開いた10日の記者会見で、田中被告との決別を宣言したが、健全化に向けた具体策はいまだ示されていない。日大関係者は「採用要項の見直しにも着手し、学生が胸を張れる大学にしてほしい」と話した。
※日大の採用規定は多くの和名を名乗る朝鮮人が潜む正当性無き、嘘とまやかしで成り立つ戦後の日本政府の「朝鮮人優遇政策」と一致！ 戦後の日本国は不公平国家、大和民族の国に非ず！
大和民族よ、早く気付き目覚めろ、日本国を失うぞ！
新日本国憲法発布拒否以来、進む日本国朝鮮人支配→日本国シナの属国化！
（４２）
「記事内容」
所得税法違反の罪で起訴された日本大学前理事長の田中英寿被告（75）が午後7時すぎ、東京拘置所から保釈されました。
【動画で見る】田中前理事長の逮捕後初 日本大学が記者会見（2021年12月10日）
田中被告は20日、所得税およそ5200万円を脱税した罪で起訴され、弁護人が保釈を請求し、東京地裁が21日、保釈を認める決定をしました。
保釈保証金は6000万円で、田中被告が現金で納付したということです。
田中被告は、11月29日に東京地検特捜部に脱税の疑いで逮捕されて以来、東京拘置所に勾留されていました。
田中被告は所得税およそ5200万円を脱税した罪に問われていて、関係者によりますと、起訴内容を認めています。
（４１）
「記事抜粋」
■日大には教育機関としての自覚や責任感がない
日本大学の前理事長、田中英寿容疑者(75)が東京地検特捜部に所得税法違反(脱税)容疑で逮捕された事件で、日大は12月10日、記者会見を開いた。
日大は9月8日に、東京地検特捜部の家宅捜査を受けている。
ところが記者会見を開いたのは、その3カ月後だった。
【写真】日本大の田中英寿理事長の自宅に家宅捜索に入る東京地検の係官ら＝2021年10月7日、東京都杉並区
家宅捜索で田中容疑者の自宅からは1億円を超える現金が見つかった。
税務申告せずに隠していた資金、いわゆる脱税の
「たまり」とみられている。
日大は16学部87学科、在校生7万人の総合大学である。
3年前には創立130周年を迎え、卒業生は118万人を超える。
私学助成金も年間90億円と半端な額ではない。
その意味で日本トップクラスの巨大な教育機関である。
それにもかかわらず、検察の家宅捜索を受けても、その1カ月後に元理事らが背任容疑で逮捕されても、記者会見を開こうとはしなかった。
日大には教育機関としての自覚や責任感がない。 ※多くの和名を名乗る朝鮮人が潜む嘘とまやかしで成り立つ戦後の日本政府、共産主義者に乗っ取られた文部省→文科省、東大総長、東大さえ日本国に対する責任感は無！
日韓併合以来続く「朝鮮人先富政策」、戦後に開始された大嘘の「同和政策」＝単なる朝鮮人の開放と思いきや、大和民族に政府が仕掛けた恐怖政治１０年＝警察権行使せず、朝鮮人小泉純一郎と朝鮮人安倍晋三、朝鮮人竹中平蔵は２００３年、大和民族を騙し、「個人情報保護法」を成立させ、数千万人以上の和名＆通名を名乗る朝鮮人を隠した、政府が大和民族に仕掛けた卑劣な「混血の罠」でもある、ＧＨＱと政府は「コリアンルール」＝刑の軽減を戦後以来、隠し続けている。高麗帽子・朝鮮人田中英寿をのさばらせた原因である。
日本政府は脱税ダケに限り、ＧＯサインを出した可能性あり！
これがいまの日大の体質であり、ここに今回の日大事件の本質が透けて見える。
■田中容疑者は「事件は検察の勇み足」と学内に説明
■相撲部監督の実績をテコに、体育会内での権力を掌握
■「タックル事件」で記者会見へ出ないことに批判殺到
■加藤学長は理事の一人として、田中体制を支えてきた
■日大の理事たちには正義感やモラルはないのか
■東京社説も「再生への道筋は見えない」と酷評する
東京新聞も毎日新聞と同じ12月14日付で日大事件の社説を掲載している。
その東京社説は冒頭で
「理事長兼学長は前体制との決別を宣言したが、再生への道筋は見えない」と指摘し、
「第三者委員会による異様な体質の改善と大学自治の拡充が必要だ」と訴える。
見出しも
「日大の再生 大学自治拡充が必要だ」である。 ※教育現場に自治権、大学自治拡充、東大、京大紛争を忘れたか！ 真っ赤な教育現場に自治権を与えるなど愚の骨頂、戦後の日本国は民主主義に非ず、大和民族の祖国日本、統治する日本政府が大和民族差別している不公平な国、世界を探してもこんなボロボロの政府はあるまいて！
「再生への道筋は見えない」との言い回しは、今回の日大事件の根深さを端的に示している。
東京社説は
「大学の自治の拡充」を強調する。
大学自治は、大学が学問と教育の場である以上、文部科学省などの行政機関の指導よりも大学の自主性を尊重しようという趣旨に由来する。
しかし、その自主性がバランスを失って偏ると、大学組織が閉鎖的になり、トップによる独裁化が生じる。
大学の組織が大きければ大きいほどその独裁化は進み、大学をむしばむ。
独裁化は私物化に直結する。
田中容疑者による日大事件も独裁化と私物化の中で起きた。
これを防ぐのが自浄能力だ。
しかし、残念なことに日大の理事会にはそれがなかった。
東京社説はこう主張する。
「相次ぐ私大の不祥事を受け、文科省の有識者会議は学外委員による評議員会を大学の最高議決機関とする提言をまとめた。だが、学外者が中立である保証はなく、大学自治の観点からも教職員による自浄能力向上を優先すべきだ」
簡単に言えば、学外委員の評議員会に理事や監事を選任・解任できる権限を持たせるというのが、文科省とその有識者会議の考え方のようだ。
しかし、東京社説が指摘するように評議委員会が人事権を中立的に行使できるとは限らない。
まずは特定の大学にモデルを設置して状況を観察してから判断してみてはどうだろうか。
２０２１・１２・１６からつづく |
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小学五年生の時・ご尊顔を思い起こすと、昭和天皇陛下は既に、日本国の今を予見？
最大の弱点・人種の区別がグダグダな日本国！
４） 疫病神の「国葬」絶対反対、日本国朝鮮人支配を許すな！
朝鮮人の目の上のたん瘤である天皇陛下を現憲法下に幽閉した朝鮮人吉田茂とＧＨＱの威を借り日本政府を牛耳る和名を名乗る朝鮮人の木っ端役人は反大和民族主義者！
「国葬」・日本の政治を牛耳る和名を名乗る朝鮮人の木っ端役人の都合？ |
２０２２・９・１３ TBS NEWS DIG Powered by JNN
自民・総務会 安倍氏国葬めぐり苦言相次ぐ 石破氏「イギリスではエリザベス女王の国葬でも議会の議決をとっている」 （３５）
２０２２・９・１３ 田嶋慶彦 朝日新聞 田嶋愛彦よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明し記事を書け！
安倍元首相国葬に自衛隊から1千人超参加 儀仗・弔砲実施へ （３４）
２０２２・９・１３ （１/４ページ） プレジデントオンライン
アメリカ大統領なら「国葬」は当然だが…安倍元首相の「国葬」に次々と異論が出てくる根本原因 （３３）
２０２２・９・１２ （１/３ページ） 尾藤 克之 :コラムニスト、明治大学客員研究員 東洋経済 尾藤克之よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明し記事を書け！
国葬を強行「閣議決定」今さら聞けない基本の基本、法的根拠なく国会のチェック働かず暴走の恐れも （３２）
２０２２・９・１２ New's Vision
「#太田光をテレビに出すな」がトレンド入り…爆笑問題・太田光の統一教会＆国葬発言に視聴者から反発の声 （３１） |
（３５）
「記事内容」
今月27日に予定されている安倍元総理の国葬の決定過程などをめぐって自民党の総務会で苦言が相次ぎました。
【写真で見る】政府が国葬案内状を送付 元国会議員「まさか自分に来るとは」 宮崎謙介・元衆議院議員にも届く
石破茂元幹事長
「今回のエリザベス女王の国葬を見ても、女王様であっても議会の議決をとっていると、それは主権者であり納税者の（国民の）了解が必要だと」
きょうの自民党の総務会で石破元幹事長はイギリスでは国葬に際し議会の議決を経ていると指摘。
日本でも今後の国葬に際しては国会の議決を経ることなどを政府・与党として検討することを提案しました。
また、出席者によりますと、村上誠一郎元行政改革担当大臣も ※村上誠一郎よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明し明しものを言え！
「国葬の決定にあたってもっと丁寧に議論をすべき」としたほか、国葬の経費についても政府の発表よりも額が増す可能性を指摘したということです。
（３４）
「記事内容」
政府は13日午前の閣議で、日本武道館（東京都千代田区）で27日に予定されている安倍晋三元首相の国葬に自衛隊が参加し、儀仗（ぎじょう）や弔砲などを実施することを了解した。
【写真】内閣法制局から報告「それなら国葬で」 岸田首相、急な決定の舞台裏
国葬当日は儀仗のほか、安倍元首相の遺骨が日本武道館に到着する際、敬礼して迎える
「と列」、空砲を19発放って弔意を表す
「弔砲」、音楽隊による
「奏楽」を実施する。
参加人数について、浜田靖一防衛相は閣議後の記者会見で、
「合計で千数百人程度が参加する方向」と述べた。
7月に行われた安倍元首相の
「家族葬」にも自衛隊の儀仗隊が参列した。
防衛省によると、この際は遺族の意向を踏まえた上で、
「自衛隊としての弔意」として実施。
閣議了解は不要だったとしている。
一方で、今回は政府の行事に自衛隊が協力する形となるため、閣議了解を取った。
吉田茂元首相の国葬や内閣・自民党合同葬でも同様の手続きを踏まえてきたという。
※自衛隊員は和名を名乗る朝鮮人が多い証！
（３３）
「記事抜粋」
9月27日に安倍晋三元首相の国葬が行われる。
各社の世論調査では
「反対」
「評価しない」という意見が多く、岸田政権の支持率低下の要因となってしまった。
一体どこに問題があったのか。
ジャーナリストの池上彰さんに増田ユリヤさんが聞いた――。(連載第10回) ※大嘘吐きの池上彰と増田ユリヤよ、ここは日本国、朝鮮に非ず！ 先ず、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！
【写真】吉田茂元首相 ※池上彰と増田ユリヤよ、朝鮮人吉田茂が新日本国憲法発布を拒否した理由を知っているのか？
■旧統一教会の問題で、反対の声が多数に
【池上】
岸田政権は、安倍元首相の死去をきっかけに噴出した統一教会の問題、さらには国葬の問題で支持率を大きく減らしています。
8月21日に発表された毎日新聞の世論調査では、岸田政権の支持率が36％と、発足以降で最低の支持率になったと報じられています。
新型コロナの感染対策や物価高対策の不十分さに加え、内閣改造後も旧統一教会とのつながりが相次いで判明したことのほか、安倍元首相の国葬を決定したことも支持率低下の要因となっています。
8月8日に発表されたJNNの世論調査では
「賛成」が42％、
「反対」45％と
「反対」が
「賛成」を上回ったほか、同日発表のNHKの世論調査でも、
「政府が国葬を行うことへの評価」について、
「評価する」が36％、
「評価しない」が50％となっています。
多くの調査で、安倍さんの死去直後は
「国葬賛成」が
「反対」を上回っていましたが、これは
「選挙演説中に襲われた」
「銃撃されたのちに死亡」というショッキングな事態に
「安倍さんがかわいそう」と多くの方が思ったこと、そして
「演説中を狙うのは民主主義への攻撃だ」という岸田首相の言葉に共鳴したためでしょう。 ※岸田の大嘘！
だからこそ、当初は岸田首相の
「国葬に値する」という主張に何となく共感していた人も多かったのです。
しかし時間が経つにつれ、ふと冷静になって考えたときに
「そもそも国葬とはどういうものなのか」
「安倍さんを本当に国葬で送るべきなのか」と思うようになってきたことに加え、事件で一気に注目が集まっている安倍さんをはじめとする自民党と、統一教会の関係が明らかになってきたことで、反対の声が高まってきたのでしょう。
■政権交代でもないかぎり「国葬」は覆らない
【池上】 ※故・朝鮮人安倍晋三の死亡原因、山上容疑者が放った銃弾が致命傷になったかは未だ、不明！
銃撃を加えた山上容疑者が悪いことは言うまでもありませんが、それでもこれだけ自民党と統一教会の関係を裏付ける情報が出てくると、これは安倍さん自身の評価にも影響せざるを得ない。
先の毎日新聞の世論調査でも、
「自民党と世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の関係に問題があったと思うか」の問いに9割弱が
「問題があった」と回答しています。
国葬は9月27日を予定していますが、おそらく国葬への賛成が反対を上回ることはないでしょう。
【増田】
国民からこれだけ反対が出てきている中で、岸田首相は
「様々な機会を通じて丁寧に説明していきたい」と述べています。
政府は実施理由を具体的にどう説明していくのでしょうか。
【池上】
「理解を求める」とか
「国葬に値する」と言い続けることに終始するのではないでしょうか。
「国葬には税金を使うのだから、国会で議論すべきだ」という声もあり、岸田首相は国会での閉会中審査で説明することになりましたが、岸田政権はすでに7月22日に、国葬を行うことを閣議決定しています。
閣議決定というのは大変重いものですから、政権交代でも起きない限り、覆りません。
いまから思えば、いささか拙速な決定でした。
■国民が素直に悼むことのできる状況をつくるべきだった ※日本人と日本人が嫌う和名を名乗る朝鮮人が潜む非常に危険な他民族国家日本、国民を一括りにするな！
■上皇陛下は自身の「国葬」を憂慮
■吉田茂の国葬との大きな違い ※当時の大和民族の日本人は明治維新後、大嘘吐きの政府と大嘘吐きの騙し屋・和名を名乗る朝鮮人に騙されており、日本国の国情を知らぬまま、ただただ天皇陛下を信じていた時代である。
■「弔問外交」どころか、一触即発の可能性も
■アメリカ大統領経験者が国葬をするのは当然のワケ ※アメリカの唯一の最高権力者！
■与野党問わずみんなが涙した追悼演説
【増田】
本来は、野党議員が行うのが慣例と言われていますよね。
身内が自画自賛的に称えるよりも、政治的には対立関係にあった立場の人がよきライバルとして客観的に評価する方が、議会での追悼演説の意味合いも増します。
【池上】
中選挙区制の時代には、同じ選挙区から出た他党の候補が追悼するのが慣例になっていたそうですが、小選挙区制になってしまったのでできなくなり、
「党内から」ということになったようです。
1960年に浅沼稲次郎が現役の社会党委員長の立場にあって山口二矢に刺殺された際には、当時の池田勇人首相が追悼演説を行いました。
これはものすごくよくできた演説でした。
演説の一部を紹介します。
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君は、また、大衆のために奉仕することをその政治的信条としておられました。
文字通り東奔西走、比類なき雄弁と情熱をもって直接国民大衆に訴え続けられたのであります。
沼は演説百姓よ
よごれた服にボロカバン
きょうは本所の公会堂
あすは京都の辻の寺
これは、大正末年、日労党結成当時、浅沼君の友人がうたったものであります。
委員長となってからも、この演説百姓の精神はいささかも衰えを見せませんでした。
全国各地で演説を行う君の姿は、今なお、われわれの眼底に、ほうふつたるものがあります。
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街頭演説を頻繁に行っていた浅沼を称える内容に、与野党問わずみんな涙した、と言われています。
安倍さんの追悼演説は誰がやるのか。
野党党首で言えば、共産党の志位和夫委員長は安倍さん死去の一報を受けた直後に、かなりショックを受けた様子を見せていました。
志位さんは安倍さんと当選同期ですから、追悼演説をやるという
「ウルトラC」もあるか、と思いたいのですが、共産党が受けるかどうか。
自民党が納得するか。
岸田首相の手腕が問われています。
（３２）
「記事内容」
9月27日に予定されている安倍晋三・元首相の国葬への批判の一つに、
「閣議決定だけで早々に決めた」ことがあります。
政府の意思決定の会議のことを閣議といいます。
首相、すべての閣僚の意思決定手段のなかで、最上位に位置づけられるのが
「閣議決定」となります。 ※朝鮮の「両班政治」そのものである。
もう少し厳密にいえば以下の通りとなります。
「内閣総理大臣及びその他の国務大臣をもって組織する合議体たる内閣の会議(閣議)で内閣の権限事項を決定することであり、憲法又は法律が内閣の意思決定を当然必要としている事項、例えば、法律案及び政令の決定は例外なく閣議決定の方式によること。また、特に法令上の根拠がなくても、重要な政策に関する事項は閣議決定で決められることが多くなっています」(参議院法制局ホームページより)。
実は安倍政権以降、閣議決定が連発されているのをご存じでしょうか。 ※知っている＝朝鮮人安倍晋三は独裁者！
■閣議決定は全会一致が原則
安倍政権は
「危機管理に強い」と言われていました。
有事に即応できる危機管理能力を重視してきたと思われていました。 ※大嘘、己を保守政治家に見せたい時の騙しの手段！
しかし、新型コロナ対策の初動に遅れが出ていたことは周知の事実です。
この時、速やかな意思決定を行うため閣議決定が連発されました。
マスクやティッシュ、消毒液がスーパーの売り場から消えた時、政府は新型コロナウイルス感染症を新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象とする同法改正案を閣議決定したことがあります。 ※武漢ウイルスを日本に迎え入れた張本人が朝鮮人安倍晋三、日本国破壊と大和民族の殲滅に武漢ウイルスを利用しＧＨＱ指令を加速させた。
極悪人・騙し屋・外交音痴・朝鮮人安倍晋三は己の過ちを反省せず、あの世行き＝天罰が下った！
翌日の内閣委員会で審議入りし、参院本会議にて成立しました。
参院成立後の翌日には改正案が施行されています。
改正案成立後、政府がマスクの高額転売を禁じる政令を閣議決定します。 ※和名を名乗る大バカ者の和名を名乗る朝鮮人が日本に必要な者をシナに提供、政治家の汚点を閣議魏決定で薄めただけ！ マスクの売買で２千万円の利益を上げたとツイートした馬鹿な在日シナ人もいる始末。
その流れを受けて、メルカリはマスクの出品を一律禁止すると発表しました。
罰則は1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金を課す厳しいものでした。
呼応するように、フェイスブックやインスタグラムもマスクの広告や販売を禁止します。
非常事態を利用して利益を上げようとする、いわゆる転売ヤーは一斉に排除されました。非常にスピーディーな対応だったことを記憶しています。
「閣議決定」は全閣僚の意思統一が原則です。
さらに、政府としての統一見解になります。
反対をする閣僚がいたら閣議決定はできません。
ニュース番組で閣僚が一堂に集まっている光景が映ることがあります。
それはおもに
「閣議」の光景です。
そこで閣議決定された閣議書には花押(署名)が求められ、皇居・御座所に送られるのです。
閣議決定に反対する閣僚がいたら、首相は罷免をしたうえで閣議決定を行います。 ※朝鮮の「両班政治」！
戦後、閣僚の罷免は5例しかありません。
有名なものとしては、2010年5月28日、鳩山由紀夫首相が沖縄のアメリカ軍普天間基地移設問題に関する政府方針の署名を拒否する意向を示した社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相を罷免しています。
2005年8月8日、小泉純一郎首相が郵政民営化法案を巡る衆院解散に同意しなかった島村宜伸農相を罷免、自ら農相を兼任して衆議院を解散します。
これは会社の取締役会に例えるとわかりやすいと思います。
会社法上、取締役会は業務執行にかかわる意思決定機関として位置づけられます。
取締役会の議決には取締役の過半数が出席し、その過半数をもって行いますが、最終的な決議は全会一致で決められることが多いと思います(日本では社長に反対意見を述べることは考えにくいので全会一致です)。
■閣議決定のスピード感
最近のわかりやすい事例を紹介します。
政府は、新型コロナウイルス感染症を新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象とする同法改正案を閣議決定し国会に提出しました。
2020年3月11日に衆院内閣委員会で審議入りし、13日の参院本会議で成立しました。
国会審議では緊急事態宣言の発令要件や、発令後に可能とされる自粛要請などの私権についてどのように扱うか議論されましたが、スピード感のある決定でした。
これにより、首相が緊急事態宣言を発令すれば、対象とされる地域の都道府県知事は、学校、保育所、床面積1000平方メートル超の映画館、百貨店、博物館などの使用、イベント開催の制限や停止の要請が可能になりました。
食料品、日用雑貨品の買い出し、必要な場合を除く外出の自粛要請もできます。
首相の権限が強まり、企業活動や個人の活動(私権)が大きく制限されます。
野党の立憲民主党などは改正案に国会の事前承認を必要とする規定を盛り込むよう要求しましたが、与党は応じませんでした。
閣議決定は内閣の意思を示す重要な意思決定です。
「内閣が○○について閣議決定をした」と報道があった場合、それは
「法律を制定するための内閣が強い意思を表明する」と伝えていることです。
実際には内閣の意思を閣僚間でコンセンサスをとっただけですから、法律として制定するには国会の承認が必要になります。
内閣の意思決定のみでは法律として制定されません。
国会で否決されれば
「法律は制定されない」ということです。
国会で議員から内閣に質問主意書が提出されると、内閣は原則的に7日以内に文書で答弁しなければなりません。
そして内閣は、その答弁を閣議決定しなければならない義務を負うことになります。
「桜を見る会」に関する質問では
「反社会勢力の定義は困難」との答弁書を閣議決定します。
さらに、
「『内閣総理大臣夫人』は、公人ではなく私人であると認識」という答弁書も閣議決定します。
小泉進次郎環境相(当時)の
「セクシー」発言に関する質問では
「(セクシーという言葉には)正確な訳出は困難だが、ロングマン英和辞典(初版)によれば『(考え方が)魅力的な』といった意味がある」との答弁書を閣議決定しています。 ※流石、和名を名乗る朝鮮人内閣！
問題視された言動であっても、閣議決定されているわけですから、それが内閣の方針であるという強い印象を与えられます。
閣議決定は、国会審議を経ずに発せられる政令を決めたりできるので、非常時に迅速な対応ができる利点がありますが、逆に言えば国会のチェックが利かず、内閣の暴走を許すリスクもあります。
■今回の国葬の法的根拠は？
国葬とは国が行う葬儀であり財源が国であること。
歴代天皇の、明治天皇、大正天皇、昭和天皇のほか、軍人の東郷平八郎、山本五十六に国葬がおこなわれました。 ※山本五十六は和名を名乗る朝鮮人の可能性あり、スパイ！ 大和民族は天皇陛下と日本国、大和民族を決して、裏切らない！
例外は、吉田茂元首相で、このときには、佐藤栄作首相が閣議決定をおこなっています。 ※二人は和名を名乗る朝鮮人！
法的根拠になる国葬令は日本には存在しません。
日本国憲法が1947年に施行されたため失効しているのです。
岸田文雄首相の法的根拠は、内閣府設置法の第4条
「国の儀式」として閣議決定すれば可能だという点です。
9月6日、
「国葬」費用について、岸田首相は総額16億6000万円を要することを明らかにしました。
8月下旬に閣議決定した際の支出額である約2億5000万円から、大幅増額となりました。
その結果、主要メディアによる世論調査においては
「国葬を支持しない」が
「国葬を支持する」を上回る結果となっています。
あわせて岸田内閣の支持率も下落傾向にあります。
政府は最初から費用総額を包み隠さず国民に提示すべきだったのではないかと筆者は思います。
筆者は国葬に反対ではありませんが、強行という手段は禍根を残します。
曖昧に決まった国葬。
多くの人が望まない形で強行されようとしています。
（３１）
「記事内容」
爆笑問題の太田光（57）が11日、『サンデー・ジャポン』（TBS系）に出演。
自民党が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と179人に接点があったと公表したことや安倍晋三元首相の国葬の是非について私見を述べたところ、視聴者から反発の声が殺到。
ツイッター上に
「#太田光をテレビに出すな」というハッシュタグが登場してトレンド入りするなど物議を醸している。
この日の『サンデー・ジャポン』は冒頭から旧統一教会と自民党の関わりについて特集。
自民党の茂木敏充幹事長が8日、旧統一教会および関連団体と179人が何らかの接点があったとの“点検”結果を公表し、
「関連団体の会合に出席をした。ただ、その時点において、（旧統一教会）関連団体であるという認識がなかったという人が大半。だいたい9割近くがそのような状態だった」とコメントしたことに対し、ジャーナリストの鈴木エイト氏が
「今回の自民党調査は（100点満点中）10点です。茂木氏が9割は統一教会との関係を知らなかったと言っているが、実際はこれ逆だと思う。9割は知っていたが正しい。よって評価は10点」と酷評。
さらに
「自己申告だと正直に申告しない議員が相当いる。代表格はマザームーン発言の山本議員で、統一教会が主催した1万人規模の集会に参加したのに点検結果に名前がないのはおかしい」と指摘するなど新たな疑問を投げかけていた。
太田の発言が物議を醸したのは、岸田首相が
「故人なので限界がある」として安倍元首相と旧統一教会の接点を調査しないことを述べた部分だった。
太田は
「中途半端なことをするから安倍さんが濡れ衣着せられる」としたうえで
「逆効果になって反感をかってしまう国民に。森友問題でも割とそういうところが自民党の調査の仕方の中に（あった）。要は公文書改ざんも安倍さんがやった、指示だったのか指示じゃなかったのかというのは、昭恵さんの名前があそこにあったのを消したということを、それを言いたくないがために、消したのは実は誰だったのか、まだわからないわけで。その辺を有耶無耶にするから余計、安倍さんが全部、指示したんじゃないかと（濡れ衣を着せられる）」と自論を展開した。
さらに太田は、国葬費用の高騰について
「思想で反対してる人が多いけど、（国葬は世界各国から）要人が来るイベント。テロ対策などの警備は我々の税金で、国費で賄うべき」
「国葬については統一教会の問題と切り離して考えるべき」だとした。
太田のこうした発言に対し、ツイッター上では
「もういいよ爆笑問題。いくら逆張り・屁理屈が芸風とはいえ、もはや見るに堪えない」
「そもそもなんで太田光だけ誰にも口出しされずに、誰にも反論されずにべらべらと喋ることができるの？」
「ビートたけしっぽくふるまってるけど、世相を斬るようなかっこいい芸人にはほど遠いと感じるなあ。 権力側に立って毒舌です、言われてもね」
「これBPO案件ですね。通報します」など異論が噴出。
「#太田光をテレビに出すな」というハッシュタグがトレンド入りするなど、12日現在も炎上を続けている。
※大田光は典型的な和名を名乗る朝鮮人、相棒も一緒！
政府や芸能界、有識者、言論人＝朝鮮人が隠す日本の「人種問題」が諸悪の元凶！
日本政府→電通→メディア→芸能界→朝鮮人利権享受者→日本政府の工作員！ |
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和名を名乗る朝鮮人は同族が犯した犯罪・統一教会に対し何も感じないか！
７） 故・朝鮮人安倍晋三支持者は和名を名乗る朝鮮人と世界の指導者
テロリスト・山上徹也の裁判の行方＆故・朝鮮人安倍晋三の「蛮行と愚策」！
ＧＨＱ指令と同時進行している日本国朝鮮人支配→日本国シナの属国化！ |
２０２２・９・１３ 日刊ゲンダイ
自民スカスカ自己点検！ 下村博文氏が旧統一教会から「選挙支援」の動かぬ証拠 （７０）
２０２２・９・１２ 読売テレビ
【独自解説】“統一教会”は「信仰の自由を侵害している」 教団追及の第一人者が語る、「1件で数百件分の重さ」という壮絶な裁判の実態 （６９）
２０２２・９・１２ 青沼 陽一郎 JBpress 青沼陽一郎よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明し記事を書け！
国民の分断を招く「国葬」なんてあり得ない、その陰に統一教会あり （６８）
２０２２・９・１２ （１/２ページ） 日刊ゲンダイ
鈴木エイト氏が語る旧統一教会と政治家の“ズレ”…本質は「社会の見方が変わっただけ」 （６７）
２０２２・９・１１ 東スポ
鈴木エイト氏「自民党の点検は１０点」旧統一教会のイベントに割り振る大物政治家の存在を示唆 （６６）
２０２２・９・１１ TBS NEWS DIG Powered by JNN
「新たな手法で献金」… 信者家族が証言【報道特集】 （６５）
２０２２・９・１１ 日刊ゲンダイ
山谷えり子元国家公安委員長の「鉄面皮」 旧統一教会との“20年越し”ズブズブ癒着隠し （６４）
２０２２・９・１１ （１/３ページ） 今西憲之、吉崎洋夫 AERA dot. 今西憲之、吉崎洋夫よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明し記事を書け！
山谷えり子元拉致問題担当相は否定でも 旧統一教会の元信者は「選挙カーに乗ってアナウンスした」〈dot.〉 （６３）
２０２２・９・１０ （１/４ページ） 新潮
179人が関係と言われても残るモヤモヤ……自民党が統一教会問題を絶対解決できない核心部分 （６２）
２０２２・９・３ TBS NEWS DIG
ネパールでの教団関連会合に出席する山際大臣の鮮明な“証拠写真”を入手 「山際氏の秘書が旧統一教会信者」自民党関係者が証言｜TBS NEWS DIG （６１） |
（７０）
「記事内容」
旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との関係について、自民党が所属国会議員を対象に実施した自己点検。
次々と“漏れ”が見つかり、批判が高まっている。
とりわけ、いくら何でもヒドいのが文化庁が旧統一教会の名称変更を認証した時の文科相、下村博文衆院議員だ。 ※故・朝鮮人安倍晋三の子分だった下村博文！
【インタビュー】鈴木エイト氏が語る旧統一教会と政治家の“ズレ”…本質は「社会の見方が変わっただけ」
自民党の発表資料で下村氏の名前が登場するのは
「寄付もしくはパーティー収入有り」の項目のみ。
「講演」と
「選挙支援」が報告されていない。
■2012年の「講演」も報告せず
ジャーナリストの鈴木エイト氏によると、下村氏は旧統一教会系のシンクタンク
「世界戦略総合研究所」の定例会で2012年4月26日に講演している。
関連団体主催でも、本人が講演した場合は名前が公開される。
下村氏は報告していないのだろう。
選挙支援については、下村氏が関連団体からの支援を受け入れた
「動かぬ証拠」がある。
昨年の衆院選直前の21年10月9日、板橋区立グリーンホールで開かれた
「国政報告会」で、下村氏が旧統一教会関連団体からの推薦状をニコニコしながら見せる写真の存在が明らかになっている。
TBS系の「サンデーモーニング」の取材に、下村事務所は
「推薦状については会場で突然渡されました。当該関連団体に対して支援や推薦の依頼をしたこともありません」と回答しているが、鈴木エイト氏は首をかしげる。
「旧統一教会の信者に勝手に選挙支援をされたという自民党議員はいます。しかし、下村氏の場合は関連団体からの推薦状を公の場で示している。下村氏本人が支援を喜んで受け入れる意思を公言したことになる。この姿を見た信者は下村氏を当選させようとの思いを強め、支援に動いたと考えるのが自然です」
それにしても、自ら推薦状を見せつけながら、
「支援は受けていない」とはよくぞ、言えたものだ。
「この写真は自民党が点検結果を発表する前に、オープンになっていた。それでも下村氏は点検で『選挙支援』を報告しなかった。推薦状を受けながら支援はないと言い張れるくらいに、点検がズサンなことを示しています。名称変更時の大臣である下村氏と旧統一教会の関係は非常に重要。自己点検で幕引きは許されません」（鈴木エイト氏）
旧統一教会との“良好な関係”は、推薦状を手にする下村氏の笑顔が何よりも物語っている。
（６９）
「記事内容」
いわゆる“統一教会”をめぐる問題に対応するため、国の相談ダイヤルが、9月5日に開設されました。
（ 合同電話相談窓口：0120－090590 【平日午前9時半～午後5時】 ）
相談ダイヤルでは法務省・警察庁・消費者庁などの担当者が、教団に関連した相談を受け付け、問題解決のための専門的な窓口を紹介するもので、政府が本格的に“統一教会”の被害の実態把握に乗り出しています。
実は、そんな教団の勧誘手法そのものが、
「信仰の自由を侵害している恐れがある」という判決が最高裁で確定しています。
その判決を勝ち取った、“統一教会”追及の第一人者で、30年以上、被害者の救済に携わってきた札幌弁護士会の郷路征記(ごうろ・まさき)弁護士が、これまでの闘いについて解説します。
教団被害者救済活動のキッカケは、加害者となり苦しんだ元信者の存在
郷路弁護士は、
「信仰の自由侵害」を提起した唯一の弁護士です。
1987年、“統一教会”の
「伝道そのものが信仰の自由を侵害している」とし、『青春を返せ訴訟』を起こしました。
この訴訟は2001年に勝訴し、その後も教団側と裁判で争い続け、最高裁でも勝訴を勝ち取りました。 ※最高裁で勝訴した時点で統一教会を潰さなかった和名を名乗る朝鮮人が牛耳る戦後の日本政府と政官の悍ましさを感じる、
現在も3件の訴訟中だということです。
郷路弁護士が、教団被害者の救済活動を行うようになったきっかけは、1980年代に出会った“統一教会”の元信者の女性だったと言います。
元信者の女性は霊能師役として壺を売り、自責の念に苦しんでおり、
「教団の教えが正しいと信じ、いつの間にかお金を奪う側に回っていた」と話したそうです。
その発言を聞いた郷路弁護士は
「涙を拭おうともせず話し続ける女性を見て、自分の金儲けのために若者を騙して奴隷にし、加害の苦しみまで与えるなんて絶対許せない」と思い、被害者救済活動に取り組み始めたということです。
Q.相談に来たこの元信者の女性は、加害者であり被害者でもあるというつらい立場にあったということですね？
（郷路征記弁護士）
「そのとおりです。私はそれまで加害者にまでさせられているということが分かりませんでした。そのことを知らされて、こんなひどい目に遭わせる組織は、私の想定の範囲を超えていたので、衝撃を受けました」
「正体を隠しての勧誘は信教の自由を侵害」 画期的な判決を勝ち取れたワケ
郷路弁護士は、訴訟から約14年経った2001年に勝訴した『青春を返せ訴訟』について、
「『伝道・教化の初期段階で正体を隠していることが、信仰の自由を侵害する恐れがある行為だから不法行為だ』とした当時の裁判所は大英断だった」と振り返っています。
Q.最初、この『青春を返せ訴訟』を起こしたときには、「こんなの認めるわけない」と周りから言われたのではないですか？
（郷路弁護士）
「はい。特に弁護士の仲間のある人から、『日本の裁判所がこんなことを認めるわけがないよ』と言われました。それはたぶん、発言はしなかったけれども、多くの弁護士たちの本心だったのではないかなと思います。それから統一教会側は、『変な裁判起こされた、慰謝料請求だってよ』というようなことを言っていると漏れ伝え聞きました」
Q.「信仰の自由の侵害」を問題にするということは、やはりハードルが高いと皆さんは思っていらっしゃったということでしょうか？
（郷路弁護士）
「宗教の問題を裁判で扱うことについては、裁判所にも、それから弁護士の中にも、ハードルの高さを感じている人たちが多いと思います。今でもそうだと思います」
Q.そんな中、札幌地裁は本当に画期的な判決を出しましたね？
（郷路弁護士）
「ええ、本当にそうだと思います。やっぱりそれができたのは、原告20名の方々のしっかりとした証言があったこと、それから“統一教会”の内部で渡されていたマニュアルやそれから受講ノートなど、たくさんの内部資料があったこと。それを分析して裁判所の前に提示することができた。証拠があったということが大きいと思います」
さらに2004年、元信者40人と元信者を通して物品を買わされた近親者を含む23人が、“統一教会”を相手取り裁判を起こしました。
2012年に札幌地裁は、教団の違法な布教活動を認定し、慰謝料など約2億7800万円の支払いを命じました。
教団は控訴しましたが、2013年に札幌高裁は控訴を棄却しています。
訴訟からは約9年が経過していました。
Q.日本には信教の自由がありますが、宗教であることを伏せて勧誘するのは違法だということは、つまり 「“統一教会”の者ですが」と先に明かせばいいのですか？
（郷路弁護士）
「まず大きなハードルはクリアできると思います。ただ、私は現在では、“統一教会”のやり方では、最初に“統一教会”であることは明かしたとしても、違法になる可能性があるのではないかと思っています。ただ、一番大きな問題は宗教であることを隠して伝道するところです」
Q.入信後の宗教的実践内容を明かさないのも、おかしいのではないかということですか？
（郷路弁護士）
「そうです。実際に、誠を尽くした献金、全財産を自己破産するまでの献金や命がけの物販活動、それから愛情を込めた伝道活動をしなければいけないということを課題にされるわけです。それを最初の段階などで聞かされたら、全員辞めてしまうと思うのですが、“統一教会”は文鮮明氏がメシアであるということを実感・確信させた後で、もう逃れることができない状態にしてから、そのことを明らかにするのです。その結果、こんなことをやらざるをえないってことにされてしまう、そこが不当だということです」
Q.先生に相談された方の多くは元信者の方ですが、裁判を起こすということは元信者の方のマインドコントロールがふと解けるのですか？
（郷路弁護士）
「“統一教会”との連絡を断ち切ることができれば、しばらくすると教団の教えが少しずつ解けてきて、自然に昔の自分に戻っていくという現象が発生します。“統一教会”との連絡を断つということが、一番大事です」
Q.色々な専門家の方が、無理やり教団からの脱退を強要してもダメで、やっぱり団体と距離を置く、連絡を取らないっていうところで、冷静になって家族で話し合うというのは大事なのですね？
（郷路弁護士）
「それはとても大事です。ただ統一教会側は、そのことが分かっていますから、『教団と連絡を取らなければ、あなたは救われない』と教義で教え込んでいるわけです。だから必死になって連絡を取ろうとします。さらに親が話し合いを求めてきたら、『それはサタンの仕業だから、逃げ出してこい』と指示をしています。だから話し合いの場、そのものが成立しないという状況が、難しさとしてあります」
ミヤネ屋は旧統一教会側に、この2つの裁判の判決をどう受け止めているか、また現在も正体を隠しての勧誘が行われているかなどを問い合わせましたが、回答は得られませんでした。
一方で異なる判断をされたこともあります。
裁判の原告は元信者の3人で“統一教会”を相手取り、損害賠償などを求め2017年に提訴しました。
東京地裁は、2021年3月に合わせて1億1600万円の支払いを命じましたが、
「被告（“統一教会”）が組織的に、全財産の収奪を当初からの目的として、伝道活動を行っていたと認めるに足らない」として、献金ごとの勧誘行為について違法性を検討するのが相当だと判断しました。
郷路弁護士は
「東京地裁は、信者になる過程の違法性については検討してくれなかった」としています。 ※反大和民族主義者の裁判官＝人種問題＝反大和民族主義者の和名を名乗る朝鮮人が牛耳る正当性無き嘘とまやかしで成り立つ戦後の日本政府（政官）の影響力が大きく作用する統一教会犯罪！
Q.勝訴していますが、裁判所によって捉え方が違うんですね？
（郷路弁護士）
「そうですね。私も想定外で、こういう判決になるとは思っていませんでした。これはやはり裁判所によって、まだ“統一教会”の伝道・教化過程そのものに違法性があるのか、ということについて、温度差があることを示している事例だと思います」
“統一教会”の伝導行為はマインドコントロールではなく信仰の「植え付け」
Q.1世と呼ばれる方はマインドコントロールされ、道を閉ざされて入らざるをえないという状況が、信教の自由の侵害ではないかと思いますが、2世信者に関しても、信教の自由はないし、恋愛の自由もないってことですよね。これも人権侵害に当たらないのですか？
（郷路弁護士）
「難しい問題があります。親が自分の価値観を子どもに対して引き継いでもらう、そのために適切な配慮をしたり、行為をすること自体は違法と言うことはできないと思うんです。私の考え方は、“統一教会”の違法な伝道の結果、親である1世が、統一原理が正しいという宗教的な確信を持たされてしまう。その違法な伝道の結果もたらされた宗教的な確信に基づいて、子どもに対して、『恋愛はしてはいけない。テレビは見てはいけない。これらはみんなサタンの道具だ』などという宗教的価値観を子どもに押しつけ、それが社会的な価値観と格差がありすぎて、子どもの内部で分裂が起きてしまう。“統一教会”の違法な伝道行為を問題にすることによって、初めて2世に対する親の行為を、“統一教会”の行為と捉え直して、法的には教団に対して違法性を追及できるのではないかと構想しているところです」
Q.マインドコントロールは目に見えないので、そのもの自体が立証されない、裁判の中で認定されないとよく聞きますが？
（郷路弁護士）
「私はそもそもマインドコントロールという言葉は使っていません。その言葉で表現するには、“統一教会”の伝道行為は、少し外れているなと思っています。一致している部分もありますが、教団がやっていることは、マインドコントロールの枠ではなく、信仰を植え付けてしまうことです。人というのは一定の条件を与えれば、かなりの確率で信仰を持つものです。例えば、罪意識などを植えつけられてしまうと、罪から救われたいと思います。そこへ『原罪を救ってくれるのは、唯一、再臨のメシア・文鮮明だ』という説明をされてしまえば、その罪の意識が深ければ深いほど飛びつくのです。その心理を利用して、神様に対する信仰、それから文鮮明氏が再臨のメシアだという信仰を植えつけてしまうことに、“統一教会”の伝道・教化過程の最大の問題があると私は捉えています」
Q.様々な宗教があって、様々な教えがある。それは自由であって、そこを規制することはできないが、“統一教会”のやり方は「植え付け」というところ、この違いですよね？
（郷路弁護士）
「宗教が様々であることはその通りですし、宗教の中の教義の是非を裁判所に問うことができないこともその通りです。ただ、宗教の教義について、国民が批判することは国民の当然の権利です。言論の自由ですから。例えば、オウム真理教のポアという考え方について、それはおかしいという批判はできます。批判だけではなくて、その教義が信じられた場合に、信者にどう受け止められて、信者の行動をどうコントロールするものになるか、というところの裏付けとして、『こういう教義があるから、こういう行動をする』と説明することは、教義を批判していることにはなりません。人間の心理のありようの説明をしているだけのことですから、当然のこととして行うことができると思います」
Q.郷路弁護士は宗教法人格を外す、もっと言うと解散命令に関しては慎重なご意見だと伺いましたが？
（郷路弁護士）
「以前はそうだったのですが、最近少し考えが変わってきました。“統一教会”のやっていること、山上家の例を見ても、あれが裁判所で立証できれば、裁判所も解散命令を出してくれるだろうなと思います。ただ問題は、その立証が全国規模のこの巨大な教団に対して誰ができるのか・・・やはり国以外にできないと思います。国が本腰を入れるかどうかが鍵だと思っています」
Q.郷路弁護士もたくさんの方を助けていらっしゃいますが、こうやって見ますと、本当に勝訴を勝ち取るまでにものすごい年月と根気がいるものですね？
（郷路弁護士）
「大変な裁判ですなんです。1件で数百件分ぐらいの重さがあります。人の心が変えられたということを裁判で認めるのは難しいですね」
（６８）
「記事内容」
（作家・ジャーナリスト:青沼 陽一郎）
国民を分断する ※戦後生まれの日本人は日本国が単一民族国家と教わったが大嘘だった！ 大和民族は明治維新後、政府と和名を名乗る朝鮮人が放つ多くの嘘に騙され続けている。今もである。日本国民分断の起源は明治維新！
「国葬」なんて、聞いたことがない。
安倍晋三元首相の
「国葬」のことだ。国民の多くが弔意を表し、国をひとつに追悼するからこその
「国葬」のはずだ。
それは世論調査の数字にも現れている。
読売新聞が今月2日から4日にかけて行った全国世論調査では、安倍元首相の
「国葬」の実施を決めたことについて、
「評価しない」が56％、
「評価する」38％だった。
前回8月5日から7日にかけて実施した調査では、それぞれ46％と49％だったから、わずか1カ月で逆転したどころか、
「評価しない」が半数を上回って6割近い。
また、岸田内閣の支持率は前回（8月10から11日の調査）の51％から50％と、ほぼ横ばいだったのに対して、不支持率は前回の34％から41％に上昇している。
まさに5:4の比率は分断の象徴で、その背景に
「国葬」が影響しているはずだ。
これから出てくる報道各社の世論調査の結果も同じようなものだろう。
こうした中で、8日には衆参両院の議院運営委員会で、岸田文雄首相も出席して
「国葬」に関する閉会中審査が行われている。
■ 「国葬決定」の理由、結局は自民党に都合のいい理屈
岸田首相は冒頭で、
「国葬」の実施を決めた理由について、
（1）安倍元首相は憲政史上最長の8年8カ月にわたり首相の重責を担ったこと、
（2）東日本大震災からの復興、日本経済の再生、日米関係を基軸とした戦略的外交の展開を主導し平和秩序に貢献するなど、大きな実績を残したこと、
（3）各国からの敬意、弔意に対し、日本国として礼節をもってこたえること、
（4）民主主義の根幹たる選挙中での非業の死であること、以上の4点をあげて、※日本が民主主義国家？ 呆れてものが言えない！ 反大和民族主義者の和名を名乗る朝鮮人だらけの日本、非常にな危険な他民族国家、大和民族が差別されている不公平国家である。
「国葬が適切だと判断した」とし、
「安倍氏を追悼するとともに日本は暴力に屈せず民主主義を断固として守り抜くという決意を示す」と述べている。※大嘘！
だが、そもそもこの期に及んで国会で説明するまで、世論の支持も得られないまま、閣議決定だけですべてを決めてきたことが、民主主義にふさわしいことか、首を傾げたくなる。
どこか中国共産党を連想させる。
実施の理由についても、ある野党議員によれば、8年8カ月の長期にわたって政権の座にあったことは、むしろ野党にとっては汚点であって、喜んで受け入れられることではないという。
自民党にとってこそ都合のいい理屈だ。
■ 安倍氏と統一教会の関係をスルーしておきながら、どこが「丁寧な説明」なのか
■ 179/379
■ 閉会中審査、山口議運委員長が野党の統一教会関係の質問を徹底的に排除
■ 安倍氏「国葬」で得をする統一教会
「国葬」で国内が分断するとは、もはや異常事態だ。
その元凶に統一教会がある。
その統一教会が「国葬」でもっとも得をする。
政府の
「旧統一教会問題関係省庁連絡会議」が、フリーダイヤルの合同電話相談窓口を設けたり、河野太郎消費者担当大臣が霊感商法の被害対策をめぐる有識者検討会を立ち上げて威勢のいいことを言ったりしているが、本質をわかっていないようなので、ここで言及しておく。 ※所詮、河野太郎も和名を名乗る朝鮮人、同一民族に決定的なダメージを与えぬ！
国民の分断を招いてまで安倍氏の
「国葬」が実施されたあとのことだ。
これまでの狡猾なやり方からして統一教会なら、安倍氏が韓鶴子総裁を表敬したビデオメッセージを、無垢な信者やこれから入信が期待できそうな人たちに見せて、こう言う。
「日本の国葬になった人も教祖様に敬意を表しているのよ」
「だから安心してください」
「安心して、家や土地を売ってでも沢山のお金を寄付しましょうね」
被害者救済が聞いて呆れる。
こんなに国民をバカにした話もない。
（６７）
「記事内容」
【注目の人 直撃インタビュー】 鈴木エイトさん（ジャーナリスト） ※鈴木エイトよ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明し明しものを言え、ヘアースタイルで人種は誤魔化せんぞ！
安倍元首相銃撃事件の発生から2カ月。
統一教会（現・世界平和統一家庭連合）と政治、とりわけ自民党との癒着を知らぬ人はいなくなった。
ともに火消しに必死だが、底なし沼の様相だ。
一連の報道をリードしてきたのがこの人。
20年にわたる統一教会との攻防、そして現状について聞いた。
【写真】自民党の旧統一教会「絶縁宣言」で思い出される かつて安倍元首相が民主党に浴びせた言葉
◇ ◇ ◇
──モーレツな世間の風当たりに自民党も統一教会も大揺れです。
自民党は全国会議員に教団との絶縁を求めてはいますが、いまだ調査に乗り出さず、議員の
「点検」の
「集約」で幕を引く構えです。
茂木幹事長名で議員に配布された2枚のペーパーの1枚目で
「党として組織的な関係は一切ないことは既に確認済み」とクギを刺し、2枚目にまとめられた質問はたった8項目。
「秘書などのスタッフ派遣を受けているか」
「便宜を図ったことがあるか」
「表に出せない資金提供を受けたことがあるか」
「当局の捜査に待ったをかけたことがあるか」──など、聞くべきことが設問にない。
自由記述欄もない。
質問を超える報告は一切するな、組織性をにおわせることは決して書くな、と枠にはめ込んでいます。
──本気度の低さは隠せません。
統一教会との関わりが浅い議員については、この報告で終わりにしていいとは思います。
ですが、関係が深いほど、自分の首を絞めるようなことを言わないし、言えない。
欺瞞に満ちています。
──積極的な情報公開や後追い報道などにより、自民党国会議員の100人以上が統一教会と関わりを持っていることが判明。
参院選で教団の支援を受けた井上義行議員は
「賛同会員」をやめたと発表しましたが、スパッといけるものでしょうか。
萩生田政調会長の対応が典型的です。
当初は
「適切な対応をしていきたい」などと言葉を濁し、追い込まれて
「教団との関係は断つ」と修正し、ゴマカシを重ねている。
教祖の妻を
「マザームーン」と呼ぶ山本朋広衆院議員、イベント出席でネパールへ飛んだ山際経済再生相にも言えることですが。
萩生田氏の場合、現役信者も関係を証言しているのがポイントです。
──2003年に衆院議員に初当選する以前の八王子市議時代から
「教団と付き合いがある」という証言ですね。
現役信者は統一教会からある程度コントロールされている。
通常、マイナスになることは口外しない。
なのに、なぜか？ 教団の狙いは体制維持。
宗教法人解散命令の請求に発展しないよう取り計らってくださいよ、というメッセージが込められている。
さもなければ手持ちのカードを切る、ということでしょう。
──萩生田政調会長は文教族の代表格です。カードというのは？
教団は教会に出入りする萩生田氏の映像なんかも撮っているはずです。
関わりを示す証拠として。
もっとも、やり過ぎて政治生命を終わらせてしまったら共倒れになる。
首根っこを押さえているのが今の状態です。
萩生田氏は表では
「関係を断つ」と言っていますが、裏で教団側と話し合った上で、カタをつけようとしている形跡があります。
──不利な情報が出てこなければ手打ち、出てきたら関係揺らぎのサインということですか？
そうです。
自民党の政調会長は党の政策を取りまとめ、政府に強い影響力を持つ。
要職の地位を維持した上で寄与してもらうのが統一教会にとってベスト。
本来、疑惑の中心は安倍元首相ですが、亡くなった。
今後は元首相におっかぶせて逃げようとする議員が出てくるでしょう。
菅前首相は追及されていませんし。
■コンビニ感覚で使い、使われてきた
──山際大臣や山本議員は菅前首相のお膝元でもある神奈川県が地元です。
山際氏は09年の落選で後援者が離れて統一教会とつながり、後援会は教団丸抱え、事務所スタッフはほぼ教団関係者だという情報がある。
ワイドショーで
「山際事務所に統一教会関係者がいるという情報がある」とコメントしたら、クレームをつけてきたようですが、裏付け情報は今後も出てくると思います。
山本氏についてもしかりですが、コンビニ感覚で互いに気楽に使い、使われてきた。
事件発生まで非難されなかったので関わりが問題なのではなく、社会の見方が変わっただけだと捉えているフシがあります。
──ズレはそこですか。
統一教会がメディアに圧力をかける理屈もそこなんです。
反社会的団体とみなさず、普通に扱っていたじゃないか、と。
それはそうなんですよね。
関連団体が主催する
「ピースロード」なんかは地方局が後援した例はザラにある。
正体を隠していたのだから仕方ない面はあるし、問題が掘り起こされてから教団を追及することに矛盾はない。
統一教会が鬼の首をとったように
「関わりを公表する」と大騒ぎするのはお門違い。
だいたい、都合が悪くなるとつじつま合わせに走る組織なんです。
──というと？
21年9月に教団のフロント組織
「UPF」（天宙平和連合）が主催したイベントに安倍元首相がビデオメッセージを寄せた件をめぐり、1カ月後に統一教会本部で行われた日曜礼拝でUPFジャパンの梶栗正義議長が手柄話を披露したんです。
「8年弱の政権下にあって6度の国政選挙において私たちが示した誠意というものも、ちゃんと本人が記憶していた」と。
梶栗氏は教団の政治団体
「国際勝共連合」の会長も兼務しています。
勝共連合会長に見るゴマカシ体質 ※誤魔化しは梶栗だけに非！
日本政府を牛耳る和名を名乗る朝鮮人の役人始め日本政府と統治機構（政官財）に潜む和名を名乗る朝鮮人は皆、誤魔化している。 鈴木エイトよお主もである。
統一教会による詐欺事件は反大和民族主義の文鮮明（アジアのアヘン王）教祖と統一教会の指導部と日本政府を牛耳る和名を名乗る朝鮮人と日本の政官財（和名を名乗る朝鮮人）が大和民族に仕掛けた卑怯な「罠」。
統一教会（霊感詐欺）事件は日本政府とメディア、有識者、言論人が隠す、日本の忌まわしい「人種問題」が元凶である。
──元首相に依頼し、了承を得たのは梶栗氏だったという裏話。
映像と関連記事を文芸春秋デジタルで公開していますね。
教団のオフィシャル映像を入手して配信したんですが、よほど具合が悪かったのか突然、著作権を主張し始めた。
NHK
「クローズアップ現代」（8月29日放送）のインタビューで梶栗氏は自分が内諾を得て、上部組織のUPFや関連媒体のワシントン・タイムズを通じて正式依頼したと釈明していましたが。
教団との直接的な関わりを隠し、発言と矛盾しないように糊塗したんでしょう。
──子供だましです。
2世信者による正体隠しの街頭勧誘を報じて、統一教会から訴訟を起こされたこともありました。
教団側が
「家庭連合を名乗り、伝道活動だと明かしていた」と主張したので、未公表の撮影映像と文字起こしを法廷に提出して反論した。
すると、
「長髪の変な中年男がいきなり割って入ってきたら、本当のことを言うわけがない」とか言うんです。
都合が悪くなるとコロコロ変わる。
二枚舌、三枚舌の組織なんです。 ※藤原の鎌足→明治政府→大日本帝国→戦後の日本政府の政治姿勢と統一教会の運営姿勢は多くの嘘が存在する大和民族騙しに徹している！
■カルトの滑稽さを取っ掛かりに
──俗な反論ですね。
安保法制に反対する
「SEALDs」に対抗し、教団側は大学生の2世信者を中心に
「勝共UNITE」を結成。
改憲賛成の遊説をしていたんですが、当初は勝共連合の存在を隠して単に
「UNITE」と称していた。
実態を暴こうと取材を重ねる中で入手した内部メールには
「エイトが来るかもしれない、、、、とのことですので、対策関連の内容です」
「UNITEと勝共連合についての関係です。外的には二つの看板を背負っての活動です」などと書いてあった。
なぜ2枚の看板が必要なのかという観点から安倍政権との関わりを記事にしたら、UNITEは晴れて勝共連合の傘下団体になった。
そうやって取り繕うんです。
──身の危険を感じたのは一度二度ではないとか。
殴られたこともありますが、それほど怖い思いはしてないですけどね。
02年に偽装勧誘の実態を報じるテレビ番組を見て、統一教会を追い始めた頃は尾行されましたが、真後ろをつけるので気づきましたし。
交番を通り過ぎたあたりで振り返ると、あっちも立ち止まる。
取っ捕まえて交番に突き出したら、
「統一教会本部から言われてつけました」と白状するんですよ。
──一人一人の信者は真面目とは聞きますが……。
そうなんです。
指示を実直に遂行している。
だから、こっちもレジャーとしてやっている部分もある。
最近はむしろ、政治家絡みの方がおっかない。
教団と関わりが深い自民党議員の街頭演説の取材中にマイクを外した議員から
「〇〇さん、早く××の家に帰った方がいいよ」と、僕の本名と自宅がある地域を言われたことがありました。
自宅周辺を撮影していたり、大きな荷物を抱えて座り込む不審者がいることがあるので、地元の警察署に重点パトロールしてもらっています。
鈴木エイトは誰も見向きもしなかったネタをストイックに追い続けてきた孤高のジャーナリスト──みたいな扱いをされるんですが、楽しんでもいるんです。
カルト問題には滑稽な部分がある。
おどろおどろしい面を強調すると一般の人は取っつきにくいので、ユーモアを交えて伝えているつもりです。
カルトを笑い飛ばすことは脱会者のリハビリにもなる。
フラッシュバックに苦しむほど恐ろしかった団体は、笑いの対象になるチンケな集団だと見直せる。
それで楽になれることもあるんです。
▽鈴木エイト（すずき・えいと）
1968年、滋賀県生まれ。
日大卒。
ニュースサイト「やや日刊カルト新聞」の副代表、主筆を歴任。
著書「自民党の統一教会汚染 追跡3000日」（小学館）を今月26日に発売予定。
（６６）
「記事内容」
作家でジャーナリストの鈴木エイト氏が１１日、
「サンデージャポン」（ＴＢＳ）に出演し、旧統一教会のイベントに議員の割り振りを指示する超大物政治家の存在を示唆した。自民党は旧統一教会との関係を点検し、自民党議員３７９人のうち１７９人がなんらかの接点があり、さらに関係が深い１２１人の名前を公表。
この結果について採点を求められた鈴木氏は
「１０点です」と回答。
その理由について
「茂木さんが９割の国会議員が旧統一教会系であることを知らなかったと仰ってるんですが、逆だと思うんです。９割は知っていたと。マイナス９０点ということで１０点です」とした。
続けて
「自己申告制だと正直に申告しない議員が相当いると思う」とその方法にも疑問を投げかけた。
鈴木氏は自民党の中に旧統一教会のイベントに議員を割り振っている人物の存在について
「そういう形跡がある」と指摘。
鈴木氏によるとマザームーン発言の山本朋広議員が２０１６年にネパールで行われる旧統一教会関連のイベントに出席するために訪れた空港でフェイスブックにある投稿をした。
「『さてさて今回はどこへ行かされるやら…』。これは明らかに自分の意志で行っていない。誰かの指示で動いてる形跡がある。これ誰かというとですね、誰もが名前を知っている超大物政治家の存在が浮かび上がっています」。
その大物政治家については
「それはまだ言えないです。今、調査中です」と話した。
※大嘘吐きの朝鮮人・茂木敏允よ、嘘がばれたぞ！
（６５）
「放送内容」
旧・統一教会が、新たな手法で献金を集めていると信者の家族が証言しました。
一方、教団の資金はどう使われているのか。
北朝鮮や南米での教団の活動を追いました。
（６４）
「記事内容」
旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との癒着をめぐり、自民党が公表した点検結果はヌルいにも程がある。
衆参両院の議長を除く所属国会議員379人中、何らかの接点があるとしたのはわずか179人。
そのうち、名前を出したのは特に関係が深いとする121人のみ。
その上、教団との濃厚な関係が周知の閣僚経験者の名前はなかった。
安倍派に所属する元国家公安委員長の山谷えり子参院議員（全国比例）だ。
【リスト】旧統一教会と本当に“絶縁”なら…次の衆院選は苦戦必至の「自民議員29人」
※山谷が国家公安委員長！
故・朝鮮人安倍晋三は霊感商法（被害者の人種は不明）で日本国民から搾取した犯罪集団、反大和民族主義の統一教会を利用し７年８カ月の政権維持をしたのであろう！
大嘘吐き・国賊・外交音痴・朝鮮人安倍晋三を国葬、大和民族の日本人を馬鹿にしている朝鮮人・岸田文雄総理！
ジャーナリストの有田芳生氏が入手した教団の内部文書には、2010年の参院選に向けた支援の呼びかけが生々しく記されている。
〈来る7月の参議院選挙でございますが、勝共本部青津和代本部長より資料等届いているかと思いますが、山谷えり子先生の必勝のためご尽力宜しくお願いいたします。6年前の選挙では西日本の食口の皆様にお願いしましたが、このたびは全国あげてお願いする形になるかと思います〉
「勝共本部」とは教団の政治団体「国際勝共連合」の本部、
「食口」は信徒を指す。
「全国霊感商法対策弁護士連絡会」の代表世話人を務める山口広弁護士も著書
「検証・統一教会=家庭連合」で、山谷氏が03年の衆院選で
〈統一教会の組織的支援を受けた〉と指摘。
こう書いている。
〈二〇〇三年の衆院選で選挙応援に動員された二十代の女性信者が私に体験を語った。四人の女性信者で参加したら顔見知りの信者たちがスーツを着て、事務所のお茶だし、名簿整理、ポスター貼りの承諾取りの戸別訪問、ポスター貼り、うぐいす嬢などをさせられた。「過度の性教育に反対」「家庭の再建」など選対で渡されたアナウンスマニュアルは統一教会で普段言われている内容とそっくりだった〉
共同通信が全国会議員712人を対象に教団との関わりを調査したアンケートで、山谷氏は
「献金、パーティー券購入」
「選挙活動への支援」
「集会への出席や祝電」のいずれも
「ない」と回答。
「政治家への支持表明への考え」を聞く設問には
〈一連の報道により憲法で保障されている「信教の自由」がおびやかされてはならないと危惧している〉などと、シレッと書き込んでいた。
ここで
「信教の自由」を持ち出すのは議論のすり替え。
問われているのは、純然たる宗教団体との付き合い方ではなく、反日・反社会的団体との関係だ。 ※反日は誤り、反大和民族主義を高らかに謳い上げた文鮮明教祖（アジアのアヘン王）！ 統一教会は反日に非ず、反大和民族である！
「憲法20条は無条件で『信教の自由』を保障しているわけではありませんし、統一教会問題を論ずる際に持ち出すのはミスリードです。『信教の自由』を隠れみのにして教団が訴える“宗教弾圧”と同じ文脈になってしまう」（立正大名誉教授の金子勝氏=憲法）
まさか
「サタン」と呼ばれるのを恐れているのか。 ※金子勝よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！
（６３）
「記事抜粋」
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係についてかねて指摘されていた、自民党の山谷えり子元拉致問題担当相。
9月8日に党が、旧統一教会と関係があった議員について氏名を公表した資料には名前がなかった。
しかし、以前、国政選挙で山谷氏の事務所に応援に入ったという元信者の記録を見ると、関係が深いとすら思えるのだが。
山谷氏は現職の参議院議員（比例区）。
旧統一教会の友好団体が発行する
「世界日報」に登場したり、過去の選挙で重点候補として支援を受けていたりしたと、8月初旬にメディアで報じられた。
旧統一教会を長く取材しているジャーナリストで前参院議員の有田芳生氏も、
「山谷えり子さんは統一教会の重点候補でした。長い長い付き合いがあることは、多くの信者たちが証言しています」
などとSNSで発信をしている。
それでも山谷氏は旧統一教会との関与や教会からの選挙支援を否定していたが、AERA dot.編集部は、旧統一教会の元信者の女性Aさんが2003年11月の山谷氏の選挙の際に、どのような支援をしたかについて詳細を記録した
＜山谷えり子 選挙応援の記憶＞
という文書を入手した。
全国霊感商法対策弁護士連絡会の加納雄二弁護士によると、
「旧統一教会の霊感商法などの被害にあい、私のところに相談に来た女性信者が書いたものです。被害などの詳細もしっかりしており、Aさんが脱会と返金を訴えると、教会側がカネを払うということで和解しました」と話す。
A4サイズ3枚に、2003年の衆院選で、当時、保守新党だった山谷氏への選挙応援の模様が細かく書かれている。
＜祈祷会後のことだった。「明日一日フリーの人で選挙の応援に行ける人！」を募集され私は手を上げた＞
＜み旨のためにどうしても当選しないといけない方らしい＞
翌朝、連れられて行ったのが東京都内にある、山谷氏の事務所だった。
＜ぞろぞろと応援が来た。その中に武蔵野青年部のメンバーも4名ほどいた＞
＜出発前にアベルから「教会の名前はあかさないで」と言われてきた＞
「アベル」とはいわゆる上司にあたる人物だ。
旧統一教会の名前を隠すようにと言われたことについて、加納弁護士は、
「旧統一教会の社会的な霊感商法などの問題もあって、表に出せないと陣営は考えたのでしょう」とみている。
Aさんの最初の仕事はポスター貼りだった。
＜ピンポーンとインターホンを押し、「山谷さんを応援している者です」といった自己紹介をし、お家の外壁に選挙が終わるまでこのポスターを貼らせていただけませんか？とお願いする。ポスター貼り役は断られてもそこをなんとかと、といった風に粘る。裏面の小泉（純一郎）首相と握手した写真などを見せる＞と奮闘ぶりがリポートされている。
そして、ポスター貼りの後は選挙カーに乗って手伝うことになった。
選挙用のジャケットを渡されて、車に乗り込んだAさんを含む4人の旧統一教会の信者たち。
＜渡されたのは「山谷えり子は〇〇します！」といった、10項目くらいのアナウンスマニュアル。「み旨を進める人だ」と感激した。「過度な性教育に反対」「ジェンダーフリーの反対」「家庭の再建」といった内容。一人づつマイクを持って全文を交代で読んだ。残る3人は窓の外にいる人々に手を振って明るく「山谷えり子をよろしくお願いいたします」と大声を出した＞
主張の内容は、旧統一教会と同じだ。
選挙カーのアナウンスが終わると、選挙の手伝いは終了。
そして、こう感想を書いている。
＜日々前線で伝道か万物復帰なので、私は違うことをさせてもらい嬉しかった＞
＜この日の残りのスケジュールは伝道。アベル（隊長）に電話をする。ウグイス嬢をしたと報告すると「すごいじゃないか」と喜んだ声が聞こえる＞
Aさんは、そもそも山谷氏の顔すらも知らずに選挙支援に行ったと書いている。
そして、こうした選挙支援も上司の指示で動いていたことがうかがえる。
また、旧統一教会の信者がかなりの人数で山谷氏の応援に入っていたことや、旧統一教会が継続的に選挙支援をしていたこともみえてくる。
なかには旧統一教会の信者ならではの心情も書かれていた。
＜山谷さんが祝福を受けているのか気になったが、まあ最初は堕落圏で結婚しているので、祝福を受けたとしても既成祝福でそんなに急ぐことではないと思った＞
つまり、山谷氏はすでに結婚しているが、それは旧統一教会の創立者、文鮮明氏が推し進める合同結婚式に参加したのではないので、
「既成祝福」という旧統一教会の儀式を受けるのではないか、つまり信者になるのではないかとの見解を示しているという。
Aさんのリポートは最後をこう結んでいる。
＜お父様（文鮮明氏／編集部：注）日本入国のために山谷さんにがんばって欲しいと思った。山谷さんは神様に相当期待されている人物＞
一方、山谷氏に、旧統一教会に選挙の支援を依頼したことがあるかどうか質問状を送ったところ、
「支援を依頼したことはございません」との回答があった。
旧統一教会にも同じように、山谷氏を組織的に支援したかについてメールで質問文を送ったところ、広報部からメールで以下の回答があった。
「特定の政党、政治家、候補者に対して組織的に関与することはございません。尚、個人の信者様の政治活動については把握し兼ねます」
加納弁護士が指摘する。
「山谷氏は旧統一教会との関係を否定するコメントをしているが、Aさんのリポートには、詳細に自らの経験が書かれている。認めるべきは認め、旧統一教会との関係を断ち切ってほしい」
※化けの皮が剝がされた山谷えり子！
拉致問題担当相に就任した時、怪しいと感じた、やっぱり、騙し屋、和名を名乗る朝鮮人・山谷えり子だった！
取材クルーの二人よ、何故、最重要課題・信者の人種を確認しない！ 山谷えり子の応援に入った統一教会女性信者の曾祖父母と祖父母、両親の人種を訊き公開しろ！
（６２）
「記事内容」
どこまで続く泥濘（ぬかるみ）ぞ──1932（昭和7）年にレコード化されて大きな反響を呼んだ軍歌
「討匪行（とうひこう）」の有名な一節だ。
今の自民党が直面している状況に、これほどぴったりな表現はないだろう。
【写真】「合同結婚披露宴」を行った安倍晋三元首相
***
自民党は9月8日、統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との関係を
「点検」した結果を発表した。
自民党所属の国会議員379人のうち179人に統一教会との関係があったというものだった。
割合にして47・2％になる。
TwitterなどSNSでは
《随分多いな》と驚く声も少なくなかったが、
《実数はもっと多いと思われる》などと調査の信用性を疑う投稿がかなりの数にのぼった。
統一教会との“癒着”が次々に報道され、岸田内閣の支持率は下がり続けている。
自民党が早期の幕引きを図っているのは言うまでもなく、
「179人」の発表で
「最善を尽くしました」とアピールしたいはずだ。
だが、自民党が“スピード解決”を目指しているのとは対照的に、有権者は
「調査は不充分。自民党は徹底的に膿を出しきるべきだ」と望んでいる。
なぜ、この差が埋まらないのかは後で詳述したい。
まず触れておきたいのは、
「点検」の発表に至るプロセスでさえ紆余曲折があり、有権者の
「岸田内閣や自民党の対応は後手後手に回っている」という不満の原因になっているということだ。
そもそも茂木敏充幹事長（66）は、8月2日の記者会見で統一教会との関係について、
「党内で調査した結果、これまで一切の関係を持っていないことが確認できた」と説明した。
これで有権者を一蹴できると思っていたのだろう。
甘い調査内容
茂木幹事長の熱弁
安倍氏の調査問題
岸元首相の責任問題
応援するネット右翼
ドツボの岸田首相
統一教会の宗教法人の取り消し、安倍元首相や岸元首相に対する調査、関係の深い国会議員の処分──有権者は様々な“ゴール”をイメージしている。
ところが自民党は、これ以上の進展を望んでいない。
今が“ゴール”なのだ。
こうして自民党は、八方塞がりの状況に置かれている。
だが、それを認めたくない。
有権者を気にして対策を打ち出そうとするが、どうしても甘いものになる。
結局、後手後手のイメージだけが強まっていく……。
「まさに自民党にとっては悪夢のような展開でしょう。ドツボにハマっていると言えます。岸田内閣は当初から高い支持率でした。しかしそれは、岸田首相がこれまで何もしてこなかったからです。統一教会の問題は根が深く、岸田首相は有効な対策を打ち出せていない。統一教会との癒着問題を解決するどころか、支持率を回復させる糸口すら見えないというのが実情だと思います」（前出のベテラン記者）
（６１）
「放送内容」
6年前、ネパールでの旧統一教会関連団体の会合に出席した山際経済再生担当大臣。
これまで不鮮明な写真しか見つかっていませんでしたが、山際氏の姿を鮮明に捉えた写真を入手し、会見で直接追及しました。
一方で、自民党関係者から山際氏の秘書が旧統一教会の信者との証言も。
■ネパール会議に山際大臣の姿 “証拠写真”を入手
2016年にネパールで開かれた旧統一教会関連団体のイベント。
少し不鮮明ですが、写真には山際氏が映っていました。
この件について問われた山際氏は…
山際大志郎 経済再生担当大臣
「報道に出ているものを見る限り、私が出席したと考えるのは自然だと思います」と、どこか他人事のように答えていました。
今回私たちは新たな資料を入手しました。
台湾にある関連団体がホームページに掲載している映像の中に、山際大臣が登壇しスピーチしている“鮮明な写真”があったのです。
名前もしっかりと明記されています。
これで記憶が蘇るのでしょうか？
写真を示し、聞いてみました。
記者
「山際大臣が演説をしている写真がありますが、写真を見て思い出すことがあれば教えてください」
山際大臣
「報道等々によって事実が写真のように確認され、私自身が明確に出席をしていたことは、改めて申し上げるとともに熟慮が足りなかったと反省をしております」
山際大臣は明確に、出席していた、とはっきり認めました。
イベントには“マザームーン”発言で話題となった自民党の山本朋広衆院議員も出席。隣り合って座っていました。
記者
「山本議員と事実関係の確認をするとか、今後さらに調査をする予定は？」
山際大臣
「今のところ一緒に調べたからといって新しい何かが出てくるとは思わない」
■「秘書が旧統一教会信者」自民党関係者が証言
山際大臣と旧統一教会との接点を巡る疑惑は他にも…。
「週刊新潮」は山際大臣の秘書が旧統一教会の信者である可能性を報じました。それを受けて私たちは自民党関係者から証言を得ました。
自民党関係者
「教会員の仲間として知っている人が実は秘書だったという話」
この関係者は地元のある信者から
「信者仲間だった人物が山際大臣の秘書をやっている」と聞いたといいます。
自民党関係者
「山際さんの事務所に統一教会の会員がいるという噂だけど、どうなんですかねって言ったら、相手の方がそうですねと、答えられたので。教会員の仲間として知っていた人が実は山際さんの秘書として働いていることが後からわかったと」
山際大臣
「関係はしっかり断ち切らなくてはいけないという（総理の）ご指示も踏まえて、今回は我が事務所にいるスタッフ全員に事実関係の確認をいたしました。1人も当該宗教の信者という人間は確認できませんでした」
山際氏は秘書の中に“信者はいない”と答えるのではなく“確認できなかった”としました。
２０２２・８・３１からつづく |
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大和民族の日本人の不幸の起源は明治維新！
４） 朝鮮人岸田文雄内閣＝朝鮮人支配が進む日本国＝「人種問題」！
韓国人と朝鮮人、和名を名乗る朝鮮人は反大和民族主義者の大嘘吐き！ |
２０２２・９・１３
旧統一教会“接点調査”で報告漏れ続々 イベント参加や韓総裁に「真のお母様」発言も （）
２０２２・９・１３ スポーツ報知
宮根誠司氏、木原官房副長官の旧統一教会との接点「記憶が呼び覚まされた」発言に「中々、微妙ですよね」 （４０）
２０２２・９・１３ TBS NEWS DIG Powered by JNN
選挙支援報告したのに氏名公表されない議員が…自民党と旧統一教会“点検”結果と実態にズレ 鈴木エイト氏「第三者を入れて検証を」 （３９）
２０２２・９・１３ スポニチ
舛添要一氏「政策までもカルト集団の考えと同じに…」 自民党と旧統一教会の問題点を指摘 （３８）
２０２２・９・１３ 共同
旅行支援、月内開始へ調整 GoTo代替、年内継続案 （３７）
２０２２・９・１３ 読売新聞
「積極的サイバー防御」重要インフラ対象に導入へ…政府、攻撃元に侵入や無力化検討 （３６）
２０２２・９・１３ 読売新聞
「フリーランス」保護新法制定へ…企業に報酬額・業務内容の明示義務、一方的な変更を防止 （３５）
２０２２・９・１２ スポニチ
アンミカが自民党に激怒!! グダグダ“接点アンケート結果”に「往生際が悪い」「国民を守る覚悟を…」 （３４）
２０２２・９・１１ 川瀬弘至 産経新聞 川瀬弘至よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明し記事を書け！
沖縄知事選、完敗自民に「２つの誤算」 崩れた戦略、かすむ争点 （３３）
２０２２・９・１１ 朝日新聞
内閣支持続落41%、過去最低に並ぶ 不支持が逆転 朝日世論調査 （３２）
２０２２・９・９ SmartFLASH
逃げ続ける岸田首相に国民の怒り爆発！ 旧統一教会問題の「実態把握に限界」発言に「それでも国葬やるつもり？」 （３１） |
（４０）
「記事内容」
１３日放送の日本テレビ系
「情報ライブ ミヤネ屋」（月～金曜・午後１時５５分）では、自民党の木原誠二官房副長官が１２日夜、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）関連団体主催のパネルディスカッションに２０１６年１２月に参加していたとのコメントを発表したことを報じた。自民は所属議員と教団の関係に関する点検結果を８日に公表したが、木原氏はこの会合出席について報告していなかったが、追加報告の理由について
「記憶が呼び覚まされた」とした。
今回の一件について、宮根誠司キャスターは
「いろんな会合に国会議員の方は出ていらっしゃると思いますが、２０１６年で『記憶が呼び覚まされた』って表現というのも中々、微妙ですよね」と話した。
「いつも思うんですが、政府や自民党の方々が統一教会という団体をどう見ているのか。どのように定義をして点検をされているのかが明確に出てこないので、アンケートをする意義もあるんですが、これから将来付き合わない、なんで付き合わないのかっていうそこがあまり見えてこないんですけど…」と指摘していた。
※ミヤネ屋よ、ＧＨＱの威を借り、正当性無き嘘とまやかしで成り立つ戦後の日本政府を牛耳る反大和民族主義者の和名を名乗る朝鮮人の役人（最高裁判所長官？）と戦後の日本政府の「正体」と日本の忌まわしい「人種問題」を調べてみろ！
日本の戦後政治は日本政府を牛耳る和名を名乗る朝鮮人の役人が主導する政官財癒着談合敗戦利権（和名を名乗る朝鮮人利権）政治である。 ミヤネ屋よ、お主含めてである。
（３９）
「放送内容」
自民党が公表した旧統一教会に関する“点検”結果。
「教団から選挙支援を受けた」と党に報告したのに、点検結果の中では名前が公表されなかった議員がいたことがわかりました。点検結果は実態と合致しているのか…。
ジャーナリストの鈴木エイト氏は、第三者を入れて検証すべきと指摘しています。
【写真を見る】選挙支援報告したのに氏名公表されない議員が…自民党と旧統一教会“点検”結果と実態にズレ 鈴木エイト氏「第三者を入れて検証を」
■「正直者が馬鹿を見た感じ」 旧統一教会との関係“点検”に実態とズレ
自民党が9月8日に公表した旧統一教会と接点があった国会議員の一覧。
関連団体ではなく、教団本体のイベントに出席したのは10名としました。
萩生田政調会長らの名前がありましたが…
自民党 山本朋広 衆院議員（2017年5月）
「マザームーンにさきほど、カーネーションの花束をプレゼントさせて頂きました」
都内のイベントで、韓鶴子総裁のことを
「マザームーン」と呼んだ山本朋広衆院議員。
このイベントは教団主催のものですが、山本氏の名前がありません。
山本氏は事実と異なる報告を自民党にしたのでしょうか。
事務所に聞きました。すると…
山本事務所
「9日にすでに修正しております」
自民党が結果を公表した翌日に党本部に修正の報告をしたというのです。
理由については
「当初、関連団体の案内であったが、改めて確認したら教団本体の会合と判明した」としています。
続いて、選挙で教団側から
「組織的支援」や
「ボランティア支援」を受けていた議員の一覧。
このなかに下村元文科大臣の名前はありませんでした。
しかし…旧統一教会を取材 鈴木エイト氏
「去年10月9日に下村博文さんの国政報告会が行われて、そこで下村博文さんは推薦状をもらっている。教団関連団体から」
写真に写る下村氏が掲げているのは、推薦状とみられます。
事務所に問い合わせると…
下村事務所
「推薦状については事前に聞いていたわけでもなく、会場で突然渡されました。当該関連団体に対して弊所より支援や推薦の依頼をしたこともありません」
一方、事前に教団側から選挙支援を受けていたことを認めていた工藤彰三衆院議員は、自民党が公表した選挙支援を受けていた議員のなかに含まれていませんでした。
工藤氏側に確認すると、自民党には報告したといいます。
工藤彰三 衆院議員
「今回の党本部の調査には全ての事実を書いて提出しています。あとは党本部の判断ですので、党が出さなかっただけです」
ではなぜ、自民党は工藤氏の名前を公表しなかったのでしょうか。
自民党
「9月8日に茂木幹事長が配布した資料と説明内容が現在、お示しできるものの全てです」
自民党関係者からはこんな声が上がります。
自民党関係者
「自己申告を鵜吞みにしているから、無意味な調査だよね。正直者が馬鹿を見た感じ」
■教団が「ジェンダー」政策に働きかけか
■鈴木エイト氏「第三者を入れて検証すべき」「安倍元総理などを外していることも問題」
国山ハセンキャスター
まずは、旧統一教会側の“内部文書”についてです。
こちらは鈴木エイトさんが入手したものだということですが、どういったことが読み解けるのでしょうか?
ジャーナリスト 鈴木エイト氏:
この文書を作成された2005年に、安倍元総理のジェンダーに対する考え方と教団の主張が共鳴しあって、初期の関係が築かれた。
それを示す資料だと思います。
ただ、この時期に関してはまだ安倍元総理と教団の間にはそれほど深い関係はなく、選挙の支援などお願いするような関係ではなかった。
しかし、これが2013年の参院選になると教団の組織票、安倍さんの肝いりの候補者に対する組織票の支援、依頼などをしている内部文書もある。
そこに発展するまでの間にさまざまなルートが想定されるのですが、その中に政治家、政界ルートを繋いだ存在があるのではないかと見ています。
国山キャスター:
そういった存在があるとすれば、それが誰なのかというのが今後の焦点になってくるということですね。
山本恵里伽キャスター:
そして旧統一教会と自民党の関係についてですが、点検の結果、自民党国会議員379人中179人に接点があり、比較的関係が濃いとして121人の名前が公表されました。
2017年にアメリカのワシントンで撮影された写真の中央にいるのは、自民党・御法川信英衆院議員ですが、教団の幹部と一緒にいることが確認されます。
さらに、御法川議員は衆院議員会館で行われた旧統一教会系の団体の会合にも出席していますが、今回の“点検”結果では名前の公表はありませんでした。
国山キャスター:
自民党は名前を公表する基準として、“会合に出席し、挨拶をした議員”など条件を設けています。
関係が濃いように見える御法川衆院議員は公表の基準に当てはまらないのですが、今回の“点検”結果は、どこに問題がありますか?
ジャーナリスト 鈴木エイト氏
問題点はかなりあると思いますが、教団との関係が浅い人と深い人が一緒に名前だけ羅列されている点が問題だと思います。
正直に答えた人が損をしてしまう。
そういう並べ方になっていると思います。
しかも、名前を発表するだけで具体的にどのような関与があったのかというところがわからないために、事実関係の照合ができなくなっています。
自己申告制では限界があると思います。
さらに、本来踏み込むべきである安倍元総理や細田衆院議長のところにまったく踏み込まず、外してしまっている点も問題だと思います。
少なくとも、ここ10年間自民党の国会議員として活動されていた方を全員調べるべきであると思います。
早期に幕引きを図ろうとしてる点が見えます。
国山キャスター
果たして関係が断ち切れるのか。
今後こういった問題が生じないように、どういった対応が求められると思いますか?
ジャーナリスト 鈴木エイト氏:
不公平感が生じないように議員の自己申告制ではなく、第三者を入れて検証すべきだと思います。
岸田総理には踏み込んだ施策をとってほしいと思います。
あとは、議員の方、政治家の方が
「反社会的団体」とよく言われますが、なぜ
「反社会的団体」なのか、その根拠になる基準などをしっかり示したうえで、関係を断つと言ってほしいです。
一方で
「反社会的団体」と認定してしまうと、教団内にいる一般の信者の方、特に2世、3世の方に偏見が向かないようにケアもしっかりしていってほしいと思います。
（３８）
「記事内容」
前東京都知事で国際政治学者の舛添要一氏（73）が13日、自身のツイッターを更新。
自民党と旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の問題について語った。
舛添氏は次々に明らかとなっている自民党議員と旧統一教会、及び関連団体との深い関係に言及。
「統一教会の問題は、支援された議員が政策までもこのカルト集団の考えと同じにすることである」と指摘する。
さらに具体例を挙げて、
「たとえば、個人よりも家庭の重視、男女別姓反対、LGBT敵視という政策だ。それは憲法改正案にまで及んでいる」とキッパリ。
「議員は政策が命ではないのか。安倍政権になって、日本の右傾化が進んだことの背景がこれである」と持論をつづった。
※反大和民族主義者の朝鮮人安倍晋三が右傾化！
日本国を乗っ取った朝鮮人安倍晋三にとって、右傾化（日本国を守りたい）は至極、当然！
朝鮮人安倍晋三の狙いは戦後政治の目的であるＧＨＱ指令の完遂（ＤＳに忠誠を誓った）＝日本国破壊と大和民族の殲滅である。
朝鮮人安倍晋三は一旦、日本国を破壊し、和名を名乗る朝鮮人の手で日本国を再構築する確固たる信念の下、８年７カ月、大和民族の日本人を欺き、騙し続けたのである。
朝鮮人安倍晋三始め和名を名乗る朝鮮人の自民党議員は反大和民族主義者＝統一教会の教祖・文鮮明（アジアのアヘン王）が唱えた教義と同じ考え、同じ思想である。
日本政府は統一教会が霊感商法（宗教詐欺）で搾取を続ける中、日本政府は動かず、「同和政策」と同じく、警察権行使せず静観を続けた。
韓国から人種は不明だが、日本女性が助を求めたが、日本政府は北の拉致事件同様、動かず放置！
大和民族の日本人を騙し実行した「同和政策」と統一教会の詐欺事件、自民党と統一教会の関係の根は「人種問題」！
松添要一よ、お主も朝鮮人利権を享受する一人、反大和民族主義者の和名を名乗る朝鮮人！
自民党議員と統一教会の指導者は同じ朝鮮人！
お主始め日本政府（政官財）、メディア、学者、有識者、言論人が日本の忌まわしい「人種問題」を隠し続けた結果だ！
（３７）
「記事内容」
政府は12日、「Go To トラベル」に代わる全国旅行支援を早ければ月内に開始する方向で調整に入った。
新型コロナウイルス感染拡大で見送っていたが、感染者数が減少傾向となっているため。
9月下旬の3連休明けから当面、年末までを支援対象とする案が浮上している。
新型コロナの水際対策も緩和し、1日当たり5万人の入国者数上限を10月にも撤廃する方向で調整。
訪日客に義務付けている短期滞在ビザの取得免除や、個人旅行の受け入れ解禁も検討する。
複数の政府関係者が12日、明らかにした。
厚生労働省は、オミクロン株に対応した新ワクチンの製造販売を特例承認した。
※日本は観光業始め飲食は和目を名乗る朝鮮人企業や個人が多い証であろう。
（３６）
「記事内容」
政府は、通信や電力といった重要インフラなどに対するサイバー攻撃への防衛強化で、攻撃の兆候の探知や発信元の特定を行う
「積極的サイバー防御」（アクティブ・サイバー・ディフェンス）の体制を導入する検討に入った。
年末までに改定する国家安全保障戦略に方針を盛り込む方向で調整を進める。
【図表】一目でわかる…積極的サイバー防御とは
複数の政府関係者が明らかにした。
積極的サイバー防御は、サイバー空間を常時、巡回監視し、安全保障上の脅威となり得る不審な通信や挙動をいち早く把握し、対処するものだ。
米英などはすでに採用しているとされる。
具体的には、システムやネットワークへの侵入や不審な通信の解析などの権限を平時から政府に認めることが柱となる。
攻撃元のデータやファイルなどを無力化する対抗措置を取れるようにすることも選択肢に挙がっている。
実現すれば、脆弱（ぜいじゃく）性が指摘される日本のサイバー防衛の抜本的な強化につながる。
サイバー攻撃では、インフラに短時間で甚大な被害が生じ、社会の混乱につながる恐れがある。
現状では、被害の発生後に情報収集などの対応に動くしかなく、政府・自民党内では、積極的サイバー防御の実現を求める声が広がっていた。
現行の不正アクセス禁止法上、サイバー攻撃の探知や発信元特定のためであっても、第三者のシステムやネットワークへの侵入は、犯罪捜査以外では違法行為となる。
攻撃元を無力化する手段となるマルウェア（悪意あるプログラム）の作成は刑法が禁じている。
憲法が保障する
「通信の秘密」は、インターネット上にも適用されると解釈されている。
政府は国民の権利に配慮しつつ、来年以降、法制度の整備を慎重に行いたい考えだ。
積極的サイバー防御は、内閣サイバーセキュリティセンター（ＮＩＳＣ）と自衛隊のサイバー防衛隊などが連携して担うことを想定している。
政府は、ＮＩＳＣと５００人規模の同防衛隊の増強も図る。
近年は軍事紛争の初期段階でサイバー攻撃が行われることが多く、各国が対策に取り組んでいる。
今年２月に始まったロシアのウクライナ侵略では、直前に政府機関や通信会社などにサイバー攻撃が行われた。
※日本国は和名を名乗る朝鮮人（侵略者）の祖国に非ず！
日本の弱点は人種管理が杜撰！ 敵国韓国人と敵国朝鮮人、敵国シナ人、和名を名乗る韓国人ｏｒ朝鮮人ｏｒシナ人の存在である。 統一教会と和名を名乗る朝鮮人政治家の癒着、どうせ下請け企業に敵国の在日シナ人→シナ大陸のシナ人企業の利用！ 日本は日本人と和名を名乗る朝鮮人ｏｒシナ人を確り区別し、日本政府は国防に励め、朝鮮系の政官財！
（３５）
「記事内容」
政府は、組織に雇われずに個人として働くフリーランスの労働環境を整備するため、新たな法律を制定する方針を固めた。
仕事の依頼主の企業に対し、業務内容や報酬額を明示するよう義務づけ、立場の弱い個人を保護する狙いがある。
秋の臨時国会に法案を提出し、会期内成立を目指す。
【図表】一目でわかる…フリーランス新法案のポイント
政府の試算では、フリーランスとして働く人は４６２万人（２０２０年）で就業者全体の約７％にあたる。
４０歳代以上が７割を占め、情報技術（ＩＴ）やデザイン関連、配送、建設など業種も多岐にわたる。
新法では依頼主の企業などに対し、仕事を募集する際に報酬額や仕事の内容、納期などを明示し、契約の書面や電子データの交付を義務づける。 口約束で仕事を発注し、後から一方的な仕事内容の変更をされないようにする。 契約後に業務を途中で解除するか契約を更新しない場合は、３０日前までに予告する義務規定もつくる。
フリーランス側に落ち度がないのに報酬を減額したり、納めた商品の受け取りを拒否したりすることも禁じる。
違反した場合、公正取引委員会などが調査や勧告を行い、必要に応じて報告命令や立ち入り検査を行う。
フリーランスは働き方の多様化とともに人気が高まる一方、個人としての立場の弱さから、依頼主から不利な契約変更をされても泣き寝入りせざるを得ないケースが少なくない。
内閣官房が２０年に行った実態調査では、フリーランスの４割が
「取引先とのトラブルを経験したことがある」と答えた。
現行でも企業側が資本金１０００万円超の場合は下請法の対象になり、フリーランスを含む下請け業者への書面交付の義務などはある。
だが、フリーランスに業務委託する企業は４割が資本金１０００万円以下で同法の対象外だ。
政府は保護の網を広げるため、新法を整備することにした。
※日本は人種の区別をせず、和名を名乗る朝鮮人が差別をする世を構築してきたが、明治維新を堺に、明治政府は身分制度を発令（上級国民・一等国民・二等国民・三等国民）、旧皇民（大和民族の日本人と台湾人）、今も差別し続けている。
（３４）
「記事内容」
モデルでタレントのアンミカ（50）が12日、日本テレビ系
「情報ライブミヤネ屋」（月～金曜後1・55）に生出演。自民党が8日、党所属国会議員379人中179人に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と何らかの接点が確認されたと発表したことに触れ、自民党を批判した。
番組では自民党の茂木幹事長が
「（旧統一教会の）関連団体の会合に出席をした時点において、関連団体であるという認識がなかった人が大体9割近くであった」と説明したことを紹介。
これに対し、アンミカは
「これに関しては往生際が悪い」と怒りをあらわに。
「何やかんや言うてもバレる時代やから、信頼っていかに正直であるかってことじゃないですか」と憤りを口にした。
さらにアンミカは
「そもそも、これが何のための公表か考えてもらったら、過剰な献金システムをつくる宗教団体から国民を守るため、監視する法律を作るのが政治家やから、そこに利害関係があったら困るんです。だから、一回正直に言ってもらって、そこから立て直しましょうよ」と“癒着議員”を一刀両断。
「何のための内閣改造やったん!? 正直者がバカを見るやんって話やから。国民を守る覚悟を聞かれてるアンケートと捉えてほしいんですけど」とまくし立てた。
※騙し屋・和名を名乗る朝鮮人・茂木敏允よ、韓国人＝同族から文句言われりゃお仕舞だろう！
（３３）
「記事内容」
第２次岸田文雄改造内閣発足後初の大型地方選挙となった沖縄県知事選。
当初は、新型コロナウイルス感染症対策や米軍基地問題などをめぐり、保革が激しく競り合う展開になるとみられたが、野党勢力が支持する現職の玉城デニー氏（６２）が、岸田政権の推す新人の佐喜真淳（さきま・あつし）氏（５８）を大差で破る結果に終わった。
あまりに一方的な展開の背景に、何があったのか。
【写真】再選を決め、支援者らとカチャーシーを踊る玉城デニー氏
■「県政危機」
「こんなはずじゃなかった…」。
知事選の期間中、自民党県連関係者から何度も聞かれた言葉だ。
８年ぶりの県政奪還を目指す自民党が当初描いていた戦術は、玉城氏に一対一で論戦を挑む真っ向勝負だった。
最大の争点は全国最悪ともいわれた新型コロナ禍で冷え込んだ経済の再建策。
自民党はこれを
「県政危機」と呼び、国との連携強化によって乗り切る政策を昨年から訴えてきた。
この戦術は功を奏し、今年に入ってからの市長選で自民推薦の候補が玉城氏を支える
「オール沖縄」系候補に４連勝する。
７月の参院選は敗れたものの、ほぼ無名の自民新人がオール沖縄系の現職に得票率で０・５ポイント差まで迫った。
こうした中、自民党が擁立した佐喜真氏は、それまで曖昧にしてきた米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設問題について
「容認」を明言。
代わりに令和１２年までの普天間返還実現と国から３５００億円以上の振興予算獲得を打ち出した。
いずれも、移設問題で国と対立する玉城氏には言えない公約だ。
「政策論争に持ち込めば勝てる自信はあった」と、佐喜真陣営の幹部は話す。
■予算減額の恐れも
ところが、７月の参院選後に歯車が狂いだす。
まず予想外だったのは、元衆院議員の下地幹郎氏（６１）の出馬。
これで三つどもえとなり、一対一の論戦勝負という構図が崩れた。
さらに決定的だったのが、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）をめぐる問題である。
自民党にかつてない逆風が吹き、論戦で攻勢に出るどころか、防戦に追われた。
「完敗だ」。
陣営幹部は唇をかんだ。
一方、大勝した玉城氏の側にも不安がある。
経済再建に向けた財源の確保という〝宿題〟が、重くのしかかるからだ。
県が頼りにする国からの振興予算は、保守系の仲井真弘多(ひろかず)知事時代に当初予算額で３５０１億円に達したが、オール沖縄系の翁長雄志知事時代になると減額され、今年度は２６８４億円と１０年ぶりに３０００億円を下回った。
８月３１日に発表された来年度の概算要求も前年度比２００億円減の２７９８億円。
当初予算でさらなる減額も予想される。
これに対し、オール沖縄側は
「アメとムチだ」と反発する。
ただ、予算執行率が低いなど県側に問題があるのも事実。玉城陣営の一部からは
「国とのパイプを太くしないと、県政運営が難しくなるだろう」との声も漏れた。
※日本政府とメディア、有識者、言論人が隠す日本の忌まわしい「人種問題」！ 政治家は全員、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！
（３２）
「記事内容」
朝日新聞社は10、11の両日、全国世論調査（電話）を実施した。
岸田文雄内閣の支持率は41%で、前回8月調査（27、28日実施）の47%から続落。
不支持率は前回39%から47%と半数近くに増え、初めて不支持が支持を上回った。
【写真】報告「それなら国葬で」 岸田首相、急な決定の舞台裏
参院選直後の7月調査で内閣支持率は57%だった。
内閣発足時の支持率は45%で、今回の41%は昨年10月の衆院選公示に合わせた調査と並び、過去最低となった。
岸田首相は27日に行われる安倍晋三元首相の国葬の理由を国会で説明するなど逆風をかわそうとしているが、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題などとともに世論は引き続き厳しい。
国葬への賛否は8月の賛成41%、反対50%から今回、賛成38%、反対56%へと賛成が減り、反対が増えた。
反対の人の内閣不支持は67%と全体で見た場合より高く、内閣への見方に響いている。
国葬に関する首相の説明に納得できるかどうか質問すると、
「納得できない」が64%で、
「納得できる」23%と大差がついた。
「納得できない」という人では内閣不支持が62%と目立って多く、この点も内閣支持の押し下げ要因になっていることがうかがえる。
◇
〈調査方法〉
コンピューターで無作為に電話番号を作成し、固定電話と携帯電話に調査員が電話をかけるRDD方式で、10、11の両日に全国の有権者を対象に調査した。
固定は有権者がいると判明した1103世帯から581人（回答率53%）、携帯は有権者につながった2046件のうち881人（同43%）、計1462人の有効回答を得た。
※日本の統計は和名を名乗る朝鮮人を対象に世論調査をしている可能性あり！
日本は全てが不公平、民主主義国家に非ず、和名を名乗る朝鮮人による不公平国家、「両班政治」（人格者不在）！
（３１）
「記事内容」
9月8日午後、安倍晋三元首相の国葬に関する衆院議院運営委員会の閉会中審査がおこなわれ、岸田文雄首相は安倍氏と旧統一教会（世界平和統一家庭連合）との関係に言及。
「本人が亡くなられた時点において、その実態を十分に把握することは限界がある」と答弁した。
【画像あり】「旧統一教会」関係議員101人、全リスト
「岸田首相は8月31日の記者会見でも、『安倍（元）総理がどのような関係を持っておられたのか、このことについては、ご本人が亡くなられた今、十分に把握するということについては、限界があるのではないかと思っています』と述べています。
岸田首相は旧統一教会についても、国葬についても、『丁寧な説明を』と繰り返しているだけに、今回の『限界がある』という発言は 《あまりに逃げ腰すぎる》と大きな批判を呼んでいます」（政治ジャーナリスト）
本誌は、岸田首相の“逃げのスタンス”について、9月6日に報じている。
入手した国葬儀事務局が作成した弔意表明についての文書を見てみると、弔意表明を決めた主体が当初の“閣議了解”から“葬儀委員長決定”に格下げされている。
政府主導で決まったという形を取らないことで、国民の批判を避けようという魂胆なのだ。
「岸田首相は、つねに主張が二転三転している印象を受けます。就任当初の会見では、経済対策について『分配なくして成長なし』と語っていましたが、徐々にトーンダウン。最終的には『成長なくして分配なし。まず成長を目指すことは極めて重要』と、まったく逆の主張をするようになりました。2021年9月の総裁選で打ち出した “令和版所得倍増計画” もどこへやら。10月の総選挙では公約を封印し、山際大志郎経済再生担当大臣は『文字どおりの所得倍増を指し示しているものではない』という珍回答を繰り広げ、大きく批判を浴びています。柔軟といえば聞こえはいいですが、実際には国民を混乱させてきただけともいえます」（前出・政治ジャーナリスト）
ネット上では、岸田首相の態度に対し批判が殺到している。
《就任当初は前任者より語っていることがよくわかり、期待感もあったが、今の岸田首相の言動は、ようやく手に入れた座を何とか守ろうとしているようにしか見えなくなってきた》
《岸田さん やる気がありますか 限界まで調査すればよい事です》
《国民が知りたいのは「実態」なんですよ。それを解明できず、何が国葬ですか？ それでもやるつもり？》
「丁寧な説明」すらできない状況で、国葬実施への批判はさらに高まっている。
２０２２・９・９からつづく |
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| 日本政府（政官財）とメディア、有識者、言論人が隠す日本の忌まわしい「人種問題」が元凶！ |
２０２２・９・１２ （１/４ページ） 拓殖大学海外事情研究所教授 名越健郎 新潮社 フォーサイト 名越健郎よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明し記事を書け！
ゴルバチョフ「新思考外交」の明暗――日独の格差はどこから来たか |
「記事内容」
ドイツが支えたゴルバチョフの晩年
ミハイル・ゴルバチョフ旧ソ連大統領が8月30日にモスクワの病院で死去した後、一人娘のイリーナさんと2人の孫娘がドイツから慌ててモスクワを訪れた。
3人はドイツに居住し、二重国籍とされる。
イリーナさんは
「ゴルバチョフ財団」のバイエルン支部長を務め、2人の孫娘もドイツで働いている。
晩年のゴルバチョフは、財団の運営に苦慮しており、ドイツが官民挙げて資金援助していたようだ。
ミュンヘンに近い湖畔の豪華別荘やベルリンの邸宅など不動産を持っていたが、ドイツが提供したとの噂もある。
ゴルバチョフが統一ドイツ実現に果たした功績からすれば、安いものだろう。
冷戦末期に巧みに動いたドイツが戦後処理を見事に完了したのに対し、日本政府・外務省は対ソ・対露外交に失敗し、北方領土問題は後退する一方だ。
ソ連保守派を押し切った欧州再編
筆者はペレストロイカ（再編）がピークだった1988年からモスクワに記者として駐在したが、ゴルバチョフの
「新思考外交」の最大の成果は欧州再編にあった。
1985年にソ連共産党書記長に就任したゴルバチョフは1987、88年に東欧同盟国を頻繁に訪れ、改革の必要を説き、各国の独自路線を容認した。
ところが、東欧はゴルバチョフ改革に魅力を感じず、ソ連の力の衰えを察知し、一気に西側化を進めた。
ベルリンの壁崩壊など東欧革命は1989年に集中し、一斉蜂起の様相を呈したため、ソ連は対応できず、放置するだけだった。
この東欧喪失問題は1990年7月、最後のソ連共産党大会となった第28回大会で論議され、クレムリン大宮殿での論戦は迫力があった。
保守派や退役軍人らの代議員は、
「新思考外交が東欧同盟諸国を喪失させた。北大西洋条約機構（NATO）は強化されているのに、ワルシャワ条約機構は解体する」
「東欧からのソ連軍撤退はあまりに性急な決定だ。われわれの父や兄が血であがなった欧州から一戦も戦わずに撤退していいのか」などとゴルバチョフ指導部を追及した。
これに対し、ソ連のエドアルド・シェワルナゼ外相は
「1956年と68年の戦車による東欧弾圧こそが、東欧諸国民をソ連から離反させたのだ。武力によって維持されるブロックなど意味がない」と反論。
ゴルバチョフの盟友、アレクサンドル・ヤコブレフソ連共産党政治局員は
「共産党がいくら決定、決議を下したところで、東独の生活水準が西独より劣る事実は隠せない」と述べた。
ゴルバチョフは
「われわれの外交政策は全面的に正しい。それが東欧社会主義を崩壊させたというなら、もう一度戦車を送り込んで彼らを矯正すると言うのか」と開き直った。
この3人の捨て身の反論は説得力を持ち、国内に東欧喪失やむなしという世論を定着させた。
露天風呂会談に賭けたコール首相
プーチンが悔やんだ「バーゲンセール」
“用なし”ゴルバチョフを切り捨てたコール
日本の失策パターンは「出遅れ」にある
ドイツ統一が実現した頃、日本外務省ではいよいよゴルバチョフの訪日を実現し、北方領土問題を前進させる構想が語られていた。
しかし、ソ連の内政事情などから、ゴルバチョフ訪日はさらに遅れ、1991年4月に実現した。
この頃には、ゴルバチョフの権力基盤は一段と弱体化し、左右両勢力から挟撃を受け、この年の12月、ソ連崩壊で失脚する。
ソ連最高首脳の初の訪日は成果に乏しく、海部俊樹首相と会談したゴルバチョフは、北方領土問題の存在を認めた程度で、歯舞、色丹引き渡しをうたった1956年日ソ共同宣言も確認しなかった。
ゴルバチョフがドイツにあれほど譲歩したのに、日本に厳しかったのは、ソ連の内政・外交のタイミングによる部分も大きい。
米・カナダ研究所のビクトル・クレメニュク研究員は後に、
「ソ連・ロシアとの交渉では、大統領1期目をヤマ場にすべきだ。2期目になると、もう政権に陰りが生じ、外交の妥協ができなくなる」と指摘していた。
欧米諸国はこうした習性を見越して、政権初期に外交攻勢をかけ、成果を挙げた。
これに対し、日本はソ連・ロシアの新政権の出方を見極め、権力基盤が固まった後、本格交渉に着手するその結果、政権晩年に訪日したゴルバチョフは、もはや領土で譲歩できる状態ではなかった。
ボリス・エリツィン大統領との本格交渉も、政権2期目に橋本龍太郎首相との間で実現したが、エリツィンは既に政治力と体力を失っており、案の定失敗した。
プーチンに対しても、安倍晋三首相が大統領3期目に本格交渉を展開したが、ロシアの政権体質は愛国主義と反米主義に変わってしまっており、予想通り失敗した。 ※エリツイン大統領を逃した和名を名乗る朝鮮人が牛耳る日本政府の大誤算！
故・朝鮮人安倍晋三の対ロ外交（プーチン時代）こそ外交音痴の証！
対ソ・対露交渉では、タイミングを見誤り、後から出て行って玉砕するのが日本外交のパターンだ。
ジェームズ・ベーカー元米国務長官が何度も強調したように、
「外交はタイミングがすべて」なのだ。
ゴルバチョフ訪日の最大の成果は北方領土の
「ビザなし交流」だったが、その成果もこの9月5日、ロシア政府から一方的に合意を破棄する政令が出された。
戦後の日本政府・外務省の対露外交失敗史を象徴するような展開となった。 |
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故・朝鮮人安倍晋三第二次政権はＧＨＱ指令を極秘裏に発令した証の一事例！
杜撰な技能実習制度からベトナム人犯罪が激増＝国家破壊に利用した朝鮮人安倍晋三！
ＧＨＱ指令＝外国人である和名を名乗る朝鮮人と移民政策で日本国破壊と大和民族の殲滅 |
２０２２・９・１２ TBS NEWS DIG Powered by JNN
川崎でベトナム国籍の男性死亡 殺人事件として捜査 犯人は逃走中 |
「放送内容」
昨夜遅く、神奈川県川崎市の路上でベトナム人の男性（57）が刃物で刺され血を流して倒れているのが見つかり、死亡が確認されました。
犯人は逃走中です。
きのう午後11時20分ごろ、川崎市東田町で
「包丁を持った男が走っているのを見た、近くに血を流して倒れている男性がいる」と通報がありました。
警察が駆けつけたところ、横浜市鶴見区の会社員でベトナム人の男性、グエン・ダイ・ヒップさん（57）が胸を一か所刃物で刺され、血を流してあおむけで倒れているのが見つかりました。
グエン・ダイ・ヒップさんはその後、病院に運ばれましたが、まもなく死亡しました。
警察によりますと、凶器の刃物は現場から見つかっておらず、犯人は刃物を持って逃げている可能性があるということです。
警察は、殺人事件とみて犯人の行方を追っています。 |
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日本の金庫番は財務省の和名を名乗る朝鮮人（政官）！
文科省は和名を名乗る朝鮮人の共産主義者の巣窟！
明治政府に始まり、戦後の日本政府は日本国統治に正当性無し、騙されている大和民族！
日本政府の戦後の政治は朝鮮の「両班政治」！ |
２０２２・９・１１ ジャーナリスト 白井俊郎 J-CAST会社ウォッチ
次年度予算の「概算要求」にひそむ「まやかし」なぜ起きる？ 「すでに機能不全」、「事項要求」使って各省庁の「財布」に （） |
「記事内容」
財務省は2022年9月5日、2023年度一般会計予算の概算要求額を公表した。
全省庁の合計は110兆484億円となり、過去最大だった22年度（111兆6559億円）に次ぐ規模に膨らんだ。
ただ、この数字にはまやかしがある。
政府はここ数年、8月末の概算要求締め切り時点では具体的な金額を明示しなくてもいい
「事項要求」を多数、認めているからだ。
実際の要求額はさらに膨らむことになり、23年度当初予算は22年度当初予算（107兆5964億円）を上回り、過去最大になるのは必至とみられている。
数字を示さぬ
「事項要求」膨らみ...「全体像が読めない」
概算要求は翌年度当初予算案の編成に先立ち、各省庁からの要求額にあらかじめ上限（キャップ）を設けることで、予算全体の膨張を防ぐ枠組みだ。
しかし、霞が関では
「すでに機能不全に陥っている」との声が強い。
重点枠や事項要求など数多くの例外が設けられた結果、予算の膨張を防ぐ機能が低下しているためだ。
政府が7月に閣議了解した
「概算要求基準」を確認しておこう。
各省庁が自由に使える
「裁量的経費」を22年度比で一律10％減らすよう求めたものの、削減分の3倍の額を岸田文雄政権が重視する
「重要政策推進枠」に配分することを認めた。
さらに、ここに
「事項要求」も加わるため、
「概算要求の実際の規模がどの程度になっているか、全体像が読めない」（財務省関係者）事態に陥っている。
事項要求は本来、新型コロナウイルス対策など要求時点では全体像が読めない事業に絞って認められるべきものだ。
しかし、各省庁の事項要求では緊急性があるとは思えない事業も多数、盛り込まれた。
事項要求の予算額は年末の当初予算案の閣議決定に向け、財務省と各担当省庁が協議をして詰めることになる。
しかし、概算要求段階で数字が示されないため、内容を精査する時間が限られる。
そのため、財務省のチェック機能が低下してしまう問題もはらんでいる。
財務省OBの嘆き「完全にたがが外れている」
それにもかかわらず、各省庁が事項要求を膨らませているのは、政権や与党の後押しが期待できるためだ。
岸田首相が掲げる
「新しい資本主義」など政権が重視する政策に事項要求を詰め込むことで
「通常のルートで予算要求するよりも財務省を突破しやすい」との思惑がある。
なかでも露骨なのが防衛省だ。
防衛費拡大の流れにのって、概算要求では約100項目にのぼる事項要求を並べてみせた。
政府関係者は
「防衛費の拡大は23年度予算の目玉。防衛省には強気の要求をしても、財務省は拒否しづらいという思惑があるのだろう」とみる。
本来は予算の内容に政府の特色を出すためにあるはずの
「重要政策推進枠」や
「事項要求」が、現実には各省庁の便利な
「財布」と化している。
この実態に、財務省で予算編成を担う主計畑を長く歩いてきた官僚OBは
「完全にたがが外れている」と嘆く。
「政府・与党は財政出動を加速させ、国民受けを狙うことにしか興味がない。各省庁もその空気を利用し、省益の拡大に向けて無理を承知でメチャクチャな要求を重ねている。政官が『財源が足りなければ借金をすればいい』という甘い考えに染まったことが背景にある。深刻な財政危機に直面しない限り、この悪癖は収まらないだろう」
「肥大化予算」
「ずさんな査定またも」――。
23年度当初予算案の編成作業はこれから本格化するが、早くも予算案がまとまる年末に各メディアがこう酷評する事態が見えるようだ。 |
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膨大な数の「朝鮮人隠し」が日本の諸悪の元凶！
ＧＨＱの威を借り戦後の日本政府を牛耳る和名を名乗る朝鮮人の役人の膿！
政官民（日本の膿）の和名を名乗る朝鮮人が破壊する日本！ |
２０２２・９・１１ スポーツ報知
鈴木エイト氏、公明党・熊野正士参院議員のセクハラ疑惑に「こういったスキャンダルは命取りになる」 （２）
２０２２・９・７ TBS NEWS DIG Powered by JNN
【全文】「事実があれば、党として議員辞職を求める」公明・熊野正士参院議員セクハラ報道受け 公明党コメント発表 （１） |
（２）
「記事内容」
ＴＢＳ系
「サンデー・ジャポン」（日曜・午前９時５４分）は１１日、公明党の熊野正士参院議員（比例代表）がＬＩＮＥを使って知人女性にみだらな言葉を送るなどセクハラ行為をしたとの疑惑が週刊新潮と週刊文春に報じられたことを伝えた。
報道を受けて公明党は
「そのような事実があれば、党として議員辞職を求める」とのコメントを発表した。
スタジオでジャーナリストの鈴木エイト氏は、今回の問題に
「公明党の支持母体である創価学会は婦人部が強いですから」とした上で
「こういったスキャンダルは命取りになると思います」と指摘していた。
（１）
「記事内容」
公明党の熊野正士参院議員が創価学会の女性信者にセクハラ行為をしたと一部で報じられた件を受け、公明党がさきほど
「そのような事実があれば、党として議員辞職を求める」などとするコメントを出しました。
以下、全文です。 ※熊野正士よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え、そして、入院しろ！
わが党の所属議員が、昨日、ネットに掲載された週刊誌報道により、ご心配をおかけしていることについては、大変遺憾であり、党員・支持者をはじめ、国民の皆さんに深くお詫びを申し上げます。
週刊誌の報道にある熊野議員と当該女性との LINEによるやりとりは、山口代表も北側副代表も、この週刊誌報道ではじめて知りました。
現在、熊野議員は入院中であり、報道された内容について本人に確認ができない状況でありますが、仮に事実であれば言語道断であり、公明党議員としてあるまじき行為です。
今後、本人に報道された内容について確認し、そのような事実があれば、党として議員辞職を求めてまいります。
なお、熊野議員は本件に関連し、入院前に弁護士を依頼しています。
同議員の代理人弁護士によると、
「▼当該女性が主張することは、余りにも一方的で、事実経過と明らかに異なる。▼当該女性は、熊野議員に対し、妻と離婚することを執拗に強要しており、最近では期限を付して離婚するよう強く迫って、応じなければ週刊誌に情報を提供するなどと脅し、熊野議員は精神的にも極度に追い詰められていた。その結果、医師の判断により、入院・面会謝絶となった」との事であります。 ※病院に逃げた、大嘘を信じる大和民族の日本人おるまい！
また熊野議員の妻も、別の弁護士を依頼しており、当該女性への法的措置をとると聞いています。 |
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小学五年生の時・ご尊顔を思い起こすと、昭和天皇陛下は既に、日本国の今を予見？
３） 疫病神の「国葬」絶対反対、日本国朝鮮人支配を許すな！
朝鮮人の目の上のたん瘤である天皇陛下を現憲法下に幽閉した朝鮮人吉田茂とＧＨＱの威を借り日本政府を牛耳る和名を名乗る朝鮮人の木っ端役人は反大和民族主義者！
「国葬」・日本の政治を牛耳る和名を名乗る朝鮮人の木っ端役人の都合？ |
２０２２・９・１１ （１/２ページ） 小川和久 時事通信 小川和久よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明し記事を書け！
弔問外交に不慣れな日本政府、国葬で本当に心配なのはこっちだ【コメントライナー】 （３０）
２０２２・９・１１ デイリー
辻元清美氏 国葬「欠席」返信状ＳＮＳ公開→マナー違反と指摘続々「御芳名は芳まで消しましょう」「縦二重線」 （２９）
２０２２・９・９ （１/４ページ） 星 浩 :政治ジャーナリスト 東洋経済 星浩よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明し記事を書け！
●国会でも核心に触れない岸田首相、自民党政権「劣化」の実態 閉会中審査に出席も「国葬」への批判を払拭できず （２８）
２０２２・９・９ TBS NEWS DIG Powered by JNN
吉田元総理「国葬」の舞台裏 安倍元総理「国葬」と何が違う？【9月8日（木）#報道1930】 （２７）
２０２２・９・８ ANNnewsCH
「国葬」巡りはじめて国会質疑 安倍氏と旧統一教会の関係追及 納得いく説明は(2022年9月8日) (２６)
２０２２・９・８ スポニチ
高須院長 安倍元首相の国葬費用16億円超に「安すぎ」「許されるなら香典として私財を全額寄付したい」 （２５）
２０２２・９・８ 北海道新聞
国葬に反対の人「黙ってろ」投稿 自民・道見道議 （２４）
２０２２・９・８ 朝日新聞
国葬は「三権の了承必要」、過去に内閣法制局長官が見解 関係者証言 （２３）
２０２２・９・６ 女性自身
国葬「総費用16.5億円」も“後出し増額”を危惧する声…思い返される東京五輪の悪夢 （２２）
２０２２・９・６
籏智 広太 BuzzFeed News Reporter, Japan
上野千鶴子氏「国葬を断行するなら、日本を脱出し中国に移住」拡散の発言は虚偽。本人が「事実無根」と否定 （２１） |
（３０）
「記事内容」
9月27日に行われる安倍晋三元首相の国葬については、ぎりぎりまで賛否の声が飛び交いそうだが、本稿では国葬に賛成する根拠として挙げられている
「弔問外交」について、いささかの考えを述べてみたい。
大人物の葬儀では、
「弔問外交」の名の通り、首脳たちが接触するのは常の事だ。
故人をしのぶ、故人の思い出を語り合うという名目のもと、その実、国益を懸けた生臭いやり取りが行われたりする。
今回も米国のハリス副大統領らが参列する予定となっている。
しかし、当の日本が弔問外交に不慣れで、その機会を生かせずにきたことは教訓として押さえておく必要があるだろう。
◆シラク氏国葬の出席者
近年では、2019年9月26日に86歳で死去したフランスのシラク元大統領の例がある。
シラク氏の国葬は同30日、パリの教会で行われ、ロシアのプーチン大統領、米国のクリントン元大統領、イタリアのマッタレッラ大統領、ベルギーのミシェル首相ら約30カ国の首脳を含む約2000人が参列した。
しかし、日本からは木寺昌人駐仏大使の顔しかなかった。
シラク氏は引退後を含めて40回以上も来日したほどの親日家。
大相撲が大好きで、優勝力士へのフランス共和国大統領杯（シラク杯）を創設し、愛犬に
「スモウ」の名をつけていたことも、事細かに報じられた。
ロシアの言語や文化に精通し、プーチン氏と親交が深く、03年の米国主導のイラク戦争に共に反対したことでも知られる。
スケジュール的に可能であれば、安倍氏は国葬の場でプーチン氏にシラク氏の思い出などを聞きたいと持ちかけ、食事くらいを共にしてさらに打ち解ける機会を持つことができたかもしれない。
フットワークが軽快な当時の河野太郎防衛相にゼロ泊3日の弾丸出張をしてもらうとか、小泉純一郎元首相に参列してもらえば、国を挙げての弔意を示したことになったと思う。
これほどの親日家だったシラク氏の国葬に、日本は国家元首級の人物を送らず、駐仏大使で済ませてしまった。
いくら日本が
「国際国家」や
「世界のリーダーの一員」を標榜（ひょうぼう）しようと、国際感覚が疑われたのは間違いないだろう。
◆重ねた失敗
それ以前も日本は、ロシアのエリツィン元大統領（07年4月25日）、ローマ法王ヨハネ・パウロ2世（05年4月8日）の葬儀の時、弔問外交で失敗している。
ローマ法王の時は、ブッシュ米大統領、チャールズ英皇太子とブレア英首相、シラク仏大統領、ケーラー独大統領とシュレーダー独首相、カナダのマーティン首相、ロシアのフラトコフ首相が参列し、首脳会談も行われた。
しかし、日本が派遣したのは川口順子首相補佐官だけ。首相級ではない川口氏は大国の首脳と会談することはできなかった。
エリツィン氏の時は、
「葬儀に間に合うエアラインの便がなかった」というのが理由として説明された。
日本政府は時間に関係なく長距離を飛べるビジネスジェットを13機（海上保安庁、国土交通省、航空自衛隊）も保有していたのに、活用する発想がなかった。
これでは、いかに日本が国葬の機会を生かそうとしても、経験不足は覆うべくもない現実だ。
各国に弔問外交の場を提供するだけに終わったなどと言われぬよう、気を引き締めて臨んで欲しい。
※２０１９年９月は外交音痴の故・朝鮮人安倍晋三総理、外交音痴振りを発揮した一事例である。
外交音痴振りを発揮した対露、対イラン外交、対支外交、対韓外交が上げられる。
（２９）
「記事内容」
立憲民主党の辻元清美参院議員が９日付ツイッターで、９月２７日に実施される安倍晋三元首相の国葬に関して、国葬儀委員長を務める岸田文雄首相名義で届いた案内状と返信状の写真をアップし、
「納得いかない。欠席します」とツイートしたが、ネット上から返信状のマナーについて突っ込みが入っている。
【写真】欠席はがき 「御」の字に斜め線＆「芳」の字は消さず 個性的で力強い直筆署名
辻元氏が写真をアップした返信状では
「御欠席」の
「御」を斜め二重線で消して
「欠席」に丸をつけ、
「御芳名」も
「御」を斜め二重線で消し、
「辻元清美」と特徴のある字で書き込んでいる。
これに対し、ネット上からは
「御芳名」部分に関して
「御“芳”まで、消さなきゃダメですよ」
「御芳名の御しか消してないけど？」
「あ、ご芳名の芳を消してないｗ」
「ネトウヨさんたちから叩かれています」
「相手に対して失礼になります」
「よくやらかすミス」との指摘が相次いだ。
マナーには諸説あるケースもあるが、斜め二重線も
「縦二重線で消して」
「縦の二重線で消すんだよ」
「御出席の方も斜め線でなく、縦二重線で消すとなお良かったと思います」などの指摘が入っている。
辻元氏は欠席理由として
「内閣府設置法の『国の儀式』は今まで憲法７条による天皇の国事行為のみ。そこに安倍元総理の葬儀を加えるのか。人の『死』は平等です。コロナで亡くなりご葬儀もできない方もいる。また安倍元総理は統一教会と深い関係があったのでは？でも調査もせず全額国費『国葬儀』？納得いかない。欠席します」としている。
※人格なき和名を名乗る朝鮮人・辻元清美に常識と礼儀無し 期待する方がヤボ！
（２８）
「記事内容」
9月27日に催される安倍晋三元首相の国葬に反対する動きが強まっている。
参院選のさなかに凶弾に倒れた安倍氏に対し、いち早く
「国葬」を決めた岸田文雄首相にとっては大きな誤算である。
【グラフなど】日本に1％成長の実現が強く求められる切実な訳
なぜ、岸田氏は判断を誤ったのか。首相周辺の官僚や自民党の政治家たちからは慎重論が出なかったのか。その経緯を探ると、いまの自民党政権の「劣化」の実態が見えてくる。
岸田首相は9月8日、衆参両院の議院運営委員会に出席し、国葬決定の経緯などを説明した。「国会や国民に直接、説明したい」という岸田氏自身の意向を受けたものだが、これまでの見解を繰り返しただけで、国民の疑問に正面から答えることはできなかった。
この問題の経緯を振り返ってみよう。
■「国葬支持」から変化した世論の反応
岸田首相は参院選直後の7月14日、安倍氏の葬儀を「国葬」とする考えを表明した。自民党最大派閥の安倍派(清和会)の幹部である下村博文元文部科学相が11日のテレビ番組で「安倍氏は国葬に匹敵する足跡を間違いなく歩んだ」と発言しており、岸田氏としては、安倍氏が率いてきた党内保守派の意向に応える狙いもあった。
世論は当初 「国葬支持」が多かった。
NHKの7月の世論調査では、国葬の決定を
「評価する」人が49％で、 「評価しない」の38％を上回っていた。
岸田首相の周辺からは
「国民は国葬を理解してくれている」と安堵の声が聞かれた。 だが、世論の反応は変化する。 NHKの8月の調査では 「評価する」が36％に減り、
「評価しない」は50％に跳ね上がった。 この間にメディアが国葬の問題点を指摘し、世論が敏感に反応したようだ。 世論の批判が強まった理由は主に3点ある。
第1に、国葬の法的根拠が乏しいこと。明治の元勲らの国葬の根拠となっていた「国葬令」は、現行憲法の施行とともに1947年に廃止され、その後は国葬を規定する法律はない。
1967年に死去した吉田茂元首相に対して、当時の佐藤栄作首相は
「国葬」とすることを決めたが、法的根拠の問題などが指摘され、例外的な措置となった。
佐藤氏が死去した1974年には、当時の三木武夫首相が
「政府、自民党、国民有志が催す国民葬」とすることを決めた。
内閣法制局が
「国葬は法的根拠がないので立法、行政、司法の三権の了承が必要」という見解を示したため、国葬は見送られたという。その後、歴代首相の葬儀は原則として内閣・自民党合同葬として進められ、国葬の議論は起きなかった。
確かに
「国葬」というからには
「国」を構成する立法、行政、司法三権の合意が必要という考え方は妥当だ。
にもかかわらず、今回、岸田首相は内閣府設置法の
「国の儀式を行う」という規定によって国葬を決定。
これには法律専門家たちからの異議が相次いでいる。
■恣意的になった政権の法解釈
■旧統一教会との関係に国民が不信感
■かつてはあった執行部を突き上げる場面が見られず
自民党ではかつて、国民から強い批判を受けた場合、党内で活発な議論が沸き上がり、幹事長ら執行部を突き上げる場面がみられてきた。
しかしいま、国葬や旧統一教会への対応をめぐって、党内論議はほとんど起きていない。
派閥領袖だけでなく中堅・若手からも批判の声は聞かれない。
それがかえって岸田自民党の活力をそぎ、さらに世論の批判を受けるという悪循環に陥っている。
国葬の法的根拠を明確にできない政権スタッフ、全体の予算をまとめるように指示できない官房長官、国葬の是非や旧統一教会との問題を議論しない自民党……。
国葬が岸田自民党の弱さを浮き彫りにしている。
9月8日の衆参両院の議院運営委員会で、岸田首相は国葬について、
①8年8カ月という憲政史上最長の首相在任期間、
②外交・安全保障政策に対する海外からの高い評価、
③東日本大震災からの復興を進めた、
④国政選挙中の非業の死を受けて暴力に屈せず民主主義を守る決意を表す、などこれまで述べてきた理由を繰り返した。
岸田首相が国葬に踏み切った自民党内保守派への配慮や旧統一教会と安倍氏との関係をどう考えるかといった
「核心」に触れることはなかった。
こうした説明では、国葬批判を鎮めることはできず、反対論がさらに高まることが予想される。
一連の過程で岸田首相は政権党の劣化ぶりを露呈してしまった。
それが経済や外交・安全保障など今後の政策運営にも影を落とすようだと、政権が行きづまる日は遠くない。
（２７）
「放送内容」
『吉田元総理「国葬」の舞台裏 安倍元総理「国葬」と何が違う？』
旧統一教会と関係は？自民「点検」結果
▽岸田総理「丁寧な説明に全力」
▽国会と行政で食い違い？「国葬」根拠
▽「国葬は三権の了承必要」過去に内閣法制局長官
（２６）
「放送内容」
今月27日に迫った、安倍元総理の国葬を巡り、岸田総理大臣が国葬決定後初めて、国会で質疑に応じました。
ANNの世論調査で51％が反対のなかで、およそ3時間に及ぶ答弁で国民の納得を得られる説明はされたのでしょうか。
岸田文雄総理大臣：
「国として、葬儀を執り行うことで安倍元総理を追悼すると共に、我が国は暴力に屈せず、民主主義を断固として守り抜くという決意を示して参ります」
共産党・塩川鉄也議員：
「『旧統一教会との関係を断つ』と言っているのに、その旧統一教会と深い関わりを持ってきた安倍氏に対して、国全体として敬意と弔意を表す国葬を行うというのは、矛盾しているのではありませんか？」
岸田文雄総理大臣：
「安倍元総理の当該団体との関係という事については先ほど申し上げておりますように、ご本人が亡くなられた今、これを十分に把握する事は難しいと考えております」
岸田総理から答えは出るのでしょうか。
岸田文雄総理が、自ら望んだ国会での説明。
冒頭から国葬を行う意義を強調しました。
岸田文雄総理大臣：
「安倍元総理については、民主主義の根幹たる国政選挙において6回にわたり、国民の信任を得ながら憲政史上最長の8年8カ月にわたり内閣総理大臣の重責を担ったこと。民主主義の根幹たる選挙運動中での非業の死であること等を踏まえ、安倍元総理の国葬儀を執り行うことが適切であると判断し、7月22日、故・安倍晋三国葬儀の執行を閣議決定いたしました」
野党側で最初の質問者は、立憲民主党・泉健太代表です。
立憲民主党・泉健太代表：
「この国葬決定は誤りです、強引です。検討せねばならぬことを放置しています。だから、国葬反対の世論が増えている。総理、改めてですが閣議決定までに三権の長に諮りましたか。あるいは各党に相談しましたか」
岸田文雄総理大臣：
「まず、今回の国葬儀につきましては、内閣府設置法及び、閣議決定を根拠として実施することを決定させて頂いたと、説明をさせて頂いております。こうした国葬儀、立法権に属するのか司法権に属するのか、行政権に属するのか判断した場合に、これ間違いなく行政権に属するものであると認識をしている」
立憲民主党・泉健太代表：
「諮ってないんですよ、全然。今、端的に答えてないですね、長くお話しされましたが。総理、吉田元総理の国葬の際にだって他党に事前に言ってますよ。今回、全く言ってないですよね。一定の条件に該当する人を国葬と定めることについては、法律を要するというふうに法制局は言っているわけですよね。総理、今、そういう法律はありますか。この国に選考基準を記した法律はありますか」
岸田文雄総理大臣：
「ご指摘のような法律はありません。しかし、行政権の範囲内ということで申し上げさせて頂いたこの判断、法制局との判断もしっかり仰ぎながら、政府として決定をしたことです」
そして、次の議題は安倍元総理銃撃事件の起因とされる旧統一教会との関係についてです。
立憲民主党・泉健太代表：「この自民党と旧統一教会との関係を考えた場合に、安倍元総理が最もキーパーソンだったじゃないですか」
岸田文雄総理大臣：
「安倍元総理の旧統一教会との関係については、これは本人の当時の様々な情勢における判断に基づくものですから、今の時点で本人が亡くなられたこの時点において、その実態を十分に把握することは限界があると思っています」
共産党・塩川鉄也議員：
「岸田総理は『旧統一教会との関係を断つ』と言っているのに、その旧統一教会と深い関わりを持ってきた安倍氏に対して、国全体として経緯と弔意を表す国葬を行うというのは矛盾しているのではありませんか？」
岸田文雄総理大臣：
「安倍元総理の当該団体との関係ということについては、先ほど申し上げておりますように、ご本人が亡くなられた今、これを十分に把握することは難しいと考えております。国葬儀について考える際には、先ほど申し上げました在任期間・功績・国際的な評価、そして、亡くなられた経緯を総合的に勘案し、政府として判断するというものであると思います」
共産党・塩川鉄也議員：
「お答えになっておりません。旧統一教会と深い関わりを持ってきた安倍元総理を国葬とすることは、関係を断ち切るべき団体である旧統一教会の活動を是認することになりませんか？」
岸田文雄総理大臣：
「様々な功績を内外が評価している。特に海外の評価にしっかり応えていかなければならない。日本国民全体に対する弔意に日本国としてどう応えるかは、これを考えた際に国葬儀を行うべきという判断に至ったという説明をさせて頂いております」
共産党・塩川鉄也議員：
「お答えになっておりません。『総理が関係を断つべき旧統一教会』と言っていた、その旧統一教会と安倍氏の関係についてあいまいなまま、国葬ということにはならないといういうのが、国民の声でもあります。国政選挙における安倍氏と旧統一教会の関係についてはどうお考えですか？」岸田文雄総理大臣：
「過去、どのようなことがあったかについては、それぞれの議員が国民に対してしっかり説明することが重要であるということを考え、点検の結果を党に報告するということを求めているところであります」
（２５）
「記事内容」
「高須クリニック」の高須克弥院長（77）が7日、自身のツイッターを更新。
安倍晋三元首相の国葬に言及した。
政府は先月26日、国葬費用として全額国費で約2億5000万円を支出することを閣議決定。
さらに6日、国葬費用のうち、警備費を8億円程度、外国要人の接遇費を6億円程度とする概算額を公表した。
閣議決定した約2億5000万円と合わせた総額は16億6000万円程度となる。
この報道に対し、高須院長は
「安倍晋三先生の功績をたたえるには安すぎだと思います」と持論を口に。
「この程度でもめるなんて国民として悲しいと思います。もし許されるなら香典として私財を全額寄付したいです」とつづった。
※高須克弥よ、ここに来て、ようやく「正体」を表したな、お主はやはり、和名を名乗る朝鮮人である！
（２４）
「記事内容」
自民党本部からも批判の声 撤回せず
海道議会自民党・道民会議の道見泰憲道議（55）＝札幌市北区選出＝が安倍晋三元首相の国葬に反対する人に対し
「黙ってろ」などと自身のツイッターに投稿し、同党本部からも批判の声が上がっている。
道見氏は7日、投稿を撤回しない考えを示した。
＜動画＞藤井勝ち3連覇 王位戦第5局 最年少でタイトル10期
道見氏が投稿したのは8月28日。
「国葬に反対する方々にお伝えしたい」とした上で、
「わかったから… 賛成して欲しいとか野暮（やぼ）なことは言わないから… だからもう黙ってろ」と投稿した。
これに対し、党本部の遠藤利明総務会長は今月6日の記者会見で
「（投稿が）事実だとすれば大変不見識で、政治家の発言としては不適切」と指摘した。
道見氏は北海道新聞の取材に
「自分の思想信条のもとで発言（投稿）をした。それに対する意見に反論するつもりはない」と説明。
「考えを改めたり、取り消したりするものでもない」として、投稿の撤回を否定した。
（２３）
「記事内容」
1975年に佐藤栄作元首相が死去した際、当時の吉国一郎内閣法制局長官（故人）が国葬について
「法制度がない」
「三権の了承が必要」との見解を三木武夫首相に示していたことが分かった。
自民党の実力者だった前尾繁三郎衆院議長の秘書を務めていた平野貞夫元参院議員が朝日新聞に証言した。
こうした指摘を受けて三木政権は国葬を見送り、国民葬とした。
【写真】「岸田首相は焦りすぎた」 吉田茂氏の国葬は野党から内諾
当時の報道によると、佐藤氏が死去した75年6月3日、政府や自民党は約1時間半にわたる協議で政府、自民党、国民有志が主催する国民葬の実施を決定。
平野氏によると、その結果を伝えるため三木首相が衆院議長室を訪れた。
前尾氏は不在だった。
三木首相は、前尾氏の信頼が厚かった平野氏に
「国葬はやるつもりはない」と伝言を求めたという。
佐藤氏は当時、連続在職日数が7年8カ月で現憲法下最長。
ノーベル平和賞を受賞し、党内からは国葬にすべきだとの意見も出ていたが、吉国長官が
「法制度がないので、国葬とするには立法、行政、司法の三権の了承が必要」と語ったと伝えた。
これが国葬見送りの理由になったとも語った。
野党は国葬に反対していた。
佐藤元首相の国葬見送りをめぐって当時の朝日新聞は
「決め手となったのは『法的根拠が明確でない』との内閣法制局見解だったといわれる」と記している。
今回の証言で、佐藤氏の国葬を見送った三木内閣の意思決定過程の一端がより明らかになった形だ。
（２２）
「記事内容」
9月27日に東京・日本武道館で執り行われる安倍晋三元首相（享年67）の国葬。
開催まで1カ月を切っているが、費用をめぐって波紋が広がっている。
国葬の費用総額が16億5000万円程度になることが判明したのだ。
全額国費で賄われる国葬は、戦後の首相経験者では’67年に行われた吉田茂元首相（享年89）以来。
松野博一官房長官（59）は9月6日の記者会見で、警備費用に8億円程度、海外要人の接遇に6億円程度を見込むと発表。
海外要人の出席状況については、
「海外から190以上の代表団が参列し、その中で特別の接遇を要する首脳級等の代表団の数が50程度と見込まれる」と説明した。
さかのぼること8月26日、政府は国葬にかかる費用として今年度の予備費から総額2億4940万円を支出すると閣議決定。
しかしこの内訳は、会場の設営費などに約2億1000万円、会場やバスの借り上げ料に約3000万円とのことで、警備費は含まれていなかった。
「松野官房長官は総額について9月1日に、『警備規模などが不確定』との理由から国葬後に公表すると説明していました。しかし、野党や国民からの強い反発を受け、政府はわずか5日で急きょ“方向転換”し総額を公表したのです」（全国紙記者）
果たして、安倍元首相の国葬は総額16.5億円で収まるだろうか？
ネット上では昨年に開催された東京五輪と重ねて、“後出し”を懸念する声が相次いでいる。
《もっと費用はかかると思います。オリンピックだって最初の予算が足りないと言い始めて結果的にとんでもない額まだ膨れ上がってた》
《何が2億5千万だよ。6倍以上に膨れ上がってるじゃないか。汚職、忖度があった東京オリンピックの時と同じ。事前には少なめに言って事後に実際かかった金額を言う。これも事実の金額かどうか不明だが》
《費用が大幅に増加している。程度という言葉がある以上、それ以上の費用になるのではないか。オリンピックのこともあり費用を公表しても国民は信用できないでしょう》
「安倍元首相の国葬をめぐっては、昭和天皇の大喪の礼や今上天皇の即位礼正殿の儀と比較して“37億円以上かかるのではないか”との指摘もあります。いっぽう経費の予算オーバーについては、昨年開催された東京五輪での“前例”があります。’13年に招致した段階では、見積り額は7340億円。しかし、東京五輪・パラリンピック組織委員会は今年6月、総額経費は1兆4238億円だったと報告したのです。松野官房長官は国葬総額の内訳費用について“程度”と説明していますが、後から加算される可能性も十分にあり得るでしょう」（前出・全国紙記者）
“悪夢の東京五輪”が再来しないことを願うばかりだ。
※日本国破壊者、ＧＨＱ指令（日本国破壊・大和民族の殲滅）を発動・騙し屋・国賊・故・朝鮮人安倍晋三は日本の疫病神！→次が天皇陛下を現憲法に幽閉した朝鮮人吉田茂である。
朝鮮人岸田総理よ、明治時代含め日本の総理大臣全員、岸田文雄までの曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！ 全員、和名を名乗る朝鮮人（藤原氏一族）だろう。
（２１）
「記事内容」
安倍晋三元首相の国葬をめぐり、反対署名の呼びかけ人のひとりである東京大学名誉教授・上野千鶴子氏が
「国葬を断行するなら、私は日本を脱出して中国に移住します」と発言したとする情報がTwitter上に拡散している。
しかし、これは
「虚偽」の情報だ。
ツイートは会見の様子を伝えるような体裁になっているが、同様の情報はほかに見当たらず、上野氏本人も取材に
「事実無根」と否定した。
拡散には注意が必要だ。
Twitter上で拡散しているのは、9月6日朝の以下のような内容。
ツイートは6時間ほどで約4000リツイート、5600いいねを超えるなど拡散している。
《キタァァァァ━━（゜Д゜）━━━！！！ 上野千鶴子、77歳、東大名誉教授「もし安倍晋三の国葬を断行するなら、私は日本を脱出して中国に移住します」》
ツイートには、上野氏も呼びかけ人の1人となっている
「国葬反対署名」の記者会見（9月5日）のニュース映像のスクリーンショットが添付されているが、ソースとなるURLなどはない。
同様の情報は、少なくともTwitter上にはこの投稿以前には存在しないほか、会見に関する報道でもそうした趣旨の発言を伝える内容は確認できなかった。
上野氏本人もBuzzFeed Newsの取材に対し、発言の有無について
「まったく事実無根です」とコメント。
自らのTwitterでも
「何の根拠もない妄想を無責任に拡散しないでください」などと否定した。
発信元のツイートは個人アカウントのものとみられ、上野氏の年齢も誤っている。
しかし、引用リツイート欄やリプライ欄には、事実と誤認した人たちによるコメントが集まっており、なかには「でていけ」「二度と、日本の地を踏むな」という誹謗中傷も少なくない。
また、ツイートの約4時間後には、まとめサイト
「Share News Japan」が記事化。
「ソースは不明」とタイトルに明記しているが、ツイートをそのまま転載しただけの記事で、同様に事実と誤認した人による「さっさと出ていけ売国奴！！！」などの中傷コメントがついていることが確認できた。
※ここは日本国、朝鮮に非！
お主、戦後の文部省を乗っ取った共産主義者だろう！
共産主義者は天皇陛下と日本国、旧皇民（大和民族の日本人と台湾人）の裏切り者！
上野千鶴子よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！ |
|
荒む日本国、国家犯罪を犯した日本政府（ＧＨＱ指令）が破壊した日本国！
和名を名乗る朝鮮人が牛耳る戦後の日本政府の統治能力の無さを証明！ |
２０２２・９・１１ ＭＢＳ
【速報】「子どもが亡くなっている」温泉旅館のゴミ箱から『生後間もない男児の遺体』布のようなもので包まれた状態…警察が捜査 和歌山・白浜町 |
「記事内容」
9月10日夜、和歌山県白浜町の温泉旅館で生後間もない男の子の赤ちゃんの遺体が見つかり、警察が詳しい状況を調べています。
【写真を見る】ゴミ箱から生後間もない「赤ちゃん遺体」…現場の旅館の状況は？
10日午後9時半ごろ、白浜町の温泉旅館の従業員から
「新生児のような子どもが亡くなっている」と警察に通報がありました。
警察によりますと、10日午後8時半ごろ清掃をしていた旅館の清掃員がゴミ箱の中から布のようなものに包まれたものを発見し、中から赤ちゃんの遺体を見つけたということです。
遺体は、生後間もない男の子の赤ちゃんで、死後それほど時間が経っていないとみられています。
警察は、施設の防犯カメラの確認や従業員や宿泊客から話を聞くなどして、詳しい状況を捜査しています。 |
|
荒む日本国、日本政府（ＧＨＱ指令）が破壊する日本国！
和名を名乗る朝鮮人が牛耳る戦後の日本政府の統治能力の無さを証明！ |
２０２２・９・１１ ＭＢＳ
【速報】「子どもが亡くなっている」温泉旅館のゴミ箱から『生後間もない男児の遺体』布のようなもので包まれた状態…警察が捜査 和歌山・白浜町 |
「記事内容」
9月10日夜、和歌山県白浜町の温泉旅館で生後間もない男の子の赤ちゃんの遺体が見つかり、警察が詳しい状況を調べています。
【写真を見る】ゴミ箱から生後間もない「赤ちゃん遺体」…現場の旅館の状況は？
10日午後9時半ごろ、白浜町の温泉旅館の従業員から
「新生児のような子どもが亡くなっている」と警察に通報がありました。
警察によりますと、10日午後8時半ごろ清掃をしていた旅館の清掃員がゴミ箱の中から布のようなものに包まれたものを発見し、中から赤ちゃんの遺体を見つけたということです。
遺体は、生後間もない男の子の赤ちゃんで、死後それほど時間が経っていないとみられています。
警察は、施設の防犯カメラの確認や従業員や宿泊客から話を聞くなどして、詳しい状況を捜査しています。 |
|
知れば知る程、嫌いになる二つの民族！
大和民族の日本人が嫌う大嘘吐きのシナ人と和名を名乗る朝鮮人！ |
２０２２・９・１０ （１/５ページ） 安田峰俊 文春オンライン 安田峰俊よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明し記事を書け！
20人死んだ鉱山事故でも「死者2人」と発表…日本に逃げ込んだ中国“超大物ジャーナリスト”が暴いた闇 （２）
２０２２・９・９ 安田峰俊 文春オンライン
日本にただいま潜伏中…国営放送CCTVの元編集委員「中国の池上彰」がぶちまける中国メディアの内情 （１） |
「記事内容」
日本にただいま潜伏中…国営放送CCTVの元編集委員
「中国の池上彰」がぶちまける中国メディアの内情 から続く
【画像】日本に移り住んだものの、日本語はほとんど話せないという王志安氏 ※悪人は悪人同士、香川照之似！
かつて中国の国営放送CCTV（中国中央電視台）の人気報道ドキュメンタリー番組の解説員（編集委員）として中国全土で広く名が知られた、中国の改革派の大物ジャーナリストである王志安。
彼は中国国内での活動が困難になった2019年末から日本に拠点を移している。
前編の記事に引き続き、中国メディアの裏事情と、今年秋の党大会で異例の3期目に突入することが有力視されている習近平政権と中国の未来について語ってもらった（全2回の2回目/記事前編や王志安の略歴については こちら から）。
◆ ◆ ◆
中国メディアが輝いていた時代
──習近平政権の成立から約10年が経ち、中国では現在の言論状況が自明の前提のようになっています。
ただ、実はそれ以前は中国にもそれなりに言論の自由があり、改革開放政策のもとで時事評論や調査報道の文化も花開いていました。
王:
江沢民の時代（1990年代なかば～2002年）が黄金時代です。
まず紙媒体の世界では雑誌『南方週末』『南方都市報』などからなる南方報業グループが有力で、ここはその後の中国のメディア業界を担う人材のブートキャンプ（注.原文は「黄埔軍校」）でもあった。
北京の『新京報』や上海の『澎湃新聞』などの編集者や記者などの人材は、いずれもここから出たんです。
──習近平政権の成立前は、日本の報道でも名前を聞いたような自由派の中国メディアばかりですね。もっとも、体制と近い『澎湃新聞』以外は、最近は元気がない印象ですが……。
王:
もうひとつの人材のブートキャンプが、雑誌『財経』です。
こちらは創業者の胡舒立が過去にニューヨーク・タイムズで働いていた経験もあって、実は前出の南方系メディアよりレベルが高かったのですが、記者の給料が安かった。
なので商業的には後塵を拝しました。
──やがて胡舒立が創刊した『財新』は、2020年冬の新型コロナのパンデミック初期にもいい報道を連発しています。
習近平体制下ではめずらしい動きです。
王:
現在、まだ調査報道がやれる中国国内のメディアは『財新』くらいですよ。
さておき、南方系メディアも『財新』も、江沢民時代に生まれたものでした。
いっぽう、テレビの分野で調査報道で活躍したのが、私も所属したCCTV新聞評論部（ニュース評論部）なのです。
天安門の生き残りが社会の中枢に食い込む
──CCTVは中国の国営放送です。
体制側メディアの筆頭ではありませんか?
王:
その通り。
CCTVは巨大な官僚機構にして
「党の喉と舌」（プロパガンダ機関）です。
ただ、1990年代には改革の気風の影響が強く、
「観察と思考」
「焦点訪談」
「東方時空」など優れた報道番組を作っていたのです。
特に
「焦点訪談」や
「東方時空」は、CCTVの他の部門から独立していて、社内の審査基準が適用されていませんでした。
人事採用も独自のものがあり、戸籍や档案（注.中国政府が記録している個人の経歴や思想を記した秘密データ）を参照せずに人を採っていました。
──なるほど、王志安さんもその結果として採用された。
王:
そういうことです。
人から
「なぜ天安門デモに参加した君がCCTVに就職できたんだ?」と聞かれることもありますが、当時のCCTV新聞評論部は社内の
「特別区」です。
档案にどういう事情があっても、採用側が使えると思った人間を採用していました。
なので、CCTV調査部が中国の調査報道の人材のブートキャンプたり得たのです。
私たちはCCTVに籍を置いてはいましたが、それは（体制側に転向したと）恥じることではなくて、むしろ最もいい環境で調査報道のプロとして育ててもらえたんです。
──もしかして、当時の中国ジャーナリズム業界で輝いていた各社には、パージを免れた天安門参加者がかなり多く参加していたのでは?
王:
ええ。黄金期の中国メディアを支えた人材は、天安門の経験者がかなり多いですよ。
ただ、誰が参加したかは、詳しいことは言えません。
まだ働いている人に迷惑をかけますし、彼らがネットで吊るし上げられることになります。
とはいえ、あの運動への共感は、やはり心のなかにある人もいるでしょうね。
メディアに限らず現代中国の社会のいろいろな分野を、天安門世代が作ったことは確かです。
あの運動は途中から（党内の）政争の犠牲になった面があるのですが、その点を措けば、私たちは参加したことを後悔していないし、青春を燃やし尽くしたと思っています。
食品偽装の一部始終を撮った!
北京市の「救急車腐敗」の報道に圧力が
中国共産党「要注意人物リスト」の怪
日本人記者への監視は意外とユルい?
──当然、中国共産党は日本人の記者も監視対象にしていますよね?
王:言うまでもありません。
──しかし不思議です。
私は昨年10月、過激な言動で知られる 中国の駐大阪総領事を取材した のですが、彼らは当時、私の身元をほぼ調べずに取材をOKして総領事館に入れているんです。
大使館ではない末端の総領事館とはいえ、私をまったく警戒していなかったのはかなり意外でした。
王:
その総領事は日本の事情を理解していない人なんでしょう。
──てっきり、中国側には在外公館に来る人物をすべてサーチできる、全世界の要注意人物をチェックするデータベースみたいなものがあるだろうと思っていましたが。
王:
私の感覚だと、そういうものがあるかは微妙ですね。
もし、あなたが中国に駐在する特派員なら、彼らはすでにある監視メソッドにしたがってきっちり監視します。
どの場所に行ってはならない（という基準もあり）、取材時にはおそらく尾行がつく。
ただ、中国国外にいる外国人記者となると、どうでしょうか……?
中国の指導者のスキャンダルを暴いて国際的なベストセラーになるなどして、世界レベルの知名度がある人ならリストアップされるかもしれませんが、そうでもなければ大丈夫だと思います。
旅行での入国ならなおさらです。
──「リスト」第2グループの当事者がそう言うと説得力があります。
王:
要注意外国人リストがあったとしても、名を記されている人は非常に少ないと思います。
そもそも、中国が必死でチェックしているのはCNNやBBCなどの欧米媒体で、日本のメディアはそれほど真面目に見てはいないのです。 ※シナは戦後の日本政府の「正体」を知っている証！
◆
現在発売中の「文藝春秋」10月号にも王志安インタビュー「『中国の池上彰』への言論弾圧」（聞き手・安田峰俊）が掲載されています。
ぜひあわせてご覧ください。 |
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