国政・「人種問題」＝「人権問題」＝国家犯罪
大和民族は明治以来、和名を名乗る朝鮮人が牛耳る日本の政府から恣意的に騙さている！ |
朝鮮人安倍晋三が迎え入れた武漢ウイルス（変異株コロナ）！
武漢ウイルス、変異株感染者・死亡者数９/１現在 ４０，２４５人 |
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沖縄の市民団体、やりたい放題！
政府とメディア、有識者、言論人が隠す「人種問題」＝諸悪の元凶！ |
２０２２・９・７
気まぐれライブ「愛国者の添田詩織泉南市議が、沖縄の市民団体に刑事告発される！なんでやねん！」 |
「コメント」
※玉城デニー（康裕）よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明し政務に就け！ |
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詐欺犯罪は朝鮮人！戦後直後生まれの大和民族の日本人の常識！
桜井柊哉（２４）の曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！ |
２０２２・９・７ TBS NEWS DIG
“現場検証”ウソ文句で夫を誘い出し…留守番の妻からキャッシュカード4枚を窃取 特殊詐欺の新手口か |
「記事内容」
特殊詐欺の新たな手口です。
警察官を装って電話をかけ
「事件の現場検証がある」とウソをつき、夫を外に誘い出して留守番の妻を狙いました。
窃盗の疑いで逮捕されたのは、自称アルバイトの桜井柊哉容疑者（21）です。
今年6月、仲間と共謀し日野市の70代の夫婦に対し、警察官を装って
「あなたのキャッシュカードが偽造され使われた」と電話をかけ、キャッシュカード4枚を盗んだ疑いがもたれています。
警視庁によりますと、詐欺グループは
「現場検証に同行して欲しい」というウソの口実で夫を外に誘い出し、自宅で1人になった妻を狙い犯行に及んだということです。
新たな特殊詐欺の手口とみられ、警視庁は注意を呼びかけています。 |
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膨大な数の「朝鮮人隠し」が日本の諸悪の元凶！
ＧＨＱの威を借り戦後の日本政府を牛耳る和名を名乗る朝鮮人の役人の膿！
政官民（日本の膿）の和名を名乗る朝鮮人が破壊する日本！ |
２０２２・９・７ TBS NEWS DIG Powered by JNN
【全文】「事実があれば、党として議員辞職を求める」公明・熊野正士参院議員セクハラ報道受け 公明党コメント発表 |
「記事内容」
公明党の熊野正士参院議員が創価学会の女性信者にセクハラ行為をしたと一部で報じられた件を受け、公明党がさきほど
「そのような事実があれば、党として議員辞職を求める」などとするコメントを出しました。
以下、全文です。 ※熊野正士よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え、そして、、入院しろ！
わが党の所属議員が、昨日、ネットに掲載された週刊誌報道により、ご心配をおかけしていることについては、大変遺憾であり、党員・支持者をはじめ、国民の皆さんに深くお詫びを申し上げます。
週刊誌の報道にある熊野議員と当該女性との LINEによるやりとりは、山口代表も北側副代表も、この週刊誌報道ではじめて知りました。
現在、熊野議員は入院中であり、報道された内容について本人に確認ができない状況でありますが、仮に事実であれば言語道断であり、公明党議員としてあるまじき行為です。
今後、本人に報道された内容について確認し、そのような事実があれば、党として議員辞職を求めてまいります。
なお、熊野議員は本件に関連し、入院前に弁護士を依頼しています。
同議員の代理人弁護士によると、
「▼当該女性が主張することは、余りにも一方的で、事実経過と明らかに異なる。▼当該女性は、熊野議員に対し、妻と離婚することを執拗に強要しており、最近では期限を付して離婚するよう強く迫って、応じなければ週刊誌に情報を提供するなどと脅し、熊野議員は精神的にも極度に追い詰められていた。その結果、医師の判断により、入院・面会謝絶となった」との事であります。 ※病院に逃げた、大嘘を信じる大和民族の日本人おるまい！
また熊野議員の妻も、別の弁護士を依頼しており、当該女性への法的措置をとると聞いています。 |
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大和民族の日本人の不幸の起源は明治維新！
３） 朝鮮人岸田文雄内閣
韓国人と朝鮮人、和名を名乗る朝鮮人は反大和民族主義者の大嘘吐き！ |
２０２２・９・７ （１/２ページ） 木内登英（野村総合研究所 エグゼクティブ・エコノミスト） NRI研究員の時事解説 木内登英よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明し記事を書け！
住民税非課税世帯5万円給付の経済効果と課題 （２９）
２０２２・９・５ （１/５ページ） 久野 新 プレジデントオンライン 久野新よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明し記事を書け！
「ロシア撤退」を完了させた企業は2%だけ…非友好国からビジネスを切り離すのが難しくなる3つの理由 （２８）
２０２２・９・４
物価高対策、9日取りまとめ ガソリン補助、大枠維持 岸田首相 （２７）
２０２２・９・３ 日テレ
被害女性が実名公表で闘った痴漢裁判「生身の人間の『私』が受けた傷を知ってほしい」 （２６）
２０２２・９・３ リオデジャネイロ支局 大月美佳 読売新聞 大月美佳よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明し記事を書け！
「帰宅したら妻と娘が死んでいた」「怖くて日本から逃げた」ブラジル帰国の容疑者、地元で出頭へ （２５）
２０２２・９・３ SmartFLASH
岸田首相、外国人に手厚い政策は弟のため!?…実弟の会社の業務は「外国人採用支援」…利益誘導はあるのか （２４）
２０２２・９・３ デイリー
本村弁護士、旧統一教会「布教活動が違法と司法判断」解散申し立てないのは「怠慢」 （２３）
２０２２・９・２ 時事通信
山際氏「秘書に信者確認できず」 旧統一教会めぐる週刊誌報道否定 （２２）
２０２２・９・２ SmartFLASH
生稲晃子議員、当選後初のツイートに応援も…旧統一教会の集会参加「ない」に「不誠実」との声 （２１） |
（２９）
「記事内容」
住民税非課税世帯への5万円給付は個人消費を2,250億円押し上げ
政府は9日の「物価・賃金・生活総合対策本部」で、追加の物価高対策を決定する。
既存のガソリン補助金制度を10月以降も継続する、政府が輸入小麦を製粉会社などに売り渡す価格を10月以降も現在の水準に据え置く、地方自治体が独自に物価対策を進める際の原資となる
「地方創生臨時交付金」を現在の1兆円から増額するなど、さらなる物価高を避け、現状の物価高対策を継続するやや消極的な対応にとどまる。
ただし、それらに加えて、住民税非課税世帯に対して1世帯当たり5万円を給付する措置が新たに講じられる可能性が高まっている。
全5,976万世帯のうち約27％に相当する約1,600万世帯が対象になるとみられる。
9千億円程度の財源が必要になると考えられ、今年度予算の予備費が充てられる見通しだ。
一時的な所得増加は、貯蓄に回る割合が高くなる傾向があるが、かつての定額給付金の効果についての内閣府の試算によると、給付金の25％が消費に回った。
この数値に従うと、今回の9千億円程度の住民税非課税世帯への給付は、個人消費を2,250億円程度押し上げると試算される。
これは年間名目GDPの約0.04％であり大きな経済効果を発揮するとは言えない。
給付金は物価高の痛みを一時的に和らげる施策に過ぎない
足元で進む物価高は、エネルギー、食料品の価格上昇が中心であり、それらは低所得層ほど消費全体に占める比率が高い（コラム
「低所得者に厳しい物価高が続く：6月消費者物価統計」、2022年7月22日）。
つまり、足元の物価高は低所得層により大きな打撃を与えることから、低所得層にターゲットを絞った対策を講じることは重要となる。
ただし、住民税非課税世帯は世帯全体の約27％にも相当することから、支援対象を十分に絞り込めていないと言えるのではないか。 ※非課税世帯は人種別に公開しろ、人種＝曾祖父母と祖父母、両親の出自を公開しろ！
もっとピンポイントで、物価高の影響を大きく受ける低所得層を集中的に支援する施策が望ましい。
しかし、そうした世帯を短期間で特定する手段がないことから、児童手当給付世帯や住民税非課税世帯が給付の対象とされるのである。
所得水準などに応じて、必要な世帯に必要な給付を迅速に届けることができるよう制度の構築を進める必要がある。
ただし、低所得層にとっても給付金は一時的に痛みを和らげる施策に過ぎない。
より抜本的な対策として、政府には、成長戦略の強化を通じて労働生産性、潜在成長率を引き上げる取り組みを積極化することが望まれるところだ。その結果、賃金が先行き増加するとの期待が個人の間に高まれば、物価高が個人消費に与える打撃は軽減されるだろう。
それは、物価高に対する経済の耐性を構造的に強めることになる。
143円台までの円安進行下で日本銀行の役割がより重要に
足元でドル円レートは143円台まで円安が進んでおり、追加的な物価上昇圧力をさらに高めている。
円安を通じた物価高が長期化するとの懸念も個人の間で高まってきているだろう。
賃金上昇期待が限られる中、物価高が長期化するとの懸念を個人が強めると、消費が大きく抑制されるリスクが高まる。
この点から、物価高が長期化するとの懸念を和らげることも、経済の安定維持の観点からは重要だ。
それは、本来金融政策が担うべき領域だろう。
日本銀行には、金融政策の柔軟化を伴う形で、中長期の物価安定に対するコミットメントを改めて強く示すことを期待したい。
その結果、
「硬直的な金融政策のもとで悪い円安、悪い物価高がどこまでも続いてしまう」といった個人の懸念を緩和することができれば、日本経済に安定に貢献するのではないか。
日本銀行が指摘するように、2％の物価上昇は比較的一時的な現象であり、それが持続的となった物価目標が達成できるめどはない。
ただし2％を超える現在の物価上昇率は、既に賃金上昇率を決める日本経済の潜在力、いわゆる日本経済の実力に照らして高すぎる状況だ。
この状態が続けば、消費者の物価上昇率見通しはさらに上振れ、個人消費はさらに悪化してしまうだろう。
こうした状況の下では、金融政策を通じて、さらなる物価上昇を食い止め、個人の物価上昇率見通しが一段と高まることを防ぐ、というメッセージを中央銀行が送ることが求められるのではないか。
米国で行われているような急速な金融引き締め策を日本で実施することは現実的ではないが、物価の安定回復に向けた意思を日本銀行が改めて示すことが、経済の安定維持には必要だろう。
日本銀行には、将来的には金融政策全体の正常化、当面のところでは長期金利の上昇を一定程度容認するような政策の柔軟化措置を期待したい。
しかし、実際には、来年4月まで続く黒田総裁のもとでは、日本銀行が政策を修正するあるいは正常化する可能性は低いものとみられる。
（２８）
「記事内容」
ウクライナ危機後、ロシアから自発的に撤退する西側企業が増えていると報道されている。
実態はどうなのか。
亜細亜大学の久野新教授は ※戦後の日本の「国情」と戦後の日本政府の「正体」、日本の忌まわしい「人種問題」を記事にせぬ者は日本の政治経済の記事を書く資格なし！
「ロシアに進出している多国籍企業のうち、撤退を表明した企業は14％、完了させた企業は2％にとどまっている。西側の制裁やロシア側の報復により、撤退したくてもできないケースも多い」という――。
【図表】国別・業種別の撤退状況
■多国籍企業による「自発的制裁」
2月にロシア軍がウクライナに侵攻すると、西側諸国はロシアとの貿易・金融取引などを大幅に制限する一連の対ロ経済制裁を発動した。
こうした動きに呼応するように、ロシアでビジネスを展開していた多国籍企業もまた、現地事業の停止や撤退を次々と表明した。
いわゆる企業による
「自発的制裁(self-sanctioning)」である。
これら企業のなかには、西側の制裁の影響で現地でのビジネスが立ち行かなくなった企業のみならず、ロシアに対する抗議行動として、あるいは
「ロシアに経済面で貢献し続けること」のレピュテーション・リスクを嫌って事業の停止・撤退を表明した企業もあろう。
企業の自発的制裁の動きに拍車をかけたのは、米国イェール大学のジェフリー・ソネンフェルド教授が2月末に公開した
「在ロシア多国籍企業の撤退状況」に関するデータベースの存在だ。
■「恥の殿堂入り企業」リストの公開
研究者としてのみならず、経営者に対して企業の倫理的責任を問う活動家としても知られる同教授は、ロシアでビジネスを継続しようとする企業を
「恥の殿堂入り企業」と命名。
3月初旬にフォーチュン誌やワシントンポストに取りあげられると、データベースの存在は各国メディアやSNSによって一気に拡散され、教授の元には
「撤退を表明した企業として自社の名前も加えてほしい」との要請が各国企業から殺到したとされる。
2月末の公開当初、データベース掲載企業はわずか数十社であったが、3月末には約500社、9月1日現在は1385社(うち日系企業は64社)にまで増えている。
撤退状況の内訳は
「現状維持」が242社(18％)、ロシアでの
「新規投資中止または事業縮小」が331社(24％)、
「事業停止」が499社(36％)、そして
「撤退表明」が313社(23％)である。
イェール大のウェブサイト上では
「1000社以上の企業がロシア事業を縮小・撤退」と大々的に宣伝され、また日本の報道では
「ロシアから撤退した外資系企業は1000社を超えた」と誇張される場合もあり、あたかも多国籍企業のロシア撤退が順調に進んでいるような印象を与えている。
■より正確なデータベースの登場
■撤退を「完了」させた企業は2％
■虎視眈々と「後釜」を狙う中国企業
■そう簡単にはビジネス権益を手放せない ■「サハリン2」への出資を継続した理由
■撤退したいのに許可されない場合も
■西側の制裁のせいで撤退が進まないという皮肉
■参入も撤退も速かったマクドナルド
■日系企業は台湾有事にどう備えるべきか
ロシア政府による対抗措置の効果なのか、撤退を表明した多国籍企業は依然として2割にも満たない。
その背景には、ロシアからの撤退を希望する企業の前に、あまりにも多くの困難が立ちはだかっているという現実もある。
消費者や労働者からの訴訟リスクを回避しつつ、また撤退時の自社技術や機密情報の流出の可能性にも留意しつつ、西側の制裁に抵触しない買い手候補を見つけ、売却条件について交渉・合意したのち、最後には自国政府と敵対するロシア政府から撤退の許可を得る必要がある。
西側企業の幹部が国外に退避している場合、一連の意思決定を海外からリモート環境で下す必要もある。
有事の際、非友好国から企業が撤退するための道のりは長くて険しい。
また
「経済制裁」という伝家の宝刀を抜いた場合、無視できない規模の損失と負担が制裁発動国の企業にも重くのしかかることが改めて確認された。
地政学的リスクが高まるなか、次なる有事、すなわち台湾をめぐる有事の可能性もささやかれている。
ロシアでの経験をふまえ、官民が連携しつつ、日系企業の中国や台湾からの撤退シミュレーションや具体的な戦略策定を早期に行っておくことが必要かもしれない。
久野 新（くの・あらた）
亜細亜大学 国際関係学部 教授
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社、経済産業省通商政策局（出向）などを経て2020年より現職。
慶應義塾大学博士（経済学）。
専門は国際経済学。
特に国際貿易論、通商政策、グローバル化と経済安全保障など。
一般財団法人国際貿易投資研究所（ITI）客員研究員、公益財団法人環日本海経済研究所（ERINA）共同研究員などを兼任。
（２７）
「記事内容」
岸田文雄首相は4日、ウクライナ危機や円安の影響で加速する物価高対応について、9日に「物価・賃金・生活総合対策本部」を開き、追加策を取りまとめる考えを示した。
【図解】ロシアのウクライナ侵攻後のガソリン価格の推移
首相は
「引き続き燃料油の負担軽減、電力・ガスなどの価格安定対策を具体化していく」と述べた。
9月末で期限を迎えるガソリン補助金は大枠を維持する方向だ。
視察先の新潟市で記者団の質問に答えた。
首相は、輸入小麦の政府売り渡し価格を10月以降も据え置くとし、
「麺やパンの値上がりを抑えていく」と強調。
また、畜産農家が支払う飼料代負担が増加しないよう、支援を拡充するとした。
地方自治体の生活困窮者支援策などに活用されている1兆円の地方創生臨時交付金についても増額を改めて表明。
「物価高騰対応により重点的、効果的に活用される仕組みへ見直す」と語った。
ガソリン補助金に関し、自民党の茂木敏充幹事長は4日のNHK番組で
「大枠を維持する」と述べた。
（２６）
「記事内容」
痴漢事件自体は決して珍しくない。
しかし、この裁判では異例の出来事があった。
それは被害女性が顔を隠さず出廷し、被告の前で意見陳述したことだ。
「匿名の“Aさん”の被害ではなく、生身の“私”が受けた傷を知ってほしい」。
女性が伝えたかったこととは…。
■“異例”だった「痴漢裁判」
「このたびは本当に…申し訳ありませんでした」
法廷で、黒いスーツを着た少し気弱そうにも見える男は声を震わせながらこう言った。
被告の会社員の男（43）が問われている罪は
「強制わいせつ致傷」。
2020年、JR埼京線の車内で女性（当時44）の尻を触り、降りた駅のホーム上で女性を転倒させ、全治3週間のケガをさせたとされる。
「私が犯した罪はとても卑劣で、決して許されるものではないと思っています」
男の左手の薬指には指輪。
法廷にはずっと妻の姿があった。
「夫が痴漢したのは、考えの浅さ、認識の甘さ、そして自分の欲に負けてしまったからだと思います。それに気づけなかった私の責任もあります」
証言台に立った妻は夫について、家では家族を大切にする優しい人だと語った。
中学生と小学生の息子たちはそんな父が大好きで、子供のために離婚は思いとどまったという。
今後は家族全員が強い気持ちを持って夫を監督していくと、妻は涙ながらに誓った。
――決して珍しくはない「痴漢」の裁判。
しかし、この裁判では異例の出来事があった。
それは、裁判の始まりから終わりまで、被害者の女性が自分の顔を隠すことなく検察官のそばに座り、裁判に参加していたことだ。
■生身の人間である「私」が受けた傷を知ってほしい
「幸せで安定した生活は、事件のせいで一変してしまいました」
男の目の前で、自分が事件以降、どんな日々を送ってきたかについて、時に声を震わせながら語ったのは青木千恵子さん（45）。
被告の顔を見たら被害がフラッシュバックする――。
第三者から好奇の目を向けられるのが怖い――。
様々な理由から、性犯罪事件の被害者は被告や傍聴席から見えないように、別室や、ついたてに守られて証言や意見陳述することが多い。
そもそも出廷しないことを選ぶ被害者もいる。
しかし、青木さんはあえて法廷に立ち、男の前で意見陳述することを選んだ。
「私の被害を匿名の“Aさん”の被害としてほしくなかった。“私”という生身の人間が受けた傷を、しっかり伝えたかった」
青木さんが法廷で自ら
「闘う」と決めたのは、自身がこれまで弁護士として被害者を支援をしてきた経験があったからだった。
■「代理人」として立つ法廷と「被害者」として立つ法廷は違う
「今まで被害者の代理人として法廷に座っていたときは、なんだかんだ頭でっかちだったと思うんです」
弁護士として、今まで性犯罪を含めいろいろな事件の被害者と出会い、サポートしてきた青木さん。
信じられないような凄惨（せいさん）な事件とも向き合う中で、
「人間の怖さ」を人並み以上に理解してきたつもりだった。
しかし、実際に自分が被害者になった世界は想像を超えていた。
昨日と同じ明日が来ない――。
被害に遭った日はいつもの仕事の移動中で、
「バリバリ働いて疲れて寝る」
そんな変哲もない1日になると当然のごとく思っていた。
しかし見ず知らずの人間からの突然の犯行をきっかけに、
「また何か周りに犯罪を犯す人がいるかも」との思い込みに支配され、日常でも人を信じられなくなった。外にいても突然、涙があふれ、眠れない日々が続いた。やりがいのあった仕事の一部をあきらめざるを得なくなった。自身が被害者になって、被害者が語る言葉の裏には語り尽くせないほどの辛さがあることを身をもって知った。
「被害者がそんな辛い思いをするのなら、痴漢を見かけたら自分も止めたい」
――そう思ってくれる人が増えたらいい。
そのためには、多くの人がより被害を想像しやすいように、顔も実名も公表して被害を訴えることが必要だと考えた。
■「痴漢を止める勇気を後押しするきっかけに」
「『痴漢被害者』って聞いたらまず頭の中に出てくるのって10代とか20代の若い女の子じゃないですか。でも私は45歳で、40代の被害者もいる。中には男性の被害者だっているんです」
誰しもいつ被害者になるかわからない。
痴漢の被害を訴えることで、自分自身が、またはその家族や恋人が突然、当事者になるかもしれないと想像してもらえたらと考えた。
「困っている人を助けたいと思う心は、きっとみんなが持っている。ただ、電車で席を譲るにも少し勇気がいるし、犯罪行為を止めるのには、もっと勇気がいる。でも自分にできることはあるんです」
目の前で痴漢を見ても、加害者からの反撃を恐れたり、捕まえた後に時間をとられるのを嫌がったりと一歩踏み出せない人は多くいる。
しかし、痴漢行為を直接止められなくても、たとえば被害者に
「大丈夫？ 具合悪い？」などと声をかけるだけでもいい。
被害者が注目されれば、痴漢は触るのをやめるからだ。
痴漢によって被害者がこの先どんな思いをするのか、人生が一変した自分の経験談を通して痴漢を止める勇気を出す人が増えてくれたら嬉しい。
被害者を支援してきた弁護士である自分が、それを実践できたら意味があると青木さんは考えた。
■次の人生に進むための裁判
「懲役2年6か月に処する。裁判が確定した日から4年間、その刑の執行を猶予する」
東京地裁で男に判決が言い渡されたとき、青木さんは判決の内容よりも、男の心から反省している様子が心に残ったという。
青木さんが男の前で心情の意見陳述をしてから、男の態度が明らかに変わったのは感じていた。
「頭で反省するのでは、また本当に欲が大きく出てきたときにうまく自分を止められなくなってしまう。だから理性を大きくするのではなくて、被害者の苦しさをきちんと感じて心から反省することが、今後、欲望を止めるストッパーになると思う」
男の涙ながらの謝罪は、本物だと感じたという。
裁判が終わっても被害者が喜べることはないと青木さんは断言する。
たとえ被害者が望む刑罰が科されたとしても、被害が消えるわけでも人生が元に戻るわけでもないからだ。
しかし加害者に
「相手にどんな傷を負わせたか」をきちんと理解してもらうことが、被害者にとって心を回復していく1つの薬になるという。そして加害者にとっても、裁判で罪と真摯に向き合うことが今後の更生のための助けとなる。
青木さんが顔を隠さず、被告と正面から向き合って闘った裁判は、被害を受けた青木さんにとっても、男やその家族にとっても、意味があるものだったに違いない。
そして青木さんの闘いは、痴漢被害の場に出くわすかもしれない多くの人にも、何ができるかを問いかけている。
※青木千恵子弁護士よ、裁判をやるなら何故、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明さない！
仇討ちをやっただけだろう。 満足したか！
お主は戦後の日本政府の「正体」を知っているのか？
ＧＨＱの威を借りた反大和民族主義者の和名を名乗る朝鮮人の役人が牛耳る正統性無き、嘘とまやかしで成り立つ戦後の日本政府（政官）の戦後政治の目的はＧＨＱ指令（日本国破壊と大和民族の殲滅）の完遂である。
反大和民族主義者集団の日本政府が大和民族に仕掛けたのが「同和政策」、同和政策は日本政府が大和民族の日本人に仕掛けた恐怖政治１０年（警察権行使せず）だよ。 私も当時、６００万円の被害者！
日本国は大和民族の日本人が想像し得ない膨大な数の反大和民族主義者の和名を名乗る朝鮮人が、全国津々浦々に潜む、非常に危険な他民族国家である。 知らぬとは言わせん。
朝鮮人小泉純一郎と故・朝鮮人安倍晋三と朝鮮人竹中平蔵は２００３年、大和民族をネット社会到来と騙し、個人情報保護法を成立させた。
個人情報保護法の真の狙いは和名＆通名を名乗る「朝鮮人隠し」だよ、弁護士なら承知の上だろう。
以後、個人情報は駄々洩れ、多くの詐欺被害者生んだ。
詐欺は朝鮮人犯罪＝戦後直後生まれの大和民族の日本人の常識だよ！
朝鮮人は何故、朝鮮名を名乗らず、日本名を名乗るのか？
日本の治安の悪さは「人種隠し」が元凶＝日本の忌まわしい「人種問題」を無視するなよ、お主は弁護士だろう。
大和民族の日本人が最も知りたいのは犯罪者と被害者の曾祖父母と祖父母、」両親の人種ｏｒ出自である。
朝鮮人が帰化しようが、日本国籍を取得しようが、和名を名乗ろうが、朝鮮人は朝鮮人！
未来の日本国を考えるなら、日本人と和名を名乗る朝鮮人に区別が必要＝人種の区別は世界標準！
他民族国家のアメリカ合衆国は日系アメリカ人、シナ系、韓国系、北朝鮮系、ヒスパニック系と区別されて始めて平等と公平が保たれているのだよ。
日本の朝鮮人は何故、区別を拒むのか？ 弁護士なら、答えを出せよ！
日本国をいい国にしたいのか？悪くしたいのか？ 日本国が嫌いなら祖国に戻れよ！
藤原氏が望んでいたように日本国朝鮮人支配だけを望んでいるのか？
（２５）
「記事内容」
堺市東区の集合住宅で８月に住人の荒牧愛美さん（２９）と長女のリリィちゃん（３）が殺害された事件で、ブラジルメディアは２日、大阪府警に殺人容疑で指名手配されている愛美さんの夫でブラジル国籍のバルボサ・アンデルソン・ロブソン容疑者（３３）が、ブラジルに帰国しており、地元警察に出頭して事情を説明する見通しだと報じた。
バルボサ容疑者の弁護士がブラジルメディアの取材に応じた。
バルボサ容疑者は現在、出身地の南部パラナ州ロンドリーナに滞在しており、弁護士に対し、
「勤務先から帰宅すると、妻と娘が死んでいた。怖くて日本から逃げ出した」と話しているという。
弁護士は
「（バルボサ容疑者は）まだ起訴されていないため、被告人ではない」と話している。
大阪府警の発表では、バルボサ容疑者は８月２０日～２１日、自宅で愛美さんとリリィちゃんの胸を包丁で刺して殺害した疑い。
府警は国際手配する方針だ。
※「移民政策」の犠牲者・被害者の愛美さん（２９）の曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！
（２４）
「記事内容」
8月29日、岸田文雄首相は、年間30万人の外国人留学生の受け入れを目指す政府目標を抜本的に見直し、さらに増やすための新計画を策定するよう指示した。
この方針が示されると、日本国内の “保守論客” から強い批判が巻き起こった。
タレントのフィフィは、8月30日にTwitterを更新。
《岸田総理が外国人留学生の受け入れを見直して、更に増やす方針だそうです。多くは反日国家からの留学生で、この何十年それを続けて何か日本にメリットはありました？反日は進むばかり…いい加減留学生より日本の学生優先しなさい！》
2021年11月、外国人の在留資格
「特定技能」のうち、長期在留や家族の帯同が可能な
「2号」について、岸田政権が受け入れ拡大を検討していると報じられたときも、
「事実上の移民解禁」との批判が飛び交った。
また、9月7日からは、新型コロナウイルスの水際対策として、1日2万人としていた入国者数の上限が5万人に引き上げられるーー次々に打ち出される、岸田政権の
「外国人にやさしい」政策。
それは、逆に言えば
「日本人に厳しい」政策が続くと考える人たちから、大きな非難が寄せられている。 ※実質、中間層以下の大和民族の日本人が貧困化するだけ。
こうしたなか、最近SNS上で、とある企業とその社長の名前が槍玉に挙げられている。
《岸田首相の弟である「岸田武雄氏」はインドネシア人の国内就労を支援する会社「フィールジャパン with K」の社長。
喜ぶのは岸田武雄（弟）と言われてもしょうがない》
《入国上限「5万人に引き上げ」、中国人留学生大幅増加 技能実習生大幅増加は 岸田総理の実弟 岸田武雄氏が代表取締の「フィールジャパン」への利益誘導 業務内容から勘案して問題にすべきである》
《【大量の外国人受け入れの背景】岸田首相の実弟「岸田武雄」は、特定技能制度を活用したインドネシア人の国内就労を支援する企業の代表取締役だった!!》
《岸田総理の実弟、岸田武雄氏の会社は特定技能外国人支援で利益を得てる？ まさか?と思ったらガチだった》
岸田武雄氏は、岸田首相の3歳下の実弟だ。
慶応義塾大学を卒業後、三菱商事に入社。
1996年からは三菱商事のマレーシア代表としてクアラルンプールで勤務した経験もある。
退社後、2009年に起業したのが
「フィールジャパン with K」だ。
業務内容には、
「旅行代理店」（東南アジア、中東からの訪日旅行を企画・運営）と
「特定技能制度 外国人採用支援」（特定技能制度を活用したインドネシア人の国内就労を支援）とある。
たしかに、岸田首相の政策は、同社にとってメリットがありそうにも見える。
「フィールジャパン with K」の担当者に話を聞いた。
ーーSNS上で、
「利益誘導にあたるのでは？」という声があがっています。
「私もTwitterで見ましたが、まったく関係ないです。総理にお願いをしたり、ということはまったくありません」
ーー業務的に、インドネシア人の就労活動を支援してはいますよね？
「特定技能実習生の制度は、2019年からできた法律です。もともとうちは旅行業から始まっていて、本当にスタッフ数人でやっている零細企業なんです。旅行業主軸では心もとなくて、インドネシア人スタッフもいるので、2019年に特定技能制度ができてから、外国人採用支援を始めたんです。本当に政治的なことはまったくありません。その前から、介護とかで労働力不足と言われていたので、外国との懸け橋でなにかできないかとは考えておりました。といっても、まだまだやり始めたばかりで、本当に模索中というか、必死でがんばっているところです。コロナ禍で外国人の入国がなかった時期は、たいへん苦労しました」
ーー今後、外国人留学生が増えて、特定技能2号の在留資格で入国する外国人が増えたら利益は増えますよね？
「いえいえ、それこそいまがんばっているところですが、まず受け入れてくれる企業さんにマーケティングしなくてはいけないし、受け入れが増えても、ほかの企業と組まれてしまうケースもあるわけです。もちろん枠が増えれば市場は大きくなるでしょうが、たとえば総理が企業を紹介してくれて、とかいうことはまったくないです。いまやっと成約でき始めたところなので、社長が総理の身内と知らない人も多いんですよ」
ーー外国人を日本の企業が採用するなかで、御社の利益が生まれてくるわけですよね？
「うちにお願いしていただけたら、ではありますが、企業がうちを選んでいただかない限り、関係ないです。
それと、インドネシアとのつながりも、うちが頑張って努力しないと。本当の意味で日本で働きたい人たちにたどりつかないといけないので。その架け橋になれればという思いでやっております」
ーー岸田総理の弟ということを利用したことはない？
「ないです！ 逆に社長はそういうことを嫌うというか、インドネシアのスタッフからは『もっとアピールした方がいい』なんて声もありますけど、いっさい言ってないです。迷惑をかけたくないですし。兄弟仲はいいようですが、仕事の話はまったくしませんし、弟ですし、総理に対する影響力はないと思います（笑）。
兄弟だからと信用してくれる人はいるかもしれませんが、そもそも総理が身内のために政治を利用するような人ではありません。兄弟思い、家族思いの人ですけど、生真面目な方ですので。総理就任後も何回かは会っていると思いますが、そういった話はしないポリシーのようです」
ーーもともと岸田武雄さんは、三菱商事時代マレーシアで働いた経験からいまの会社を始めたのですか？
「そうです。弊社はもともとマレーシアとのつながりだったんです。ハラルフード（イスラムの教えに則った食品）の問題があっても日本で不自由なく旅行できるように、というところから始まった会社です。事業をいろいろやっていくひとつとして、特定技能ができたということです。スタッフは本当に数名で、弱小で、本当にツイッターでつぶやかれるほどの影響力はまったくないですし、恩恵もありません。総理が冷たいとかそういうことではなく、特定技能は、枠を増やしたからといって、ポンと1つの企業が儲かるなんて簡単な仕組みじゃないんです」
岸田文雄首相の事務所にも問い合わせたが、期日までに回答は無かった。
政治ジャーナリストの角谷浩一氏が言う。
「菅義偉前首相も、実弟が自己破産後にJR東日本の子会社に幹部として入社したり、長男が総務省から接待を受けた点を問題視されたりしました。政治家と親族の関係は疑問を持たれやすいものではありますが、逆にいえば、つねに注目されているなかで、利益誘導のような無茶はほとんどできないでしょう。岸田首相は、自分で発表したものに対する反応に無頓着というか、興味を持たないところが、当事者意識がないような感じを与えてしまいます。外国人労働者を受け入れると決めたなら、きちんと説明すべきですが、やはり丁寧さが足りないのでしょう。それもあって、うがった見方をされたり、過剰反応されたりするのだと思います」
聞く力だけでなく、説明する力こそが必要なのだ。
（２３）
「記事内容」
本村健太郎弁護士が２日、日本テレビ系
「情報ライブ ミヤネ屋」に出演し、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する解散請求が行われていないことを
「怠慢」と明言した。
１９９６年、オウム真理教に対して解散命令が行われたことを受けて、全国霊感商法対策弁護士連絡会が統一教会（当時）にも解散請求を出すよう文化庁に求めたが、文化庁宗務課は
「解散請求まではできない」と回答していたという。
司会のフリーアナウンサー・宮根誠司は、宗務課が
「過去の実例から言うと組織活動が認められた刑事事件があるかどうか」をポイントに挙げたとし、統一教会には（刑事事件が）なかったため解散請求が行われなかったと解説した。
宮根が
「解散請求は難しいものなんですか？」と尋ねると、本村弁護士は
「そんなことはありません」と明言。
「文化庁の宗務課の方が勝手に法令を解釈してるだけなんです。条文上はそんな制限はないんです。『刑事事件になった場合に限ってのみ解散命令の申し立てができる』というようなことは（条文の）どこにも書いてない」と力説した。
宗教法人法第８１条（解散命令）の条文には
「著しく公共の福祉を害すると認められる場合」
「宗教団体の目的を著しく逸脱した場合」とあり、本村氏は
「これには十分、すでに該当しているはずなんです」と説明。
「文化庁、行政の怠慢だと思います。文部科学大臣が権限を行使して早急に、あるいはとっくの昔に裁判所に統一教会の解散命令申し立てをするべきだったんです」と切った。
本村氏は２００１年の札幌地裁が統一教会の布教活動の違法性を認定した判決を下しており、最高裁まで争われたが、確定判決となっていることも説明。
「すでに裁判所は統一教会のやっている布教活動そのものが違法であるという司法判断が下っているんです。最高裁で確定しているんです。にもかかわらず行政、あるいは政治家の方がやれることをやっていないだけなんですね」と“怠慢”をあらためて強調した。
（２２）
「記事内容」
山際大志郎経済再生担当相は2日の記者会見で、自らの秘書が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）信者の可能性があるとした週刊新潮の報道を否定した。
「事務所スタッフ全員に確認したところ、当該宗教の信者という人間は確認できなかった」と述べた。
また、
「内心の自由を最大限尊重するのが非常に重要だが、社会情勢に鑑み、あえて（スタッフに）質問した」と語った。
※韓国朝鮮人と和名を名乗る朝鮮人は大嘘吐き！
「人種隠し」・山際大志郎よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！
（２１）
「記事内容」
9月1日、自民党の生稲晃子参院議員が約2カ月ぶりに自身のTwitterを更新した。
参院議員になってから初めての投稿だ。
【写真】“ド派手” ゴールドワンピ姿の生稲議員
《東京都のがん研究の中核病院であるがん研有明病院を視察してきました。トータルケアへの取組と現状をお聞きし、心のケアや治療をしながら仕事ができる環境作りなどトライアングル型支援についての意見交換をしました。様々な課題はありますが、病院・患者さん両方の立場にたって前に進めていきます》
「生稲さんがあげた『トライアングル型支援』とは、病院と仕事先との調整を支援コーディネーターの関与によりうまく回していこうというアイデアです。
生稲さんは、参院選公示日だった6月22日の第一声で、『私自身、（がんを）公表することで仕事を失うのが怖く、5年以上も公表を控えてきました。がんになるのがいけないことなのか。病気を抱えながらも働ける社会、病気の治療と仕事の両立をもっともっと進めていきたい』と訴えています。
42歳のとき、乳がんと診断され、2度の再発と5回の手術を乗り越え、闘病と仕事を両立してきただけに、初心に立ち返って、政策を訴えたい思いがあるのでしょう」（政治部記者）
このツイートには、
《一歩一歩 地道に頑張ってください》
《友人が闘病と仕事の両立に最後まで悩んでいました。トライアングル型支援、ぜひ広めて下さい！》といったコメントがついたが、気になるのは
《統一教会との問題はどうなりましたか？》といった批判コメントだ。
実は、共同通信が8月31日に報道した、旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）と政治の関係を問う
「全国会議員712人アンケート」で、生稲氏はこう回答している。
1．献金、パーティー券購入の有無：ない
その時期や金額、趣旨：ー
2．選挙活動への支援の有無：ない
その支援の内容：ー
3．集会への出席や祝電の有無：ない
その名称や目的、経緯：ー
4．政治家の支持表明への考え：政治活動を行う中で様々な団体との関わりがあり、どのように交流していくかについて慎重に見極めていくべきと考えます。
この回答が公開されると、SNSでは疑問視する声が数多くあがった。
《萩生田光一先生と行ったアレはノーカンなん？》
《旧統一教会施設で演説し、支援を訴えた事が既に判明しているにも関わらず、アンケートには支援の有無はなしと回答。本当に生稲晃子はろくでもない！！（怒）》
「8月16日に『デイリー新潮』が、生稲さんと萩生田光一政調会長が、参院選前に旧統一教会の関連施設を訪れていたことを報じ、大きな騒動となりました。
共同通信のアンケートは、7月27日から8月5日までに回答されたものですが、8月31日に公開されるまで、追加で回答した議員がいます。
つまり、『デイリー新潮』の報道後に修正することも可能だったはずです。
生稲さんは、選挙期間中も、候補者向けアンケートをほぼ無回答で提出し、改めて回答したかと思えば、今度は別の候補者と回答が酷似していたことで批判を浴びました。
報道されることがわかっている以上、もう少し気を使うべきでしょうね」（同）
自民党は、現在、党所属議員に対して旧統一教会との関係を問うアンケートを実施中だ。
提出期限は9月2日で、早ければ9月6日にも公表が予定されている。
はたして生稲議員の回答はいかに――。
２０２２・９・２からつづく |
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日本国を汚す野蛮な和目を名乗る朝鮮人の役人が牛耳る日本政府と朝鮮人利権に群がる野蛮な和名を名乗る朝鮮人経営者＝政府とメディア、言論界が隠す日本の「人種問題」！
学院長・宮田智栄と元職員の曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！ |
２０２２・９・７ 時事通信
福岡の日本語学校を処分 留学生を鎖で拘束 入管庁 |
「記事内容」
出入国在留管理庁は7日、福岡市の日本語学校
「西日本国際教育学院」が留学生を鎖で拘束するなどの人権侵害行為を行ったとして、今後5年間、
「留学」の在留資格を持つ外国人の受け入れを認めない処分を行ったと発表した。
【図解】留学ビザによる入国者数
同処分は今の制度が厳格化された2016年以降初めて。
入管庁によると21年10月25日、元職員が自ら着用するベルトと20代のベトナム人男性のベルトを南京錠が付いた鎖でつないで拘束するなどした。
入管庁は「事案の悪質性や重大性を踏まえ、留学生の受け入れを引き続き認めておくことは適当でない」としている。 |
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和名を名乗る朝鮮人の役人が牛耳る日本政府（故・朝鮮人安倍晋三）は只今、ＧＨＱ指令発動中！
燃費のデーター改ざんは社員の質の問題＝政府が隠す「人種問題」？ |
２０２２・９・７ 上毛新聞
日野自動車 国内向け生産完全停止へ 自社製エンジン搭載の全車種 群馬県内269社の取引総額196億円 |
「記事内容」
群馬県太田市に主要生産拠点を置く日野自動車（東京都）の排ガスや燃費のデータ改ざん問題を巡り、同社が自社製トラック用エンジンを搭載する国内向け全車種の生産を完全に停止する方針を固めたことが6日、分かった。
現時点で生産を続けている一部車種の国内向け生産をストップ、問題の長期化を受け、これまでの全量出荷停止から対応を引き上げる。
具体的な停止時期については
「未定」としている。
半導体関連が好調 自動車は苦戦 群馬県内関係の上場32社 3月期決算
広報によると、不正問題を受けて同社は現在、国内向けの全ての出荷を停止、全小型トラックと大半の大型・中型トラックの国内向け生産を停止している。
今後は自社製トラック用エンジンを搭載する国内向けの全車種の生産をストップする。
生産停止や再開の時期は未定。
海外向けや、他社製エンジン搭載車の生産は続けるとしている。
同社は、太田市新田早川町に新田工場があり、大型・中型トラック向けエンジンやアクセルを製造。
同工場の製品は完成車工場の古河工場（茨城県）に運ばれる。
広報によると、2021年度の古河工場の大型・中型トラックの製造実績は4万1千台、そのうち国内向けは3万1千台、海外向けは1万台だった。
国内向け生産の完全停止により、サプライチェーンへの影響がさらに広がりそうだ。
同社の生産停止を巡っては、帝国データバンクが6日までに、取引企業への影響調査の結果を公表した。
同社グループと取引のある企業は国内約5千社で、取引総額は1兆円規模に上るとしている。
そのうち県内企業（本社ベース）は269社が取引し、取引総額は196億円で、都道府県別で11番目だった。
帝国データバンクの情報統括部は
「本社が県外の企業はこの中に含まれていない。実際の経済的影響力はさらに大きい可能性がある」と指摘している。 |
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モラル無き朝鮮人に汚され腐った日本国、全ての原因は歴史が証明！
遡る事、飛鳥時代！
中臣鎌足（藤原の鎌足＝百済・和名を名乗る朝鮮人＝藤原一族）→近衛文麿→安倍晋三＝日本に馴染まぬ藤原氏の亡霊に取り付かれた日本国！ |
２０２２・９・７ 文春
「まるで南北朝時代の再来」神社本庁で内ゲバ…前代未聞の事態に |
「記事内容」
「宗教法人の代表役員の権限に固執して、この統理様の御意向を無視するごとき行動が神社本庁役職員のなかに見られることは言語道断の所業とも存じます」
【写真】この記事の写真を見る（4枚）
終戦の日の8月15日、“神社界の広報紙”
「神社新報」に異様な意見広告が掲載された。
御霊安かれと祈りが捧げられる日に、これは一体……。
◆ ◆ ◆
総長の座を巡って起きた争い
全国約8万社を束ねる宗教法人
「神社本庁」は日本最大の宗教法人だ。
文化庁の
「宗教年鑑」（令和3年）によれば、信者数は約7900万人。
2位は
「浄土真宗本願寺派」の約780万人と桁違いに多い。
その神社本庁内部で、近年
「擾乱（じょうらん）」が続いている。
神社本庁関係者が語る。
「発端は2015年の職員宿舎の売却問題でした。内部告発した職員が、懲戒解雇処分となり、神社本庁を相手に民事訴訟を起した。今年4月、最高裁まで争った末に本庁側は完敗。事務方トップの田中恆清氏らへの信頼が揺らいだのです」
神社本庁には、象徴として行事を担う
「統理」と実務を担う
「総長」が存在する。
両者は天皇と首相の関係に近い。
現在の統理はかつての五摂家出身で、養母が昭和天皇の娘である鷹司（たかつかさ）尚武氏（元伊勢神宮大宮司）。
争いは総長の座を巡って起きている。
前出の関係者が明かす。
「5月下旬、新総長を選ぶ臨時役員会が開かれました。その場は、田中氏の続投を支持するグループとそれを代えようとする鷹司統理支持派で紛糾。内規により統理裁定で芦原高穂氏（旭川神社宮司）を指名した。しかし、田中派は納得せず多数決での選出を主張。双方の認識が平行線のまま会議が終了したのです」
多数決の結果は? 前代未聞の事態に発展
鷹司統理は芦原氏を新総長とする正式な文書を関係者に配布。
芦原氏は登記手続きを進めた。
ところが、
「人事は保留」と捉えていた田中派は激怒して、芦原氏は総長ではないという仮処分を求めて旭川地裁に訴え出たのだ。
6月下旬の臨時役員会は3時間に及ぶものになった。
「結局は多数決となり9対6で、田中派が上まわった」（社会部記者）
面子を潰された鷹司統理は怒りが収まらずその場で、
「ポイントは（田中氏ら執行部が）職員の懲戒解雇の件で最高裁において負けたこと。そうした状況にある人を、健康、経験で問題がないとしても、総長に私は指名する気はないのですよ! 神社界は非常に苦しんだ問題があり、その間代表だった人が総長五選に挑戦される。それで、神社界を、透明性と公平性を保つ形に持って行けますか?」と、田中氏の総長指名を拒否するという前代未聞の事態に発展した。 ※何故、法律で定められた「内部告発者保護」が機能しなかったか？ 道理が通らん日本国、不正が存在した証＝これぞ政府やメディア、学者、言論人が隠す日本の忌まわしい「人種問題」！
新旧事務方トップが正当性を主張し並び立つという
「まるで南北朝時代の再来」（前出・記者）という様相になってしまったのだ。
「現状では、神社界は国民から支持を得られません」 ※国民って、大和民族の日本人ｏｒ和名を名乗る朝鮮人か？
冒頭の意見広告は、こうした“内ゲバ”の最中、統理支持派が出したものだったのである。
広告主となった神奈川県の神職が語る。
「最高裁で負けても責任を一切取らずに居座り続ける現在の田中執行部体制は疑問。現状では、神社界は国民から支持を得られません」
背景には田中派に有利な状況が生じたこともある。※日本政府（政官）の司法は政府同様、和名を名乗る朝鮮人だらけ！
旭川地裁は7月になって田中派の訴えを受け入れ、仮処分を決定。※何故、北海道の旭川地方裁判所？ 歪んだ判決を下した旭川地裁の裁判長の曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！ 和名を名乗る朝鮮人だけが知っている日本国の極秘事項＝国情！
新総長が決まるまで、田中氏が暫定総長となった。
田中氏らは裁判所の決定という
「錦の御旗」を手に入れたことになる。
統理との対立も辞さない田中恆清氏とは何者なのか。京都の石清水八幡宮の宮司で、神社本庁の政治部門「神道政治連盟」の打田文博会長と二人三脚で安倍晋三元首相を支援してきたことでも知られる。
田中氏と統一教会関連団体との関係
最近注目されるのは田中氏と統一教会関連団体との関係だ。
今年2月11日、建国記念の日の明治神宮周辺で
「日本の建国を祝う会」という団体が主催するイベントが開かれたが、実質的な主催者は神社本庁。
ホームページの
「賛助」団体には、統一教会の政治団体として注目が集まる
「国際勝共連合」が明記されている。
神道政治連盟元幹部が語る。
「催しの動員で、勝共連合に協力してもらっているのは、神社本庁では皆知っている。田中さんが知らないはずがありません。明治神宮周辺に駐車できる関係者向けの駐車許可証を渡し、便宜を図り、勝共UNITEという関連団体がパレードに参加したこともある」
一連の事実関係を神社本庁に聞いたところ、代理人が書面で回答した。
「旭川地裁は芦原氏が代表役員総長の地位にないことを仮に定めると決定しており、田中理事が（神社本庁の）総長としてなお在任していることになります」
「（勝共連合との関係については）神社本庁としては、旧統一教会本体と協力したことはなく、また、国際勝共連合のような関係団体と直接に協力してきたという認識もありません」 ※大嘘吐き！
神社界は分裂し、秩序は崩壊、まさに
「擾乱の時代」となってしまった。
八百万の神々は、この惨状を見て泣いているに違いない。 |
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和名を名乗る政治家と役人は日本国の破壊者、悪人！
元凶は世界で最も残酷な日本政府（政官財）とメディア、教育界、言論人が隠す「人種問題」！
「人種隠し」・日本に潜むごく少数の和名を名乗る朝鮮人の善人は心苦しかろう！ |
２０２２・９・６ 金森崇之 毎日新聞 金森崇之よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明し記事を書け！
「ウェルテル効果」苦悩する支援の現場とメディアの役割 #こころの悩みSOS |
「記事内容」
芸能人や有名人が自ら命を絶ったことを報じるニュースを目にした時、心がつらくなった経験はないだろうか。
報道の影響で死にたい気持ちがある人を動揺させ、連鎖的に自殺が増える現象は
「ウェルテル効果」と呼ばれる。
自殺を防ごうと苦悩する支援の現場と相談者の思い。
そして、メディアの役割とは－－。
「私もいなくなってしまおうか」。
そんな考えが、頭の中をよぎった。
21年12月19日、宮城県在住のタカコさん（仮名、44歳）は、
「＃いのちSOS」に電話をかけたが、相談者が急増しているのか、つながらなかった。
東京都内にある自殺対策支援センター
「ライフリンク」が運営する相談窓口だ。
ある俳優の女性（当時35歳）が亡くなった翌日だった。
「ファンというわけではなかったのですが、突然亡くなったと聞いて心が落ち着かなくなりました」。
テレビのニュースやツイッターの投稿で、その俳優に関する情報を目にすると心がざわついた。
「有名人が亡くなったニュースを見ると、『いなくなりたい』という方向に精神が引っ張られる感じがするんです」
だが、コールは鳴ったままでつながらない。
この日、夫は出張中で自宅には誰もおらず、孤独感だけが募っていく。
「私にとって、家族にも話せないような相談に寄り添い、気持ちを受け止めてくれるのが『＃いのちSOS』でした。でも、その時は夫に電話をして、『俳優が亡くなったニュースを見て精神的につらい』と伝えました。『死ぬな』と説得され、踏みとどまることができました」
希死念慮（死にたいという願望）を抱く人には、それぞれ事情がある。
タカコさんの場合は、23歳で高齢者介護施設などを運営する医療法人に就職。
入所者の笑顔にやりがいを感じていたが、徐々に職場の人間関係に悩むようになった。 ※人間関係＝人種問題！
ケアマネジャーの資格を取ろうと努力もしたが、年に1度の資格試験の日、急きょ勤務を命じられた。
「職場も試験日は知っていたはずなのに……」。
受験できず、気持ちがふさぎ込んだ。
2020年末には、関連施設への異動を命じられ、新たな仕事や人間関係になじめず体調を崩した。
朝起きるのがつらくなり、頭痛などの症状も出るようになった。
心療内科を受診したところ、適応障害と診断された。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で趣味の旅行に行けなくなり、相談できる友人らと会えなくなったことも、気持ちの落ち込みに拍車をかけた。
21年夏、こらえきれず、
「＃いのちSOS」に電話をかけた。
「死にたいんです。もう、いなくなりたい」。
開口一番、つらい気持ちをぶつけた。
「どうして、いなくなりたいんですか？」と応じてくれた男性相談員に、
「介護の仕事でボロボロだし夫も家にいないし、どうすればいいか分からない」
「向精神薬をたくさん飲んでしまう」と思いを吐露した。
約30分間話し続けるうちに、気持ちは少しずつ落ち着いた。
タカコさんは
「相談で私の問題が解決したわけではありません。でも、電話をして『相談できる人、助けてくれる人がいる』と思えたから、気持ちが楽になりました」と振り返る。
夫の存在に、相談電話に救われたタカコさんは、現在は約20年間続けた介護の仕事を辞め、休職中だ。
新型コロナの行動制限がなくなり、趣味のトレッキングや温泉旅行を楽しむ余裕も生まれた。
「私は人前で『つらい』と言えなかった。皆さんにも、誰も話し相手がいなくなったときに、＃いのちSOSを使ってもらいたいです」。
警察庁と厚生労働省の統計によると、20年の自殺者数は、7月が前月比293人増の1865人、10月が同341人増の2230人と急増した。
7月と9月下旬に有名俳優が亡くなっており、厚生労働相指定法人の
「いのち支える自殺対策推進センター」は、
「著名人の自殺報道直後に自殺者が急増したことは明らか」と指摘している。
相談件数 電話は3倍、SNSは17倍
「私も死ねば楽になるんじゃないか」
「自殺してしまいそうだ」。
お笑いタレントの男性（61）が亡くなった2022年5月11日、自殺対策支援センター
「ライフリンク」には、男性の死去を伝えるニュースを見た人々からの相談が相次いでいた。
同日、同センターが運営する
「＃いのちSOS」に連絡をしてきたのは1985人で、前週に比べ約2・9倍に急増。
SNS（ネット交流サービス）相談の
「生きづらびっと」には3049人からアクセスがあり、同約16・6倍に跳ね上がった。
相談件数は普段から高止まり状態で、かかってくる電話やSNS相談のうち、実際に相談員が対応できるのは平均3割弱にとどまる。
過去に著名人が亡くなったときにも相談件数が急増したため、同センターは5月11～17日の間、相談対応の時間を前週に比べ3割程度増やすことができるだけの人員を確保するなど態勢を強化した。
しかし、数倍に増えた相談人数に対処するのは困難で、同期間の相談対応率は約1割に下がった。
10人に1人しか応じられなかった計算だ。
深刻な人手不足だが、その解決策は見えてこない。
WHO（世界保健機関）のガイドラインでは、メディアは自殺報道の最後に相談先などの情報を掲載することが求められている。同センターの清水康之代表は、「自殺報道後はメディアが相談先を掲載するので相談が増えます。ただ、相談員は普段、別の仕事に就いている方がほとんど。急に増やすことは難しく、対応率が下がってしまいます」と苦悩を明かす。
深刻な人手不足 ※看護師より遥かに重労働の老人介護！
介護職に無理解な和名を名乗る朝鮮人の政官財、心亡き銭の亡者は裕福、故・朝鮮人安倍晋三支持者も同類！
日々相次ぐ自殺相談に、同センターはどのように対応しているのか。
22年8月の昼下がり、東京都内にあるビルの一室を訪ねると、相談員が
「カタカタ」とパソコンのキーボードをたたき、マウスをクリックする音が絶え間なく響いていた。
SNS相談
「生きづらびっと」の目安は1回約60分。
この日は、リモートの相談員を含め約25人が勤務していたが、午前11時から始まった相談の希望者は約3時間で既に200件を超えていた。
対応に当たっていた男性は、
「今日一日で対応できるのは100～120件ほど。日中なので、これでも夜間に比べればまだ相談は少ないほうです」と話した。
同センターでは約300人の相談員が契約社員などとして働いている。
長年、相談業務に従事してきた人もいれば、社会福祉士や臨床心理士の資格を持っていたり、スクールカウンセラーの経験があったりと経歴はさまざまだ。
ただ、相談員1人がシフトに入れるのは、週に数回、1日4～6時間に限られる。
勤務中は絶えず相談を受け続けており、その内容は自殺念慮に関する深刻なものが多い。
相談員のメンタルケアも考えて、フルタイムでの雇用は避けているという。
更に深刻なのが、支援方針を決めたり相談員にアドバイスを送ったりする
「スーパーバイザー」と、国や自治体などの支援組織に相談者を仲介する
「コーディネーター」の不足だ。
相談業務に長年従事した経験や知識が必要とされる。
行政と協議することも頻繁にあるため、支援現場でのそうした経験も求められる。
適切な人材を短期間に確保するのは難しいという。
清水代表は、
「相談員をスーパーバイザーへと育成していますが、一朝一夕にはいきません。
自殺念慮を抱えた方への深い支援や危機介入の経験がないと務められないからです。
ただ人数を増やして、相談の質を落とすわけにはいかないですから」と説明する。
「ウェルテル効果」と「パパゲーノ効果」
ウェルテル効果は、18世紀、主人公が自ら命を絶つゲーテの小説
「若きウェルテルの悩み」を読んだ若者の間で自殺が相次いだことが、その名の由来だ。
WHOはガイドラインで、
▽報道を過度に繰り返さない
▽自殺の手段を明確に表現しない
▽自殺が発生した場所の詳細を伝えない－－ことなどを報道機関に求めている。
この基準を毎日新聞は重視する。
早急な相談体制の充実が難しい中、ウェルテル効果による自殺を防ぐ方策としてメディアに求められているのが
「パパゲーノ効果」だ。
モーツァルトのオペラ
「魔笛」で自殺をやめて生きることを選択した登場人物から、その名がついた。
メディアが、自殺を思いとどまることに成功した事例を紹介することで社会的な自殺リスクを低下させることができるとされる。
清水代表は、
「日本では毎日のように自殺で人が亡くなっていますが、それ以上の人たちが毎日生きる道を選び取っています。マスコミは死にたい気持ちを抱えながらも生きている人の話を伝えてください。そうした報道が、どれだけの自殺を防いだか、数値としては表れないでしょう。それでも、『死にたい気持ちを抱えながら生きている人が大勢いるのだという事実』や『多くの人がどうやって生きる道を選んだかという情報』を、自殺を防ぐための報道の柱の一つにすべきです」と訴える。
毎日新聞ニュースサイトも22年8月から、自殺を思いとどまった人たちの体験談などを掲載する
「こころの悩みSOS」というページを開設した。
家族を失ったり、いじめにあったり、病気で苦しんだり、さまざまな事情で生きづらさを感じている人がいる。
それでも、生きることを選んだ人の思いを掲載していく予定だ。 |
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朝鮮人安倍晋三第二次政権は極秘裏にＧＨＱ指令（日本国破壊と大和民族の殲滅）発動！
日本政府（政官）が隠す日本の忌まわしい「人種問題」！ |
２０２２・９・６ 編集委員・阿部岳 沖縄タイムス 「敵国人・危険なシナ人け入れ」が原因！
「もうすぐ人民解放軍が来る」は根拠不明 沖縄知事選で出回る動画、中国人が言ったかのように演出【ファクトチェック】
（３）
２０２２・８・３１ 社会部・下里潤 沖縄タイムス 下里潤よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明し記事を書け！
精神疾患で教員休職 過去最多199人 21年度 沖縄県内の公立校 その理由とは…？ （２）
２０２２・８・３０ 高橋秀明 毎日新聞 高橋秀明よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明し記事を書け！
車いす利用者の乗車拒否 国交省、川崎市バス営業所を車両停止30日 （１） |
（３）
「記事内容」
[ファクトデマ チェック]
沖縄県知事選を前に、
「那覇市役所前で上海から来た中国共産党員が『もうすぐ人民解放軍が来る。その時、分からせてやる』と主張する動画」が交流サイト（SNS）で出回っている。
しかし、動画を確認すると
「根拠不明」だった。
【写真】差別デマではないんですか？ 県庁前で街宣、現職村議の深刻度 「まだまし論」と進行形の被害
動画は市役所前でヘイトスピーチ街宣を繰り返していた
「シーサー平和運動センター」がユーチューブに上げている。
2016年12月、団体メンバーが旅行者らしき男性を怒鳴り上げる様子が映る。
音声を確認すると、団体メンバーが
「そのうち中国人民解放軍が来る」などと主張している。
男性の方は
「上海から来た」と言ったほかは、人民解放軍、共産党員などの単語を出していない。
しかし、映像では男性の姿に
「今に人民解放軍が来る」という字幕がかぶせられ、あたかも男性がそう言ったかのように演出されている。
ツイッターでは
「沖縄はそこにある危機に気づけ」など、知事選に関連付けて動画を引用するツイートが複数あり、8千～1万4千回
「いいね」「リツイート」されている。
本紙がNPO
「ファクトチェック・イニシアティブ」（FIJ）のガイドラインを参照してファクトチェックした。
※反大和民族主義者の騙し屋・故・朝鮮人安倍晋三第二次政権が齎した人災！
沖縄県を日本国破壊に利用した和名を名乗る朝鮮人が牛耳る正統性無き日本政府！ 大和民族が嫌う大量のシナ人を迎え入れた売国奴・故・朝鮮人安倍晋三！ 大和民族の日本人は明治維新以来、政府と和名を名乗る朝鮮人の嘘に騙されている！
（２）
「記事内容」
2021年度に精神疾患で休職した沖縄県内公立学校の教職員は199人で過去最多となったことが30日、県教育庁への取材で分かった。
全職員（1万5454人）に占める割合（精神疾患発生率）は1・29％だった。
20年度の発生率は1・21％で全国平均0・56％の約2倍。
近年は全国ワーストの高止まり傾向が続いている。
【図】沖縄県の教員志願者 減少の歯止めかからず 昨年度から10％減 県教育庁が発表
過去10年間で見ると、精神疾患で休職した教職員は18年度までは160～170人台で推移していたが、19年度は190人にまで増加。20年度は188人と微減したが、21年度は再び増加に転じ、過去最多となった。
病休者全体の数も高止まりが続いている。
19年度までは400～420人程度で微増傾向だったが、20年度は389人に減少。
21年度は前年度から若干増え、398人だった。
琉球大学の西本裕輝教授は ※西本裕輝よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！
「沖縄で精神疾患が多い明確な理由は明らかになっていないが、厳しい労働環境が一因なのは間違いないだろう。病休者が増え、教員志願者も減るなど教員不足の悪循環に陥っている」と指摘する。
昨年度末に琉大が実施した県内学校調査で約7割がコロナ禍前と比較して業務量が増えたと回答しており、西本教授は
「教員が忙し過ぎると子どもたちと向き合う時間が減る。学力低下や落ち着きのない子が増えるなど、あらゆる問題に対処できなくなり、悪影響が懸念される」と警鐘を鳴らした。
※昔は一クラス５５～６０人、今は約３０人、教員の質の低下は和名を名乗る朝鮮人教師が多い＝犯罪が証明！
（１）
「記事内容」
川崎市は30日、路線バスの男性運転手（61）が車いす利用者の乗車を拒否していたと明らかにした。
国土交通省関東運輸局は同日、道路運送法違反で同市交通局塩浜営業所を、車両停止30日の処分とした。
【写真】犬用の車椅子で歩くビーグル
川崎市交通局によると、この車いす利用者は足が不自由な50代の男性。
2021年11月20日午前6時46分、同市川崎区の四谷上町停留所から路線バスに乗ろうとしたが、座席を折りたたんで車いすを固定するスペースにほかの利用者がいたため、運転手は後続のバスを案内して出発。
男性は12分後、後続のバスに乗った。
市の聞き取りに対し、運転手は車いす用のスペースにいた乗客が眠っていたため、ほかの席に移動してもらうのをためらったと説明しているという。
本人から同日、
「車内は混雑していませんでした。こんなことがあっていいのでしょうか」と苦情があり、乗車拒否が判明。市は今年3月25日、運転手を訓戒処分とした。
川崎市では1977年、車いすの脳性まひの人らが乗車拒否に対する大規模な抗議活動を行った
「川崎バス闘争」が起きている。
同市の担当者は
「バス事業者として今回の事案に関して大変反省している。安心して利用していただけるようにしたい」としている。 |
|
小学五年生の時・ご尊顔を思い起こすと、昭和天皇陛下は既に、日本国の今を予見？
２） 「国葬」絶対反対、日本国朝鮮人支配を許すな！
朝鮮人の目の上のたん瘤である天皇陛下を現憲法下に幽閉した朝鮮人吉田茂とＧＨＱの威を借り日本政府を牛耳る和名を名乗る朝鮮人の木っ端役人は反大和民族主義者！
「国葬」・日本の政治を牛耳る和名を名乗る朝鮮人の木っ端役人の都合？ |
２０２２・９・６ 産経新聞
＜独自＞菅前首相、安倍氏国葬で友人代表としてあいさつ （２０）
２０２２・９・・６ ＦＮＮ
【独自】安倍元首相「国葬」総費用16.5億円程度 警備費など含め 政府が国会に伝達 （１９）
２０２２・９・６ New's Vision
ひろゆき氏、“国葬反対派は黙ってろ”で炎上した自民道議に私見「除名するか、放置するのか？岸田総裁の本気度が問われますね」 （１８）
２０２２・９・６ SmartFLASH
岸田首相「国葬をやるなんて、誰が言いだしたんだ」と嘆く！ 国民の批判から逃げた“証拠文書”を入手 （１７）
２０２２・９・５ 作家・ジャーナリスト:青沼 陽一郎 （１/３ページ） JBpress 青沼陽一郎よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明し記事を書け！
理解不能、統一教会との断絶公言しつつ教団と密接な元首相を国葬で讃える意味 （１６）
２０２２・９・４ 読売新聞
内閣支持ほぼ横ばいの５０％、国葬の実施決定「評価せず」５６％…読売世論調査 （１５）
２０２２・９・３ 読売新聞 歴史的偉業を成し遂げたゴルバチョフと国賊・朝鮮人安倍晋三の常識外れの国葬、国費を使わず和名を名乗る朝鮮人が葬儀をやれよ！
ゴルバチョフ氏葬儀・告別式、「国葬」ではなく静かな別れ…米英独は駐露大使が参列 （１４）
２０２２・９・３ スポニチ
安倍元首相の国葬「言われへんぐらい金が入ってる」 中野雅至教授が指摘「政権は完全に失敗した」 （１３）
２０２２・９・２ 小林恭子 小林恭子よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明し記事を書け！
安倍元首相の国葬を前に欧州のメディア報道を振り返る 銃撃事件発生への衝撃と日本の政治構造への問いかけ （１２）
２０２２・９・２ （１/３ページ） デイリー新潮
国民に歓迎されると思ったのに…「国葬」即断で岸田首相が犯した大きすぎる「2つのミス」 （１１）
重要情報
２０２２・８・３１
安倍氏「国葬」費用総額は“事後報告”に…《国が「ぼったくりバー」に》と国民の怒り爆発！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/310613
２０２２・８・２７
安倍元首相の思い出に残るデマと嘘「私が嘘言うわけない」が嘘【第4位～第1位】
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/310406
２０１５・４・１ 日刊ゲンダイ 朝鮮人安倍晋三の人格を疑え！
安倍首相が他国の国葬で“居眠り”疑惑…画像拡散で世界中の笑いものに https://www.nikkan-gendai.com/articles/image/news/158567/191706 |
（２０）
「記事内容」
政府は６日午前、東京・北の丸公園の日本武道館で２７日に実施する安倍晋三元首相の
「国葬」（国葬儀）で、菅義偉前首相が友人代表としてあいさつを行うと正式に発表した。
岸田文雄首相は５日に国会内の菅氏の事務所を訪れ、面会しており、国葬でのあいさつを直接依頼したとみられる。
【写真】菅氏の携帯を見て笑顔を見せる安倍氏
菅氏は第２次安倍政権下で官房長官として安倍氏の政権運営を支えた。
安倍氏が銃撃を受けて死亡した際は、急遽（きゅうきょ）奈良県を訪れており、
「寂しがり屋だったので、そばにいてやりたいという感じだった」とも語っていた。
首相周辺は
「遺族の意向も踏まえ、多くの人が納得できる人物を選んだ」と話した。
※国賊・騙し屋・日本国破壊者（ＧＨＱ指令発動者）・故・朝鮮人安倍晋三の葬儀は和名を名乗る朝鮮人葬が最適！ 日本側の出席者は皆、和名を名乗る朝鮮人！
（１９）
「記事内容」
政府は6日、安倍元首相の国葬の費用について、警備費などを含めた全体の規模を国会に示した。
関係者によると、現時点での総額の見込みは16億5千万円程度となることが分かった。
27日に行われる安倍元首相の国葬を巡って、政府は8月の閣議で、会場設営費など、2億4940万円の支出を決めたが、警備費用などについては国葬の後に公表するとしてきた。
一方で、岸田首相は、国会の閉会中審査で国葬について説明する方針だが、野党はその前に警備費などを含めた総額を示すよう要求していた。
こうした中、政府は6日、衆議院の議員運営委員会の筆頭理事に対し、国葬の全体規模を伝達した。
関係者によると、警備費用として8億円程度、海外要人の接遇費として6億円程度、自衛隊の儀仗隊の車の借り上げ費用など1千万円程度で、これまでに示された2億5千万とあわせて総額16億5千万円程度が経費として見込まれることが分かった。
（１８）
「記事内容」
ネット掲示板
「2ちゃんねる」開設者で実業家の
「ひろゆき」こと西村博之氏（45）が6日に自身のツイッターを更新。 ※西村博之よ、人相はごまかせん、お主、和名を名乗るい朝鮮だろう、 曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！
国葬を反対する人に
「もう黙ってろ」と言い放ち、旧統一教会との関わりを問われ
「誇りに思う」と投稿して炎上した自民党所属で北海道議会議員の道見やすのり氏について私見を述べた。
道見氏は8月28日、安倍晋三元首相の国葬に否定的な人に対し ※道見やすのりよ、人相はごまかせん、お主、和名を名乗るい朝鮮だろう、 曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！
「国葬に反対する方々にお伝えしたい…わかったから…賛成して欲しいとか野暮なことは言わないから…だからもう黙ってろ」と投稿。
さらにユーザーから世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関わりを問われた際には
「関わってるよ。隠したりしていない。宗教団体とは、 等しくお付き合いがある。言い換えれば、支援団体とはお付き合いがある。」としたうえで、
「特に宗教団体の皆さんとは、開拓の先達やご先祖様を大切にする内心で共感している。それを当たり前と教わり育ってきた。誇りに思う次第。」と開き直りともいえる投稿を返して炎上した。
この日、FRIDAYデジタルはそんな道見氏を『自民議員 国葬反対に
「黙ってろ」統一教会「誇りに思う」で大炎上』と報じ、ツイート大炎上に自民党幹部が頭を抱えている様子を伝えていた。
旧統一教会と自民党の密接な関わりが国民的な関心となっているが、岸田文雄首相は党として旧統一教会との関係を断つように通達し、茂木敏充幹事長も旧統一教会と関わりを断てない場合は離党させることを明かすなど、沈静化に躍起になっている。
そんな中での道見氏のツイートは物議を醸していた。
ひろゆき氏はそうした経緯を伝える同記事を引用し、
「自民党総裁として道見議員を除名するか、放置するのか？岸田総裁の本気度が問われますね。」と反応した。
この投稿にひろゆき氏のコメント欄には
「多分、幹事長にも『黙ってろ』って言うんじゃないですかね!? 今は御自身が黙っているようですが」
「検討でしょうね」
「黙ってろは正しいが、誇りに思うとかこの情勢でよく言えるな」
「道見議員の事、丁度いいトカゲの尻尾がキターーー！くらいに思ってそう。本当に本気なら解散命令までもっていくかと思います」
「道見議員の空気読めないキャラは、岸田政権の首をジワジワと締め付ける」
「国葬儀に要人誰も来ない件。まあ『検討します』おじさんに会ってもね」など、さまざまな意見が寄せられていた。
（１７）
「記事内容」
「反射的に頷いてしまうのが、岸田（文雄）さんの悪い癖。国葬をめぐる混乱は、ひとえに岸田さんにあると思う」
【画像あり】岸田首相が、批判を避けようと発表主体を「格下げ」して発表した文書
無派閥の自民党議員が、呆れ顔でそう話す。
9月27日におこなわれる安倍晋三元首相（享年67）の国葬。世論調査では、9月まで唯一賛成との回答が上回っていた
「読売新聞」を含め、全紙で反対が多数を占める異常事態となっている。
「岸田さんは最初から、盟友だった安倍さんを丁重に見送りたいという気持ちだった。しかし安倍さんと旧統一教会、さらに自民党議員との関係が明らかになるにつれて、日に日に国葬反対の声が大きくなってしまった」（同前）
続けて、国葬決定までの官邸内をこう明かした。
「安倍さんが亡くなった直後は、内閣と自民党の合同葬を開く方向で話が進んでいました。それを巻き戻したのが麻生太郎副総裁で、“保守派が騒ぎだすから”と、岸田さんに3回も電話をしたそうです。最後は『これは理屈じゃねんだよ』と、強い口調だったといいます。国葬実施の方針が決まったのは、7月14日の会見の1時間前でした」 ※流石、朝鮮人麻生太郎！
当初から開催のための法的な根拠が弱く、成り行きで進められた国葬だけに、ほころびは広がるばかり。
しかも、
「どういう形式の国葬にするかは、官邸がすべて決定権を握っており、閣僚たちは岸田首相の判断を見守るばかりです」（全国紙政治部デスク）。
そうするうち、国葬の開催に強い意欲を示していたはずの岸田首相にも、ある変化が見られるようになった。
「じつは岸田首相は、国葬当日に中央省庁で、弔旗の掲揚と黙祷をすることを“閣議了解”しようと調整していました。しかし、最終的に日和ってこれを断念し、“葬儀委員長決定”でお茶を濁したのです」（内閣府関係者）
前出のデスクが語る。
「土壇場での断念には、首相側近の木原誠二官房副長官の助言があったといいます。『閣議了解せずとも、葬儀委員長である岸田首相の決定という形を取れば、省庁に半旗を掲げさせることは可能だ』というのです」
国葬の歴史に詳しい中央大学文学部の宮間純一教授が、問題点を指摘する。 ※宮間純一よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！
「政府は『国民には弔意を強制しない』という判断をしていますが、8月31日の会見で、首相は『府省庁は弔意を表明する』と述べました。しかし、公務員の内心の自由は“職務の公共性”などを理由に制約されていいのか、検討が必要だと思います」
本誌は、国葬儀事務局が作成した、国葬の弔意表明についての文書を入手した。本文はまったく同じだが、左側の文書は日付が空白になっており、実際に配布されることはなかったものだ。
「当初の“閣議了解”から“葬儀委員長決定”に変わったのは、明らかな『格下げ』です。閣議は全閣僚の一致という原則がある、内閣の最高意思決定の場です。一方、葬儀委員会はあくまで一機関の決定ですから、まったく重みが違います。岸田首相は、政府主導で決まったという形を取らないことで、国民の批判を避けようという魂胆なのです」（同前）
政府は、国葬に皇族の参列を要請し、宮内庁が調整中だ。
皇室ジャーナリストが語る。
「吉田茂元首相の国葬では、今の上皇ご夫妻が、皇太子ご夫妻として出席されています。 今回は、皇太子ご夫妻と同格のお立場にある秋篠宮ご夫妻が参列されるということです。天皇皇后両陛下と上皇ご夫妻は、侍従を立てられるのではないかと思います。ただ、国民の過半数が国葬に反対している状況や、皇位継承問題で、女性宮家について進んでいた話を白紙に戻した首相時代の安倍氏に、上皇ご夫妻や秋篠宮家は、あまりいい感情はないと思います」
さらに、ここに至って官邸を悩ます事態が起きている。
8月26日、上皇后美智子さまは、右ふくらはぎに血栓ができる深部静脈血栓症の検査を受け、経過観察に入っている。
前出の議員が語る。
「7月の右心不全に続く循環器系疾患だけに、担当医師らも気が抜けない状態であるといいます。夕方から決まって微熱を発症するとも聞いており、相次ぐ不調が急速に体力を奪っていないか心配です」
今回の血栓症について、宮内庁は膝から上の中枢型ではないので、リスクは少ないと発表している。
しかし、上皇后はご高齢ということもあり、細々とした疾患が大事に至る可能性は否定できない。
「今年10月に88歳になられるということで、周囲も楽観できない状況です。そんななか、国葬を挙行している場合なのか、疑問の声が上がってもおかしくありません。
特に上皇ご夫妻は、2013年に大規模な葬儀を望んでおられないという意向を公表されていますから、なおのことです」（同前）銃撃事件直後は、自民党本部に設置された献花台には、長蛇の列ができた。 ※献花したのは和名を名乗る朝鮮人だろう。
日本全体に弔いのムードが広がるなか、国葬をおこなうことへの反対の声は、今ほど大きなものではなかった。
「国葬をやるなんて、誰が言いだしたんだ」
岸田首相が自身の“決断”を後悔し、そう嘆いたというのは、複数の内閣府関係者が目撃した周知の事実だ。
そんな国葬を、止められる人物が一人だけいる。
安倍家に詳しい関係者が、こう明かした。
「喪主の昭恵さんです。官邸関係者の話として、昭恵さんが『（国葬を）進めてください』と話したと報じられていますが、これは昭恵さんの口癖で、森友学園の小学校用地を取得するという理事長に対しても、同じ言葉を発しています。昭恵さんとしては、“反対はしない”という程度の気持ちなのでしょう。実際は、現状のように賛否が分かれていることは、安倍家にとって不名誉なことだと考えており、岸田首相に中止を申し出る可能性も残されているのです」 ※妻・昭恵氏は森永→森永は朝鮮人！
曖昧に決まった国葬が、誰も望まない形で強行されようとしている。
「弔意表明」を決めた主体が「閣議」から「葬儀委員長」に格下げ
重要情報
２０１７・６・２２ SmartFLASH
安倍昭恵夫人ショック！心酔するイケメン歌手が児童買春で逮捕 https://smart-flash.jp/sociopolitics/21192?rf=2
（１６）
「記事内容」
統一教会（現・世界平和統一家庭連合）をめぐる問題に対応する政府の
「旧統一教会問題関係省庁連絡会議」は、今月5日から30日までを
「相談集中強化期間」として、フリーダイヤルの合同電話相談窓口を開設する。
先週末の2日に、会議を主宰する葉梨康弘法務大臣が記者会見で明らかにした。 ※葉梨康弘よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明し政務に就け！
これで国を挙げて、統一教会のいわゆる霊感商法などの不法行為の相談や被害者救済にあたることになった。
■ 「被害者救済」集中期間のさ中に国葬
ところが、この電話相談窓口を設けた
「相談集中強化期間」も大詰めを迎える27日には、日本武道館で安倍晋三元首相の
「国葬」が行われる。
その安倍氏は、ちょうど1年前の昨年の9月、統一教会の創始者である文鮮明の妻で、現在の教団の総裁である韓鶴子が主宰する関連団体
「天宙平和連合」にビデオメッセージを送って、こう明言していた。 ※人格なき安倍晋三が朝鮮人の証！
「韓鶴子総裁をはじめ、皆さまに敬意を表します」
国を挙げて集中的に国民の被害救済に取り組んでいる期間中に、その加害者団体の首領を称賛する首相経験者を
「国葬」にする。
こんなに頓珍漢な話もない。 ※頓珍漢こそ人格なき朝鮮人の成せる技！
しかも、どちらにも国民の税金が使われる。
日本国民を食い物にする日本の敵に味方して、宣伝にも使われたはずの人物に、国費を注ぎ込んで葬式を出す意味もわからなければ、その被害の尻ぬぐいを背負わされる。理不尽とはこのことだ。
こんな愚かで歪んだ状況を招いたのは岸田文雄首相であることはいうまでもないが、ところが本人はそのことに気付いてさえいないようだ。
■ これで「しがらみを捨て、関係を絶つこと」が可能なのか
岸田首相は、新型コロナウイルスに感染した療養明けの8月31日の記者会見で、まず統一教会に触れ、閣僚を含めた自民党国会議員との関係に疑念をもたれていることを
「自民党総裁として率直におわびを申し上げます」とした上で、こう述べている。
「国民の皆様の疑念、懸念を重く受け止め、自民党総裁として茂木幹事長に対し、先週来、3点指示をいたしました。
第1に、党として説明責任を果たすため、所属国会議員を対象に当該団体との関係性を点検した結果を取りまとめて、それを公表すること。
第2に、所属国会議員は、過去を真摯に反省し、しがらみを捨て、当該団体との関係を絶つこと。
これを党の基本方針として、関係を絶つよう所属国会議員に徹底すること。
第3に、今後、社会的に問題が指摘される団体と関係を持つことがないよう、党におけるコンプライアンスチェック体制を強化すること。自民党として説明責任を果たし、国民の皆様の信頼を回復できるよう、厳正な対応を取ってまいります」
その第1にあげた党所属国会議員と統一教会との関係性の点検は、先週末2日までにまとめて公表するはずが、間に合わなかった。
国会議員に提出を求めた調査票の回答にあいまいな記述が多く、確認作業が必要なためだとう。
国会議員が、
「過去を真摯に反省」していないことの証左だ。
それで、
「しがらみを捨て、関係を絶つこと」ができるのか、疑わしい。
■ 安倍氏と教団の関係検証について「死人に口なし」との態度
岸田首相は会見で、統一教会についてそう述べたあと、舌の根も乾かぬうちに、安倍氏の
「国葬」についての言及をはじめた。
「民主主義の根幹たる国政選挙を6回にわたり勝ち抜き、国民の信任を得て、憲政史上最長の8年8カ月にわたり重責を務められたこと。第2に、東日本大震災からの復興や、日本経済の再生、日米関係を基軸とした戦略的な外交を主導し、平和秩序に貢献するなど、様々な分野で歴史に残る業績を残されたこと。 ※大嘘！ 極秘裏にＧＨＱ指令を発令、武漢ウイルスを日本に迎え入れＧＨＱ指令を加速した。 ９/１現在、感染者４０，２４５人殺害したが功績なのか？ 朝鮮人からすれば大和民族を４０，２４５殺害すれば功績だろう。第3に、諸外国における議会の追悼決議や服喪の決定、公共施設のライトアップを始め、各国で様々な形で国全体を巻き込んでの敬意と弔意が示されていること。第4に、民主主義の根幹である選挙活動中の非業の死であり、こうした暴力には屈しないという国としての毅然たる姿勢を示すこと。 ※大嘘！ 朝鮮人岸田文雄よ、日本が民主主義国家だと、不公平、大和民族差別、「朝鮮人先富政策」、「コリアンルール」、多くの嘘とまやかしが存在する戦後政治、朝鮮の「両班政治」である。 国葬儀を執り行うとの判断に至った理由をこのように説明してきました」
「もとより、今回の国葬儀の開催は、国民に弔意を強制するものではありませんが、様々な御意見とともに、説明が不十分との御批判を頂いております。国葬儀の実施を判断した総理大臣として、そういった御意見、御批判を真摯に受け止め、正面からお答えする責任があります。政権の初心に帰って、丁寧な説明に全力を尽くしてまいります」
岸田首相のいうように
「憲政史上最長の8年8カ月にわたり重責を務められたこと」すなわち政権を維持したことは、確かに
「記録」ではあるが、いま問われているのはその実態だ。
安倍氏が首相を務めた8年8カ月の間に、統一教会との関係が深まっていったとする様々な事情が指摘されている。
私も知っている（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/71279）。
疑念の根本はそこにある。
だが、岸田首相はこの時点で統一教会と
「国葬」は切り離して説明している。
そこに記者からの質問が飛ぶ。
統一教会との関係を絶つというのなら、安倍氏との関係を検証する、見直す考えはないのか、と。
それに対する岸田首相の返答は、以下の言葉に尽きた。
「御指摘の点については、安倍（元）総理がどのような関係を持っておられたのか、このことについては、御本人が亡くなられた今、十分に把握するということについては、限界があるのではないかと思っています」
つまり、その考えはない、ということだ。
少なくとも、私にはそう聞こえた。
もっと言えば
「死人に口なし」と言っているようなものだ。
■ 教団との関係、最も深かったのは安倍氏ではなかったのか
「国葬」に反対する主張としては、
「国葬」の法的根拠が曖昧であったり、基準が定かでなかったり、予算についてもおよそ2億5000万円を予備費から支出することを閣議決定したばかりだが、ここに警備費や外国要人をおもてなしする接遇費が入っておらず予算規模が把握でいなこと、そもそも
「国葬」を内閣府設置法に定める
「国の儀式」にして閣議決定だけで推し進め、国会審議が尽くせていないことなどがあげられる。
真面目なメディアはそちらを強調して、岸田首相もそのあたりのことを
「丁寧な説明に全力を尽くして」いくつもりのようだ。
だが、世論調査を見ても明らかなように、当初は安倍氏の
「国葬」に「賛成」が多かったものが、その後
「反対」の声が大きくなっていったのは、安倍氏と統一教会の関係が表沙汰になったからだ。
安倍氏を襲った山上徹也容疑者（41）は、母親が統一教会にのめり込み、多額の献金をして家庭が崩壊。
教団への恨みが、韓鶴子総裁を称賛する安倍氏のビデオを観たことによって、安倍氏への殺意に置き換わっていったとされる。
そのことから、はじめのうちは“どこ吹く風”とばかりに教団との関係性を疎んじていた自民党も、世論の厳しい風当たりに、ここへ来て豹変せざるをえなくなった。
それが前述の岸田首相の会見での“お詫び”に表れている。
「御本人が亡くなられた」から話を聞けないのではなく、もうすでに安倍氏が統一教会の首魁を表敬するビデオが白日の下に晒されている。
自民党との関係を点検するのであれば、これほどわかりやすく明確な証拠はない。長期政権を担った立場や重責からしても、もっとも糾弾されるべきは安倍氏のはずだ。
■ 表向きは「関係清算」でも実はしっかり「統一教会隠し」
自民党がいま実施していることは、現役の国会議員と統一教会の関係を確認して、清算することだ。
そこには、秘書や事務所関係者は含まれない。
まして、過去を総ざらいしないことには、政治に統一教会の影響がどこまで及んでいたか、未解明のままだ。
たとえば、教団の名称変更について、当時の文部科学大臣政務官だった山本朋広衆議院議員の関与は検証されていない。それは、以前にも書いた。
山本氏は韓鶴子総裁を
「マザームーン」と讃えた人物だ。（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/71575） ※実に、和名を名乗る朝鮮人山本朋広のキモイ所である。
問題の本質は、統一教会によって政治や政策が歪められたことの有無の検証にあるはずだ。
日本の首相経験者が、日本国民を苦しめ、財産や魂までも略取する加害者団体のボスを称賛するようなことがあっていいはずがない。 ※最大の問題、日本国民！ 日本国民を大別すれば、大和民族の日本人と和名を名乗る朝鮮人（藤原氏も含む）、文鮮明は反大和民族主義者であり、意味不明な大和民族に罰を与え償わせると明確に示しおり、被害者は日本人ｏｒ和名を名乗る朝鮮人、非常に重要である。
その被害者救済をいまごろになって国がやるとは、尻ぬぐいにもほどがある。
いま
「国葬」について説明が求められているのは、その人物が
「国葬」にふさわしいのかどうかだ。
手続き論ではない。
安倍氏と統一教会の関係を
「死人に口なし」で葬り去り、そこを無視して
「国葬」に踏み切るのであれば、それこそ政府、自民党による最大の統一教会隠しである。
※朝鮮人安倍晋三は実に外交音痴、外交で活躍したは大嘘！
トランプ大統領をはったりでたぶらかし信頼させ、トランプ大統領の後ろに隠れていただけの朝鮮人安倍外交。
トランプ大統領から依頼されイランを訪問、何も言えず、拝聴するだけ、哀れな姿を晒したイラン外交。
（１５）
「記事内容」
読売新聞社は２～４日、全国世論調査を実施し、岸田内閣の支持率は、前回（８月１０～１１日調査）の５１％から５０％となり、ほぼ横ばいだった。
不支持率は４１％（前回３４％）で、初めて４割を超えた。
岸田首相が、
「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）との
「関係を断つことを自民党の基本方針とする」と表明したことを
「評価する」は７６％に上った。
一方、自民党が旧統一教会との関係を断つことができると
「思わない」は７２％を占めた。
安倍晋三・元首相の国葬（国葬儀）の実施を決めたことについては、
「評価しない」５６％（８月５～７日調査４６％）が
「評価する」３８％（同４９％）を逆転した。
また、新型コロナウイルスに感染したすべての人の情報を把握する
「全数把握」を見直すことに
「賛成」は５７％に上った。
各党の支持率は、自民党４０％（前回３５％）、日本維新の会６％（同５％）、立憲民主党５％（同６％）、共産党３％（同３％）、公明党２％（同３％）、国民民主党１％（同１％）、れいわ新選組１％（同２％）、参政党１％（同２％）などの順。
無党派層は３７％（同３７％）。
（１４）
「記事内容」
８月３０日に９１歳で亡くなったミハイル・ゴルバチョフ元ソ連大統領の葬儀・告別式が３日、モスクワ中心部で営まれた。
ソ連最後の最高指導者として東西冷戦を終結に導いた偉業にもかかわらず
「国葬」ではなく、プーチン露大統領も公務を理由に欠席した。
【写真特集】「ゴルビー人形」も人気だった…冷戦終結前後を中心に足跡を振り返る
タス通信によると、ハンガリーのビクトル・オルバン首相が参列したが、米英やドイツは駐露大使にとどまった。
ロシアによるウクライナ侵略も影を落とす静かな別れとなった。
露大統領府に近い労働組合会館
「円柱の間」での告別式は大統領府儀典局が支援し、国葬に準じる形で行われた。
露国内ではゴルバチョフ氏が１９９１年のソ連崩壊をもたらした張本人との批判が根強いことを反映したとみられる。
露国営テレビもほぼ通常どおりの放送だった。
ゴルバチョフ氏はモスクワ市内のノボデビチ墓地で、９９年に死去したライサ夫人の隣に埋葬された。
墓地にはソ連の後継国家ロシアのエリツィン初代大統領ら著名人も埋葬されている。
２００７年に死去したエリツィン氏は、国葬だった。
（１３）
「記事内容」
神戸学院大の中野雅至教授が3日、読売テレビ
「あさパラS」（土曜前9・25）に出演。
安倍晋三元首相の国葬について、政府の対応のまずさを指摘した。
中野氏は国葬をすべきかどうかについて、
「政治家の実績で判断すべき」と持論を口に。
「実績論なら多分、こんなふうな議論にはなっていない。政権の世論コントロールがまずくて、税金論になってきたら不利やと思いますよ」と予想し、
「実績論であれば、実績の是非って賛否が分かれるんで議論が成り立つんですけど、税金だったら（費用が）メチャクチャかかって、今の時点では警備費が算出できないと思うんですよ」と解説した。
また、国葬の経費について、
「（外国の要人が）いっぱい来て、安倍元総理があんなことになったので、各国からも“警備、大丈夫か?”と相当言われてて、警察はもう一回不祥事があったら物凄いことやから、むちゃくちゃ資源を入れてるはずなんで、言われへんぐらい金が入ってるはず」と説明。
「そうなると世論がささくれ立って、しかも物価も上がって、不祥事もいっぱい出てるから、ますます税金論になったら追い詰められるから、議論の形としては政権は完全に失敗したと思います」と断言した。
（１２）
「記事内容」
（新聞通信調査会が発行する「メディア展望」８月号掲載の筆者記事に補足しました。）
＊＊＊
安倍元首相の国葬が9月27日に迫る中、銃撃事件発生後の欧州メディアの報道ぶりを振り返ってみたい。
7月8日、安倍元首相の銃撃死は欧州内でも大きなニュースとして報じられた。
筆者が住む英国、フランス、ドイツではどのような論点があったのか。
元首相が選挙戦の応援演説中に銃撃されたのは、先月8日午前11時半頃である。
英国では午前3時半頃に当たる。
この日、筆者はたまたま早朝に目覚め、英BBCのニュースサイトを閲覧していた。
午前5時過ぎに第一報に気づいたように記憶している。
午前6時直前、BBCはサイト上に重要なニュースを刻一刻と伝える
「ライブ・リポーティング」というコーナーを設置し、ここで銃撃事件を随時伝えた。
まもなく、トップ記事が銃撃事件となった。
銃撃の前日、英国ではジョンソン首相（与党・保守党党首、当時）が党首辞任の意向を表明し、英政界は次の党首候補は誰かで大騒動となっていたが、翌8日、英新聞の複数のウェブサイトでは安倍氏銃撃のニュースがトップあるいは準トップの扱いを数時間維持した。
経済紙
「フィナンシャル・タイムズ（FT）」のウェブサイトもトップ記事として扱った。
当初、記事に付けられた写真には撃たれた元首相が路上に横たわっている姿が映っていた。
同氏の頭部が見える、生々しい画像だ。
事件の概要を伝える記事を読むと、下のコメント欄に
「不愉快だ。この画像を載せる意味はない。変えるべき」という一読者の意見が載っていた。
まもなくして、容疑者が警備員らに取り押さえられる写真に変更された。
事件当日、自宅のテレビでフランスの国際放送局
「フランス24」、欧州のニュースを伝える
「ユーロニュース」、カタールの衛星放送
「アルジャジーラ」（それぞれの英語版）を見てみると、英メディア同様大きな扱いだった。
安倍元首相の国際社会での存在感を示すものと言えよう。 ※故・朝鮮人安倍晋三は有能は大嘘、無能な外交音痴！
朝鮮人安倍晋三は政治に疎いトランプ大統領を誑し込み信頼させ、後ろに隠れ日本はじめ世界を騙したのである。
日本で銃犯罪が発生したことの衝撃
どのメディアも衝撃として伝えたのが、安全なはずの日本で銃犯罪が発生した点だった。 ※日本は膨大な数の和名を名乗る朝鮮人が全国津々浦々に潜む非常に危険な他民族国家、政府とメディア、和名を名乗る朝鮮人は日本と世界を欺き続けており、明治維新後の日本の国情を知らない大和民族の日本人と世界の政府、世界の人々である！
英リベラル系ガーディアン紙はなぜ銃を使った犯罪が日本で珍しいのかを解説した（７月8日付）。
その理由は法律で銃の所持が禁じられ、所持が許される場合でも煩雑な手続きが障害になるからだ。
BBCや英テレビ局
「チャンネル4」は日本での銃による犯罪件数は
「年に10件ほどしかない」と報道した。
だからこそ安倍氏の銃撃死が日本国民にとって大きな衝撃になる、と。 ※大和民族の日本人を騙し欺き続けた騙し屋・朝鮮人安倍晋三の死を覚めた目で見ている大和民族の日本人は多い！
BBCの東京特派員ルパート・ウィングフィールド＝ヘイズ氏は、警備の緩さを指摘しながら、安倍氏の銃撃死が
「日本を変えるのは確かだ」とレポートした（BBCニュース、8日付）。 ※和名を名乗る朝鮮人が牛耳る正統性無き嘘とまやかしでなり立つ戦後の日本政府は変わらんよ！
平日夕方放送の報道番組
「チャンネル4ニュース」には安倍元首相のスピーチライターだった谷口智彦氏が遠隔出演した。 ※谷口智彦よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！
暗い室内でカメラの前に座った同氏は黒っぽい背広、黒いネクタイ姿である。
安倍氏の死によって
「私の人生の目的がほぼ終わったも同然だと感じている」と開口一番に語った。
司会者は、安倍氏が
「政治の伝統がある家系の出身、最長の政権を維持した」、※大嘘、朝鮮人安倍晋三は田布施出身の父・朝鮮人安倍晋太郎は安倍家に養子、氏名不明、何処の馬に骨ともわからん朝鮮人！
「オバマ及びトランプ米大統領など、世界中の政治家から尊敬を得た」と功績をまとめた。 ※反日オバマに５億円貢ぎトランプをよいしょして騙しただけの大嘘吐きの騙し屋！
谷口氏は安倍氏が今後最も人々の記憶に残るのは、
「日本を再形成しようとしたこと、世界に向かって日本の位置を再構築しようとしたことなるだろう」と述べた。
谷口氏へのインタビューの前にはインドのモディ首相やカナダのトルドー首相の安倍氏への追悼を表明する動画が流れた。
両者ともに安倍氏を称賛する言葉を並べた。 ※二人共、騙された結果である。
チャンネル4ニュースは辛口の報道で知られる番組だが、今回は安倍氏およびその政権を批判らしい批判がないままに伝えるという非常に珍しい報道だった。
批判がなかったのは、単に日本及び安倍氏についての知識が十分ではないという要素もあったのかもしれない。
少なくとも、この日のキャスターは準備されたテキストに沿って質問しているだけ、という印象を筆者に与えた。
英国のほかの媒体でも高く評価する論考が複数出ていた。
例えば英ニュース週刊誌
「エコノミスト」はアジア事象について書く
「バンヤン・コラム」で、日米、オーストラリア、インドの４カ国の枠組み
「クアッド」が元々は安倍氏の提唱によるものだったと指摘し、
「自由で開かれたインド太平洋」という概念は
「安倍氏の大きな地政学上のレガシーの一つ」と書いている。 ※アメリカがクアッドに加盟しなければ屁の突っ張りにもならん！
かつて英メディアの一部は、安倍元首相を
「超タカ派」、
「日本の平和憲法を書き換え、再軍備をもくろむ危険な政治家」という文脈で言及していたが、欧州では中国やロシアなど
「敵」の存在感が増し、受け止め方が変わったようだ。 ※朝鮮人安倍晋三は保守面をしたい場合、「自衛隊明記のみ憲法改正」と「台湾」を大いに利用しただけだよ！
長期政権と民主主義への疑問
一方、フランスの中道左派
「ル・モンド」紙のフィリップ・メスメル東京特派員は安倍氏の訃報記事（７月10日付）の中で、経済政策アベノミクスの功罪、憲法の再解釈によって自衛隊の集団自衛権行使を可能にし、特定秘密保護法による国家機密の保護やテロ法を厳格化したことなどに言及した。 ※どれもこれも穴だらけ、今も敵国人であるシナ人は入国制限無し！
また、
「国連が批判するほどのメディア支配によって、森友学園問題、加計学園の獣医学部新設問題の衝撃を最小化させることができた」と分析した。
元首相は東京五輪の成功を弾みとして ※わいろの摘発！
「憲法改正に持ち込もうとした」が、新型コロナの感染が広がり、五輪は延期となったため、
「野心を断念せざるを得なくなった」。 ※得体の知れぬ武漢ウイルスを日本に迎え入れたのが朝鮮人安倍晋三、武漢ウイルス感染死亡者数９月１日現在、４０，２４５人、大和民族の日本人を削減、日本国破壊に利用しＧＨＱ指令を加速したのだ！
同記者は安倍氏を
「優柔不断で、無反応、コミュニケーション能力が低い」と評し、 ※朝鮮人安倍晋三は外交音痴、対ロシア、対シナ、対イラン、対アセアン、対インドネシアを調べてみろ！
「危機においては不利な指導者に見えた」と手厳しい。 ※ドンピシャ、正解である。
ドイツの週刊誌
「シュピーゲル」はヴィーランド・ヴァグナー記者が
「安倍氏の死が日本の将来にとって何を意味するか」と題された記事（７月11日付）を書き、この中で日本の民主主義の実態に注目した。 ※日本は民主主義国家に非！ 朝鮮人による「両班政治」 「朝鮮人隠し」と「大和民族の日本人差別」が存在する不公平国家である。
日本は
「1955年以来自民党がほぼ継続して政権を担当してきた」、※ＧＨＱの威を借りた和名を名乗る朝鮮人の木っ端役人が牛耳る正統性無き嘘とまやかしで成り立つ戦後の日本政府の戦後政治は和名を名乗る朝鮮人が主導する政官財癒着談合敗戦利権（朝鮮人利権）政治、明治時代から続く「朝鮮人先富政策」と戦後の「コリアンルール（罪の軽減）」を設け朝鮮人を優遇、これが戦後の日本国である！
「語るに足るほどの野党はいない」、
7月の参院選の投票率は52.05％で
「約半数の有権者が投票に行かなかった」。 ※「人朝鮮人隠し」が平然と行われる戦後の日本、和名を名乗る朝鮮人が立候補するだけ、大和民族は投票に行かん！
そこで記者は問う。
「日本の民主主義は機能しているのか」。 ※日本国は民主主義国家に非、和名を名乗る朝鮮人の木っ端役人！
事件発生直後、殺害の動機は捜査中ではあったが、容疑者は特定の宗教団体への恨みがあったことが報道されていた。
記者は、ここに特定の党の長期政権が続く日本流民主主義の構造を嗅ぎ取る。
日本の
「政治家は専門家集団や宗教集団などの強力な組織に大きく依存している。こうした団体がしばしば組織票を動員できるからだ。一方、個々の有権者やその悩み事はまともに扱われない」。
安倍政権の評価はどの面に注目するかで分かれるとしても、有権者個人の懸念を吸い上げ、これを政治の場に生かす構造になっていないのではないかという記者の問いかけは一聴に値する。 ※日本の政治は派閥がやる、政治家個々の思想信条、政策無視、政治家は単なる数合わせ、日本国は歪んでおり、まともな国に非！
その後、政治家と統一教会との関係が大きく問題視されていくが、それを予測するような論考だった。 ※和名を名乗る朝鮮人政治は銭銭銭と女女女、反大和民族主義者である。 日本国朝鮮人支配→日本国シナの属国化を画策中！
小林恭子 ジャーナリスト
英国を中心に欧州各国の社会・経済・政治事情を執筆。
最新刊は中公新書ラクレ「英国公文書の世界史 －一次資料の宝石箱」。
本のフェイスブック・ページは：https://www.facebook.com/eikokukobunsho/ 連載
「英国メディアを読み解く」（「英国ニュースダイジェスト」）、
「欧州事情」（「メディア展望」）、
「最新メディア事情」（「GALAC])ほか多数。
著書『フィナンシャル・タイムズの実力』（洋泉社）、『英国メディア史』（中央公論新社）、『日本人が知らないウィキリークス』（洋泉社）、共訳書『チャーチル・ファクター』（プレジデント社）。
（１１）
「記事内容」
安倍晋三元首相（享年67）の国葬問題を巡り、大手マスコミの世論調査では
「反対」が
「賛成」を上回るという結果が相次いでいる。
Twitterでも
《何故、統一教会の「表紙を飾る者」が国葬なのか？ 》との強烈な投稿に賛意が集まっている。
【写真】「吉田茂元首相の国葬」 納骨台には“300本のバラ”、菊の花はなんと“8万本” ※憲法改正を拒否した朝鮮人吉田茂は何故、国葬だったか？
***
まずは各社の調査結果から一部を紹介しよう。
7月23日と24日に実施された産経新聞とFNNの合同調査では、内閣支持率は62・4％と高率を示した。
ところが国葬の
「決定をよかったと思うか」という質問に対しては、反対を示す
「よくなかった」が32・1％でトップだった。
2位は
「よかった」の31・0％。
3位は
「どちらかといえばよかった」の19・1％、
4位が
「どちらかといえばよくなかった」の14・8％だった。
整理すると、国葬に否定的な回答は46・9％、肯定的な回答は50・1％となり、7月下旬ではまだ、賛成派が上回っていたことが分かる。
ところが、7月30日と31日に行われた共同通信の世論調査では、内閣支持率は51・0％と減少、国葬に
「反対」と
「どちらかといえば反対」も足すと53・3％になり、反対派が過半数を超えた。
8月になると、さらに内閣支持率の減少が続き、国葬反対の意見が増加していく。
NHKが8月5日から3日間の調査を実施すると、内閣支持率は46％と5割を割った。
国葬については
「評価しない」が50％、
「評価する」が36％だった。
裏目に出た決断
読売新聞が同日に行った調査では、内閣支持率は57％だった。
共同やNHKよりも高かったが、それでも国葬は
「評価する」49％、
「評価しない」46％と拮抗した。
担当記者が言う。
「結局、反対が賛成を上回った調査が多数を占めました。
例えば、産経新聞とFNNの合同調査ですが、7月の調査では“賛成派”が50・1％でした。
ところが8月20日と21日に調査を行うと、『反対』が51・1％、『賛成』が40・8％と逆転したのです」
同じ産経・FNNの調査だとしても、質問項目が微妙に違うため単純な比較はできない。
また違う新聞社の調査を比較するのは正しいデータ分析ではない。
「とはいえ、新しい世論調査が次々に発表されていくたび、どんどん国葬反対のパーセンテージが増えていくのは、やはり自民党にとって大きなプレッシャーでしょう」（同・記者）
皮肉なことに、2021年秋の自民党総裁選で岸田文雄首相（65）がアピールしたのは、
「聞く力」だった。
「ところが、国葬に関しては、決断力を発揮したわけです。それが完全に裏目に出てしまった。世論調査で国葬反対の意見が上回り、政権支持率の逆風となりました」（同・記者）
国葬が発表された時、大手マスコミの多くは
「岸田首相は自民党内の保守派に配慮した」と解説した。
だが、ベテランの政治記者は
「実情は、ちょっと違います」と否定する。
「安倍さんが奈良市内で銃殺されたのは7月8日。岸田さんが国葬を行うと記者会見で発表したのは、わずか6日後の14日でした。安倍さんと岸田さんは共に1993年の衆院選で初当選した同期で、一般の有権者が思っている以上に親しい仲でした。そんな安倍さんが凶弾に倒れ、岸田さんは激しいショックに襲われました。そのため『何としてでも国葬で送りたい』と考えたのです」
統一教会の影響
岸田首相の気持ちは分からないでもないが、冷静さを欠いた状態での判断だったことは間違いない。
岸田首相の決断が裏目に出たのは、統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の要因も大きい。
当初、大手マスコミは
「統一教会」の名称を避けて報道していた。
だが、7月11日に田中富広会長が会見を開いてからは方針を一変させた。 ※田中富弘も和名を名乗る朝鮮人！
「その後、自民党と統一教会の癒着が堰を切ったように報じられました。統一教会は霊感商法や信者に対する献金の強制で、日本から資金を吸い上げて韓国に送金していました。また、教祖・文鮮明（ムン・ソンミョン=1920～2012）の天皇制を軽んじる発言も残っています。本来、自民党の支持層は新興宗教にアレルギーを持っていますし、天皇に対する暴言も許すはずがないのです」（同・ベテラン記者） ※統一教会は反大和民族主義者の集団！
統一教会の報道が増えるにつれ、自民党支持者だけでなく、当初は安倍元首相の死を悼む気持ちが強かった一般有権者も考えを改めていった。
岸田首相が判断ミスを犯した原因として、“前例”を無視したことも挙げられる。 ※昭和天皇陛下より、朝鮮人安倍晋三の方が偉いか？ 朝鮮人安倍晋三は近衛文麿（和名を名乗る朝鮮人）同様、藤原一族か？
デイリー新潮は7月13日、
「安倍元首相の国葬案に賛否両論 吉田茂という前例も“高いハードル”」の記事を配信した。
「国民葬」の誕生
「記事では日本大学名誉教授の岩井奉信氏が取材に応じ、『明治維新以降、天皇陛下は一貫して国葬だったが、戦後、国葬令が失効し、首相で国葬となったのは吉田茂（1878～1967）だけだった』と指摘しました。こうした前例の積み重ねに、《日本人の「政治センス」》が読み取れるとしたのです」（前出の担当記者） 岩井奉信よ、肩書でものを言っているのか？ ものを言うなら、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！
戦後、首相経験者の葬儀に国費が使われた例として、
「国葬」、
「国民葬」、そして
「内閣・自民党合同葬」がある。
国葬は吉田茂だけというのは前に見た通りだが、経緯を確認しておこう。
「吉田茂の国葬を決断したのは、当時の首相・佐藤栄作（1901～1975）でした。ところが、吉田の国葬に、多くの有権者が反発しました。佐藤栄作が死去した時も国葬が検討されましたが、野党などが反対したこともあり、『国民葬』とすることで妥協が図られました。主催者は、内閣、自民党、そして国民有志というものでした」（同・担当記者）
国葬の場合、費用は全額、税金から捻出される。
佐藤栄作の場合、国が全額負担をしないことで有権者の理解を求めたと言っていい。
産経新聞といえば保守的な論調で知られるが、安倍元首相の国葬が決定する前、興味深い記事を掲載している。※産経新聞は朝鮮人安倍晋三支持新聞社、最早、多くの和名を治る朝鮮人が潜む新聞社、保守新聞に非！
昔も国葬に反対した有権者
7月13日の朝刊に載った、
「安倍氏『国葬』待望論 法整備や国費投入課題 政府『国民葬』模索も」という記事だ。
《国と自民党が費用を出し合う合同葬でさえ、一部野党や左派メディアは反発する。全額を国が負担する国葬をあえて復活させればさらに強く抵抗し、政権運営にも影響しかねない》
今は多くの有権者が国葬に反対している。
文中の
《一部野党や左派メディア》は訂正が必要だが、あとは現状を“予言”した記事と言っていい。
ただ、国葬に国費が使われることに反対している有権者が存在するのは事実だが、そればかりではない。
「『国民葬』は結局、佐藤だけで終わってしまいました。首相経験者の葬儀方法として定着しなかったのです。やはり首相経験者の死去に際して、『国民の全員から弔意を求める』ことが難しいのでしょう。その後、大平正芳（1910～1980）、岸信介（1896～1987）、福田赳夫（1905～1995）、中曽根康弘（1918～2019）といった首相経験者の葬儀は『内閣・自民党合同葬』で、税金は使われましたが、『国民』の文字は消えました」（前出のベテラン政治記者）
岸田首相の誤算 ※岸田文雄は和名を名乗る朝鮮人！
一方、天皇陛下の国葬に反対する有権者もいないわけではない。
だが、その数は極めて少数派だ。 ※和名を名乗る朝鮮人である！
岩井名誉教授の指摘する
《日本人の「政治センス」》だろう。
「もし岸田さんが、安倍さんの葬儀を『国民葬』か『内閣・自民党合同葬』の方針で検討していれば、これほど有権者は反発しなかったでしょう。安倍さんが銃殺され、岸田さんは精神的な衝撃を受けました。とにかく気の毒だということで、葬送の前例や統一教会との関係をよく考えもせず、さっさと国葬を決めてしまったのです。それが、こんな事態を引き起こしてしまいました」（同・ベテラン記者）
今ごろ岸田首相は、
「こんなはずではなかった」と思っているに違いない。
重要情報
２０２２・８・３１
安倍氏「国葬」費用総額は“事後報告”に…《国が「ぼったくりバー」に》と国民の怒り爆発！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/310613
２０２２・８・３１からつづく |
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