国政・「人種問題」＝「人権問題」＝国家犯罪
大和民族は明治以来、和名を名乗る朝鮮人が牛耳る日本の政府から恣意的に騙さている！ |
朝鮮人安倍晋三が迎え入れた武漢ウイルス（変異株コロナ）！
武漢ウイルス、変異株感染者・死亡者数９/１現在 ４０，２４５人 |
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ソーラー発電・馬鹿な日本政府が齎した闇！
馬鹿な和名を名乗る朝鮮人が牛耳る日本政府と和目おを名乗る朝鮮人とシナ人が破壊する日本国！ |
２０２２・８・１５ WiLL増刊号
【平井宏治】全国各地でメガソーラー「破産」相次ぐ【WiLL増刊号】 |
「コメント」
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詐欺犯罪は朝鮮人・戦後直後生まれの大和民族の日本人の常識！
政府とメディア、有識者、言論人が隠す日本の忌まわしい「人種問題」！
自営業の男（３７）曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！ |
２０２２・９・１５ 嶋将之 朝日新聞 高嶋将之よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明し記事を書け！
暗号資産を隠して自己破産した疑い 賠償金支払い免れる目的か |
「記事内容」
保有していた暗号資産を自己破産前に隠して債権者の債権回収を妨害しようとしたとして、警視庁は、自営業の男（37）=山梨県韮崎市=を破産法違反（詐欺破産）の疑いで逮捕し、15日発表した。
暗号資産の隠蔽（いんぺい）行為に同法違反容疑を適用するのは珍しいという。
【画像】2兆ドル消えても、めげない支持者 「ウェブ3」の仕組み
捜査2課によると、男は昨年1月、国内の暗号資産取引所の口座に所有していたビットコインなど9種類の暗号資産（計約600万円相当）を15回にわたってアイルランドの取引所に送信して隠した疑いがある。
その2カ月後の同年3月、財産が現金数万円とパソコンなどしかないとして自己破産の開始決定を受けた。
男は以前、コンピューターグラフィックス（CG）を手がける東京都品川区内の会社に勤めていたが、退職後も当時の顧客から仕事を請け負っていたとして元の勤務先から訴訟を起こされ、一昨年の20年6月に東京高裁で約3千万円の賠償を命じられていた。
男は調べに
「少しでも財産を手元に残しておきたいと思った」と話しているといい、同課は賠償金の支払いを免れる目的だったとみている。
暗号資産は男の破産管財人によって今年4月までに回収され、その価値は約1600万円まで値上がりしていたという。 |
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１１） 「オミクロン株」＝世界人口削減を狙った世界統一派？
習近平と世界統一派がタッグ？シナが武漢ウイルスを世界にばら撒いた！
朝鮮人安倍晋三は大和民族が嫌う大量の危険なシナ人と共に日本に迎え入れた得体の知れぬ武漢ウイルスを利用し国家破壊を加速させ、感染させ殺した人数、４万人超え！
アフリカ人とシナ人、韓国人の日本入国を即、止めろ！
仰天・水際対策→即、持ち込まれた「オミクロン株」 |
２０２２・９・１５ 横田愛 毎日新聞 横田愛よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明し記事を書け！
20歳未満のコロナ死亡例、7割が発症1週間未満 今年の41人調査 （１０４）
２０２２・２・２８ ＦＮＮ
“オミクロン後遺症”患者が急増 治療する都内クリニックは （１０３）
２０２２・２・１７ ＦＮＮ
【速報】“ステルスオミクロン”の市中感染 東京都で初めて確認 （１０２）
２０２２・１・２７ WoW!Korea
オミクロン株よりも強力な変異株がやって来た…日本でも“ステルス変異”を発見＝韓国報道 （１０１）
重要情報
２０２０・１２・２３ 台湾ボイス『TaiwanVoice』林建良 x 藤井厳喜
【コロナ変異種】「70%感染力が強い、コロナ変異種出現！？」現役医師が解説する“武漢コロナウイルス変異種”の恐ろしさ |
（１０４）
「記事内容」
国立感染症研究所は14日、今年1～8月に新型コロナウイルスに感染し亡くなった20歳未満の小児ら41人を対象とした調査結果をまとめた。
第7波が急拡大した7月中旬から死亡例が増加。
半数近くは基礎疾患がなく、発症から死亡までの日数は73％が
「1週間未満」だった。
感染研の脇田隆字所長は14日の記者会見で
「感染した場合、早期に死亡に至る例が報告された。感染を防ぐ方策としてワクチン接種を呼びかけることも重要だ」と述べた。
【図解でわかる！なぜワクチン必要？】
厚生労働省に新型コロナ対策を助言する専門家組織 ※何人所属した組織なのだ、人種別に報告しろ、大和民族の日本人はおるまい！
「アドバイザリーボード（AB）」で報告した。
それによると、亡くなった人の年齢別内訳は
▽0歳8人
▽1～4歳10人
▽5～11歳17人
▽12～19歳5人
▽不明1人。
半数以上は発症日が7月中旬以降だった。
このうち、調査ができた29人について詳細を分析したところ、基礎疾患は
「あり」が14人（48％）、
「なし」が15人（52％）だった。
29人のうち5歳以上で新型コロナワクチンの接種対象年齢だったのは15人で、このうち未接種は13人（87％）、2回接種済みが2人（13％）だった。
接種済みの2人は成人向けワクチンが打てる12歳以上で、接種から最低3カ月たっていたという。
死亡に至る主な経緯は、心筋炎や不整脈など
「循環器系の異常」が7人（24％）、急性脳症など
「中枢神経系の異常」が7人（24％）で、他は多臓器不全や原因不明などだった。
医療機関に到着した時点の症状は、発熱や吐き気・嘔吐（おうと）、意識障害など呼吸器症状以外も多かったことから
「全身症状の出現にも注意を払う必要がある」とした。
一方、ABは、足元の感染状況について
「減少が継続し、全国的には2月の（第6波の）ピークとほぼ同じレベルとなった」と分析。
夏休み後の学校再開や今月後半の連休による影響に注意が必要とした。
※日本は大和民族の日本人が想像し得ない膨大な数の和名を名乗る朝鮮人が全国津々浦々に潜む非常に危険な他民族国家である。 朝鮮人と言えば「火病」が有名だが、新型コロナワクチン接種に問題は無いのか？
死亡者の数を公表するのはいいが、人種を隠さず、人種別に報じろ！
嘘とまやかしで成り立つ正当性無き日本政府！ 「朝鮮人隠し」は国家犯罪、憲法違反である！
（１０３）
「放送内容」
新型コロナウイルスの新規感染者数の減少が緩やかな状況の中、オミクロン株の後遺症に悩む人が急増している。
治療に取り組む東京都内のクリニックを取材した。
渋谷区の
「ヒラハタクリニック」の新型コロナ後遺症外来は、先週、およそ350人の患者を診察した。
患者は、1月下旬から、およそ1.5倍に増えている。
40代患者
「すぐ疲れるので、朝起きて、洗濯とかはできるけど...」
医師
「続けてやったら調子悪くなる?」
患者
「（動けるのは）午前中だけで、午後熱が出るとか」
1月下旬にオミクロン株に感染したとみられる女性は、自宅療養中は、風邪のような症状だった。
しかし、発症からおよそ10日後に、胸の痛みなどの症状が出始め、いったんは仕事に復帰したが、現在は、休職を余儀なくされている。
40代女性
「（職場復帰して）4日目、いきなり職場でつらくなっちゃって。本当に立てなくなって、早退をお願いして、耳とか聞こえてるし、頭も（意識も）あるんだけど、動けなくなるんですよね、それが結構こわくて」
平畑院長は、感染後は、強い倦怠（けんたい）感に襲われるなど、短期間で症状が悪化したり、長引くこともあるため、後遺症を訴える人への理解を呼びかけている。
ヒラハタクリニック・平畑光一院長 ※大和民族の日本人は要、人種確認！
「筋痛性脳脊髄炎や、慢性疲労症候群に非常に近い状態まで、一気に2週間でなってしまっているということが見られています。オミクロン株（の症状）が軽いというのは、最初だけの話であって、その後、どうなるかっていうのは、全然別の話になりますので、やはり感染予防をしっかりしていく必要があると思います」
（１０２）
「記事内容」
海外の一部地域で拡大している、いわゆるステルスオミクロン株
「BA.2」の市中感染が、東京都内で初めて確認された。
これは、都の専門家会議で明らかにされたもので、都のゲノム解析で、ステルスオミクロン株
「BA.2」の市中感染が、初めて確認されたという。
これは、国内で主流となっているオミクロン株と比べて感染力が強いとみられていて、専門家からは、今後の国内での拡大に懸念の声も上がっている。
また、専門家会議では、新規感染者の7日間平均が、前の週の1万7,686人から、1万4,564人に減ったものの、ここで人々の接触機会が増えると、新規感染者数が十分に減少しないまま、リバウンドに向かうリスクがあるとの危機感が示された。
※ステレスオミクロン市中感染確認！
（１０１）
「記事内容」
新型コロナのオミクロン変異株の下位変種である
「BA.2」の感染事例が日本でも確認された。
「BA.2」は遺伝子増幅（PCR）検査で他の変異株と区別することが難しく、伝染力は従来のオミクロン変異株の
「BA.1」より強いことが分かり、いわゆる“ステルス”変異と呼ばれている。
27日（きょう）の日本経済新聞によると、国立感染症研究所は26日に開かれた厚生労働省の新型コロナ専門家諮問会議で、日本国内で少なくとも27件の
「BA.2」感染事例が確認されたと報告した。
厚労働生省の集計によると、日本入国者の中では19日までに198件の
「BA.2」感染が確認された。
「BA.2」は
「BA.1」とともに昨年11月から感染報告が行われており、英国やデンマークなど、40カ国以上で発見されていると同誌は付け加えた。
韓国国内でも海外から入国した新型コロナ感染者のうち、4.5%が
「BA.2」変異株の感染者であることが確認された。
韓国・疾病管理庁のチョン・ウンギョン庁長は27日のブリーフィングで
「（韓国）国内の感染事例ではこのタイプのオミクロン変異株は確認されていない」とし、
「現在の診断試薬、変異分析PCR試薬でこのステルス変異もすべて確認が可能」と説明した。
英国・保健安全庁は今月21日、自国内の優勢種は
「BA.1」だが、国内外で
「BA.2」への感染が増えているという理由で調査変異に指定した。
世界保健機関（WHO）も
「BA.2」変異に感染しているかどうかを優先して調査するよう勧告している。
初期分析では感染力が高い可能性が提起されている。
京都大学の西浦博教授は、デンマークで報告されているゲノム情報などを分析した結果、
「BA.2」の感染力が
「BA.1」に比べて18%強いという見解を示した。
ただし、
「BA.2」の病原性などをはじめとする詳しい特徴はまだ不明確であり、入院率にも大きな違いがあるかについては確認されていない状況である。
「BA.1」と
「BA.2」の間には20以上の異なる部分が存在しており、これは2020年末から流行したアルファ変異株の下位変種間の違いよりも多いと日本経済新聞は報道した。
国立遺伝学研究所の黒川顕教授は
「デルタ株についても新しい変異が増加しており、今後、オミクロン変異株の流行が沈静化するとしても、デルタ株がまた流行する可能性もある」と懸念を示した。
重要情報
「コメント」
２０２２・１・２６からつづく |
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明治維新以後、政府と和名を名乗る朝鮮人が隠す日本の忌まわしい「人種問題」！
３） 疫病神・故・朝鮮人安倍晋三が誘致した東京五輪の無様な爪痕・汚職！
五輪の贈収賄事件と統一教会事件、安倍晋三と森喜朗、事件に関わった者は和名を名乗る朝鮮人！ |
２０２２・９・１５ （１/３ページ） 新潮
「森元首相の逮捕」を東京地検特捜部は諦めたのか？ （３０）
２０２２・９・１５ スポーツ報知
若狭勝氏、角川歴彦容疑者が逮捕の東京五輪汚職事件の今後を解説…「最低でも１、２社は捜査が入ることも考えられる」 （２９）
２０２２・９・１５ スポニチ
金子恵美氏 五輪汚職でKADOKAWA会長逮捕「スポンサー選定の透明性…札幌招致など国民の理解が」 （２８）
２０２２・９・１４
KADOKAWAの角川歴彦会長を逮捕 五輪汚職事件で贈賄容疑 （２７）
２０２２・９・１３ （１/２ページ） 新潮
五輪汚職事件のウラに「特捜部VSマスコミ」の暗闘 死刑執行と同日に「高橋治之容疑者」強制捜査は異例中の異例 （２６）
２０２２・９・１０ （１/３ページ） 臼北 信行 JBpress 臼北信行よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明し記事を書け！
参考人聴取の森喜朗氏「銅像建立」に古巣ラグビー界からも「やり過ぎ」の声 （２５）
２０２２・９・１０ 共同
電通社長「痛恨の極み」 五輪汚職事件、社員に動画 （２４）
２０２２・９・９ （１/３ページ） ABEMA TIMES 工作記事！
元JOC職員「高橋容疑者個人の特殊な問題」、元電通マン「神様のような存在だった」 広がる五輪汚職事件、背景に何が （２３）
２０２２・９・９ スポニチ
田中ウルヴェ京氏 五輪汚職めぐり「何が問題だったのか、明らかにすべき」組織委とは別の組織の必要性も （２２）
２０２２・９・９ TBS NEWS DIG Powered by JNN
森喜朗元総理、記者の問いかけに応じず 東京五輪汚職事件めぐり参考人として任意で事情聴取 東京地検特捜部 （２１） |
（３０）
「記事内容」
東京五輪・パラリンピックをめぐる汚職事件で、ついにKADOKAWAの角川歴彦会長が贈賄容疑で逮捕された。
一方、大会組織委員会の会長だった森喜朗元首相（85）が東京地検特捜部から任意で複数回、事情を聴かれていたこともわかっている。
あくまでも参考人としての立場だけに、逮捕はないだろうというのが衆目の一致するところだが、本当に特捜部は逮捕を諦めたのか？
【写真9枚】屋上にはゴルフ練習場も見える髙橋容疑者の豪邸と、実はリースだった高級車「マイバッハ」
大会組織委員会の元理事である高橋治之容疑者（=受託収賄容疑で再逮捕=）が、紳士服大手のAOKIホールディングスや出版大手のKADOKAWAから金銭の提供を受けたとされる事件の捜査が進んでいる。
その中で、大会のスポンサーのひとつ、AOKI前会長の青木拡憲被告（贈賄罪で起訴）が、森元首相に
「現金200万円を手渡した」と供述していることが報じられた。
「この200万円は、当時森氏が治療を受けていたがんについての見舞金だったと青木被告が供述しているとの報道がありました。森氏はこの事実を否定するなどしています。実際に受け取っていたとしても見舞金だったなら、罪に問うことは難しいでしょう」と、担当記者。
特捜部の見るスキームとは？
200万円もの大金が見舞金として渡される関係とは一体いかなるものか、一般人にはなかなか想像しがたいが、それだけでは立件は困難ということのようなのだ。
「もちろん、組織委員会トップだった森氏は『みなし公務員』ですので、その職務に関して、相手側に供与する便宜の対価として金銭を受け取ったのであれば、収賄罪もしくは受託収賄罪に問われる可能性があります」（同）
AOKIに続くKADOKAWAの案件では、KADOKAWAがスポンサーに選定される前に、森氏が別の大手出版社を
「個人的な好き嫌い」で拒絶した可能性があることが文春オンラインで報じられた。
「なかなか生々しい話でしたが、森氏が組織委員会のトップとして影響力を行使したと言えるだけの物証を重ねるのは難しいでしょう。その一方で、高橋容疑者が“森さんも僕に任せている”と発言していたという供述報道とAOKI側の資金提供の話とを合わせて見ると興味深いですね。新聞・テレビが伝える各種の供述内容は、特捜部そのものではないにしてもその周辺からリークされたものであり、特捜部がどんな絵図を描いているのかがおぼろげながら見えてくるからです」（同）
具体的には？
「森氏から全権委任された高橋容疑者がスポンサー選定などを取り仕切り、選ばれた企業側は森氏に対しAOKIが支払ったような金銭（この場合の名目は見舞金ではない）を提供するというスキームができていたと特捜部は見ている、と言えるかもしれません。やや強引ではありますが」（同）
森氏の功績 ※間抜けな元森喜朗総理に政治的功績があるのか？
常に国策捜査
たとえ在宅レベルでも
今回の場合は、どうなのか？
「少なくとも現場は諦めていないようです。容疑者として事情聴取をしていない点もあって、身柄を取るということは難しそうです。ただ、まだ表に出ていない案件はもちろんあり幅広い捜査を展開しているようで、たとえ在宅レベルでも森氏を起訴に持ち込めないかということも特捜部は考えているフシがあります。“何とか形にしたい”という熱量が伝わってきます」（同）
特捜検察には苦い思い出がある。
1992年9月、自民党の金丸信副総裁は政治資金規正法違反容疑で略式起訴され、罰金20万円の略式命令を受けた。
5億円の闇献金疑惑に対してその闇に切り込めないばかりか身柄さえ取れない特捜部への世論の批判の声は大きく、霞が関にある検察庁の表札には、黄色いペンキがかけられる事件にも発展した。
「特捜部に対する国民の信頼が失墜した象徴的な事件でした。しかしその後、特捜部には“国税”という救世主が現れ、その情報提供を基に脱税容疑で金丸氏を逮捕・起訴するに至ります」（同）
仮に在宅起訴になった場合、再び
「ペンキ事件」が起こり、新たな情報が寄せられるということもあり得るのだろうか。
※大和民族は大嘘の歴史・明治維新後、政府と和名を名乗る朝鮮人が放つ多くの嘘で騙され続けている。今もである。
和名を名乗る朝鮮人が牛耳る明治政府は明らかに人種差別を実行、日本の身分制度を発令！
伯爵、１等国民（和名を治る朝鮮人）、２等国民（旧皇民・大和民族の日本人）、３等国民（旧皇民・台湾人）、日本国に今も存在する身分制度である。
私は今も日本に存在する身分制度を始めて知ったのは、池袋で、旧通産省工業技術院の元院長・飯塚幸三が起こした母子二人をひき殺し、多くの被害者を生んだ有罪交通事件の報道に「上級国民」が登場した。
ＮＨＫ党の和名を名乗る朝鮮人・立花隆志党首はユーチューブ動画の中で私も「上級国民」と語っていた。本当に驚いた！
（２９）
「記事内容」
フジテレビ系
「めざまし８（エイト）」（月～金曜・午前８時）は１５日、東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、東京地検特捜部が１４日に大会スポンサーの選定で有利な取り計らいを受けた謝礼などとして、大会組織委員会元理事・高橋治之容疑者（７８）＝受託収賄容疑で再逮捕＝側に約６９００万円の賄賂を渡したとして、贈賄の疑いで出版大手ＫＡＤＯＫＡＷＡ会長の角川歴彦（つぐひこ）容疑者（７９）を逮捕したことを報じた。
番組では担当専務だった芳原世幸容疑者（６４）らが贈賄容疑で逮捕された前日の５日にＫＡＤＯＫＡＷＡ本社で角川容疑者が行った記者会見のＶＴＲを伝えた。
会見で角川容疑者は、記者から高橋容疑者へ
「賄賂を渡した認識は？」と聞かれ
「まったくありません。まったくありません」と繰り返していた。
元東京地検特捜部で弁護士の若狭勝氏は今回の逮捕に
「スポンサーになるというのは重大な経営判断になる。元々事件に関与している見立てで捜査していたのではないか」とし
「今後も捜査の範囲を広げていく可能性。最低でも１、２社は捜査が入ることも考えられる」との解説をコメントで寄せていた。
※明治維新以来の和名を名乗る朝鮮人利権→故・朝鮮人安倍晋三→和名を名乗る朝鮮人が牛耳る日本政府→朝鮮・電通→パソナ（朝鮮人・竹中平蔵）の癒着が見過ごされている。 日本国を餌に貪り続ける和名を名乗る卑しい朝鮮人達は日本国を破壊し、再構築、日本国朝鮮人支配を完成させようと蠢いている→日本国シナの属国化も画策中！
（２８）
「記事内容」
元衆院議員の金子恵美氏（44）が15日、フジテレビの情報番組 ※朝鮮人利権を貪る金子恵美よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明し者を言え！ 五輪を誘致したのが日本の疫病神・故・朝鮮人安倍晋三、五輪汚職事件に関わった人間は皆、和目を名乗る朝鮮人だ！ 同じ人種として言う事は無いのか！
「めざまし8（エイト）」（月～金曜前8・00）にコメンテーターとして出演。
東京五輪汚職事件で、東京地検特捜部が14日、大会スポンサーの選定で有利な取り計らいを受けた謝礼などとして、大会組織委員会元理事高橋治之容疑者（78）＝受託収賄容疑で再逮捕＝側に約6900万円の賄賂を提供したとして、贈賄の疑いで、出版大手KADOKAWAの会長角川歴彦容疑者（79）を逮捕したことに言及した。
関係者によると、容疑を否認している。
今回の事件でスポンサー企業の経営トップが逮捕されたのは、紳士服大手AOKIホールディングス（HD）に続き2社目。
高橋容疑者側には、広告会社大広（大阪）からも賄賂の可能性がある1000万円超が渡っており、贈賄疑惑の捜査は3ルートに及んでいる。
金子氏は
「今回のKADOKAWA会長のことに関しても、ご本人は否定はされていましたけれど、やっぱり逮捕に至るってことは当然トップダウンで会長とか社長の判断でこういったことが起きてるってことは、ほかの会社でもあるのかも知れませんけれども、このスポンサー選定の問題が起きてからやはり便宜を図られる存在といったらいいんでしょうかね、不正な資金提供が行われる、そういった存在があるってことが今回、非常に広がっているということが分かった」と指摘。
そのうえで
「こういう国家事業とか、あるいは公のイベントに関しては、スポンサー選定というところをもっと明白に明らかにしていかないと今後の国家イベント、国家事業に対して、北海道もそうです、札幌招致もそうですけど、国民の理解が全く得られなくなっていくと思いますね。
IOCどころの話ではないと思います」と自身の考えを述べた。
（２７）
「記事内容」
東京五輪・パラリンピックをめぐる汚職事件で、東京地検特捜部は14日午後、大会スポンサーだった出版大手
「KADOKAWA」の会長・角川歴彦（つぐひこ）容疑者（79）を贈賄容疑で逮捕した。
事件はKADOKAWAトップの逮捕にまで発展した。
【事件の構図、一目で分かる】KADOKAWA、AOKI、電通時代の先輩後輩、五輪汚職事件の動きとお金の流れ
KADOKAWAルートで特捜部は6日、大会組織委員会の元理事・高橋治之容疑者（78）を受託収賄容疑で再逮捕し、KADOKAWA側は元専務・芳原世幸（としゆき）（64）と元五輪担当室長・馬庭教二（63）の両容疑者を贈賄容疑で逮捕した。
特捜部は同日、角川会長の自宅も家宅捜索していた。
芳原元専務と馬庭元室長は、高橋元理事と元理事の知人でコンサルタント会社
「コモンズ2」代表の深見和政容疑者（73）=受託収賄容疑で逮捕=に対し、スポンサー選定で便宜を図ってほしいと依頼。
そのうえで2019年7月～21年1月、10回で計7600万円の賄賂をコモンズ2に振り込んだ疑いが持たれている。
（２６）
「記事内容」
東京五輪を巡る汚職事件は、大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者（78）が9月6日、出版大手
「KADOKAWA」側から約7600万円の賄賂を受け取ったとして受託収賄容疑で再逮捕され、立件された賄賂額は計1億2000万円超となった。
過去の贈収賄事件と比べても異例の高額だが、東京地検特捜部の捜査も異例の経緯をたどっている。
【写真4枚】230坪の自宅にメルセデス・マイバッハ……高橋容疑者の豪遊ライフ
日本最強の捜査機関
特捜部は6日、KADOKAWAの元専務ら2人を贈賄容疑で、高橋容疑者を受託収賄容疑で再逮捕し、同社や元専務らの自宅などの捜索に踏み切った。
だが、前日の5日には大手広告会社
「大広」を贈賄容疑で捜索しており、大手新聞社の担当記者は
「大広への強制捜査に乗り出しながら、翌日は別のKADOKAWAルートで逮捕した。マスコミをかく乱させようという検察の意図が見え見えだ」と分析する。
東京地検特捜部は政官財の捜査を手がけ、政治家や官僚らの汚職事件を摘発するなど
「日本最強の捜査機関」と称される一方、情報の保秘が徹底され、マスコミからの取材に対するガードも高いことで有名だ。
新聞社やテレビ局の検察担当、いわゆる
「P担当」には、各社の社会部のエース級が投入されるものの、警察と違って検事の口は相当堅く、
「担当期間中、一度も独自ネタを取ることができなかった」といった話も珍しくはない。
しかし、7月20日朝刊で読売新聞が、
「みなし公務員」の組織委理事だった高橋容疑者に、大会スポンサーの紳士服大手
「AOKIホールディングス」から多額の資金提供があった疑惑を特報。
このため、内偵捜査を進めていた特捜部は、捜査対象の高橋容疑者やスポンサー企業、広告会社のみならず、マスコミ報道にも神経をとがらせる必要に迫られた。
何かしらの力が……
まず象徴的だったのが、一連の事件を巡り特捜部が初めて強制捜査に乗り出した日だ。
7月26日午前、紳士服大手
「AOKIホールディングス」側から5100万円の賄賂を受け取ったとの受託収賄容疑で特捜部は、高橋容疑者の東京・世田谷の自宅などの捜索に着手した。
実はこの日の早朝、秋葉原無差別殺傷事件で17人を殺傷した加藤智大死刑囚（39）の刑が東京拘置所で執行されていたのだ。 ※日本政府と法務省、司法、警察は死刑囚・加藤智大（３９）の曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を公開しろ、和名を名乗る朝鮮人犯罪を大和民族の日本人に濡れ衣を着せるな、 濡れ衣を着せるは国家犯罪、名誉棄損、憲法違反！
通常、法務検察では、特捜部が強制捜査に乗り出す場合、検察内のみならず、事務次官や刑事局長ら法務省の幹部にも報告が上がり、捜索や逮捕といった捜査日程の調整が行われる。
もちろん、死刑執行の
「Xデー」は、ごく数人しか事前に把握していないため、法務省側から直接的に
「死刑執行があるからこの日は強制捜査を避けるように」といった指示が出ることはまずない。
だが、これまでは暗黙の了解として死刑執行日に大事件の強制捜査が重ならないよう配慮されてきたのが実情だった。
そもそも、死刑執行は年間数回あるかどうかで、難しい捜査を強いられる特捜部が強制捜査に着手するのも年間数件しかない。
それが今回に限って同日に実施されたというのは、こちらも
「マスコミかく乱」を目的に何かしらの力が働いたと考えても不思議ではないだろう。
あえて別々に
特捜部は、読売新聞が7月20日に疑惑を報じてから1週間もたたない26日、死刑執行日に重ねるように強制捜査に乗り出すと、翌27日 には贈賄側のAOKIホールディングスの青木拡憲前会長（83）宅などを家宅捜索。
28日にはAOKI本社、そして翌29日 も広告会社
「ADKホールディングス」など関係先の捜索に踏み切り、
「4日連続で捜査 」という異例の手法を取った。
ある大手新聞社デスクは
「あの規模の捜索と特捜部の人数からすれば、4日に散らす必要もなかったはずだ。マスコミにキャッチされないよう、あえて捜索を4日別々にしたのだろう」と推測する。 ※メディアは反大和民族主義の戦後の日本政府の工作機関、邪推だろう。
一連の事件では、スポンサー企業だったAOKIルートで5100万円、KADOKAWAルートで7600万円が立件されたが、このほかに、スポンサー募集業務を担った大広からも約1400万円の賄賂が高橋容疑者側に提供された疑いがあり、特捜部は資金提供の経緯や趣旨の解明を進めている。
ガサ先行
また、特捜部はKADOKAWAルートでは元専務ら2人を逮捕してから本社などの捜索に踏み切っているが、大広ルートでは、関係者を逮捕せずにまずは捜索を行う
「ガサ先行」となった。
しかも、9月5日の大広の捜索、6日のKADOKAWAの逮捕・捜索で捜査は一区切りかと思いきや、翌7日にはさらにスポンサー企業の
「パーク24」にも捜索が入り、これが別ルートなのか、理由は不明ながら特捜部による捜索はAOKIルートの
「4日連続」に次ぐ
「3日連続」となった。
この一連の複雑な動きも、マスコミを煙に巻くための作戦という側面も多いにあるだろう。
巨額マネーが行き交う五輪利権の闇に本格的な捜査のメスを入れた特捜部。
マスコミをけん制しながら意表を突く捜査を展開するのは自由だが、
「トカゲのしっぽ切り」のような甘い捜査は許されない。
大会を私物化したともいえる高橋容疑者とスポンサー企業や広告会社との癒着を解明するのはもちろん、五輪利権で旨味を得たはずの政治家らにも捜査の手を伸ばし、利権の闇を徹底的に暴くべきだ。
※メディアの記者は犯罪者の人種（曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自）を隠さず調べて報じろ、愚か者！
（２５）
「記事内容」
利権と金まみれの“汚れた東京五輪”は一体どこまで捜査の手が及ぶのか。
東京五輪・パラリンピックのスポンサー契約を巡る一連の汚職事件で、東京地検特捜部が元首相で東京五輪大会組織委員会会長を務めた森喜朗氏から参考人として任意で事情聴取を複数回にわたって行ったことが明らかになり、大きな波紋を呼んでいる。
■ 首相経験者の参考人聴取は異例
受託収賄で再逮捕された大会組織委元理事・高橋治之容疑者の受託収賄容疑を立証するため、特捜部は元理事の理事就任に至るまでの経緯やスポンサー選定でどのような職務権限を与えていたのかなど詳細について森氏に確認したものとみられている。
参考人とはいえ、首相経験者の聴取は異例という。
森氏については東京五輪・パラリンピックのスポンサー契約を巡る一部メディアの報道の中で、いくつかの“疑惑”も取り沙汰されている。
逮捕者続出で日本中を揺るがす東京五輪汚職にまつわる参考人となり、聴取を受けただけでも森氏のダメージは計り知れない。
ただでさえ、森氏には世界中から集中砲火を浴びた女性蔑視発言によって大会組織委の会長を辞任した経緯がある。
■ 参考人聴取は「森氏にとって致命的」
同職在任中の昨年2月3日に開かれた日本オリンピック委員会（JOC）臨時評議員会の場で
「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる。ラグビー協会は（以前の）倍、時間がかかる。女性は競争意識が強い。誰か1人が手を挙げると、自分もやらなきゃいけないと思うのだろう。それでみんな発言する」などと指摘。
自らが2015年6月まで会長を務めていた古巣・日本ラグビー協会（JRFU）を引き合いに出し、ジェンダー平等をうたう五輪で要職に就きながら女性蔑視と捉えられる問題発言を公の場で悪びれる様子もなく口にしたことで国内外から猛烈な批判を浴びた。
その責任を取る形で大会組織委会長を辞した後も世間的なイメージは回復しておらず、特にネット上においては凄まじい叩かれっぷりだ。
それだけに、特捜部による参考人聴取は
「森氏にとって致命的」とする声も当然ながら少なくない。
しかしながら、その森氏に関してはこうした世間の評価とはかけ離れた計画が先日発表され、こちらも物議を醸している。
9月7日に一部報道でも明らかになった森氏の銅像建立計画だ。
■ すでに銅像制作費用を大きく上回る寄付
■ 「このタイミングで銅像、意味が分からない」
■ ラグビー協会からも「まだお元気なのに、なぜ銅像？」の声
こうした世の流れに大きく困惑しているのが、日本ラグビー界である。
JRFUで要職に就く関係者の1人も
「これまでの森先生の偉大な功績については日本ラグビー界の誰もが認めていることですが」と前置きしながらも銅像建立には
「正直ちょっと、やり過ぎの感は否めないですね」と本音を吐露し、次のように続けた。
「今の状況下で銅像建立を強行したら、間違いなく世間の反発を招いてしまう。本当に新秩父宮（ラグビー場のラグビーミュージアム）に森先生の銅像が置かれれば、大変申し訳ないとは思いますが、ラグビー全体のイメージダウンにもつながりかねない。
この計画は東京五輪汚職事件の捜査が終わるまで一旦凍結すべきだと思います。
これは私だけでなく、多くの日本のラグビー関係者も口にこそ出せないまでもほぼ同じ見解でしょう。
それから1つ単純な疑問を覚えるのですが、森先生ご自身はご健在なのに銅像を建立する必要があるのでしょうか。
協会内でも
『森先生は今もお元気でいらっしゃるのに、なぜ銅像を作ることになっているのだろうか』と首をかしげている人間は結構な数でいますよ」
日本ラグビー界の発展に大きく貢献した森氏だが、最悪のタイミングで明らかになった銅像建立計画にはさすがに古巣からも反発が強まっているようだ。
※日本に大嘘吐きの反大和民族主義者の和名を名乗る朝鮮人の多さの証！
（２４）
「記事内容」
東京五輪・パラリンピックの汚職事件に関し、東京地検特捜部の家宅捜索を受けた広告大手電通の榑谷典洋社長（56）が、社員向けに一連の騒動に関するメッセージ動画を配信したことが10日、分かった。 ※榑谷典洋よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！ 心より「極めて遺憾」とするなら日本政府と癒着関係を解消しろ！
事件の舞台となった東京大会について
「全グループの総力を挙げて下支えしてきたにもかかわらず、このような事態になり、誠に痛恨の極み」と述べた。
森氏とAOKIの会合録音 特捜部、聴取でやりとり確認か
同社元専務で、大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者（78）が受託収賄容疑で再逮捕され、電通時代の後輩、深見和政容疑者（73）も同容疑で逮捕されたことに、榑谷氏は
「極めて遺憾」と強調した。
※ＧＨＱが日本に仕掛けた朝鮮人利権を享受した和名を名乗る朝鮮人が何を言う！ マッカーサーは日に間違いだったと反省、しかし、後の祭り、旧皇民（大和民族の日本人と台湾人）は日本政府から切り捨てられ、差別され、今に至る。
（２３）
「記事内容」
7日夜、東京地検特捜部が駐車場サービス
「パーク24」の本社に家宅捜索へ。
東京オリンピックをめぐる汚職事件で、またスポンサー企業にメスが入った。
【映像】高橋容疑者は“神様”？ 元電通マン＆元JOC職員に聞く
事件が大きく注目されたのは先月17日、大会組織委員会の元理事・高橋治之容疑者の逮捕だった。
大会スポンサーだった紳士服大手
「AOKIホールディングス」から、スポンサー契約などで便宜を図る見返りに5100万円を受け取った受託収賄の疑いが持たれている。
AOKIホールディングスの前会長・青木拡憲被告らも贈賄の疑いで逮捕された。
さらに今月、大会スポンサーの選定をめぐり、高橋容疑者に約6900万円の賄賂を渡した疑いで出版大手
「KADOKAWA」の元専務・芳原世幸容疑者ら2人が逮捕された。
この事件の背景には何があるのか。 ※事件の背後は反大和民族主義者の朝鮮人小泉純一郎と故・朝鮮人安倍晋三、朝鮮人竹中平蔵は２００３年、大和民族の日本人をネット社会到来と騙し、個人情報保護法を成立させ、「朝鮮人隠し」を実行、日本に忌まわしい「人種問題」を発生させた。
以後、和名を名乗る朝鮮人犯罪は全て大和民族の日本人に濡れ衣を着せているのである！
8日の『ABEMA Prime』は、元電通マンと元JOC職員に聞いた。
高橋容疑者は大会組織委員会の元理事のほか、元電通マンの顔がある。
そして、サッカーのワールドカップなど国際的なスポーツビジネスに深く関わった経験も持っていた。
JOC職員として長野オリンピックの招致に携わった経験を持つスポーツコンサルタントの春日良一氏は、※春日良一よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！
「オリンピックマーケティングは1980年くらいから出てきたもので、“スポーツがお金になる”と考えたのがアディダスと電通。
2社が一緒になってISLという会社を1982年に作り、オリンピックやサッカーワールドカップ、世界陸上など大きなイベントを牛耳って、スポーツのためにお金を生み出していくシステムを作っていった。その後、オリンピックのシンボルである五輪のマーク、“絶対に商品化してはいけない”という神聖なものを、“それを使ってもいいから寄付してくれ”ということで、1業種1社ということを決めてスポンサーを取っていった」と、スポーツマーケティングの発展に電通が関わってきたことを説明。
その上で、
「今回の問題は電通の問題と、高橋さんという個人の問題と分けて考えないといけない。つまり、高橋さんでなければ問題は起きなかった部分があると思う。スポーツマーケティングを作ったのは電通の服部庸一さんで、高橋さんの大先輩。彼が、スポーツがお金になる世界を初めて見せてくれた人だ。そのチームの一員として高橋さんがいた」と指摘する。
制度アナリストの宇佐美典也氏は ※宇佐美典也よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！
「ISLで枠組みを作った人たちが第1世代で、“スポーツをなんとかしないといけない”という志があったと思う。次は高橋さんたちの第2世代で、そこでだいぶ利権化したのではないか。ISLはなくなり、今IOC側にIOCテレビジョン・アンド・マーケティング・サービスという会社があるが、竹田さん（竹田恒和JOC前会長、パーク24の社外取締役）が社長を務めていたということで、第2世代が仕切ってきた。仕切っている人が固定化するとどうしても利権化してしまうので、そこを1回リセットして浄化するという時期が来た」との見方を示す。
リディラバ代表の安部敏樹氏は ※安部敏樹よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！
「高橋さんの下で働いていた方に聞いた話だが高橋さんのことだけは電通の同じチームのメンバーでも正直わからないと。1人に依存し、その人のところにお金が流れていく状態に対して、誰も文句を言えない状態が作られていたのだろう。オリンピック全体の中でも、高橋さんのブラックボックス化がより強いレベルであったのだと思う」と推察した。
春日氏は
「高橋さんという本当に特殊な方の問題だ」と再度述べ、
「先ほど第2世代という話があったが、服部さん亡き後、彼がサッカーや世界陸上を通じて成績を上げ、“高橋さんに任せておけば大丈夫だ”という偶像ができた。“オリンピック、スポーツでお金を持ってきてくれる人は高橋さんだ”となると、そこに任せる、すがるという構造がスポーツ界にできてしまっていたのでは」と推察した。
これに対し、電通に12年間勤め現在はネット広告を手掛ける株式会社Lamir代表の藤沢亮氏は ※藤沢亮よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！
「当時の電通はものすごく縦社会の会社で、部長の目を見るのも“失礼だ”と言われたほど。その中でも高橋さんは神様で、象徴的な存在だった。2001年、電通はインターネットではお金を作れないとなった時に出てきたのがスポーツで、それをお金をどんどん生むプラットフォームにしていったのが高橋さん。圧倒的な存在で電通を潤し、日本社会もスポーツビジネスも発展させるきっかけを作った」と振り返った。
東京オリンピックのスポンサーは、上から
「ワールドワイドオリンピックパートナー」
「ゴールドパートナー」
「オフィシャルパートナー」
「オフィシャルサポーター」と並ぶ。
組織委員会はみなし公務員に該当するが、スポンサーの選定は入札方式ではない。
宇佐美氏は ※宇佐美よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！
「電通はこういう序列を作ったが、これを覆しにかかった会社が高橋さんのところに相談しに行ったのではないだろうか？ 電通自体はちゃんとやろうとしたが、OB（高橋容疑者）が許さないということではないか」と疑問をぶつける。
春日氏は
「コネクションが取れやすくて、自分が説得できる企業を高橋さんが選んでいるという見方もできる。一番低いランク（オフィシャルサポーター）だから、そこまで大きな会社ではないこともある。交渉もしやすいし、高橋さん自身も知っているしというところで、それらの会社が今出てきている」とした。
東京オリンピック・パラリンピックの大会経費総額1兆4238億円のうち、組織委員会の負担は6404億円で、そのうちの6割がスポンサー料。
国内スポンサーの額では史上最高額だとみられる。
春日氏は
「頭を使ったし、人脈も使ったし、特殊なやり方をしたと思う。一方で、税金を使いたくないのであればスポンサーシップで得るしかないわけで、スポーツ界自体が頑張らないといけない。ここはフェアに、透明にすることは考えなくてはいけないと思う」と指摘した。（『ABEMA Prime』より）
※どいつもこいつも、大和民族の日本人を騙すな！
ＧＨＱの威を借り、正統性無き嘘とまやかしで成り立つ戦後の日本政府を牛耳る和名を名乗る朝鮮人の役人（大和民族の目に晒される事のない最高裁所長官？）。
日本の戦後政治は和名を名乗る朝鮮人の役人が主導する政官財癒着談合敗戦利権（和名を名乗る朝鮮人利権）政治。
戦後の大和民族が学んだ明治維新は大嘘、和名を名乗る朝鮮人が朝鮮人の都合に合わせ捏造した嘘歴である。
明治維新を主導したのは長州人（和名を名乗る朝鮮人）、坂本龍馬は足軽の子、坂本竜馬のスポンサーは長崎に居を置くイギリス・グラバーがスポンサー、スパイである。
長州人は鶴ヶ城の白虎隊を無残にも皆殺し、函館に逃れた幕府側の人間も皆殺し！
大和民族の武士は決して、皆殺しはせず！
明治政府は廃藩置県の際、山陰、山陽地域を「中国」と命名、大和民族の日本人の発想に非ず！
大和民族の日本人は明治維新後、政府と和名を名乗る朝鮮人が放つ大嘘に騙され続けている。今もである。
（２２）
「記事内容」
ソウル五輪シンクロナイズドスイミング銅メダリストでメンタルトレーナーの田中ウルヴェ京氏（55）が9日、TBS系
「ゴゴスマ～GO GO！smile～」（月～金曜後1・55）に生出演。
東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件について言及した。
今回の事件をめぐって、東京地検特捜部が大会組織委員会の会長を務めた森喜朗元首相（85）を参考人として任意で事情聴取。
大会スポンサーの紳士服大手AOKIホールディングス（HD）、出版大手KADOKAWAから賄賂を受領した疑いがある組織委元理事高橋治之容疑者（78）の受託収賄事件の立証に必要と判断したとみられる。
田中氏は
「個人の問題とガバナンスの問題がありますよね」と指摘。
「フランスは今度、2024年にパリ大会があります。民意をしっかり聞くためにも組織委員会とは別の組織をしっかり作り、そこが検証する。組織委員会でもめごとがあった時にグレーにするのでなく、何が黒、何が白と分かるためには客観的な根拠が必要ですから、そこの組織をしっかり作るということをやるんですね」と」と他国における五輪開催時の事例を紹介した。
だからこそ
「日本も何が問題だったのか、なぜ透明性ができなかったのか、どこまで透明性があったのか、それをもちろん明らかにすべき」と訴えた。
※ここは本来、大和民族の日本人の日本国、朝鮮に非！
田中ウルヴェ京よ、先ず、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！
東京五輪の贈収賄事件に関わった人物と反大和民族主義者・文鮮明（アジアのアヘン王）が教祖の統一教会（霊感商法＝宗教詐欺）を主導した人物達は皆、和名を名乗る朝鮮人だよ、二つの事件に関わっているのが故・朝鮮人安倍晋三を筆頭に朝鮮人岸信介、朝鮮人佐藤栄作（満州アヘン成金）だよ！
（２１）
「放送内容」
東京オリンピック・パラリンピックをめぐる汚職事件で、大会組織委員会の会長だった森喜朗元総理（85）が参考人として東京地検特捜部から任意で事情聴取を受けたことがわかりました。
【写真】五輪組織委元理事とAOKIの“コンサルタント契約書”を独自入手 その内容を見る
東京オリンピックをめぐる汚職事件で、特捜部は大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者（78）が、大会スポンサーの選定などについて、紳士服大手
「AOKI」側や出版大手「KADOKAWA」側から賄賂を受け取ったとして捜査しています。
その後の関係者への取材で、特捜部が大会組織委員会元会長の森喜朗元総理から参考人として、複数回、任意での事情聴取をしていたことがわかりました。
記者
「特捜部の聴取を受けているのは事実でしょうか」
森元総理
「…（無言）」
記者
「KADOKAWA側やAOKI側と会食したのは事実でしょうか」
森元総理
「…（無言）」
記者
「高橋元理事の紹介で会食したのは事実でしょうか」
森元総理
「…（無言）」
森氏は、けさのJNNの問いかけには応じませんでした。
特捜部は組織委員会のトップだった森氏に対し、スポンサー選定をめぐる高橋容疑者の権限などについて確認したものとみられます。
また、森氏はAOKI前会長の青木拡憲被告らと面会したこともわかっていて、こうしたスポンサー企業とのやりとりも確認したものとみられます。
森氏の代理人弁護士はJNNの取材に対し、
「本件は、高橋氏らが逮捕され、刑事事件になっており、捜査に支障をきたすといけないので、回答は控えさせていただきます」と回答しています。
２０２２・９・８からつづく |
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大和民族の日本人の不幸の始まりは大嘘の明治維新！
５） 朝鮮人岸田文雄内閣＝朝鮮人支配が進む日本国＝「人種問題」！
韓国人と朝鮮人、和名を名乗る朝鮮人は反大和民族主義者の大嘘吐き！
帰化しようが、日本国籍を取得し様が、和名を名乗ろうが、朝鮮人は朝鮮人、決して、日本人にならぬ！ |
２０２２・９・１５ 柿崎誠 毎日新聞 柿崎誠よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明し記事を書け！
TPP対策の基金、135億円使われる見込みなし 会計検査院指摘 （５０）
２０２２・９・１５ 読売新聞
官房副長官や元復興相・元デジタル相…自民、旧統一教会調査公表後も新たな接点続々 （４９）
２０２２・９・１４ （１/２ページ） 解説委員 安部俊孝 ＦＮＮ 安部俊孝よ、曾祖父母と祖父母、」両親の人種ｏｒ出自を明し記事を書け！
底知れない沼のごとき旧統一教会問題…自民党は「点検」ではなく 徹底調査で実態解明に全力を尽くすべきだ （４８）
２０２２・９・１４ （１/２ページ） ABEMA TIMES
住民税非課税世帯への“5万円給付”に「不公平」の声 専門家「高齢者を重視しすぎている印象」 （４７）
２０２２・９・１４ （１/３ページ） 文春
「入閣は次でいい」森喜朗、青木幹雄らとの会食で岸田首相が頭を下げたドンの言葉《茂木交代も主張》 （４６）
２０２２・９・１４ （１/４ページ） デイリー新潮 大スクープ！
麻生副総裁、甘利前幹事長の名前も 公安部が作成した親カルト「400人議員名簿」“驚愕”の中身とは （４５）
２０２２・９・１３ ABEMA TIMES
国葬反対デモのチラシに「中国侵略戦争を止める」 呼びかけ人の中核派区議に聞く （４４）
２０２２・９・１３ ＦＮＮ
【波紋】安倍派・土井議員が韓鶴子氏を「真のお母様」と発言…岸田首相“最側近”木原官房副長官は“報告漏れ” 旧統一教会問題 （４３）
２０２２・９・１３ テレ朝
旧統一教会“接点調査”で報告漏れ続々 イベント参加や韓総裁に「真のお母様」発言も （４２）
２０２２・９・１３ 日刊ゲンダイ」
9.27安倍国葬に地方で反対世論に火がつく 自治体の首長・議会から「NO」が続々 （４１） |
（５０）
「記事内容」
環太平洋パートナーシップ協定（TPP）など貿易協定の影響を受ける国内の農林水産業者を支援するために設けられた農林水産省所管の二つの基金で、2020年度末時点で計135億円が使われる見込みがなくなるなどしていたことが会計検査院の検査で判明した。
検査院は
「基金の管理が甘く、国庫への返還を含め資金の有効活用を求めたい」としている。
政府はTPP関連政策大綱に基づき
「強い農林水産業への転換」（体質強化）と
「経営安定・安定供給のための備え」（米、麦など重要5品目関連）の2本柱で支援事業を進めている。
このうち、TPP署名前に始まった体質強化事業は15～20年度の6年間に計1兆9404億円の予算を編成し、うち計5319億円を基金に充てている。
今回、検査院が調べたところ
①畜産・酪農収益力強化総合対策基金と
②水産業競争力強化基金――で億単位が宙に浮いていると判明した。
①は公益社団法人「中央畜産会」（東京都千代田区）が基金を管理。
20年度末の基金残高は1007億円だったが、自動給餌装置などの機械導入費を一部助成する
「畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業」に充てる123億円が使われる見込みがなくなっていた。
検査院は原因について
「事業者側の助成金の要望調査から、畜産会が申請を承認するまでに平均1年以上もかかっており、待てない事業者が承認前に申請を辞退してしまうケースが多く発生しているのに、助成金として使う額がそのまま過大算定されている」と分析。
承認まで時間がかかる理由について
「申請書類が複雑な上、手続きが郵送で、畜産会の事務処理も追いついていない」としている。
検査院の検査を受け、農水省と同会は申請書類を簡素化するとともに、オンライン申請に移行したとしている。
②はNPO法人「水産業・漁村活性化推進機構」（千代田区）が管理し、20年度末残高は635億円。
このうち、12億円を水産物の鮮度保持施設の整備などに使われる
「水産業競争力強化緊急施設整備事業」の助成金と見込んでいたが、16年度以降は同種の別の助成事業で賄われるようになったため、使われる見込みがなくなっているという。
こうした問題とは別に、検査院が
「事実上、成果目標を達成したとは言えない」と判断したケースもあった。
体質強化事業のうち、次世代の農業者を支援する
「担い手確保・経営強化支援事業」（19年度）で、農水省は付加価値の拡大という目標の達成度を全体で
「224％」としていたが、対象事業者数の3分の1超に当たる902事業者が目標の一部か全部を達成できていなかった。
検査院の担当者は
「全体の達成度は大変良い数字だが、個々を見ると、達成できていない農林水産業者もいる。農水省は都道府県と連携して効果的な指導をしてほしい」と要望した。
◇環太平洋パートナーシップ協定（TPP）
アジア太平洋地域の国々による貿易や投資の自由化を進めるための協定。
2016年に日本を含む12カ国で署名したが、米国がトランプ政権下の17年に離脱した。
農産品や工業製品の関税削減・撤廃、知的財産の保護などのルールを定める。
日本を含め国内手続きを終えた7カ国で順次発効し、21年9月にペルーが加わり発効は8カ国になった。
※和名を名乗る朝鮮人が牛耳る戦後の日本政府の「正体」と日本の忌まわし「人種問題」を隠す日本政府とメディア、有識者、言論人、ユーチューバー、和名を名乗る朝鮮人らは大和民族を騙し続けている。
（４９）
「記事内容」
「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）の問題を巡り、自民党が党所属国会議員に行った調査結果の公表後、新たな接点が判明し、追加・修正報告が相次いでいる。
党は、調査の信頼性が疑われかねないと苦慮しており、問題の幕引きには時間がかかりそうだ。
自民の茂木幹事長は１４日、首相官邸で開かれた政府・与党連絡会議で、旧統一教会に関する党の調査結果を８日に公表したことを説明した。
その上で、
「率直に反省し、今後は一切関係を持たないことを党内に徹底していきたい」と改めて強調した。
当初は調査結果の公表で、この問題に区切りを付けたい考えだったが、その後、報告漏れや回答の誤りが続々と明らかになっている。
木原誠二官房副長官は１２日、関連団体が２０１６年に主催したパネルディスカッションに参加していたと発表した。
今村雅弘・元復興相は１２年と１３年に東京都内で開かれた関連団体の会合であいさつしていたとして、９日に修正した。
平井卓也・元デジタル相と山本朋広・元防衛副大臣は、出席したのが関連団体ではなく、旧統一教会主催の会合だったと修正した。
いずれも報道機関から指摘を受けたり、他の議員の公表結果を見たりしたことで、党の調査後に発覚したと説明している。
修正報告した議員秘書の一人は、
「調査不足と言われても仕方ないが、昔の記録が残っておらず、限界がある。党からも、いつまで遡って調べるべきなのかなど、具体的な指示がなかった」とこぼす。 ※言い訳をするな、大嘘吐きの和名を名乗る朝鮮人！
党本部は、追加・修正報告の件数や内容を明らかにしておらず、党による追加公表についても方針は明確になっていない。
今後は、関係の有無を判断するための基準作りも進めたい考えだが、党幹部は、
「まだまだ新しい話は出てくるだろう。ずるずると長引けば、来春の統一地方選にも悪影響がある」と話す。
立憲民主党の安住淳国会対策委員長は１４日、国会内で記者団に
「旧統一教会の問題と自民党の関係を徹底追及していく」と述べ、秋の臨時国会の主要テーマになるとの考えを示した。
※朝鮮人麻生太郎を忘れているぞ、読売新聞！
（４８）
「記事内容」
“点検漏れ”発覚
やはり自己申告に頼る「点検」では限界があった。
自民党は、党所属国会議員の半数近くが旧統一教会や関連団体と何らかの接点があったことを明らかにし、関与の度合いが強い議員については氏名を公表した。
【画像】漏れが次々発覚した自民党の旧統一教会関連議員リスト
ただ、あくまでも各議員の自己申告に基づく調査。
早い段階から点検漏れを指摘する声が上がっていた。
そうした中、旧統一教会の関連団体が主催した会合に木原誠二官房副長官が出席していたことが明らかに。
木原副長官は自民党が公表した調査には報告していなかった。
岸田政権にとっては大きな打撃となりそうだ。
木原副長官は
「記憶を呼び覚ますと確かに出席していた。党の方へ追加の報告をした」と釈明。
外部からの指摘で判明したという。
それにしてもだ。
木原副長官は岸田文雄首相の最側近とされる人物。
党所属議員と旧統一教会との接点を調査する方針を表明した岸田首相の記者会見には、松野博一官房長官のすぐ隣で同席していた。
その時、岸田首相は
「実態について党として取りまとめ、明らかにする。そして党の方針として関係を断つ。こうしたことを徹底していくことによって信頼回復につなげていきたい」と訴えていたが、首相の言葉で記憶が呼び覚まされることがなかったというのは残念な話だ。
半数近くが旧統一教会と接点
自民党の調査では379人のうち179人が旧統一教会と接点があったことを認めた。
党所属議員の半数弱。
教団側とのつながりの広さと深さが改めて浮き彫りとなった。
このうち氏名を公表したのは、教団側に選挙支援を依頼し、組織的支援や動員を受け入れた議員や、選挙でボランティア支援を受けた議員、教団主催の会合に出席した議員などで121人。
党幹部や閣僚では萩生田光一政調会長や、山際大志郎経済再生相、加藤勝信厚労相らの名前が含まれている。
茂木敏充幹事長はこう強調した。
「今後は一切関係を持たない。党方針に従えない議員はいないと確信しているが、いた場合には同じ党では行動できない」。
自民党と旧統一教会との関係の広がりを公表したことは一歩前進と言える。
だが、木原副長官のような
「報告漏れ」が相次げば調査の信頼性は著しく損なわれ、傷口をさらに広げる結果になりかねない。
梶山弘志幹事長代行は
「本人や事務所に記録や記憶がなく、十分に確認ができなかったというケースは起こりうる」との認識を示している。
自民党総務会では、
「調査が不十分だ」という意見や
「実態をはっきりさせるべきだ」といった声が出席者から上がった。
安倍元首相は調査対象外
立憲民主党の泉健太代表は、調査結果の公表を受けて
「肝心の安倍事務所を対象から外しているということや自治体議員を対象から外しているということも含めて、疑念を解消するだけの点検、結果報告にはなっていない」と述べた。
旧統一教会との関係の深さが指摘されている安倍晋三元首相を調査の対象から外したことへの批判の声は根強い。
安倍元首相は関連団体のイベントにビデオメッセージを送っていたほか、参院選挙で組織票のとりまとめに関与していたとの証言も報道されている。
安倍元首相の国葬に関する衆議院議院運営委員会で泉代表はこう質した。
「自民党と旧統一教会との関係を考えた場合に、安倍元首相が最もキーパーソンだったのではないか」。
しかし、岸田首相は
「本人の当時の様々な情勢における判断に基づくものだ。本人が亡くなられたこの時点において、実態を十分に把握することは限界がある」と調査を否定している。
9割に認識なし!?
茂木幹事長は、旧統一教会と接点があった議員について
「会合で挨拶したケースなどでは、大半の議員が関連団体という認識はなかったとしている。だいたい9割近くがそのような状態だった」と強調した。
「認識がなかった」は繰り返し使われてきた言い回しだ。
確かに旧統一教会の関連団体は数が多く、正体を見抜くのは難しいかもしれない。
だが、これほど多くの国会議員が、実態のよく分からない団体と接点を持つものなのだろうか。
「認識がなかった」との言い訳で追及をかわそうという意図があるのではないか。
そもそも正体を隠して接近するのが教団のやり方だ。
「認識がなかった」こと自体が問題であり、旧統一教会の広告塔に利用された恐れがあることを反省し、けじめをつけなければならない。
内閣支持率の下落に歯止めかからず
調査の公表を受けて実施された世論調査では内閣支持率の下落傾向が止まっていないことが明らかになった。
朝日新聞の調査では
「政治家と旧統一教会を巡る問題について、岸田首相の対応を評価するか」との質問に対し、
「評価しない」が66％と
「評価する」の23％を大きく上回った。
NHKの世論調査では
「自民党の対応は十分だと思うか」と聞いたところ、
「不十分だ」が65％、
「十分だ」が22％という結果だった。
岸田首相は実態解明を望む世論にどう答えるのか。
「今、率直に申し上げて、政治に対する国民の信頼が揺らいでいると深刻に受けて止めている。私が先頭に立ち、政治への信頼回復に取り組まなければならない」。
調査方針を表明した記者会見で岸田首相はこのように語った。
国民の信頼を取り戻すためにも今回の調査で幕引きとしてはならない。求められているのは自己申告に頼らない主体的な調査であり徹底的な検証だ。
対応を誤れば不信をさらに増幅させることになるだろう。
※統一教会と日本の政治家の癒着問題は明治維新後以来存在する和名を名乗る朝鮮人問題＝「人種問題」！
（４７）
「記事内容」
物価やエネルギー価格の高騰が家計を直撃。
生活に不安を抱える家庭も少なくない中で、政府は8日、低所得者である住民税非課税世帯への5万円給付を決定した。
【映像】「不公平だ！」物価高対策“5万円給付”に疑問の声
注目されたのは、非課税世帯の内訳だ。
Twitterでは
「収入がそこそこあっても生活は決して楽ではない。不公平だ！」
「働かないほうがタダでお金もらえる国ですか？」
「値上げの影響は所得に関係なく全員受けてる」
「どうせ5万円出すなら若者にこそ支給すべき」などと批判的な声が目立つ。
はたして、非課税世帯への5万円給付は効果があるのか、その平等性は。
12日の『ABEMA Prime』は専門家と議論した。 ※日本の専門家、有識者程、怪しい者はいない！
今回の対策について、関東学院大学経済学部の島澤諭教授は ※島澤諭よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！
「住民税非課税世帯というと“生活が苦しい若い人”と感じるが、8割近くが年金生活世帯なのでイメージとは違う。
結局、インフレは消費税みたいなもので全国民が困っているわけだから、非課税世帯に限る必要はあったのか。
財源と言われている9000億円のうち6900億円が高齢者にいってしまうので、高齢者を重視しすぎている印象だ」と指摘。
給付の線引きを住民税で決めているため、持ち家や貯金がある年金生活者に5万円が給付される一方で、賃貸で貯金もなく、子どももいて出費の多い家庭に給付されないということが起きてくる。
「細かく言えばきりがない。もしこういう給付をしたいのであれば、全国民に一律で配ったほうが不満は少ないと思う」。
リディラバ代表の安部敏樹氏は ※安部敏樹よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！
「もうバラマキのスタイルはやめてくれと。この何年かでどれぐらいばらまいたのか、そのお金が社会全体でどれだけ生産的な投資になったのか。未来の所得が上がっていくようなもののほうが重要度は高いと思っているが、そうでないものは極力やめたほうがいいと思う。うがった目で見ると、統一教会の話で特に支持基盤の高齢者の支持率が下がって、そこに向かってばらまくという効率がいい政治的なアクションと感じてしまう」と疑問を呈する。
一方、制度アナリストの宇佐美典也氏は ※宇佐美典也よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！
「基本的にはこの政策に賛成。今だいたい日本の電気の卸売市場での価格は25円kWhぐらいで、ヨーロッパが55円kWhぐらい。日本は長期のLNG契約が多いからだんだんヨーロッパに近づいていって、原発の再稼働が迅速に進むということがなければまだまだ価格は上がっていくだろうから、早い段階で手を打ったほうがいいのは間違いない。ただ、給付の基準として、本当は300万円とかで区切ったほうがよかったのだろうが、日本はマイナンバーで政府が所得を把握するのが困難なので、迅速に対応できる住民税非課税世帯で切った。そこはこれまでの不作為の結果だ」と評価した。
金額別世帯所得を見てみると、200～300万円が13.3％、300～400万円が13.4％（厚労省「令和3年国民生活基礎調査」より）。
4分の1を占めるこの層に5万円は届かないが、再び国民全員に一律給付するのは難しいのか。
島澤氏は
「ばらまいたお金は誰かが将来的に負担しないといけないので、結局は財源をどうするか。赤字国債ということで、将来若い人たちが返していかないといけないわけだ。今高齢者に使われている社会保障のお金が82兆円、子育て世帯向けが10兆円。さらに、今回は高齢者に配るかたちなので、前者を1％削減すれば9000億ぐらいは賄える。高齢者向けの社会保障給付を削り、他の人たちに配るというやり方も1つあるのではないか」との見方を示した。
※ここは日本国、朝鮮に非ず！「和名を名乗る朝鮮人隠し」＝日本の諸悪の元凶！ テレビ、ユーチューブの情報発信者は和名を名乗る朝鮮人だらけ！
（４６）
「記事内容」
月刊
「文藝春秋」の名物政治コラム
「赤坂太郎」。
2022年10月号「死せる晋三、生ける岸田を惑わす」より一部を転載します。
【画像】茂木幹事長の交代を主張したのは…
◆◆◆
麻生が口にした「何かと色々あるでしょうから」
元首相の安倍晋三が暗殺されてから2カ月。
目の上のたんこぶが消えたことで、首相の岸田文雄のことを誰もが
「強運の男」と考えた。
だが、禍福はあざなえる縄の如し。
安倍急逝にともなう統一教会スキャンダルの噴出や国葬問題により、内閣支持率の低下に歯止めがかからない。
岸田の誤算は、内閣改造人事から始まった。
「私が伺うべきところ、ご足労をおかけします」。
内閣改造の前倒しを表明した直後、岸田が真っ先に公邸に招いたのは自民党副総裁の麻生太郎だった。
改造4日前の8月6日、岸田は麻生と約1時間会談した。周辺によると、麻生は自派に所属する財務相の鈴木俊一と経済再生担当相の山際大志郎の続投を進言。
それを受けた岸田は、河野太郎の再入閣を提案した。
麻生はこれを受け入れたうえで
「もう一つ。うちの永岡桂子もお願いしたい。何かと色々あるでしょうから」と付け加えた。 ※永岡桂子よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！
麻生が言及した
「色々ある」事情の一つが前地方創生担当相の野田聖子の問題だった。
最高裁は8月8日、野田の夫が過去に暴力団員だったと報じた週刊誌に損害賠償請求を求めた野田側の上告を棄却。
記事の真実相当性を認めた東京高裁の判決が確定した。
野田は最後まで岸田に
「週刊誌報道は間違い」と直談判した。
だが岸田は事前に最高裁で上告棄却されると報告を受けており、この火種はうまく消せた。
もうひとつの火種は統一教会問題である。
宗教法人を預かる文部科学相は自民党が政権奪還した2012年以降、下村博文、馳浩、松野博一、柴山昌彦、萩生田光一、末松信介と、歴代のほぼ全員が清和会（安倍派）出身者で占められている。 ※文科省が赤い証、反大和民族主義者・故・朝鮮人安倍晋三は和名を名乗る朝鮮人にとっての保守に過ぎぬ、大和民族の日本人からすれば裏切り者である。
とりわけ下村には教団の名称変更を容認した疑惑がある。
清和会と統一教会の黒い線をいかに消すか。
岸田は永岡を起用するという麻生の提案を受け入れた。
結果的に麻生派の閣僚は改造前の3人から4人に増えた。
「萩生田を頼って欲しい」と語っていた安倍
岸田は麻生への気配りを欠かさない。
その約1か月前の7月6日。
日本青年会議所（JC）は麻生太郎の長男、将豊を来年1月から次期会頭にすると内定した。
親子2代でJC会頭に就く稀有な人事。
今期限りでの太郎の引退も囁かれる中、将豊は父の地盤を継ぎ、その血筋から小泉進次郎、福田達夫のライバルになるとも目される。
7月16日には岸田は横浜市内で開かれたJCのセミナー会合に出席し、JC会頭の中島土と
「新しい資本主義実現に向かってJCが果たすべき役割」について対談。
岸田は将豊の顔を立てた。
岸田は統一教会の火消しはうまく行ったと踏んだが、そうは問屋が卸さなかった。
新閣僚のうち、厚労相の加藤勝信、総務相の寺田稔、そして留任した山際などに統一教会との関係が発覚。
統一教会問題よりも、
「大宏池会」を睨んで麻生への配慮にばかり目が行っていた岸田の甘さが出た格好だ。
岸田には、安倍亡き後の清和会という懸念材料もある。
最大派閥ながらこれといった人材なき烏合の衆――そこで内紛が始まったら、政権を揺るがしかねない。
まず岸田が接触したのは前経済産業相の萩生田光一だった。
「留任か党役員か。どちらにしても受けてほしい」。
内閣改造3日前の8月7日、公邸に裏側から入った萩生田に、岸田はこう告げた。
萩生田を党に、西村康稔を閣内に置き、官房長官の松野博一、国会対策委員長の高木毅、参院幹事長の世耕弘成は続投させるというのが岸田の戦略だった。
安倍は生前
「萩生田を頼って欲しい」との言葉を岸田に残していた。
対外的には派内で期待するリーダーとしてこの
「五人衆」を挙げた安倍だが、意中の後継者は萩生田だった。
だが、萩生田を頼ろうとした岸田の戦略は裏目に出る。
参院選期間中、新人候補の生稲晃子を伴い統一教会の関連施設を訪れ応援を依頼していたことが判明。
萩生田は猛批判に晒され、逆に政権の足を引っ張る存在となった。
岸田は清和会のドンにも手をのばす。
岸田が森に「誰を考慮すべきでしょうか」
8月3日。
岸田はオークラ東京の日本料理屋
「山里」で森、青木幹雄と会食。
前選対委員長の遠藤利明と組織運動本部長の小渕優子も同席した。
この会食は森の誘いによるものだった。
昨年、幹事長に茂木敏充を起用したことで悪化した岸田と青木との関係修復が狙いだった。
改造を控え、岸田が森に
「誰を考慮すべきでしょうか」と問うたところ、森もまた萩生田、西村、松野、世耕、高木の五人衆の名前を挙げた。
森はその席で茂木の交代も主張した。
だが、岸田は青木の手前、茂木の話題は避けた。
一方、青木も岸田には礼を言わねばならない事情があった。
この日召集された臨時国会で、新しい参院議長に元厚労相の尾辻秀久が選出された。
青木の薫陶を受けた尾辻は議長候補に何度も挙がったが、安倍との不仲から見送られてきた。
安倍と石破茂が立候補した2018年の自民党総裁選で石破の選対本部長を務めたのが尾辻だ。
だが石破支持の青木に対し、茂木は派内の衆院議員を安倍支持でまとめ、茂木と青木は決定的に対立した。
その尾辻が三権の長となったことで、青木は岸田に感謝をしていた。
青木は
「一番の民主主義は選挙ではなく、話し合いだ」と、盟友の竹下登の口癖だった
「和」の必要性を岸田に説いた。
「焦らずじっくりでいいからしっかりやりなさい」と政権運営について助言すると、岸田も黙って頭を下げた。
小渕の後見役である青木は
「（小渕の）入閣は次でいい」とも伝えた。
傍らの森も頷いた。
だがこの後、森をめぐるきな臭い動きが顕在化する。（文中敬称略）
◆
赤坂太郎
「死せる晋三、生ける岸田を惑わす」 全文は、
「文藝春秋」2022年10月号と
「文藝春秋digital」にてお読みいただけます。
（４５）
「記事内容」
自民党は8日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）や関連団体との関係について、党所属国会議員379人から報告を受けた点検の結果を発表。
半数近い179人に何らかの接点があったという。
さらに今回、本誌（週刊新潮）は、副総裁・麻生太郎氏を筆頭として、骨の髄までカルトに侵食されていることを裏付ける警視庁公安部の捜査資料を入手した。
【写真を見る】捜査資料が明らかにした「統一教会ズブズブ議員」の名前
***
岸田政権の支持率低下に歯止めがかからない。
自民党は統一教会と組織的には無関係だと主張したが、こうも所属議員の濃厚接触ぶりが明るみに出ては当然だ。
焦る岸田総理は8月31日、記者団に固い表情で教会と“絶縁”する決意を示した。
「（自民党の）所属国会議員を対象に旧統一教会との関係性を点検した結果を公表する。所属議員は過去を反省し、しがらみを捨て、団体との関係を絶つ」
この発言に先立ち26日には、茂木敏充幹事長が党の所属議員に
〈旧統一教会及び関連団体との関係について〉と題する書面を配布。
「アンケート形式で、その用紙には関連団体が主催する会合への出席の有無など八つの質問項目が並んでいました」（政治部デスク）
だが、それも早々と骨抜きにされたという。
「秘書に信者が紛れていないかどうかを確認する項目もないなど、質問の穴が目立ちました。また、事務所同士で示し合わせて回答の仕方を調整し、教会との関係を全体として薄く見せる方法を模索する動きも。さらには“まともに回答するな”と申し合わせた派閥すらあったそうです」（同）
調査ではなく「点検」とした理由
一方、茂木幹事長はこう番記者らを威圧していた。
「（質問は）調査ではありません。正確に聞いていただきたいんですけれど、各議員に点検するように要請をしているわけです」
調査ではなく点検――。
つまり、実態に分け入りはしない、ただざっと見渡して気になる点だけ申告せよ、というお触れだ。
そもそもやる気がないうえに、後で問題が露見しても
「点検レベルだったので」と言い逃れできる。しかも、
「本来、9月6日の午前中に公開される予定でしたが、回答の“修正”に手間取り、公表日を延期せざるを得なかった」（前出デスク）
とことん問題の矮小化を図る姿勢だ。
こんな具合でどうやってしがらみを捨て、関係を絶てるというのか。
警視庁公安部の捜査資料
もっとも、次に紹介する“証拠資料”をひもとけば、そもそも自民党に自浄作用を期待するほうが土台無理な話なのだと合点がいく。
それは
「議員名簿」と題された書類で、400名を超える国会議員と地方議員の名前が並ぶ。
リストに
「現」とあるのは当時の現職、
「元」とあるのは政界引退済みの元職、中には故人も含まれる。
作成者は誰か。
危険団体の監視や外国勢力に対する防諜などを担う、警視庁公安部である。
「警視庁公安部は統一教会単独の動向だけではなく、政治家と統一教会の関係についても水面下で長年、監視してきました」とは、さる警視庁関係者。
この名簿はすなわち、警視庁公安部総務課の政界担当とカルト担当が極秘裏に作成、更新してきたものだ。
木村守男青森県知事（当時）や与謝野馨元財務相（2017年没）の名前がすぐ目につくが、中でも注目すべきは麻生太郎氏にまつわる記述である。
〈勝共推進議員 平成11年2月18日 前進大会東京大会に祝電を打つ 平成11年3月4日 前進化西東京大会に祝電を打つ 平成11年3月13日 勝共全国代表者会議に祝電を打つ〉
かくて麻生氏が、教会の関連団体主催によるイベントに何度も祝電を打っていた事実が記されている。
総理経験者に幹事長
本誌は9月8日号で、麻生氏が統一教会の提唱する
「日韓トンネル」事業に賛意を示し、推進団体の顧問にも就任していたことを報じたが、
「麻生氏は各社の取材にもだんまりを決め込み、自ら教会との関係を公表してもいません。これまで11年に教会系の米紙『ワシントン・タイムズ』に東日本大震災への米軍の協力に謝意を示す米在住日本人による意見広告が載った際、そこに名を連ねていたことくらいしか報じられてきませんでした」（政治部記者）
麻生氏は副総裁として名実ともに岸田政権を支える立場にあり、いわば政府・与党の枢要。
公安部の資料は、その麻生氏がひた隠す過去を白日の下にさらすのだ。
麻生氏に尋ねると、事務所を通じて回答があった。
「現状、確認できる範囲では記憶も記録もない」
だが、さらに機密ファイルをめくると、別の重鎮の名前も目に留まる。
麻生氏の側近で麻生派のナンバー2、甘利明・前幹事長だ。
〈平成11年9月5日世界平和連合神奈川大会に祝電〉
これまた関連団体主催の大会に祝電を送っていたというのである。
が、政治部記者によると甘利氏は、
「共同通信が実施したアンケートに対して、教団の関連団体が主催した時局講演会に1度だけ参加したほかに付き合いはないと回答しています。また、過去にイベントへ祝電を送ったことも一切否定しています」
甘利事務所にも事実関係を問い合わせたところ、
「資料も探しましたが、残っていないため確認することができませんでした」
統一教会問題に詳しい渡辺博弁護士は“腐れ縁”の清算など果たしてできるのか懐疑的だ。
「統一教会との関係は断ち切るべきですが、完全に関係を絶てば、教会側がそれまでの関係を全部暴露するかもしれない。それを思えば、どの程度のことができるのか疑うしかない」
イベントへの潜入捜査の結果
実際、両者の骨がらみの関係は、別の捜査資料からも読み取れる。
たとえば、同じく公安部の手になる
「視察結果」と題されたA4判5枚つづりのペーパーには、こうある。
〈世界平和連合は、昨夜（1月19日）千代田区所在の〇〇〇〇〇〇ホテルにおいて「新世紀を考える新春有識者の集い」世話人会主催による『新世紀を考える新春有識者の集い』を開催、多数の国会議員の参加を確認した〉
先の警視庁関係者が言う。
「この資料は2000年1月19日、統一教会の関連団体『世界平和連合』が都内のホテルで開催したイベントを捜査員が視察、つまり潜入捜査して得た結果を報告したものです」
自民党有力者らが続々と来場
資料から伝わるパーティーの様子は生々しい。
会場にスタッフとして配置された信者は50名。
ホールの入口付近の台には、参加者への土産物として手提げ袋が並べられている。
袋の中には、フランス菓子や関連団体のパンフレットに加え、大塚克己・日本統一教会/世界平和連合/国際勝共連合会長（当時）の著書『新世紀を拓く』も入っている。
大塚氏は当時、教会内で絶大な権力を保持していた。
過去に日本で教団のトップを2度も務めたほか、のちには子息が教祖・文鮮明の孫娘と結婚している。
受付スタートは午後5時。
やがて三々五々、自民党議員らが姿を現しはじめる。
中川秀直元自民党幹事長、武部勤元自民党幹事長、中川昭一元財務相、松岡利勝元農水相といった有力者たちだ。
午後6時、開会を告げる発声に続いたのは10分ほどのビデオ上映会。
世界平和連合の活動方針を示す内容である。
その後、来賓あいさつ、祝電披露と続いたが、祝電の送り主たるやそうそうたる顔ぶれで、中曽根康弘元総理、橋本龍太郎元総理、三塚博元蔵相という、いずれ劣らぬ重鎮ばかり。
花束贈呈という大役
乾杯のあとは1時間ほど会食となり、その間に来賓の国会議員が紹介され、石井一元国家公安委員長や田中慶秋元法相ら民主党からも7人の名が読み上げられた。
やがて午後7時35分から40分間にわたって大塚会長が
「新世紀を考える」と題して講演。
総勢200名の聴衆が聴き入った。
イベントのクライマックスは、越智通雄元経済企画庁長官の妻・和子夫人からの大塚会長への花束贈呈だった。
この和子夫人が“大役”に任ぜられたのには理由がある。
「福田赳夫元総理の長女だからです。福田元総理は74年、文鮮明が帝国ホテルで主催した晩餐会に出席し、“アジアに偉大なる指導者現る。その名は文鮮明である”と持ち上げるなど、教会との関係の深さが知られています」（同）
こちらは父娘2代にわたる教会との固い絆というわけか。
およそ2時間半に及ぶ祝宴は午後8時20分にお開きとなったが、この報告書の最後に以下の文言が付されている点は見逃せない。
〈主催者側は、ホテルに対して、統一教会や世界平和連合の名を公表しないように申し入れした〉
なるほど、平たく言えば口封じである。
当時から自民党と教会の関係は永田町界隈でこそ“常識”の範疇に属したが、00年は霊感商法や合同結婚式の問題が世上を騒がせた“負の記憶”もなお色濃く残っていたため、どうしても周囲の目を欺く必要があったのだ。
大村愛知県知事の名前も
一方で、並み居る党の実力者に交じって、当時まだ自民党の衆院議員1回生だった大村秀章氏の姿を捜査員が視認していたことにも触れないわけにいかない。
氏は愛知県を地盤とし、現在は周知の通り愛知県知事をつ務めている。
付言するなら、大村氏の名前は前半で触れた
「議員名簿」にも登場する。
愛知県で99年9月に計2回、世界平和連合の大会が開催された際、秘書を代理出席させた記録がある。
「大村知事は19年に愛知県で開かれた教会のイベントに祝電を送っていたと報じられました。しかし“祝電の文言が改ざんされている”などと逆ギレし、あたかも自らが“被害者”だと言わんばかりです」（社会部記者）
大村知事の回答。
「当時の記録も残っておりませんのでわかりません」
以上のことから浮き彫りになるのは、統一教会が、総理を経験したのち政界を引退したお歴々から現職閣僚、自民党の大幹部、中堅、若手、さらには地方自治体首長から地方議員にいたるまで、あまねく浸潤している事実にほかならない。 ※統一教会と日本の国地方の政治家は皆、和名を名乗る朝鮮人の証＝戦後の日本政府（政官財）とメディア、学者、有識者、言論人が隠す日本の忌まわしい「人種問題」！
全国霊感商法対策弁護士連絡会代表世話人の山口広弁護士は、こう語る。
「自民党の“点検”は自己申告制であり、質問も甘く、不十分なものだと言わざるを得ません。ただ本当に調査してしまうと、関係が次々に露呈し、党が潰れてしまうので腰が引けたのでしょう。要するにポーズでやっているだけ。統一教会との関係を真に絶ちたいなら、まずは政府が“統一教会は反社会的団体である”と明確に見解を示すところから始めるべきです」
世の関心が去るのを待つばかりでいいはずはない。
※天皇陛下と日本国、旧皇民（大和民族の日本人と台湾人）を裏切った和名を名乗る朝鮮人の役人が主導する戦後政治、政官財癒着談合敗戦利権（朝鮮人利権）政治に何が期待できようか？
大和民族の日本人の目覚めに期待したい！
戦後の日本政府は只今、日本国破壊と大和民族の殲滅→日本国朝鮮人支配→日本国シナの族国化を画策中！
（４４）
「記事内容」
安倍元総理が銃撃死してから2カ月。
27日には国葬が執り行われるが、その是非を巡っては世論は二分されたままだ。
【映像】呼びかけ人「絶対に中国との戦争止めたい」国葬反対デモのチラシ（画像あり）※10：47ごろ～
ANNの世論調査では、半数以上が国葬に反対。また、16億6000万円という予算に自民党内からも疑問の声もあがっている。
ニュース番組
「ABEMA Prime」には、国葬反対デモの呼びかけ人である洞口朋子杉並区議会議員が出演。 ※洞口朋子よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！
そのチラシには
「改憲阻止」
「中国への侵略戦争をとめよう」といった記載があるが、国葬と中国侵略にはどのような関係があるのだろうか。
洞口氏は
「いろいろな意見をいただくところだ」とした上で
「私たちは改憲を通じて、日本が再び戦争ができる国になろうとしていると考えている。まさに今、アメリカ政府と日本政府が、中国に対して大変な軍事的な挑発を繰り返している」とコメント。
続けて
「日米共同訓練など、さまざまな形で戦争は始まっていると思う。私たちは中国政府を支持しないが、日本の労働者、民衆として戦争に絶対反対する。その意味も含めて、この国葬に反対する」との考えを示した。
この説明にネット掲示板
「2ちゃんねる」創設者のひろゆき氏は
「自分が思ったことを真実のように喋るのはよくないと思う。メディアで流れているので、誤解する人もいる。日本が中国に侵略戦争をしていると、洞口さんは思っているのか？」と投げかけ。
洞口氏は
「その通りだ」と回答。
主張の根拠となるソースについては
「私たちが調査して、私たちが発行している中核派の機関紙に載せている」と答えた。
機関紙では、実際に沖縄の基地に足を運び、取材した内容を掲載したという。
洞口氏は
「沖縄で基地建設に反対する運動に携わっている方たちから話を聞いた。辺野古に基地が作られようとしている。ここに必要な理由は、私は中国への侵略戦争だと考えている。沖縄では、対中国を想定した大軍事演習が行われていて、核ミサイルの配備計画がある」と話す。
ひろゆき氏は
「おっしゃっていることはそのまま受け止めるとして、それがなぜ中国の侵略戦争になるのか。ロシアに対して牽制しているのであれば、まだ言っていることはわかる。演習場で演習するのは、いつも通りの話。それがなぜ中国侵略戦争になるのか、全然わからない」と指摘。
番組司会のテレビ朝日・平石直之アナウンサーからも
「そんな話はどこにあるのか」といった指摘が入ったが、洞口氏は
「核ミサイルの配備計画はある」といった主張を繰り返した。
平石アナが
「陸上自衛隊の戦争計画となるとそれは専守防衛ではないはずだ。そもそも、戦争計画はどこにあるのか？」と質問すると洞口氏は
「対中国作戦構想に、遠征前線基地作戦EABOという作戦がある。これは実際に米海兵隊が対中国で、実戦を想定した訓練として行われている。自衛隊も沖縄をはじめ、実際に戦争を一緒にやる日米共同訓練を実施している」と説明。
平石アナが続けて
「それがなぜ国葬と結びつくのか？」と質問すると、洞口氏は
「国葬を強行することは、挙国一致の体制を作ることになる。今、ほとんどその狙いは崩れているが、安倍元総理を悼むことをも口実にして、この国を一つにしていこうとしている。与党も野党もない、安倍政治の批判を封殺していく狙いがあると思う。それだけではなく、私はこの戦争準備によって、実際に戦争国家化が始まっていると思っている。自治体や教育現場は、弔意の強制を実質的に行っている。やはり、国葬、政治儀式そのものが持つ意味に私は問題を感じている」と考えを示した。
ひろゆき氏は
「たしかに『桜を見る会』の問題や『アベノミクスの失敗によって今の日本経済が悪い』といった見方もあるが、ただ、中国の侵略戦争といったことを言い出すと『国葬に反対している人はちょっと頭が微妙な人たちのグループなのかな』と思われてしまわないか。逆にデモに参加する人は減らないか？」と投げかけ。※洞口朋子の狙いはデモの参加者を減らす狙い！大和民族の日本人は朝鮮人安倍晋三の「国葬」を心の底から反対をしているのだ、大和民族の反対行動を邪魔するな、愚か者！
平石アナも
「中国脅威論は存在していると思う」とした上で
「日本が侵略戦争をしているという風説は、経済面における中国との友好関係を考えると、むしろ迷惑な話なのではないか。中国侵略を声高に叫ぶことは、かなりインパクトがあるが、国葬の話からは相当離れている。国葬反対デモのチラシに“中国への侵略戦争を止める”と書いてしまうと、ひろゆきさんの言うように、デモに参加しづらくなるのでは？」と指摘。
ひろゆき氏が
「実際にミサイル配備計画の書類を見たのか。何をもって中国侵略戦争が行われると信じているのか？」と質問すると。
洞口氏は
「それで私たちが『こういう計画がある』と資料を作った。それを中核派の新聞『前進』に掲載している。そこに書かれている内容を私たちは信じている」と答えた。
最後に、洞口氏は
「私の説明がみなさんに伝わるような内容ではなかった。申し訳ない」と謝罪した上で
「中国への侵略戦争は言いすぎだ」
「的外れじゃないか」という意見に
「絶対に中国への戦争を止めたいという思いで、そういった意見も引き受けて、デモのチラシに入れた」と述べた。（「ABEMA Prime」より） ※洞口朋子はシナの工作員？ 間違いなく洞口朋子は和名を名乗る朝鮮人！
（４３）
「記事内容」
旧統一教会をめぐり、新たな事実が分かったのは安倍派に所属し、国交副大臣などを歴任した自民党の土井亨衆議院議員。
【画像】土井亨議員が旧統一教会について発言している様子を見る
土井議員“真のお母様”発言 旧統一教会とのつながりとは
ビデオメッセージで教団トップの韓鶴子総裁をこう呼んでいた。
この映像は教団系の動画サイトに掲載されていた。
自民党・土井亨衆議院議員:
真のお母様、私は国会議員の土井亨と申します。
2021年4月に教団関連のイベントにビデオメッセージを寄せていた。
その中で強調していたのが教団との関係性。
自民党・土井亨衆議院議員:
私は真のお父様の聖和式に最初と次の年の2年続けて参加させて頂きました。
そのときが初めての真のお母様との出会いであり、最初に参加した大きな式典でもありました。
土井議員が言う“真のお父様”とは2012年に死去した旧統一教会の創設者、文鮮明氏。
メッセージの中で、土井議員は旧統一教会の主催とされる聖和式と呼ばれる文氏の葬儀に2年連続で参加したと話し、その場で初めて韓総裁と出会ったと伝えた。
掲載された写真を見ると、韓総裁の後ろに土井議員の姿が確認できる。
自民党が9月8日に公表した調査結果には、関連団体の会合への出席と記載があった。
一方、旧統一教会主催の会合への出席の項目に名前はなかった。
この点を土井議員の事務所に質問したところ、
「自民党にイベントの出席は報告したとした上で党本部の発表がどのような基準で分類したのか、私どもは関知いたしません」とコメントした。
一方、韓総裁を“真のお母様”と呼んだことについては
「どのような内容で話せばよいのか団体から聞いて原稿を作った」としたうえでこう回答した。
土井議員事務所:
内容は十分に吟味していなかったのが実態であり、この点については軽率であったと反省しています。
木原誠二官房副長官も旧統一教会との新たな接点が明らかに
さらに9月13日、旧統一教会との新たな接点が明らかになったのが、岸田首相の最側近である木原誠二官房副長官。
6年前に旧統一教会の関連団体が主催したイベントに出席していたことを木原氏本人が認めた。
木原誠二官房副長官:
きのう夕方、2016年にパネルディスカッションに出ていたというご指摘をいただきました。
記憶を呼び覚ますと確かに出席していたということで。
木原副長官は
「主催団体が記録にも記憶にも残っておらず、関連性を想起できなかった」と説明。
9月12日、自民党に追加で報告したことを明らかにした。
梶山幹事長代行は
「党が確認を依頼した段階で、十分に確認ができなかったというケースは起こり得る」と述べ、今後も追加の報告が続く可能性を示した。
（４２）
「放送内容」
自民党が公表した旧統一教会と議員の接点を調査したアンケートに、ほころびが露呈しました。
自民党が公表したリストに名前がなかった木原官房副長官が、旧統一教会の関連団体が主催したイベントに参加したと認めました。 「記憶が呼び覚まされた」としています。※木原誠二よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自明しものを言え！
岸田総理の最側近、木原誠二官房副長官は、こう釈明しました。
木原誠二官房副長官：
「きのう夕方、外部の方から2016年（関連団体の）パネルディスカッションに出ていたんじゃないかと指摘を受けた。事務所で調べて、詳細資料はなかったが、同席したパネラーの名前等々記憶を呼び覚ますと確かに出席していた」
外部の指摘を受けて、
「記憶が呼び覚まされた」というのは、旧統一教会の関連団体が主催した会合。 ※流石、大嘘吐きの和名を名乗る朝鮮人・木原誠二！
その場に出席していたことを思い出したというのです。
木原誠二官房副長官：
「党の方針がはっきり出ているのでそれに従って厳正に対応したい。いずれにしても、報告漏れがあった」
一方、旧統一教会との関わりについて、記憶があいまいな、山際経済再生担当大臣は…。
山際経済再生担当大臣： ※山際大志郎二よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自明しものを言え！
「私の記憶の限りでは、政策的な話を当該団体としたことはない。少なくとも私の記憶の限りではない」
こうしたなか、別の自民党議員からは、新たな疑惑が。
自民党・土井亨衆院議員：
「真のお母様。私は国会議員の土井亨と申します」 ※大嘘吐きの土井亨よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自明しものを言え、お主は間違いなく朝鮮人、大和民族の日本人に非ず、半島の祖国の地に戻れよ！
国土交通副大臣を務めたこともある、土井亨衆院議員が
「真のお母様」と呼ぶ人物。
旧統一教会の韓鶴子（ハン・ハクチャ）総裁です。
自民党・土井亨衆院議員： ※キモイ和名を名乗る朝鮮人、日本の裏切り者が日本の税金で飯を食うな！
「真のお母様にオンラインではありますが、直接ごあいさつの機会を与えて下さったことに心より感謝申し上げます」
この映像は、去年4月に韓国で開催された旧統一教会関連のイベントの様子。
自民党・土井亨衆院議員：
「今こそ平和の母が必要であり、この世界の混乱を収集し、統治できる方は韓鶴子総裁のみと確信してやみません」
こうした発言の真意について、土井議員の事務所を取材すると。
土井亨事務所：
「どのような内容で話せば良いのか相手の団体から聞いた後、その内容をもとにあいさつを行ったものであり、内容について十分に吟味していなかったのが実態。この点については、軽率であったと反省しています」
さらに取材を進めると、関連団体の会合に、合わせて5回出席していたことを事務所が明らかにしました。
ただ、自民党の点検結果には、出席の回数までは記載されておらず、関わりが濃いか薄いかの判別はできません。
立憲民主党・泉健太代表：
「自民党の点検で出てきたものは氷山の一角に過ぎないということ。再調査を行うべき」
自民党内部からも不満の声が。
自民党ベテラン議員：
「きちんと答えたのに党が名前を出さず、こちらが隠したみたいになっている。それで批判されたらたまったもんじゃない。どこで線引きしているのかよく分からない」
（４１）
「記事内容」
日に日に反対が強まっている安倍元首相の国葬。
10、11日実施の朝日新聞の世論調査では反対が56％に達し、賛成の38％を大きく上回った。
首長や地方議会からも反対論が飛び出し、反対デモは各地に拡大している。
それでも岸田首相は国葬を強行するのか。
【写真】安倍首相が他国の国葬で“居眠り”疑惑…画像拡散で世界中の笑いものに
◇ ◇ ◇
自治体のトップから国葬開催への疑問が相次いでいる。
東京では、世田谷区長、杉並区長、多摩市長らが疑問を呈している。
11日、再選を果たした沖縄の玉城知事も
「国民の世論が非常に厳しいものがある」として国葬欠席を表明した。
■佐久市長は「世論は二分」と半期掲揚せず ※佐久間隆義よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自明しものを言え！
話題となっているのが、長野・佐久市の柳田清二市長。 ※柳田清二よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自明し者を言え！
元自民党国会議員の秘書だ。
7日付の自身のツイッターで半旗の掲揚をしない方針を表明。
〈政治家に対しての評価と批判は常に存在します。安倍元総理も同様です。現在、国葬の実施について世論は二分されています〉と投稿している。
「国葬反対論が強まり、首長の対応も問われています。国葬出席や半旗掲揚を巡って、国が決めた国葬に唯々諾々と従うのか、それとも住民の声を踏まえて慎重に判断するのか。住民も注視しているはずです」（法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学）
※五十嵐仁よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自明し者を言え！
国葬反対デモも各地に拡大
地方議会も声を上げはじめている。
日刊ゲンダイの調べでは、これまでに東京の小金井市、神奈川の鎌倉市、葉山町、鳥取の日南町の議会で、国葬について反対や中止を求める意見書が決議されている。
国葬に反対するデモも各地に拡大している。
先週末は首都圏のほか、岡山、新潟、高知、大分、熊本などでデモや集会が行われた。
柳田市長は、毎日新聞の取材に、銃撃直後は
「（市民が）みんなで弔意を示そうと思っていると理解した」が、安倍元首相をはじめ政治家と旧統一教会を巡る問題が出てきたことによって、
「今は国民、市民全体で弔意を示そうという空気はないと判断した」と答えている。
「閉会中審査での岸田首相の“説明”を聞いて、ますます安倍国葬に対する国民の不信は深まったはずです。もともと無理がある法的根拠は説明できるはずもなく、経費についても曖昧だった。安倍元首相と統一教会との関係調査は取り合わなかった。来春は統一地方選挙もある。反対世論の拡大を受け、国葬に異論を唱える首長や議会が増えるのではないか」（五十嵐仁氏）反対の嵐が吹き荒れる中の国葬。
来日する要人の目にはどう映るのだろうか。
※今の日本国の国情は異常＝大和民族の日本人の祖国は日本国、だが、和名を名乗る朝鮮人が牛耳る戦後の日本政府は旧皇民（大和民族の日本人と台湾人）を裏切り、人種別に階級を設け差別を続けている。今もである。
国葬反対はいい機会、世界に歪んだ日本の国情を知らせよう！
大嘘の明治維新は和名を名乗る朝鮮人による日本国乗っ取り革命→明治政府＝和名を名乗る朝鮮人支配→日本の戦後、ＧＨＱ（マッカーサー）とＧＨＱの威を借り、戦後の日本政府（政官財）を牛耳る和目を名名乗る朝鮮人の役人と日本政府（政官財）、和名を名乗る朝鮮人が繰り出す多くの嘘に騙された大和民族の日本人！
大東亜戦争日米戦は和名を名乗る朝鮮人が実行した敗戦革命、日本国を破壊し、大和民族の日本人を殺害したのである。残念だが、多くの大和民族の日本人は未だ、気付かずにいる。
２０２２・９・１３からつづく |
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在日コリアンは和名を名乗る朝鮮人が牛耳る日本政府の怠慢と恣意的混乱！
膨大な数の和名を名乗る朝鮮人が潜む危険な他民族国家日本！
有本匠吾（２３）の曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！ |
２０２２・９・１４ ＭＢＳ
【速報】「ウトロ地区」放火事件 被告の男 控訴せず懲役4年が確定 男の動機は「ヘイトクライム」検察側も控訴せず |
「記事内容」
在日コリアンが多く住む京都府宇治市のウトロ地区に放火した罪などに問われ、懲役4年の実刑判決をうけた被告の男が期限の9月13日までに控訴せず、判決が確定しました。
【写真を見る】「ウトロ地区」放火事件…判決の時の男の様子
奈良県桜井市の無職・有本匠吾被告（23）は、去年8月ウトロ地区で放火し空き家など7棟を燃やした罪などに問われました。
この裁判では、
「韓国人に敵対感情があった」などという有本被告の差別的な動機について、いわゆる
「ヘイトクライム」を規定する法律のない日本で、量刑に考慮されるのかが注目されていました。
京都地裁は8月30日、
「特定の出自に対する偏見に基づく犯行だ」として懲役4年を言い渡しましたが、期限の9月13日までに被告側と検察側の双方が控訴せず、地裁の実刑判決が確定しました。
※和名を名乗る朝鮮人を隠した戦後の日本政府！
犯罪者は曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を隠さず、公開しろ、日本は不公平国家、民主主義に非ず！ |
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朝鮮人トリオ・小泉と安倍、竹中が実行した「人種隠し」は日本の諸悪の元凶！
ワクチン詐欺・船木威徳（５１）の曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！ |
２０２２・９・１４ 安達恒太郎、林田奈々 毎日新聞 安達恒太郎、林田奈々よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明し記事を書け！
ワクチン委託料詐取 容疑の医師「生理食塩水打った」 （２）
２０２２・９・１２ 読売新聞
【独自】「ワクチン接種済み」と虚偽登録し委託料だまし取ったか、東京の医師を逮捕 （１） |
（２）
「記事内容」
新型コロナウイルスワクチンを接種したと偽り、業務委託料を詐取したとして詐欺容疑などで警視庁に逮捕された東京都北区の
「王子北口内科クリニック」院長、船木威徳容疑者（51）＝同区＝が、
「接種希望者には生理食塩水を打ったこともある」と供述していることが13日、捜査関係者への取材で判明した。
船木容疑者はコロナワクチン接種に否定的だったといい、捜査2課は患者に偽って食塩水を打ったとみて事実関係を慎重に調べる。
【図解でおさらい 新型コロナワクチン】
船木容疑者は2021年10～12月、実際にはワクチン接種していない札幌市の50代女性らの虚偽の予診票を作成し、同市から業務委託料計約1万4000円を詐取したなどとして逮捕された。
女性はワクチンに反対の立場で、接種証明目当てに船木容疑者に接種偽装を依頼したとされる。
ただ、同クリニックの患者などには本当に接種を希望する人もいたという。
船木容疑者は2課の調べに
「さまざまな人に頼まれてワクチンを打ったことにして予防接種済み証を作った」と供述。
その一方、
「ワクチンを受けたいという人がいたら、危険性を説明し、それでも受けたい人には生理食塩水を打った」と説明している。
北区保健所には今年1月、同クリニックで接種を受けた区民から
「接種したのに抗体値が低い」
「生理食塩水を打たれたようだ」といった相談があった。
これまで健康被害は確認されていない。
関係者によると、食塩水が実際に打たれたとしても人体に影響はないという。
捜査関係者によると、同クリニックには21年7月以降、約10都道府県の男女約230人の接種記録があった。
（１）
「記事内容」
新型コロナウイルスのワクチンを接種したように装い、自治体から接種委託料をだまし取ったとして、警視庁は東京都北区の
「王子北口内科クリニック」院長で医師の船木威徳（たけのり）容疑者（５１）を詐欺と公電磁的記録不正作出・同供用容疑で逮捕した。
昨年７月以降、約１０都道府県の男女計約２００人に接種した記録があり、警視庁は他にも不正がなかったかどうか調べている。
捜査関係者によると、船木容疑者は昨年８～９月、実際には接種していない札幌市の１０～５０歳代の男女３人について虚偽の予診票（接種記録）を作成。
札幌市を通じて国のワクチン接種記録システム（ＶＲＳ）に虚偽の登録をさせ、同１２月に同市から接種委託料計１万数千円をだまし取った疑い。
逮捕は１１日。
船木容疑者は自身のＳＮＳにワクチン接種を疑問視する投稿をしていた。
知人の紹介で来院した３人に接種しないまま、接種済証を渡していたという。
ワクチンは住民票を置く市区町村で接種を受けるのが原則だが、船木容疑者のクリニックに接種記録があった約２００人のうち大半は区外の住民だった。
接種委託料は通常１回２０７０円で、打ち手の医師らが接種後、自治体や都道府県の国民保険団体連合会に請求し、患者の住所地の自治体から支払われる。
その後、国が全額負担する仕組みになっている。
国内では接種済みであれば商業施設で割引の特典が受けられるキャンペーンなどが行われてきたほか、海外でも接種証明書の提示で入国時の待機を免除するなどの対応が取られてきた。
クリニックのホームページや著書によると、船木容疑者は旭川医科大出身で、大学病院の勤務などを経て２０１１年に開業。
内科のほか、人工透析や在宅診療を行っている。
昨年５月にはフェイスブックに
「接種証明書だけをほしい人たちもいる。接種をしなくても証明書だけを交付している人がいるのは、容易に想像できます」と投稿。同８月には
「私は、ただやみくもに薬やワクチンに反対する立場はとっていませんが、それが『目的』となっているとすれば、あきらかに異常」と書き込んでいた。 |
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