国政・「人種問題」＝「人権問題」＝国家犯罪
大和民族は明治以来、和名を名乗る朝鮮人が牛耳る日本の政府から恣意的に騙さている！ |
朝鮮人安倍晋三が迎え入れた武漢ウイルス（変異株コロナ）！
武漢ウイルス、変異株感染者・死亡者数９/１現在 ４０，２４５人 |
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又、反大和民族主義者の和名を名乗る朝鮮人が国連に告げ口？
日本人と和名を名乗る朝鮮人に区別が必要、
膨大な数の和名を名乗る朝鮮人こそ諸悪の元凶！
障害児の曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！ |
２０２２・９・９ 共同通信
国連、障害児の分離教育中止要請 精神科強制入院、廃止も |
「記事内容」
国連の障害者権利委員会は9日、8月に実施した日本政府への審査を踏まえ、政策の改善点について勧告を発表した。
障害児を分離した特別支援教育の中止を要請したほか、精神科の強制入院を可能にしている法律の廃止を求めた。
勧告に拘束力はないが、尊重することが求められる。
「なぜ障害者だけの学校があるのか」と怒り インクルーシブ教育に希望
勧告は障害者権利条約に基づいており、日本への勧告は2014年の条約締結後、初めて。
特別支援教育を巡っては、通常教育に加われない障害児がおり、分けられた状態が長く続いていることに懸念を表明。
分離教育の中止に向け、障害の有無にかかわらず共に学ぶ
「インクルーシブ教育」に関する国の行動計画を作るよう求めた。 |
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明治維新前も後も日本は人種の区別せず、出鱈目国家！
朝鮮人トリオの小泉と安倍、竹中は２００３年個人情報保護法をもって朝鮮人隠しを実行！
日本のネット環境は非常に脆く危！ |
２０２２・９・９ （１/３ページ） 山田 敏弘 All About 山田敏弘よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明し記事を書け！
なぜ日本が標的に？ ロシア系のサイバー攻撃集団「Killnet」の目的とは （２）
２０２２・９・５ 共同
ロシア拠点ハッカーに日本人複数 世界最大、幹部が主張 （１） |
（２）
「記事内容」
9月6日16時43分、ロシア系のサイバー攻撃集団
「Killnet（キルネット）」が、日本政府に対してサイバー攻撃を仕掛けたことを、同集団が公開している無料通信アプリ
「Telegram（テレグラム）」のチャンネルで発表した。
【画像：日本への攻撃を報告する投稿】
◆「東京メトロ」なども被害に
この攻撃によって被害を受けたのは、行政情報のポータルサイト
「e-Gov」や、地方税のポータルシステムのサイト「eLTAX」、日本のSNSである「mixi」「ニコニコ動画」などだった。その後、キルネットは東京メトロなどに対しても攻撃を続けた。
さらに
「日本国政府全体に宣戦布告」を宣言する動画を公開。
今後も攻撃を行う姿勢を見せている。
世界的にサイバー攻撃は日常的な出来事になっており、今回の攻撃も特にパニックが起きるような事態にはなっていないが、日本が狙われたとあって国内メディアでは広く報じられている。
また、ウクライナに侵攻したロシアに強い姿勢を見せる日本に対して、ロシア系サイバー攻撃集団が狙い定めて襲ってきていることで不安に思う人たちも少なくない。
こうした攻撃は過去にも日本の政府機関に対して起きており、また今後も起きる可能性がある。
ただサイバー空間での攻撃は見えにくく、分かりにくいと感じる人も多い。
そこで今回の攻撃では一体何が起きているのか、イチから見ていきたいと思う。
◆DDos攻撃とは？ キルネットの目的は？
今回の攻撃はDDos（ディードス）攻撃と呼ばれる手法だった。
DDos攻撃というのは決して巧妙なものではなく、それなりに対策をしていれば、市民の生活に多大な影響を与えるようなものではない。
システムが破壊されたり、何日もサイトが利用できなくなったりすることもないし、今回被害を受けたような大きな組織なら当然のようにDDos攻撃へのセキュリティ対策も行っているはずだ。
DDos攻撃とは、大量のデータを送りつけてサーバに負荷をかけるという昔からあるサイバー攻撃だ。
近年では地下サイトなどでDDos攻撃を安価に
「購入」できるほどで、
「破壊」よりも
「嫌がらせ」というイメージでいいだろう。
攻撃されると、例えば数時間接続できないといった程度の被害が出る。
松野博一官房長官が7日の記者会見で
「情報漏えいは現時点でないと説明した」と言うが、DDos攻撃なので、情報が漏えいすることは考えにくい。
このキルネットという集団は、おそらく目立ちたいのであろう。
その証拠に、同組織のTelegramには、日本でニュースに取り上げられているのを
「日本の速報」などと紹介している。
キルネットは他の
「ハクティビスト（ハッキングとアクティビスト＝活動家をくっつけた造語）」などとも連携しながら、ロシア支持を示して注目を浴びるために攻撃を実施しているようだ。
◆キルネットとは？ 日本人が関与している可能性も
そもそも、キルネットとはどういう組織なのか。
その活動は2011年から確認されている。
そしてロシアによるウクライナ侵攻後の2022年3月から、親ロシアのサイバー攻撃集団としてロシアと対立している国々にDDos攻撃を行ってきた。
今回攻撃を受けた日本のみならず、これまでにアメリカやイギリス、フランス、ドイツ、イタリア、スイス、エストニアなどにも攻撃を行っており、ハクティビスト集団の1つとして知られていた。
8月にはアメリカ政府がウクライナに提供して活躍している高機能ロケット砲システム
「ハイマース」を製造するアメリカの軍事企業ロッキード・マーチンにDDos攻撃を仕掛けたと主張しているが、同社は認めておらず、専門家の中にはその主張を疑う者もいる。
ロシアのサイバー攻撃集団は、情報機関が関与しているケースが少なくない。
筆者が話を聞いた元CIA幹部も、ロシアの情報機関は、ロシアのサイバー攻撃集団を把握し、時に利用するなど運用しているとも述べている。
キルネットも、ロシアの国内情報機関でウクライナも担当しているFSB（ロシア連邦保安庁）とのつながりが指摘されている。
メンバーの数や素性について詳細は分かっていないが、2022年7月頃までメンバーはほぼ全てロシア人だったと分析されている。ただ今回の日本への攻撃を見る限り、日本に詳しい人物がいるのは確かで、日本人も関与している可能性があるとの声もある。さらに
「Legion」というサイバー攻撃集団や、「Zarya」という集団などが協力している。
こうしたグループのメンバーには日本に由来したようなグループ名を使っている者もいる。
Legionという組織はDDos攻撃をメインに行っているが、Zaryaはハッキングによって情報搾取などを行うスパイ工作も実施している。
Zaryaは6月には、アメリカの政府機関のWebサイトを改ざんしたとも主張しており、各地でさまざまな攻撃を仕掛けているのが分かる。
◆今後攻撃が増える可能性も
今回のロシアによるウクライナ侵攻では、民間のサイバー攻撃集団が、ウクライナ支持グループとロシア支持グループに分かれてサイバー空間で
「参戦」している。
9月初めの時点で、その数は83集団にも上り、ウクライナ側は35集団、ロシア側は43集団となっている。
立場が不明な集団も5つある。
こうしたグループの中には、政府の情報機関や軍のサイバー部隊が関与しているとされる集団もいる。
数多くの集団がいる中で、ロシアに厳しい姿勢で臨んでいる日本への攻撃がこれまでなかったことのほうが意外だと言っていい。そしてこれからも、おそらくウクライナでの紛争が終わった後も、キルネットのような集団からの攻撃が増える可能性は想定しておく必要があるだろう。
米Mandiant（マンディアント）の脅威インテリジェンス分析担当バイス・プレジデントであるジョン・ハルクイスト氏は、今回の攻撃について、
「ウクライナ紛争に起因する、定期的かつ破壊的なサイバー攻撃の対象は、ウクライナ周辺地域に限定されるものではありません。これらの攻撃は、ウクライナを支持しているという理由で、世界中の国を標的に実行されます」と述べている。
日本では2022年4月から、警察庁がサイバー警察局を設置し、初めて都道府県警察を超えた全国的な捜査をサイバー分野で行えるようになった。
これまで警察庁は法執行の権限を持っていなかったので、大きな進展だと言える。
国際的な協力もこれまで以上にやりやすくなる。
しかも、同局ではサイバー特別捜査隊も発足しているので、今回のような国家を狙った攻撃には徹底して対処することが期待される。
有事の際にはこうしたサイバー空間での活動が活発になる。
日本も準備を進めておいた方がいいだろう。
山田敏弘プロフィール
ジャーナリスト、研究者。
講談社、ロイター通信社、ニューズウィーク日本版に勤務後、米マサチューセッツ工科大学（MIT）でフェローを経てフリーに。
国際情勢や社会問題、サイバー安全保障を中心に国内外で取材・執筆を行い、訳書に『黒いワールドカップ』（講談社）など、著書に『ゼロデイ 米中露サイバー戦争が世界を破壊する』（文藝春秋）、『モンスター 暗躍する次のアルカイダ』（中央公論新社）、『ハリウッド検視ファイル トーマス野口の遺言』（新潮社）、『CIAスパイ養成官 キヨ・ヤマダの対日工作』（新潮社）、『サイバー戦争の今』（KKベストセラーズ）、『世界のスパイから喰いモノにされる日本 MI6、CIAの厳秘インテリジェンス』（講談社＋α新書）。近著に『プーチンと習近平 独裁者のサイバー戦争』（文春新書）がある。
（１）
「記事内容」
ロシアが拠点とみられる世界最大のサイバー犯罪集団
「ロックビット3.0」の幹部が5日までに共同通信のインタビューに応じた。
「100人以上の仲間がいる」と述べ、その中に複数の日本人ハッカーがいると主張。
日本人の協力者をさらに増やすと語った。
全世界でこれまで2千以上の企業や団体、1万5千人以上の個人に被害を与えたとした。
【グラフ】未知の欠陥、サイバー攻撃倍増 中ロのハッカー集団が関与か
ロックビットが日本メディアの取材に応じるのは異例だ。
企業や団体の機密情報や個人情報を暗号化し、復元と引き換えに金銭を要求、要求に応じなければ機密情報などを公表すると脅迫する。
昨年、徳島県のつるぎ町立半田病院を攻撃し、通常診療を停止させた。
※日本は日本名を名乗る大嘘吐きの騙し屋、反大和民族主義者の和名を名乗る朝鮮人とシナ人がいる。
ロックビットの幹部が日本人ハッカーの存在を明かしたが、当然、和名を名乗る朝鮮人ｏｒ和名を名乗るシナ人。
これは和名を名乗る朝鮮人が牛耳る戦後の日本政府の戦後政治の結果である。
日本政府が隠す日本の忌まわしい「人種問題」＝諸悪の元凶そのものである。 |
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| 同じ人種の和名を名乗る朝鮮人が大喧嘩！ |
２０２２・９・９ 時事通信
ソフトバンクに１０８億円賠償命令 郵政インフラ更新遅延で―東京地裁 |
「記事内容」
日本郵政グループの通信インフラ更新が期日までに終わらず損害を受けたとして、郵政子会社が発注先のソフトバンクと野村総合研究所に約１６１億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が９日、東京地裁であった。
和波宏典裁判長（篠田賢治裁判長代読）はソフトバンクに約１０８億５４００万円の賠償を命じた。 ※和波宏典と篠田賢治よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！
ソフトバンク、新型ｉＰｈｏｎｅは１４万円から 割引で７万円台も
判決などによると、郵政子会社の日本郵政インフォメーションテクノロジーは２０１３年、郵政グループ共通の通信インフラ更新のため、ソフトバンクに調達・保守を、野村総研に進行管理を発注したが、期日の１５年３月末までに更新を完了できなかった。
和波裁判長は
「ソフトバンクが回線工事要員を十分確保できなかったことが主要原因の一つ」と指摘。
遅延で被った損害を約１５５億円と認定したが、郵政子会社にも要因があったとして、過失割合の３割を差し引いた。
野村総研に対する賠償請求は退けた。
一方、ソフトバンクが遅延による追加業務の報酬約２４０億円の支払いを求めた訴訟では、一部を認め、郵政子会社に約１９億円の支払いを命じた。 |
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和名を名乗る朝鮮人が多い日本の警察官＝韓国人の対応と同じ！
弁護士ドットコムよ、お主らも同じだろう！
日本国を破壊している日本の政官財民の和名を名乗る朝鮮人！ |
２０２２・９・９ 弁護士ドットコム
「見た目でクスリ持ってると疑われた」 外国ルーツの人々、差別的な「職務質問」受ける実態浮き彫りに…東京弁護士会が調査 |
「記事内容」
職務質問の要件とされる
「不審事由」がないにもかかわらず、警察官から職務質問を受けた――。
外国ルーツを持つ人たちから、このような職務質問に対する疑問の声などが複数寄せられたことをきっかけに、東京弁護士会は、その実態を把握するためにアンケート調査を実施した。
外国にルーツをもつ回答者のうち、6割以上が過去5年以内に職務質問を受けているほか、外国籍とわかった途端に警察官の態度が変わったという人もいるなど、差別的な
「レイシャルプロファイリング」の実態が浮き彫りになった。 ※和名を名乗る朝鮮人はカタカナ英語が大好き！
●職務質問を受けた回数「10回以上」も…
レイシャルプロファイリングとは、人種や肌の色、国籍、言語など、特定の属性にもとづいて、個人を捜査の対象とすることだ。
外見が
「外国人風」だったり、外国語を話したりしていることを手がかりとした差別的な職務質問もこれにあたる。 ※反大和民族主義者の故・朝鮮人安倍晋三は第二次政権時代、極秘裏にＧＨＱ指令（和名を名乗る朝鮮人と移民を利用し治る日本国破壊と大和民族の殲滅＋卑劣な「混血の罠」）を発動、今も続いている。
東京弁護士会・外国人の権利に関する委員会がおこなったアンケート調査（調査期間：2022年1月11日～2月28日）の対象者は、日本に在住している外国にルーツをもつ人だ。※和名を名乗る朝鮮人（外国人）も同じだろう、朝鮮人が帰化しようが、日本国籍を取得しようが、和名を名乗ろうが、朝鮮人は朝鮮人、決して、大和民族には成れぬ、歴史が証明済み！
9月9日に公表された最終報告書によると、有効回答数2094件のうち、62.9％（1318件）が過去5年以内に職務質問を受けていることがわかった。
そのうち、複数回にわたって質問されたのは72.7％。
最も多かったのは
「2～5回程度ある」（50.4％）であり、
「6～9回程度ある」（10.8％）、
「10回以上ある」（11.5％）との回答もみられた。
職務質問を受けた人のうち、85.4％が
「警察官が最初から外国ルーツを持つ人であることを認識して回答者に声をかけてきた」と認識しており、その理由（複数回答）として最も多く挙げられたのは「身体的特徴」（92.9％）だった。
また、職務質問の要件である
「不審事由」はなかったと認識していたのは、76.9％だった。
「話しかけられてすぐに在留カードの提示を求められた」あるいは
「話している途中で在留カードの提示を求められた」と回答した人は、合わせて77％となり、警察官から
「質問に答えたくないことは答えなくて構わない」と説明されなかった人が、89.8％になることも明らかになった。
●「外国籍とわかると態度が変わる」「タメ口で職務質問」
過去5年間の職務質問で気分を悪くした経験があると回答した人は70.3％。
長時間にわたる質問や不審事由と関連しないプライベートな質問がおこなわれていることもわかった。
自由記述欄には、実際に職務質問を受けたという人たちから
「差別的」
「不快」
「時間の無駄」などの単語を含む以下のような体験談や思いが寄せられた。
「見た目だけで薬などを持っているのではと疑われた。終始乱暴で失礼な態度で、いきなりズボンを脱がされ、下のものを見られた。侮辱的だし差別的。とても心が傷ついた。何も持ってないのを確認したら、謝りもせず、脱がせたまま立ち去っていった。本当に失礼だし、警察官としてありえない」 ※警察官は和名を名乗る朝鮮人！
「最初は敬語で話しかけてくれていましたが、ブラジル国籍だと分かった途端口調から敬意が無くなり無線で2人ほど応援を呼ばれました。（中略）私が『日本国籍の方にも同様な対応ですか？』と聞くと警察官は『外国籍だということなんで細かく調べています』と、言われました」
「外国人であることが分かった途端警察官の態度が急変しタメ口で職務質問が行われた。その経験がトラウマになり今は帰国を考えている」 ※大和民族の日本人の祖国は日本国！
反大和民族の和名を名乗る朝鮮人が牛耳る戦後の日本政府は旧皇民（大和民族の日本人と台湾人）を切り捨て、和名を名乗る朝鮮人を優遇、戦後の日本国はカス国家！
日本の犯罪者は和名を名乗る朝鮮人の政官財民、外国人は帰国した方がいいぞ！
「外国籍とわかると態度が変わる人が多いので怖い」
「不愉快、一緒にいた日本人の友人には何もなく、自分のみ職質。理解不能」
「職務質問には協力しますが、態度と言葉使いがしっかりなっていないまま高圧的な態度を取られてしまうと、自分が犯罪者であるかのように思えてきて気分が悪くなります」 （すべて原文ママ）
東京弁護士会は9月9日、東京・霞が関で記者会見を開いた。
最終報告書の内容を説明した宮下萌弁護士は ※宮下萌よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え、そして戦後の日本政府の「正体」を暴き、日本の忌まわしい「人種問題」を追及しろ！
日本人と和名を名乗る朝鮮人に区別が必要！＝人種の区別は世界標準！ 米国＝日系、コリア系と区別している。
「外国人＝犯罪者あるいは犯罪者予備軍扱いしている人が一定数いると思われる。少なくとも、客観的に人種差別と疑われるような職務質問は避けるべきで、警察官への人権研修等を充実させるなどしてほしい。この調査結果は氷山の一角にすぎない」と述べ、改善を求めた。
また、有園洋一弁護士は ※有園洋一よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！
「職務質問自体は犯罪の発覚や予防に役立つものであり、今回の調査は職務質問を否定するものではない」としたうえで、
「見た目が外国人であることを理由にプロファイリングをかけているとすれば、本来であれば対象とすべき人を見逃しているかもしれず、刑事政策的に効果的な方法ではない」と強調した。
警察官職務執行法2条では、職務質問について、以下のように規定している。
「警察官は、異常な挙動その他周囲の事情から合理的に判断して何らかの犯罪を犯し、若しくは犯そうとしていると疑うに足りる相当な理由のある者又は既に行われた犯罪について、若しくは犯罪が行われようとしていることについて知つていると認められる者を停止させて質問することができる」 |
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明治維新以後、日本は不公平な国！
和名を名乗る朝鮮人が優遇され続けている日本国（コリアンルール）！
女性元自衛官は提訴すなら、司法の弱点を突け、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明し提訴しろ！ |
２０２２・９・９ AERA dot.編集部 岩下明日香 AERA dot. 岩下明日香よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明し記事を書け！
【速報】性被害を訴えた元自衛官・五ノ井里奈さん 検察審査会は「不起訴不当」の判断〈dot.〉 |
「記事内容」
元自衛官の五ノ井里奈さん（22）が、陸上自衛隊に所属していた昨年に受けた訓練中の性被害について、検察審査会の結果が9月7日付で出たことがわかった。
結果は「不起訴不当」。
再度、検察によって事件が捜査され、改めて起訴するかどうか判断されることになる。
この結果について、五ノ井さんに胸のうちを聞いた。
【現物】「不起訴不当」と判断した検察審査会の書面はこちら
＊ ＊ ＊
今年6月下旬、五ノ井さんは、2020年に陸上自衛隊に入隊してから、日常的にセクハラを受けてきたことを告白した。
そのうち、21年8月に山の訓練中に3人の男性隊員から受けた性被害について警務隊に
「強制わいせつ罪」で被害届を提出したが、22年5月31日付で
「嫌疑不十分」とされ男性隊員らは不起訴になった。
その後、五ノ井さんは、6月7日付で検察審査会に不服申し立てを行った。
8月31日には、防衛省を訪れ、第三者委員会による公正な調査を求める10万5千超の署名と自衛隊内におけるハラスメントの声を集めたアンケートなどを木村次郎防衛大臣政務官に提出した。※木村次郎よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明し政務に就け！
それらを受けて、9月6日には浜田靖一防衛相が、自衛隊内のハラスメントに関する特別防衛監察を実施すると発表するなど、少しずつ事態が動いていた。※浜田靖一よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明し政務に就け！
こうした中、9月7日付の検察審査会の結果が、9日に五ノ井さんの手元に届いた。
AERA dot.が現物を入手して確認すると、書面には
「被疑者らについて、本件不起訴処分は不当である」と記され、その理由がこう示されていた。
「本件では、現状において、被疑者らが被疑事実を否認し、目撃供述がないほか、わいせつ行為の存在を裏付ける客観的証拠もなく、唯一の証拠は被害者述のみである。唯一の被害者供述を排斥し、公訴提起の途を絶つ結果、被害者に泣き寝入りを強いる以上は、その意味からもまた、被害者供述の信用性の判断をより慎重に行う必要がある」
さらに続く。
「然るに、不起訴記録を精査すると、（1）被害者供述の信用性を判断する上での捜査及び（2）本件犯行の目撃者の存否に関する捜査のいずれについても、十分に尽くされたとは言い難く、また、（3）その他捜査が十分に尽くされたとは言い難い点もあると言える」
この結果を受けて五ノ井さんに胸中を聞くと、こう答えてくれた。
「不起訴が覆ることは難しいと聞いていたので、泣き寝入りせざるを得ないのかなと不安でした。もし事件を世間に訴えていなかったら、違う結果だったかもしれません。やはり声をあげたことが審査に多少なりとも影響を与えたのか、それはわかりませんが、自分の行動は無駄ではなかったのだなと救われる思いです」
不起訴不当になった理由に
「捜査が十分に尽くされたとは言い難い」とあるように、五ノ井さんも
「真摯に受け止めて捜査を尽くしてほしい」と改めて語った。
また、現在、自衛隊内で行われている内部調査についても
「早く捜査の結果を出してほしい」と話す。
「自衛隊内部の調査結果公表が遅れて、検察の再捜査との齟齬が明らかになれば、自衛隊には不利になるはずです。被疑者は、自衛隊の内部調査にも検察の再捜査にも誠実に証言することが求められることになると思います」（五ノ井さん）
顔と名前を出して性被害の詳細を告白したことで、五ノ井さんは今、心ない誹謗中傷にも悩まされている。 ※彼女に対する誹謗中傷は和名を名乗る朝鮮人が発していると知れ！
最初は
「負けん気」ではね返すつもりでいたが、審査結果を待っている間は
「つらい」とも漏らしていた。
そんな状態だったからこそ、今回の
「不起訴不当」の判断は、五ノ井さんにとって大きな希望の光となったに違いない。そしてまた、これまで泣き寝入りしてきた被害者にとっても一筋の光となるはずである。
※ＡＥＲＡに物申す！
日本のメディアが戦後の日本政府の「正体」と日本の忌まわしい「人種問題」を知らぬハズあるまい！
今の若者は知らぬだろうが、１９７０年（昭和４５年）１１月２５日、作家の三島由紀夫（人種不明）は市ヶ谷駐屯地敷地内で自衛官にクーデターを呼びかけたが、誰一人として応じる自衛官はおらず、自決！
三島由紀夫は戦後の日本の国情を知らず、自衛隊員の人種（日本人ｏｒ和名を名乗る朝鮮人）構成すら知らなかったのであろう。 反大和民族主義者の和名を名乗る朝鮮人（ＧＨＱ＝ＤＳの下僕）が牛耳る戦後の日本政府＆唯一武器を使う自衛隊員に大和民族の日本人を採用するだろうか？ 到底、考え難い。 |
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大和民族の日本人は明治維新後、政府と和名を名乗る朝鮮人に騙されている、今も！
富山県人（一緒に働いた）は陰湿、頭が固く自己中！
和名を名乗る朝鮮人が多いと考えるのが妥当！ |
２０２２・９・９ 読売新聞
「給料泥棒」「うるせえ！！」１０年以上パワハラ横行…村長「アットホームな職場と思っていた」 |
「記事内容」
日本一面積が小さい富山県舟橋村のパワハラを調査していた第三者委員会が調査報告書を公表し、約１０年間で村職員の３分の１にあたる約１０人が暴言などの被害に遭っていたことが判明した。
「村幹部の意識の低さがパワハラの原因になった」と指摘し、相談窓口の整備や苦情申し出制度の周知を提言した。
【地図】船橋村はこんなところ…「儲かる農業」でブランド化も
委員会は４月、暴言を繰り返した４０歳代の男性職員が戒告の懲戒処分を受けたことをきっかけに発足した。
８月までに職員や退職者のほか、関連事業者ら約６０人に聞き取り調査を行った。
報告書によると、懲戒処分を受けた男性職員は２０１０年から、特定の女性職員に大声で「給料泥棒」などの暴言を吐き、予算要求の照会に返事をすると
「うるせえ！！」とのメールを送りつけていた。
女性職員は村幹部に被害を訴えたが、古越邦男村長（当時副村長）は
「目立たないように。無視しろ」などと言い、抜本的な対応を取らなかった。
また、別の職員は２０２１年２月に村役場の視聴覚室で事業者と打ち合わせ中、ドアを蹴破るほどの音を立てて押し入ってきた男性職員に、どう喝されていた。
事業者は
「これはひどい。舟橋村役場っていつもこうなんですか？」と驚き、職員の身の危険を考慮して視聴覚室に待機するように促したという。
この他にも複数の職員によるパワハラと疑われる行為も判明した。
職員が別の職員に暴力を振るって警察が介入した後、村議控室にある各議員の引き出しに誹謗（ひぼう）中傷文書が匿名で投げ込まれたり、職員の自家用車がパンク被害に遭ったりしたこともあったという。
役場内ではここ数年の間に４人がメンタル不調で病休や通院を余儀なくされ、２人は退職している。
こうした状況が１０年以上も放置されたことについて、報告書は
「村長、副村長を含めた管理監督者のコンプライアンス意識の欠如が原因で極めて異常」と断じ、
「村長を始めとした所属長らが強く自省し、自らも含めての意識改革が重要かつ急務だ」と結論づけた。
古越村長は８日、読売新聞の取材に
「アットホームな職場だと自分では思っていたが、３分の１が被害に遭ったということに正直驚いている。住民の方々や職員に迷惑をかけたので、体制を立て直すために努力したい」と話した。
第三者委の報告書は６日から、村のホームページに公開されている。
県議対象にハラスメント防止研修会
県議対象のハラスメント防止研修会が８日、県議会議事堂で開かれ、その実態や防ぎ方などを学んだ。
全国都道府県議会議長会が初めて開催し、オンライン方式で実施。
上智大の三浦まり教授が、選挙での投票につけ込んで嫌がらせをする
「票ハラスメント」の被害者は女性の地方議員で多く、ハラスメントは次世代の政治参画を妨げる行為であると説明した。
ハラスメントに対する相談体制の整備は、昨年６月に成立した
「政治分野における男女共同参画推進法」の改正法で自治体の義務となっており、県議会は今後詳細を検討する。 |
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「朝鮮人隠し」は国家犯罪・憲法違反＝大和民族の日本人に濡れ衣を着せるは名誉棄損！
犯罪者は全員、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！ |
２０２２・９・９ ＭＢＳ
【速報】同志社大学アメフト部が『無期限活動停止』を発表 今期のリーグ戦も辞退 部員ら4人が性的暴行容疑で逮捕 小宮監督「今後の捜査と事実解明に全面的に協力する」 |
「記事内容」
同志社大学のアメリカンフットボール部員らが女子大学生に性的暴行を加えたとされる事件を受け、アメリカンフットボール部は無期限での活動停止を発表しました。
【動画で見る】性的暴行疑いの同志社大アメフト部員は女子大生に“3時間近く執ように酒飲ませた”か
同志社大学アメリカンフットボール部の大学4年・片井裕貴容疑者（21）、山田悠護容疑者（21）、濱田健容疑者（22）、牧野稜容疑者（21）の4人は、今年5月に京都市内のバーで声をかけた女子大学生（20）に酒を飲ませて性的暴行を加えた疑いが持たれています。
事件を受けて、アメフト部の小宮弘明監督が、無期限での活動停止とともに、今期のリーグ戦を辞退すると発表しました。 ※小宮弘明よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！
小宮監督は
「今後の捜査と事実解明に全面的に協力する」などとコメントしています。
警察によりますと、4人は女子大学生に対してカクテルなどの酒を3時間近く執拗に飲ませ、複数の防犯カメラには酩酊した被害女性を抱き上げたりして片井容疑者の自宅に連れ込む様子が映っていたということです。
【以下は同志社大学アメフト部のHPより】
弊部所属部員の逮捕に関するお詫び
弊部の選手4名が性的暴行を加えたとの疑いで逮捕されたとの報道がなされています。
部としても極めて深刻な事態と受け止め、被害を受けられた方に対して心からお見舞い申し上げるとともに、お騒がせしていることに対し深くお詫びいたします。
今後の捜査と事実解明に全面的に協力することはもちろんのこと、厳正に対処してまいります。
また大学からの指導を踏まえ無期限での活動停止と今期リーグ戦を辞退することといたします。
同志社大学体育会アメリカンフットボール部 監督 小宮弘明 |
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| ＮＨＫは和名を名乗る朝鮮人が牛耳る日本政府の工作機関！ |
２０２２・９・９ 中沢絢乃 朝日新聞 赤沢絢乃よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明し記事を書け！
「重大な放送倫理違反」BPO認定 NHK「五輪反対デモ参加」字幕 |
「記事内容」
昨年末に放送されたNHK・BS1スペシャル
「河瀬直美が見つめた東京五輪」で、取材で確認していない誤った字幕を付けた問題について、放送倫理・番組向上機構
（BPO）の放送倫理検証委員会（小町谷育子委員長）は9日、 ※河瀬直美よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！ ※小町谷育子よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！
「重大な放送倫理違反があった」と認定する意見書を公表した。
【写真】BS1スペシャル「河瀬直美が見つめた東京五輪」の一場面。「実はお金をもらって動員されていると打ち明けた」と字幕を入れて男性を紹介している=NHK・BS1の放送から
委員会は
「五輪反対デモに参加していない男性を参加したかのように描くものだった」
「別のデモに関する男性の発言を五輪反対デモに関するものであるかのように編集して放送した」などと指摘し、NHKと民放が策定している放送倫理基本綱領やNHKの放送ガイドラインに反していると認定した。
番組は、映画監督の河瀬直美さんらが東京五輪の公式記録映画を製作する現場に密着したドキュメンタリー。
NHK大阪拠点放送局が制作し、昨年12月26日に放送された。
番組後半、匿名の男性に映画スタッフが話を聞く場面で
「五輪反対デモに参加している」
「実はお金をもらって動員されていると打ち明けた」と字幕を付けた。
視聴者からの問い合わせでNHKが男性らに再取材するなどして今年1月に問題を公表。
NHKが2月に公表した調査報告書によると、取材したディレクターが当時の取材で男性から聞いたのは
「ご飯代ぐらいのお金をもらって、いろいろなデモに参加している」などという内容で、
「五輪反対デモに参加している」との話はなかった。
ディレクターは聞いた話の裏付け取材もしておらず、字幕は上司のチーフ・プロデューサーらも参加した試写の過程で複数回修正されたが、事実確認は最後までしないまま放送した。
NHKは
「字幕の内容は誤りだった」として謝罪し、ディレクターやチーフ・プロデューサーを停職1カ月とするなど、6人を懲戒処分にしていた。 |
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大和民族の日本人もウクライナ人と一緒！
戦後の日本政府の「正体」と日本の忌まわしい「人種問題」を知らず！
ウクライナは非常に狡い国！
日本と台湾、西側諸国の敵・シナに高度な軍事技術と技術者を提供。シナを軍事大国にした。
外交音痴の朝鮮人安倍晋三はウクライナを訪問、三千億円貢いだ大馬鹿者！ |
２０２２・９・９ ＭＢＳ
【速報】「野良犬と一緒。挨拶できひん奴は一緒や」ウクライナ人女性 上司のパワハラ被害を提訴 ロシア侵攻「ウクライナも悪い」と聞こえるように発言か |
「記事内容」
奈良市のヘリコプター運営会社に勤務していたウクライナ人の女性が、上司から
「野良犬」などと言われるパワハラを受けたとして、慰謝料などおよそ550万円を求めて、9日奈良地裁に提訴しました。
【写真を見る】ウクライナ人女性 パワハラ訴え記者会見
提訴したのは、ウクライナ国籍の27歳の女性です。
訴状によりますと、女性は2018年から奈良市にあるヘリコプター運営会社の営業所で契約社員として働いていましたが、上司から
「お前は何もしていないのに何で給料をもらっているの」などと度重なるパワハラを受け、上司への挨拶を拒否すると
「野良犬」と言われたということです。
2020年に録音された上司とのやり取りでは、 ※シナ人の言う高麗帽子＝和名を名乗る朝鮮人、大和民族の日本人は決して口に出さぬ！
「野良犬と一緒。挨拶できひん奴は野良犬と一緒や、俺からしたら気持ち悪い。」などの音声が記録されていました。
女性
「あの日の言葉 今でも響いている」
訴状では、ロシアのウクライナ侵攻をめぐるやり取りにも触れています。
女性が、ウクライナ法で反逆罪に問われる可能性があるため、ロシアとの取引業務について避けたいなどと申し出ると、上司は
「仕事を選ぶ人間」とメールを送付したり、女性に聞こえるように
「ウクライナも悪い」などと発言したということです。
女性は当時勤務していた会社に対し、慰謝料などおよそ550万円の損害賠償を求め、奈良地裁に提訴しました。
会社側は
「弁護士に対応を任せている」とコメントしています。
記者会見に臨んだ女性は
「あの日の言葉は今でも響いています」
「もう少し人間として扱ってくれると期待していたが、そうではなかった」などと、声を詰まらせながら話しました。 |
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「朝鮮人隠し」は反大和民族主義者の朝鮮人トリオが大和民族に仕掛けた罠！
殺人事件・被害者遺族は朝鮮人が牛耳る日本政府と自公政権を恨め！
日本人と和名を名乗る朝鮮人に区別が必要、人種の区別は世界の常識 |
２０２２・９・９ ＦＮＮ
【速報】茨城・23歳女性“手錠”監禁事件 34歳の男を殺人容疑で再逮捕 警視庁 取り調べに「黙秘します」 （３）
２０２２・６・１９ 日テレ
林道で発見の遺体 不明の23歳女性と確認 （２）
２０２２・６・１８ 日テレ
「SNSで出会い…」23歳女性が行方不明 別荘近くで遺体発見 33歳男逮捕…経緯を振り返る （１） |
（３）
「記事内容」
今年6月、茨城県内の山林で、都内に住む女性の遺体が見つかった事件で、警視庁捜査一課は、34歳の男を殺人の疑いで再逮捕した。
再逮捕されたの住居不定・無職の三瓶博幸容疑者（34）。
調べによると、三瓶容疑者は、6月5日昼ごろ、茨城県・常陸太田市にある自分の別荘で、都内に住む新野りなさん（当時23歳）の首を圧迫するなどして、殺害した疑いがもたれている。
凶器を使用したかどうかは分かっていない。
捜査一課は、スマホや防犯カメラなどの証拠品を解析した結果、三瓶容疑者以外の第三者が殺人に関与した可能性は極めて低いと判断し、逮捕に踏み切ったとされる。
押収されたSDカードには、生前の新野さんの画像が記録されていたとのこと。
調べによると、新野さんは、舌骨と呼ばれる喉の骨が折れていたという。
舌骨は、若ければ、若いほど折れづらいとされ、複数の専門家が
「相当な外圧がかかったとみられる」と指摘しているという。
三瓶容疑者は、新野さんを、別荘の中で、手錠を使うなどして監禁した他、新野さんの遺体を、別荘近くの山林に遺棄したとして、監禁と死体遺棄の疑いで、すでに逮捕されている（7月15日、遺棄罪で起訴）。
調べに対して、三瓶容疑者は、
「殺人の事実関係については黙秘します」と話している。
三瓶容疑者と新野さんの関係については、今年1月5日から、SNSでやり取りを始めたという。
初めてあったのは翌2月で、その際は、トラブルはなかったとのこと。
6月に会ったのが、2回目だったという。
これらのSNSのやり取りからは、トラブルは確認されておらず、捜査一課は、別荘の中で、何らかの原因によりトラブルとなり、三瓶容疑者が殺害に及んだ上で、遺体を山林に遺棄したとみている。
（２）
「放送内容」
18日、茨城県常陸太田市の林道で見つかった遺体は、今月5日から行方不明になっていた都内に住む23歳の女性であることがわかりました。
警視庁は、この女性を別荘で監禁したとして33歳の男を逮捕していて、関連を調べています。
【画像】「SNSで出会い…」23歳女性が行方不明 別荘近くで遺体発見 33歳男逮捕
警視庁によりますと18日午前、茨城県常陸太田市の林道で見つかった女性の遺体について、警視庁が身元の特定を進めたところ、東京・文京区に住む新野りなさん（23）と確認したということです。
新野さんは今月5日から行方が分からなくなっていましたが、警視庁は、新野さんを茨城県内の別荘に監禁したとして、会社員の三瓶博幸容疑者を逮捕していました。
警視庁は、三瓶容疑者がこの林道に新野さんを遺棄したとみて捜査するとともに、死亡した経緯についても知っているとみて調べを進めています。
（１）
「記事内容」
今月5日から都内に住む23歳の女性が行方不明になっていることが分かり、警視庁は、女性を茨城県内の別荘で監禁したとして、33歳の男を逮捕。
この別荘近くの林道では18日、遺体が発見され、警視庁が身元の確認を進め、事件との関連を調べています。
女性が行方不明になってからおよそ2週間。
これまでの経緯を振り返ります。
【画像】23歳女性が行方不明 監禁された別荘近くの林道で遺体発見…関連を捜査 現場の状況は？
◇
14日（火）。
警察署に入る1台の捜査車両。
車から捜査員に連れられ降りてきたのは、神奈川県南足柄市に住む会社員の三瓶博幸容疑者（33）です。
捜査関係者によりますと三瓶容疑者は、今月5日昼ごろ、東京・文京区に住む23歳の女性を茨城県常陸太田市の三瓶容疑者の別荘に逮捕・監禁した疑いがもたれています。
事件が発覚したのは家族からの警視庁への相談でした。
「娘と連絡がとれない」
家族によると、今月5日の朝を最後に連絡がとれなくなっている状態だといいます。
相談を受け、警視庁が捜査を開始。
三瓶容疑者が5日に茨城県内の別荘で女性と会っていたことが判明し、女性を監禁した疑いで逮捕しました。
逮捕前に三瓶容疑者を見たという人は。
別荘の近所の住民
「一週間くらい前に自動車を洗っているのは見ました。俺の印象ではそんなに悪い人ではないな。結構明るい人で。たまに草刈りやってるから、『いやぁお兄さんきれいになるね 』くらい言った。『あ、どうも』なんてね」
SNSで知り合ったとみられている2人。
三瓶容疑者は
「SNSで出会い、別荘には行ったが、監禁はしていない」などと容疑を否認しているといいます。
15日（水）。警視庁は、三瓶容疑者の別荘などを4日間にわたって捜索。
それでも女性の行方は分からないままでしたが、18日になって大きな動きが。
警視庁の捜査員が車列を組んで向かった先は、木の生い茂った林道です。
鑑識の姿も確認することができます。
18日午前、この林道で性別が女性とみられる遺体が見つかったといいます。
この場所は、三瓶容疑者の別荘から5キロほど。
警視庁は、遺体の身元の確認を急ぐとともに、行方不明となっている女性との関連を調べています。 |
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大和民族の日本人の不幸の起源は明治維新！
３） 朝鮮人岸田文雄内閣
韓国人と朝鮮人、和名を名乗る朝鮮人は反大和民族主義者の大嘘吐き！ |
２０２２・９・９ （１/４ページ） 星 浩 :政治ジャーナリスト 東洋経済 星浩よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明し記事を書け！
●国会でも核心に触れない岸田首相、自民党政権「劣化」の実態 閉会中審査に出席も「国葬」への批判を払拭できず （３０）
２０２２・９・７ （１/２ページ） 木内登英（野村総合研究所 エグゼクティブ・エコノミスト） NRI研究員の時事解説 木内登英よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明し記事を書け！
住民税非課税世帯5万円給付の経済効果と課題 （２９）
２０２２・９・５ （１/５ページ） 久野 新 プレジデントオンライン 久野新よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明し記事を書け！
「ロシア撤退」を完了させた企業は2%だけ…非友好国からビジネスを切り離すのが難しくなる3つの理由 （２８）
２０２２・９・４
物価高対策、9日取りまとめ ガソリン補助、大枠維持 岸田首相 （２７）
２０２２・９・３ 日テレ
被害女性が実名公表で闘った痴漢裁判「生身の人間の『私』が受けた傷を知ってほしい」 （２６）
２０２２・９・３ リオデジャネイロ支局 大月美佳 読売新聞 大月美佳よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明し記事を書け！
「帰宅したら妻と娘が死んでいた」「怖くて日本から逃げた」ブラジル帰国の容疑者、地元で出頭へ （２５）
２０２２・９・３ SmartFLASH
岸田首相、外国人に手厚い政策は弟のため!?…実弟の会社の業務は「外国人採用支援」…利益誘導はあるのか （２４）
２０２２・９・３ デイリー
本村弁護士、旧統一教会「布教活動が違法と司法判断」解散申し立てないのは「怠慢」 （２３）
２０２２・９・２ 時事通信
山際氏「秘書に信者確認できず」 旧統一教会めぐる週刊誌報道否定 （２２）
２０２２・９・２ SmartFLASH
生稲晃子議員、当選後初のツイートに応援も…旧統一教会の集会参加「ない」に「不誠実」との声 （２１） |
（３０）
「記事内容」
9月27日に催される安倍晋三元首相の国葬に反対する動きが強まっている。
参院選のさなかに凶弾に倒れた安倍氏に対し、いち早く
「国葬」を決めた岸田文雄首相にとっては大きな誤算である。
【グラフなど】日本に1％成長の実現が強く求められる切実な訳
なぜ、岸田氏は判断を誤ったのか。首相周辺の官僚や自民党の政治家たちからは慎重論が出なかったのか。その経緯を探ると、いまの自民党政権の「劣化」の実態が見えてくる。
岸田首相は9月8日、衆参両院の議院運営委員会に出席し、国葬決定の経緯などを説明した。「国会や国民に直接、説明したい」という岸田氏自身の意向を受けたものだが、これまでの見解を繰り返しただけで、国民の疑問に正面から答えることはできなかった。
この問題の経緯を振り返ってみよう。
■「国葬支持」から変化した世論の反応
岸田首相は参院選直後の7月14日、安倍氏の葬儀を「国葬」とする考えを表明した。自民党最大派閥の安倍派(清和会)の幹部である下村博文元文部科学相が11日のテレビ番組で「安倍氏は国葬に匹敵する足跡を間違いなく歩んだ」と発言しており、岸田氏としては、安倍氏が率いてきた党内保守派の意向に応える狙いもあった。
世論は当初
「国葬支持」が多かった。
NHKの7月の世論調査では、国葬の決定を
「評価する」人が49％で、
「評価しない」の38％を上回っていた。
岸田首相の周辺からは
「国民は国葬を理解してくれている」と安堵の声が聞かれた。
だが、世論の反応は変化する。
NHKの8月の調査では
「評価する」が36％に減り、
「評価しない」は50％に跳ね上がった。
この間にメディアが国葬の問題点を指摘し、世論が敏感に反応したようだ。
世論の批判が強まった理由は主に3点ある。
第1に、国葬の法的根拠が乏しいこと。明治の元勲らの国葬の根拠となっていた「国葬令」は、現行憲法の施行とともに1947年に廃止され、その後は国葬を規定する法律はない。
1967年に死去した吉田茂元首相に対して、当時の佐藤栄作首相は
「国葬」とすることを決めたが、法的根拠の問題などが指摘され、例外的な措置となった。
佐藤氏が死去した1974年には、当時の三木武夫首相が
「政府、自民党、国民有志が催す国民葬」とすることを決めた。
内閣法制局が
「国葬は法的根拠がないので立法、行政、司法の三権の了承が必要」という見解を示したため、国葬は見送られたという。その後、歴代首相の葬儀は原則として内閣・自民党合同葬として進められ、国葬の議論は起きなかった。
確かに
「国葬」というからには
「国」を構成する立法、行政、司法三権の合意が必要という考え方は妥当だ。
にもかかわらず、今回、岸田首相は内閣府設置法の
「国の儀式を行う」という規定によって国葬を決定。
これには法律専門家たちからの異議が相次いでいる。
■恣意的になった政権の法解釈
■旧統一教会との関係に国民が不信感
■かつてはあった執行部を突き上げる場面が見られず
自民党ではかつて、国民から強い批判を受けた場合、党内で活発な議論が沸き上がり、幹事長ら執行部を突き上げる場面がみられてきた。
しかしいま、国葬や旧統一教会への対応をめぐって、党内論議はほとんど起きていない。
派閥領袖だけでなく中堅・若手からも批判の声は聞かれない。
それがかえって岸田自民党の活力をそぎ、さらに世論の批判を受けるという悪循環に陥っている。
国葬の法的根拠を明確にできない政権スタッフ、全体の予算をまとめるように指示できない官房長官、国葬の是非や旧統一教会との問題を議論しない自民党……。
国葬が岸田自民党の弱さを浮き彫りにしている。
9月8日の衆参両院の議院運営委員会で、岸田首相は国葬について、
①8年8カ月という憲政史上最長の首相在任期間、
②外交・安全保障政策に対する海外からの高い評価、
③東日本大震災からの復興を進めた、
④国政選挙中の非業の死を受けて暴力に屈せず民主主義を守る決意を表す、などこれまで述べてきた理由を繰り返した。
岸田首相が国葬に踏み切った自民党内保守派への配慮や旧統一教会と安倍氏との関係をどう考えるかといった
「核心」に触れることはなかった。
こうした説明では、国葬批判を鎮めることはできず、反対論がさらに高まることが予想される。
一連の過程で岸田首相は政権党の劣化ぶりを露呈してしまった。
それが経済や外交・安全保障など今後の政策運営にも影を落とすようだと、政権が行きづまる日は遠くない。
（２９）
「記事内容」
住民税非課税世帯への5万円給付は個人消費を2,250億円押し上げ
政府は9日の「物価・賃金・生活総合対策本部」で、追加の物価高対策を決定する。
既存のガソリン補助金制度を10月以降も継続する、政府が輸入小麦を製粉会社などに売り渡す価格を10月以降も現在の水準に据え置く、地方自治体が独自に物価対策を進める際の原資となる
「地方創生臨時交付金」を現在の1兆円から増額するなど、さらなる物価高を避け、現状の物価高対策を継続するやや消極的な対応にとどまる。
ただし、それらに加えて、住民税非課税世帯に対して1世帯当たり5万円を給付する措置が新たに講じられる可能性が高まっている。
全5,976万世帯のうち約27％に相当する約1,600万世帯が対象になるとみられる。
9千億円程度の財源が必要になると考えられ、今年度予算の予備費が充てられる見通しだ。
一時的な所得増加は、貯蓄に回る割合が高くなる傾向があるが、かつての定額給付金の効果についての内閣府の試算によると、給付金の25％が消費に回った。
この数値に従うと、今回の9千億円程度の住民税非課税世帯への給付は、個人消費を2,250億円程度押し上げると試算される。
これは年間名目GDPの約0.04％であり大きな経済効果を発揮するとは言えない。
給付金は物価高の痛みを一時的に和らげる施策に過ぎない
足元で進む物価高は、エネルギー、食料品の価格上昇が中心であり、それらは低所得層ほど消費全体に占める比率が高い（コラム
「低所得者に厳しい物価高が続く：6月消費者物価統計」、2022年7月22日）。
つまり、足元の物価高は低所得層により大きな打撃を与えることから、低所得層にターゲットを絞った対策を講じることは重要となる。
ただし、住民税非課税世帯は世帯全体の約27％にも相当することから、支援対象を十分に絞り込めていないと言えるのではないか。 ※非課税世帯は人種別に公開しろ、人種＝曾祖父母と祖父母、両親の出自を公開しろ！
もっとピンポイントで、物価高の影響を大きく受ける低所得層を集中的に支援する施策が望ましい。
しかし、そうした世帯を短期間で特定する手段がないことから、児童手当給付世帯や住民税非課税世帯が給付の対象とされるのである。
所得水準などに応じて、必要な世帯に必要な給付を迅速に届けることができるよう制度の構築を進める必要がある。
ただし、低所得層にとっても給付金は一時的に痛みを和らげる施策に過ぎない。
より抜本的な対策として、政府には、成長戦略の強化を通じて労働生産性、潜在成長率を引き上げる取り組みを積極化することが望まれるところだ。その結果、賃金が先行き増加するとの期待が個人の間に高まれば、物価高が個人消費に与える打撃は軽減されるだろう。
それは、物価高に対する経済の耐性を構造的に強めることになる。
143円台までの円安進行下で日本銀行の役割がより重要に
足元でドル円レートは143円台まで円安が進んでおり、追加的な物価上昇圧力をさらに高めている。
円安を通じた物価高が長期化するとの懸念も個人の間で高まってきているだろう。
賃金上昇期待が限られる中、物価高が長期化するとの懸念を個人が強めると、消費が大きく抑制されるリスクが高まる。
この点から、物価高が長期化するとの懸念を和らげることも、経済の安定維持の観点からは重要だ。
それは、本来金融政策が担うべき領域だろう。
日本銀行には、金融政策の柔軟化を伴う形で、中長期の物価安定に対するコミットメントを改めて強く示すことを期待したい。
その結果、
「硬直的な金融政策のもとで悪い円安、悪い物価高がどこまでも続いてしまう」といった個人の懸念を緩和することができれば、日本経済に安定に貢献するのではないか。
日本銀行が指摘するように、2％の物価上昇は比較的一時的な現象であり、それが持続的となった物価目標が達成できるめどはない。
ただし2％を超える現在の物価上昇率は、既に賃金上昇率を決める日本経済の潜在力、いわゆる日本経済の実力に照らして高すぎる状況だ。
この状態が続けば、消費者の物価上昇率見通しはさらに上振れ、個人消費はさらに悪化してしまうだろう。
こうした状況の下では、金融政策を通じて、さらなる物価上昇を食い止め、個人の物価上昇率見通しが一段と高まることを防ぐ、というメッセージを中央銀行が送ることが求められるのではないか。
米国で行われているような急速な金融引き締め策を日本で実施することは現実的ではないが、物価の安定回復に向けた意思を日本銀行が改めて示すことが、経済の安定維持には必要だろう。
日本銀行には、将来的には金融政策全体の正常化、当面のところでは長期金利の上昇を一定程度容認するような政策の柔軟化措置を期待したい。
しかし、実際には、来年4月まで続く黒田総裁のもとでは、日本銀行が政策を修正するあるいは正常化する可能性は低いものとみられる。
（２８）
「記事内容」
ウクライナ危機後、ロシアから自発的に撤退する西側企業が増えていると報道されている。
実態はどうなのか。
亜細亜大学の久野新教授は ※戦後の日本の「国情」と戦後の日本政府の「正体」、日本の忌まわしい「人種問題」を記事にせぬ者は日本の政治経済の記事を書く資格なし！
「ロシアに進出している多国籍企業のうち、撤退を表明した企業は14％、完了させた企業は2％にとどまっている。西側の制裁やロシア側の報復により、撤退したくてもできないケースも多い」という――。
【図表】国別・業種別の撤退状況
■多国籍企業による「自発的制裁」
2月にロシア軍がウクライナに侵攻すると、西側諸国はロシアとの貿易・金融取引などを大幅に制限する一連の対ロ経済制裁を発動した。
こうした動きに呼応するように、ロシアでビジネスを展開していた多国籍企業もまた、現地事業の停止や撤退を次々と表明した。
いわゆる企業による
「自発的制裁(self-sanctioning)」である。
これら企業のなかには、西側の制裁の影響で現地でのビジネスが立ち行かなくなった企業のみならず、ロシアに対する抗議行動として、あるいは
「ロシアに経済面で貢献し続けること」のレピュテーション・リスクを嫌って事業の停止・撤退を表明した企業もあろう。
企業の自発的制裁の動きに拍車をかけたのは、米国イェール大学のジェフリー・ソネンフェルド教授が2月末に公開した
「在ロシア多国籍企業の撤退状況」に関するデータベースの存在だ。
■「恥の殿堂入り企業」リストの公開
研究者としてのみならず、経営者に対して企業の倫理的責任を問う活動家としても知られる同教授は、ロシアでビジネスを継続しようとする企業を
「恥の殿堂入り企業」と命名。
3月初旬にフォーチュン誌やワシントンポストに取りあげられると、データベースの存在は各国メディアやSNSによって一気に拡散され、教授の元には
「撤退を表明した企業として自社の名前も加えてほしい」との要請が各国企業から殺到したとされる。
2月末の公開当初、データベース掲載企業はわずか数十社であったが、3月末には約500社、9月1日現在は1385社(うち日系企業は64社)にまで増えている。
撤退状況の内訳は
「現状維持」が242社(18％)、ロシアでの
「新規投資中止または事業縮小」が331社(24％)、
「事業停止」が499社(36％)、そして
「撤退表明」が313社(23％)である。
イェール大のウェブサイト上では
「1000社以上の企業がロシア事業を縮小・撤退」と大々的に宣伝され、また日本の報道では
「ロシアから撤退した外資系企業は1000社を超えた」と誇張される場合もあり、あたかも多国籍企業のロシア撤退が順調に進んでいるような印象を与えている。
■より正確なデータベースの登場
■撤退を「完了」させた企業は2％
■虎視眈々と「後釜」を狙う中国企業
■そう簡単にはビジネス権益を手放せない ■「サハリン2」への出資を継続した理由
■撤退したいのに許可されない場合も
■西側の制裁のせいで撤退が進まないという皮肉
■参入も撤退も速かったマクドナルド
■日系企業は台湾有事にどう備えるべきか
ロシア政府による対抗措置の効果なのか、撤退を表明した多国籍企業は依然として2割にも満たない。
その背景には、ロシアからの撤退を希望する企業の前に、あまりにも多くの困難が立ちはだかっているという現実もある。
消費者や労働者からの訴訟リスクを回避しつつ、また撤退時の自社技術や機密情報の流出の可能性にも留意しつつ、西側の制裁に抵触しない買い手候補を見つけ、売却条件について交渉・合意したのち、最後には自国政府と敵対するロシア政府から撤退の許可を得る必要がある。
西側企業の幹部が国外に退避している場合、一連の意思決定を海外からリモート環境で下す必要もある。
有事の際、非友好国から企業が撤退するための道のりは長くて険しい。
また
「経済制裁」という伝家の宝刀を抜いた場合、無視できない規模の損失と負担が制裁発動国の企業にも重くのしかかることが改めて確認された。
地政学的リスクが高まるなか、次なる有事、すなわち台湾をめぐる有事の可能性もささやかれている。
ロシアでの経験をふまえ、官民が連携しつつ、日系企業の中国や台湾からの撤退シミュレーションや具体的な戦略策定を早期に行っておくことが必要かもしれない。
久野 新（くの・あらた）
亜細亜大学 国際関係学部 教授
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社、経済産業省通商政策局（出向）などを経て2020年より現職。
慶應義塾大学博士（経済学）。
専門は国際経済学。
特に国際貿易論、通商政策、グローバル化と経済安全保障など。
一般財団法人国際貿易投資研究所（ITI）客員研究員、公益財団法人環日本海経済研究所（ERINA）共同研究員などを兼任。
（２７）
「記事内容」
岸田文雄首相は4日、ウクライナ危機や円安の影響で加速する物価高対応について、9日に「物価・賃金・生活総合対策本部」を開き、追加策を取りまとめる考えを示した。
【図解】ロシアのウクライナ侵攻後のガソリン価格の推移
首相は
「引き続き燃料油の負担軽減、電力・ガスなどの価格安定対策を具体化していく」と述べた。
9月末で期限を迎えるガソリン補助金は大枠を維持する方向だ。
視察先の新潟市で記者団の質問に答えた。
首相は、輸入小麦の政府売り渡し価格を10月以降も据え置くとし、
「麺やパンの値上がりを抑えていく」と強調。
また、畜産農家が支払う飼料代負担が増加しないよう、支援を拡充するとした。
地方自治体の生活困窮者支援策などに活用されている1兆円の地方創生臨時交付金についても増額を改めて表明。
「物価高騰対応により重点的、効果的に活用される仕組みへ見直す」と語った。
ガソリン補助金に関し、自民党の茂木敏充幹事長は4日のNHK番組で
「大枠を維持する」と述べた。
（２６）
「記事内容」
痴漢事件自体は決して珍しくない。
しかし、この裁判では異例の出来事があった。
それは被害女性が顔を隠さず出廷し、被告の前で意見陳述したことだ。
「匿名の“Aさん”の被害ではなく、生身の“私”が受けた傷を知ってほしい」。
女性が伝えたかったこととは…。
■“異例”だった「痴漢裁判」
「このたびは本当に…申し訳ありませんでした」
法廷で、黒いスーツを着た少し気弱そうにも見える男は声を震わせながらこう言った。
被告の会社員の男（43）が問われている罪は
「強制わいせつ致傷」。
2020年、JR埼京線の車内で女性（当時44）の尻を触り、降りた駅のホーム上で女性を転倒させ、全治3週間のケガをさせたとされる。
「私が犯した罪はとても卑劣で、決して許されるものではないと思っています」
男の左手の薬指には指輪。
法廷にはずっと妻の姿があった。
「夫が痴漢したのは、考えの浅さ、認識の甘さ、そして自分の欲に負けてしまったからだと思います。それに気づけなかった私の責任もあります」
証言台に立った妻は夫について、家では家族を大切にする優しい人だと語った。
中学生と小学生の息子たちはそんな父が大好きで、子供のために離婚は思いとどまったという。
今後は家族全員が強い気持ちを持って夫を監督していくと、妻は涙ながらに誓った。
――決して珍しくはない「痴漢」の裁判。
しかし、この裁判では異例の出来事があった。
それは、裁判の始まりから終わりまで、被害者の女性が自分の顔を隠すことなく検察官のそばに座り、裁判に参加していたことだ。
■生身の人間である「私」が受けた傷を知ってほしい
「幸せで安定した生活は、事件のせいで一変してしまいました」
男の目の前で、自分が事件以降、どんな日々を送ってきたかについて、時に声を震わせながら語ったのは青木千恵子さん（45）。
被告の顔を見たら被害がフラッシュバックする――。
第三者から好奇の目を向けられるのが怖い――。
様々な理由から、性犯罪事件の被害者は被告や傍聴席から見えないように、別室や、ついたてに守られて証言や意見陳述することが多い。
そもそも出廷しないことを選ぶ被害者もいる。
しかし、青木さんはあえて法廷に立ち、男の前で意見陳述することを選んだ。
「私の被害を匿名の“Aさん”の被害としてほしくなかった。“私”という生身の人間が受けた傷を、しっかり伝えたかった」
青木さんが法廷で自ら
「闘う」と決めたのは、自身がこれまで弁護士として被害者を支援をしてきた経験があったからだった。
■「代理人」として立つ法廷と「被害者」として立つ法廷は違う
「今まで被害者の代理人として法廷に座っていたときは、なんだかんだ頭でっかちだったと思うんです」
弁護士として、今まで性犯罪を含めいろいろな事件の被害者と出会い、サポートしてきた青木さん。
信じられないような凄惨（せいさん）な事件とも向き合う中で、
「人間の怖さ」を人並み以上に理解してきたつもりだった。
しかし、実際に自分が被害者になった世界は想像を超えていた。
昨日と同じ明日が来ない――。
被害に遭った日はいつもの仕事の移動中で、
「バリバリ働いて疲れて寝る」
そんな変哲もない1日になると当然のごとく思っていた。
しかし見ず知らずの人間からの突然の犯行をきっかけに、
「また何か周りに犯罪を犯す人がいるかも」との思い込みに支配され、日常でも人を信じられなくなった。外にいても突然、涙があふれ、眠れない日々が続いた。やりがいのあった仕事の一部をあきらめざるを得なくなった。自身が被害者になって、被害者が語る言葉の裏には語り尽くせないほどの辛さがあることを身をもって知った。
「被害者がそんな辛い思いをするのなら、痴漢を見かけたら自分も止めたい」
――そう思ってくれる人が増えたらいい。
そのためには、多くの人がより被害を想像しやすいように、顔も実名も公表して被害を訴えることが必要だと考えた。
■「痴漢を止める勇気を後押しするきっかけに」
「『痴漢被害者』って聞いたらまず頭の中に出てくるのって10代とか20代の若い女の子じゃないですか。でも私は45歳で、40代の被害者もいる。中には男性の被害者だっているんです」
誰しもいつ被害者になるかわからない。
痴漢の被害を訴えることで、自分自身が、またはその家族や恋人が突然、当事者になるかもしれないと想像してもらえたらと考えた。
「困っている人を助けたいと思う心は、きっとみんなが持っている。ただ、電車で席を譲るにも少し勇気がいるし、犯罪行為を止めるのには、もっと勇気がいる。でも自分にできることはあるんです」
目の前で痴漢を見ても、加害者からの反撃を恐れたり、捕まえた後に時間をとられるのを嫌がったりと一歩踏み出せない人は多くいる。
しかし、痴漢行為を直接止められなくても、たとえば被害者に
「大丈夫？ 具合悪い？」などと声をかけるだけでもいい。
被害者が注目されれば、痴漢は触るのをやめるからだ。
痴漢によって被害者がこの先どんな思いをするのか、人生が一変した自分の経験談を通して痴漢を止める勇気を出す人が増えてくれたら嬉しい。
被害者を支援してきた弁護士である自分が、それを実践できたら意味があると青木さんは考えた。
■次の人生に進むための裁判
「懲役2年6か月に処する。裁判が確定した日から4年間、その刑の執行を猶予する」
東京地裁で男に判決が言い渡されたとき、青木さんは判決の内容よりも、男の心から反省している様子が心に残ったという。
青木さんが男の前で心情の意見陳述をしてから、男の態度が明らかに変わったのは感じていた。
「頭で反省するのでは、また本当に欲が大きく出てきたときにうまく自分を止められなくなってしまう。だから理性を大きくするのではなくて、被害者の苦しさをきちんと感じて心から反省することが、今後、欲望を止めるストッパーになると思う」
男の涙ながらの謝罪は、本物だと感じたという。
裁判が終わっても被害者が喜べることはないと青木さんは断言する。
たとえ被害者が望む刑罰が科されたとしても、被害が消えるわけでも人生が元に戻るわけでもないからだ。
しかし加害者に
「相手にどんな傷を負わせたか」をきちんと理解してもらうことが、被害者にとって心を回復していく1つの薬になるという。そして加害者にとっても、裁判で罪と真摯に向き合うことが今後の更生のための助けとなる。
青木さんが顔を隠さず、被告と正面から向き合って闘った裁判は、被害を受けた青木さんにとっても、男やその家族にとっても、意味があるものだったに違いない。
そして青木さんの闘いは、痴漢被害の場に出くわすかもしれない多くの人にも、何ができるかを問いかけている。
※青木千恵子弁護士よ、裁判をやるなら曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！
仇討ちをやっただけだろう。 満足したか！
お主は戦後の日本政府の「正体」を知っているのか？
ＧＨＱの威を借りた反大和民族主義者の和名を名乗る朝鮮人の役人が牛耳る正統性無き、嘘とまやかしで成り立つ戦後の日本政府（政官）の戦後政治の目的はＧＨＱ指令（日本国破壊と大和民族の殲滅）の完遂である。
反大和民族主義者集団の日本政府が大和民族に仕掛けたのが「同和政策」、大和民族の日本人に仕掛けた恐怖政治１０年（警察権行使せず）だよ。 私は当時、６００万円の被害者！
日本国は大和民族の日本人が想像し得ない膨大な数の反大和民族主義者の和名を名乗る朝鮮人が、全国津々浦々に潜む、非常に危険な多民族国家、知らぬとは言わせん。
朝鮮人小泉純一郎と故・朝鮮人安倍晋三と朝鮮人竹中平蔵は２００３年、ネット社会到来と大和民族の日本人を騙し、個人情報保護法を成立させた。
個人情報保護法の真の狙いは和名＆通名を名乗る「朝鮮人隠し」だよ、弁護士なら承知の上だろう。
以後、個人情報は駄々洩れ、多くの詐欺被害者生んでいる。
詐欺は朝鮮人犯罪＝戦後直後生まれの大和民族の日本人の常識だよ！
朝鮮人は何故、朝鮮名を名乗らず、日本名を名乗るのか？ 非常に不思議であるが、狙いは既に、バラバレ！
日本の治安の悪さは「人種隠し」が元凶＝日本の忌まわしい「人種問題」を無視するなよ、お主は弁護士だろう。
大和民族の日本人が最も知りたいのは犯罪者と被害者の曾祖父母と祖父母、」両親の人種ｏｒ出自である。
朝鮮人が帰化しようが、日本国籍を取得しようが、和名を名乗ろうが、朝鮮人は朝鮮人！
未来の日本国を考えるなら、日本人と和名を名乗る朝鮮人に区別が必要＝人種の区別は世界標準！
多民族国家のアメリカ合衆国は日系アメリカ人、シナ系、韓国系、北朝鮮系、ヒスパニック系と区別されて始めて平等と公平が保たれているのだよ。
日本の朝鮮人は何故、区別を拒む？ 弁護士なら、答えを出せよ！
日本国をいい国にしたいのか？悪くしたいのか？ 日本国が嫌いなら祖国に戻れよ！
藤原氏が望んでいたように日本国朝鮮人支配だけを望んでいるのか？
（２５）
「記事内容」
堺市東区の集合住宅で８月に住人の荒牧愛美さん（２９）と長女のリリィちゃん（３）が殺害された事件で、ブラジルメディアは２日、大阪府警に殺人容疑で指名手配されている愛美さんの夫でブラジル国籍のバルボサ・アンデルソン・ロブソン容疑者（３３）が、ブラジルに帰国しており、地元警察に出頭して事情を説明する見通しだと報じた。
バルボサ容疑者の弁護士がブラジルメディアの取材に応じた。
バルボサ容疑者は現在、出身地の南部パラナ州ロンドリーナに滞在しており、弁護士に対し、
「勤務先から帰宅すると、妻と娘が死んでいた。怖くて日本から逃げ出した」と話しているという。
弁護士は
「（バルボサ容疑者は）まだ起訴されていないため、被告人ではない」と話している。
大阪府警の発表では、バルボサ容疑者は８月２０日～２１日、自宅で愛美さんとリリィちゃんの胸を包丁で刺して殺害した疑い。
府警は国際手配する方針だ。
※「移民政策」の犠牲者・被害者の愛美さん（２９）の曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！
（２４）
「記事内容」
8月29日、岸田文雄首相は、年間30万人の外国人留学生の受け入れを目指す政府目標を抜本的に見直し、さらに増やすための新計画を策定するよう指示した。
この方針が示されると、日本国内の “保守論客” から強い批判が巻き起こった。
タレントのフィフィは、8月30日にTwitterを更新。
《岸田総理が外国人留学生の受け入れを見直して、更に増やす方針だそうです。多くは反日国家からの留学生で、この何十年それを続けて何か日本にメリットはありました？反日は進むばかり…いい加減留学生より日本の学生優先しなさい！》
2021年11月、外国人の在留資格
「特定技能」のうち、長期在留や家族の帯同が可能な
「2号」について、岸田政権が受け入れ拡大を検討していると報じられたときも、
「事実上の移民解禁」との批判が飛び交った。
また、9月7日からは、新型コロナウイルスの水際対策として、1日2万人としていた入国者数の上限が5万人に引き上げられるーー次々に打ち出される、岸田政権の
「外国人にやさしい」政策。
それは、逆に言えば
「日本人に厳しい」政策が続くと考える人たちから、大きな非難が寄せられている。 ※実質、中間層以下の大和民族の日本人が貧困化するだけ。
こうしたなか、最近SNS上で、とある企業とその社長の名前が槍玉に挙げられている。
《岸田首相の弟である「岸田武雄氏」はインドネシア人の国内就労を支援する会社「フィールジャパン with K」の社長。
喜ぶのは岸田武雄（弟）と言われてもしょうがない》
《入国上限「5万人に引き上げ」、中国人留学生大幅増加 技能実習生大幅増加は 岸田総理の実弟 岸田武雄氏が代表取締の「フィールジャパン」への利益誘導 業務内容から勘案して問題にすべきである》
《【大量の外国人受け入れの背景】岸田首相の実弟「岸田武雄」は、特定技能制度を活用したインドネシア人の国内就労を支援する企業の代表取締役だった!!》
《岸田総理の実弟、岸田武雄氏の会社は特定技能外国人支援で利益を得てる？ まさか?と思ったらガチだった》
岸田武雄氏は、岸田首相の3歳下の実弟だ。
慶応義塾大学を卒業後、三菱商事に入社。
1996年からは三菱商事のマレーシア代表としてクアラルンプールで勤務した経験もある。
退社後、2009年に起業したのが
「フィールジャパン with K」だ。
業務内容には、
「旅行代理店」（東南アジア、中東からの訪日旅行を企画・運営）と
「特定技能制度 外国人採用支援」（特定技能制度を活用したインドネシア人の国内就労を支援）とある。
たしかに、岸田首相の政策は、同社にとってメリットがありそうにも見える。
「フィールジャパン with K」の担当者に話を聞いた。
ーーSNS上で、
「利益誘導にあたるのでは？」という声があがっています。
「私もTwitterで見ましたが、まったく関係ないです。総理にお願いをしたり、ということはまったくありません」
ーー業務的に、インドネシア人の就労活動を支援してはいますよね？
「特定技能実習生の制度は、2019年からできた法律です。もともとうちは旅行業から始まっていて、本当にスタッフ数人でやっている零細企業なんです。旅行業主軸では心もとなくて、インドネシア人スタッフもいるので、2019年に特定技能制度ができてから、外国人採用支援を始めたんです。本当に政治的なことはまったくありません。その前から、介護とかで労働力不足と言われていたので、外国との懸け橋でなにかできないかとは考えておりました。といっても、まだまだやり始めたばかりで、本当に模索中というか、必死でがんばっているところです。コロナ禍で外国人の入国がなかった時期は、たいへん苦労しました」
ーー今後、外国人留学生が増えて、特定技能2号の在留資格で入国する外国人が増えたら利益は増えますよね？
「いえいえ、それこそいまがんばっているところですが、まず受け入れてくれる企業さんにマーケティングしなくてはいけないし、受け入れが増えても、ほかの企業と組まれてしまうケースもあるわけです。もちろん枠が増えれば市場は大きくなるでしょうが、たとえば総理が企業を紹介してくれて、とかいうことはまったくないです。いまやっと成約でき始めたところなので、社長が総理の身内と知らない人も多いんですよ」
ーー外国人を日本の企業が採用するなかで、御社の利益が生まれてくるわけですよね？
「うちにお願いしていただけたら、ではありますが、企業がうちを選んでいただかない限り、関係ないです。
それと、インドネシアとのつながりも、うちが頑張って努力しないと。本当の意味で日本で働きたい人たちにたどりつかないといけないので。その架け橋になれればという思いでやっております」
ーー岸田総理の弟ということを利用したことはない？
「ないです！ 逆に社長はそういうことを嫌うというか、インドネシアのスタッフからは『もっとアピールした方がいい』なんて声もありますけど、いっさい言ってないです。迷惑をかけたくないですし。兄弟仲はいいようですが、仕事の話はまったくしませんし、弟ですし、総理に対する影響力はないと思います（笑）。
兄弟だからと信用してくれる人はいるかもしれませんが、そもそも総理が身内のために政治を利用するような人ではありません。兄弟思い、家族思いの人ですけど、生真面目な方ですので。総理就任後も何回かは会っていると思いますが、そういった話はしないポリシーのようです」
ーーもともと岸田武雄さんは、三菱商事時代マレーシアで働いた経験からいまの会社を始めたのですか？
「そうです。弊社はもともとマレーシアとのつながりだったんです。ハラルフード（イスラムの教えに則った食品）の問題があっても日本で不自由なく旅行できるように、というところから始まった会社です。事業をいろいろやっていくひとつとして、特定技能ができたということです。スタッフは本当に数名で、弱小で、本当にツイッターでつぶやかれるほどの影響力はまったくないですし、恩恵もありません。総理が冷たいとかそういうことではなく、特定技能は、枠を増やしたからといって、ポンと1つの企業が儲かるなんて簡単な仕組みじゃないんです」
岸田文雄首相の事務所にも問い合わせたが、期日までに回答は無かった。
政治ジャーナリストの角谷浩一氏が言う。
「菅義偉前首相も、実弟が自己破産後にJR東日本の子会社に幹部として入社したり、長男が総務省から接待を受けた点を問題視されたりしました。政治家と親族の関係は疑問を持たれやすいものではありますが、逆にいえば、つねに注目されているなかで、利益誘導のような無茶はほとんどできないでしょう。岸田首相は、自分で発表したものに対する反応に無頓着というか、興味を持たないところが、当事者意識がないような感じを与えてしまいます。外国人労働者を受け入れると決めたなら、きちんと説明すべきですが、やはり丁寧さが足りないのでしょう。それもあって、うがった見方をされたり、過剰反応されたりするのだと思います」
聞く力だけでなく、説明する力こそが必要なのだ。
（２３）
「記事内容」
本村健太郎弁護士が２日、日本テレビ系
「情報ライブ ミヤネ屋」に出演し、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する解散請求が行われていないことを
「怠慢」と明言した。
１９９６年、オウム真理教に対して解散命令が行われたことを受けて、全国霊感商法対策弁護士連絡会が統一教会（当時）にも解散請求を出すよう文化庁に求めたが、文化庁宗務課は
「解散請求まではできない」と回答していたという。
司会のフリーアナウンサー・宮根誠司は、宗務課が
「過去の実例から言うと組織活動が認められた刑事事件があるかどうか」をポイントに挙げたとし、統一教会には（刑事事件が）なかったため解散請求が行われなかったと解説した。
宮根が
「解散請求は難しいものなんですか？」と尋ねると、本村弁護士は
「そんなことはありません」と明言。
「文化庁の宗務課の方が勝手に法令を解釈してるだけなんです。条文上はそんな制限はないんです。『刑事事件になった場合に限ってのみ解散命令の申し立てができる』というようなことは（条文の）どこにも書いてない」と力説した。
宗教法人法第８１条（解散命令）の条文には
「著しく公共の福祉を害すると認められる場合」
「宗教団体の目的を著しく逸脱した場合」とあり、本村氏は
「これには十分、すでに該当しているはずなんです」と説明。
「文化庁、行政の怠慢だと思います。文部科学大臣が権限を行使して早急に、あるいはとっくの昔に裁判所に統一教会の解散命令申し立てをするべきだったんです」と切った。
本村氏は２００１年の札幌地裁が統一教会の布教活動の違法性を認定した判決を下しており、最高裁まで争われたが、確定判決となっていることも説明。
「すでに裁判所は統一教会のやっている布教活動そのものが違法であるという司法判断が下っているんです。最高裁で確定しているんです。にもかかわらず行政、あるいは政治家の方がやれることをやっていないだけなんですね」と“怠慢”をあらためて強調した。
（２２）
「記事内容」
山際大志郎経済再生担当相は2日の記者会見で、自らの秘書が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）信者の可能性があるとした週刊新潮の報道を否定した。
「事務所スタッフ全員に確認したところ、当該宗教の信者という人間は確認できなかった」と述べた。
また、
「内心の自由を最大限尊重するのが非常に重要だが、社会情勢に鑑み、あえて（スタッフに）質問した」と語った。
※韓国朝鮮人と和名を名乗る朝鮮人は大嘘吐き！
「人種隠し」・山際大志郎よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！
（２１）
「記事内容」
9月1日、自民党の生稲晃子参院議員が約2カ月ぶりに自身のTwitterを更新した。
参院議員になってから初めての投稿だ。
【写真】“ド派手” ゴールドワンピ姿の生稲議員
《東京都のがん研究の中核病院であるがん研有明病院を視察してきました。トータルケアへの取組と現状をお聞きし、心のケアや治療をしながら仕事ができる環境作りなどトライアングル型支援についての意見交換をしました。様々な課題はありますが、病院・患者さん両方の立場にたって前に進めていきます》
「生稲さんがあげた『トライアングル型支援』とは、病院と仕事先との調整を支援コーディネーターの関与によりうまく回していこうというアイデアです。
生稲さんは、参院選公示日だった6月22日の第一声で、『私自身、（がんを）公表することで仕事を失うのが怖く、5年以上も公表を控えてきました。がんになるのがいけないことなのか。病気を抱えながらも働ける社会、病気の治療と仕事の両立をもっともっと進めていきたい』と訴えています。
42歳のとき、乳がんと診断され、2度の再発と5回の手術を乗り越え、闘病と仕事を両立してきただけに、初心に立ち返って、政策を訴えたい思いがあるのでしょう」（政治部記者）
このツイートには、
《一歩一歩 地道に頑張ってください》
《友人が闘病と仕事の両立に最後まで悩んでいました。トライアングル型支援、ぜひ広めて下さい！》といったコメントがついたが、気になるのは
《統一教会との問題はどうなりましたか？》といった批判コメントだ。
実は、共同通信が8月31日に報道した、旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）と政治の関係を問う
「全国会議員712人アンケート」で、生稲氏はこう回答している。
1．献金、パーティー券購入の有無：ない
その時期や金額、趣旨：ー
2．選挙活動への支援の有無：ない
その支援の内容：ー
3．集会への出席や祝電の有無：ない
その名称や目的、経緯：ー
4．政治家の支持表明への考え：政治活動を行う中で様々な団体との関わりがあり、どのように交流していくかについて慎重に見極めていくべきと考えます。
この回答が公開されると、SNSでは疑問視する声が数多くあがった。
《萩生田光一先生と行ったアレはノーカンなん？》
《旧統一教会施設で演説し、支援を訴えた事が既に判明しているにも関わらず、アンケートには支援の有無はなしと回答。本当に生稲晃子はろくでもない！！（怒）》
「8月16日に『デイリー新潮』が、生稲さんと萩生田光一政調会長が、参院選前に旧統一教会の関連施設を訪れていたことを報じ、大きな騒動となりました。
共同通信のアンケートは、7月27日から8月5日までに回答されたものですが、8月31日に公開されるまで、追加で回答した議員がいます。
つまり、『デイリー新潮』の報道後に修正することも可能だったはずです。
生稲さんは、選挙期間中も、候補者向けアンケートをほぼ無回答で提出し、改めて回答したかと思えば、今度は別の候補者と回答が酷似していたことで批判を浴びました。
報道されることがわかっている以上、もう少し気を使うべきでしょうね」（同）
自民党は、現在、党所属議員に対して旧統一教会との関係を問うアンケートを実施中だ。
提出期限は9月2日で、早ければ9月6日にも公表が予定されている。
はたして生稲議員の回答はいかに――。
２０２２・９・２からつづく |
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詐欺犯罪は朝鮮人、戦後直後生まれの大和民族の日本人の常識！
貯蓄から投資へ（新自由主義の落とし穴が詐欺犯罪）！
詐欺・投資話を氾濫させた和名を名乗る朝鮮人が牛耳る日本政府！ |
２０２２・９・８ （１/３ページ） テレビ朝日系（ANN）
「そこまで思い詰めているとは・・・」 ”投資”に150万円支払った22歳女性 死を選んだ「なぜ」（1） |
「記事内容」
「なぜ彼女は150万円を背負って自ら人生を終わらせてしまったのか」
取材は、この疑問と向き合い続けた時間だった。
大阪府の川上穂野香さんは2020年10月1日、大阪市内のホテルで自殺した。
22歳だった。
直前まで当時の交際相手と大分や京都に旅行に行っていた。
母親の佐永子さん（55）も
「そこまで思い詰めているとは気づいてあげられなかった」と悔やみ、涙を落とした。（テレビ朝日報道局社会部・染田屋竜太）
きっかけは大学の同級生のインスタ
始まりはその年の8月下旬。
大学を出て社会人として働き始めたばかりだった穂野香さんの大学の同級生が
「投資に興味ある人！」と書き込んだインスタグラムだった。
懐かしさもあったのだろうか、穂野香さんが返信すると、同級生は男を紹介した。
8月28日、穂野香さんは同級生と男が入ったLINEグループに入れられた。
男は
「初月130万、2ヶ月目660万、3ヶ月目1200万（稼いだ）」
「何もしなくてもお金が入ってきます」と畳みかけた。
「紹介すれば+αでさらなる利益が出る」という。
穂野香さんが
「所謂マルチですか」と尋ねると、即座に
「マルチとかネズミ（講）ではないです」という。
投資は
「最低3千ドル」。
4月に大学を卒業し、働き始めたばかりだった穂野香さんにとってすぐにどうにかなる額ではなかったに違いない。
「本当に大丈夫か」と悩んだはずだ。
LINEで
「今すぐに決定したい訳じゃなくて」と送る。
だが、男は
「9月1日まで入金の方はレバレッジ4倍」
「今やるのを強くおすすめしております」と返す。
レバレッジとは、自分が預けた金を
「保証金」としてその何倍もの取引ができる方法だ。利益が出た場合は大きいが、損失も莫大になる。
男は
「アービトラージと言う先物取引」で
「約40％を月利として分配」などと数字や根拠不明な言葉を使いながら大量のメッセージを送り、穂野香さんを追い込んでいく。
大量のLINEメッセージ 女性はついに……
驚いたのは、投資のための金策まで男が指示していたことだ。
具体的な消費者金融会社の名前を出し、
「一日で終わらせな信用情報回ってまうから借りられない！」
「借入理由は引っ越しで」などと具体的に説明する。
穂野香さんは結局、消費者金融3社から計150万を借り、100万円を男の口座に送金し、50万円は現金で男に手渡した。LINEのやり取りから4日後のことだった。
自殺はそのちょうど1カ月後だ。
私は男と穂野香さんの100を超えるLINEのやりとりを何度も見返した。
「暗号資産への投資」をうたう男の言葉はあいまいで、暗号資産の仕組みすら理解できていない様子だった。
穂野香さんも、完全に納得したというより、追い立てられるように
「投資」を決めてしまったように感じた。
当時、穂野香さんが説明を聴きながら残したとみられるメモには
「デメリットは正直ない」と書かれていた。
「こんなのでだまされるなんて」と言うのは簡単だ。
これまで詐欺事件を取材する中で、
「だまされる方も悪い」という言葉を何度もきいた。
だが、社会人として歩み始めたばかりの22歳。
信じていた同級生から紹介を受けた男の言葉を
「うそだ」と判断するのはそんなに簡単なことか。
今回の取材の始まりは、18年続けた新聞記者からテレビ局に出向となり、あいさつに行った杉山雅浩弁護士から教えてもらった会見だった。
「投資まがい詐欺撲滅」をうたった団体の立ち上げ会見。
その席にいたのが、川上穂野香さんの遺影を手にした母親の川上佐永子さんだった。
端の席でうつむき、マイクが回ってくると
「今日、この席に来させてもらうのも、すごく悩んだんですけれども」と話した。
「同じような被害者の方が出ないように少しでもできることがあれば」と言葉を絞り出すように話した。
150万円が少ない額だというつもりは全くない。
だが、22歳、これから待っていた人生を終わらせるのに見合うお金だったといえるのか。
どうしても納得できない。
記者をしていると時々、
「これは絶対に報じなければいけない」と感じることがある。
正義感とかかっこいいものではない。
突き上げられるような、居ても立っても居られないような、そんな気持ちだ。
会見でそれを感じた。
「なぜ穂野香さんが命を落とさなければいけなかったのか、伝えたい」。
佐永子さんに取材をお願いしにいった。
「顔出し取材」にこだわった理由
今回の取材で、決めていたことがあった。
穂野香さんの名前や写真を報じること。
佐永子さんにも顔を出してインタビューを受けてもらうこと。
事件取材では、被害者、遺族取材の重要さとともに、相手への配慮の大事さを何度も感じる。
ただでさえ心を痛めている人にさらに取材をするというのが二次被害になることは少なくない。
メディアに出れば、ネガティブな反応もある。
「匿名でいいです」
「顔は映しませんので」。
そんな取材もしてきた。
だが、悲しい事実を伝えるとき、名前や写真は
「この人が生きていた」と伝える大きな力を持つことも実感していた。
佐永子さんは過去にも取材を受けていたが、顔を出したことはないという。
穂野香さんも実名で出たことはなかった。
佐永子さんにカメラの前で話してもらい、思いを伝えたかった。
実際にインタビューする前に佐永子さんとZoomで話すことにした。
「顔や名前を出していやな思いをすることはないですかね」と尋ねられた。
「あると思います。いいことばかりではないはずです。それでも、個人的にはこれは実名で穂野香さんや佐永子さんの顔を出して、見た人に今回の事件を他人ごとではなく考えてほしい」と話した。
「ちゃんと報道してくれるなら」。
最後に納得してくれた佐永子さんの大阪府豊中市の自宅に8月、カメラクルーと向かった。
仲良かった母娘 引き裂いたのは「投資」の誘い
集合住宅の一室。
リビングには母娘の写真が飾られていた。
穂野香さんの遺影の周りには、小さいころに母に宛てた手紙も置かれていた。
長らく母子家庭だった2人。
「なんでも話すという間柄でもなかったんやけどね」。
でも、仲が良かったのは十分わかる。
カメラをセッティングして、インタビューが始まった。
佐永子さんは手にスマホを握っていた。
本来ならスマホを見ずに目線を上げてほしいから、脇に置いてもらうようお願いするところだ。
だが、佐永子さんがスマホをお守りのようにぎゅっと握りしめていた。
「それだけの覚悟で顔出しインタビューを受けてくれている」と感じ、何も言わずに続けた。
佐永子さんは
「私が悪いんです」と繰り返した。
「気づいてあげられなかった」と。
穂野香さんは金を支払った直後、
「詐欺かもしれない」と気づいていたようだ。
9月初めの時点でネットで調べ、男が口にした
「ジュビリーエース」という言葉に不審を持っていたと、のちに佐永子さんに伝えたという。
ジュビリーエースとは、一時期話題になった暗号資産の名前だ。
穂野香さんが亡くなった1年ほど後に首謀者とみられる男が金融取引法違反容疑で逮捕され、翌年、罰金300万円と執行猶予付き懲役刑の有罪判決を受けた。
警視庁などによると、男はジュビリーエースにからむ投資で約650億円を集めたという。
穂野香さんが母親に
「詐欺にだまされたかもしれない」と打ち明けたのは、金を支払ってから2週間後だった。
普段と様子が違う娘に
「どうしたの」と尋ねると、ぽつり、ぽつりと話し始めたという。
詐欺を疑った穂野香さんは自分で弁護士や消費生活センターに相談していた。 ※解決策すら有しない消費生活センターは意味がない（反大和民族主義者の和名を名乗る朝鮮人が牛耳る日本政府のまやかし政治）！
男からは
「クーリングオフはできない」
「返金できない」と突っぱねられたといい、事態は動かなかった。
母娘は消費者金融への返済とともに、警察に相談に行くことにした。それが、10月1日だった。
母が感じた怒り「どうしても許せない」
「昼から一緒に行こう。今までの証拠だけまとめておいて」と頼み、佐永子さんは穂野香さんを家に残し、仕事に向かった。
帰宅すると、穂野香さんの姿はなかった。
探し回ったが見つからない。
日付が変わるころ、警察から連絡があった。
警察署の霊安室で、動かない穂野香さんと顔を合わせた。
「なんであの時仕事に行ってしまったんやろう」。
佐永子さんは悔やんだ。
小さいころから自分でよく考えて行動するタイプだったという穂野香さん。
「どうしてお金をだしてしまったんでしょうか」と質問すると佐永子さんは、
「大学で親しかった友人から『大丈夫』と誘われたのが大きかったみたいです。それと、もしかしたら母子家庭というのでこれまで窮屈な思いをさせてしまったのかもしれない」とうつむいた。
「いい暮らしをしたいとかお金を儲けたいとか、そんなことを考えるような子ではなかったから……」
1時間半に及ぶインタビューの中で佐永子さんが繰り返したのは、穂野香さんが金を支払った男への憤りだった。
「どうしても許せない」。
その気持ちはわかった。
だが、その強い
「怒り」を後から自分も感じるとは、この時は想像していなかった。
（2）「お金返して」「なんで？へへへ」追い詰めた男の言葉 に続く |
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| ＧＨＱの威を借り、正統性無き戦後の日本政府を牛耳る和名を名乗る朝鮮人に期待するな！ |
２０２２・９・８ 飯田和郎 （１/３ページ） ＲＫＢ 飯田和郎よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明し記事を書け！
新疆ウイグル自治区 国連機関が人権侵害を認定…問われる国家の品格 |
「記事内容」
国連人権高等弁務官事務所が、中国・新疆ウイグル自治区の人権問題を取り上げた報告書を公表した。
現地のウイグル族らに対する中国当局による弾圧を事実として認め
「深刻な人権侵害が続いてきた」と断定した。
東アジア情勢に詳しい、飯田和郎・元RKB解説委員長は、RKBラジオ『田畑竜介 Grooooow Up』で、この報告書のポイントと、それに対する中国特有の反応について解説した。
中国当局による人権侵害を断定した報告書
国連人権高等弁務官事務所はスイスのジュネーブに本部がある。
そこが8月31日、中国新疆ウイグル自治区の人権問題を取り上げた報告書を公表した。
報告書は英文で48ページ。
ひと言で表現すると、
「新疆ウイグル自治区では過去も現在も、対テロ戦略の名前のもとに『深刻な人権侵害』が起きてきた」としている。
詳しく見ていくと、中国当局がウイグル族など少数民族を、再教育施設と称する場所へ収容してきたことについて、
「国際犯罪、特に人道に対する罪を構成する可能性がある」と断じている。
また、2017～19年には、本人の意思とはかかわりなく、収容者が拘束され、その施設内において
「電気棒で殴られたり、女性がレイプを含む性的暴力を受けたりするなど、拷問や虐待が行われていた」との証言がある。
その証言について
「信頼性がある」と認めた。
「恣意的な自由の剥奪」
「非人道的な処遇があった」と断定している。
1948年に国連第3回総会で採択された世界人権宣言は、
「すべての人民とすべての国とが達成すべき共通の基準」を定めた。
人権宣言は、この
「恣意的な自由の剥奪」を禁じている。
中国は世界人権宣言に反している。
その再教育施設にはどのような人たちが、なぜ収容されてきたのか。
報告書は
「正当な抗議や宗教活動、またイスラム教徒の文化や習慣（たとえば男性が長いひげを生やしたりする）など、つまり、暴力と関係のない行為も、ウイグル族らへの取り締まり、施設に収容する理由にしている」と非難している。
アメリカ政府などは収容された少数民族の数を100万人以上と推定してきた。
報告書は、拘束された人々を解放し、国際的な人権基準に沿った法制度に見直すことを求めた。
国連の機関が独自の調査にもとづき、戦争犯罪などに並ぶ国際法上の重罪のおそれにまで言及した意味は大きい。
報告書に対する国際社会の評価は二分
ところで、新疆ウイグル自治区における人権弾圧といえば、今年5月に国外メディアで一斉に報道された、中国の内部文書、通称
「新疆公安ファイル」が記憶に新しい。
中国政府のコンピューターに、外部からアクセスしたもので、少数民族政策に関する文書や、幹部が指示した発言内容、再教育施設の収容者や内部の写真とみられる資料が大量に流失した。
今回の報告書は、事実を認定するにあたって、毎日新聞が報じたこの内部資料に加え、公式文書や統計を精査。
当事者26人への聞き取りも繰り返した。
国際社会は、この報告書をどう評価しているのだろうか。
ニューヨーク・タイムスによると、国際人権団体
「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」の中国担当ディレクター、ソフィー・リチャードソンさんは、この報告書を
「北京の嘘、ウイグル人へのおぞましい扱いを明らかにした」と評価した。
一方で、前向きに評価しない見方もある。
報告書を発表した国連人権高等弁務官事務所のトップはミチェル・バチェレさん。
南米チリの出身で、チリの大統領を務めた女性だ。
高等弁務官としての彼女の任期は今年の8月31日だった。
この中国の人権問題に関する報告書が出たのは、本部のあるスイス時間の8月31日深夜11時46分。
退任の14分前だった。
このタイミングに対し、人権問題に敏感な欧米のメディアの中には
「弱腰だ」と批判的な論調もある。
国連が中国に気を遣ったり、中国との摩擦を避けたりしたのではないかとしている。
しかし、国連の難しい立場も分かる。
バチェレ弁務官は今年5月、現地を視察したが、中国から行動を制限され、現地での滞在はたった2日間。
調査は不十分に終わった。
実は、中国は報告書を発表しないよう圧力をかけていた。
そういう中で、今回の報告書公表は、国連の権威が最低限、保たれたと言える。
品格に乏しい中国スポークスマンの反論
報告書発表の数時間後、北京時間の9月1日、中国外務省のスポークスマンが、この報告書を強く非難している。
「アメリカや一部の西側勢力によって計画され、つくり上げられたもので、完全に違法であり、無効だ」
「偽りの情報を寄せ集めたものだ」と言い放った。
ただ、私はスポークスマンの次の発言部分に注目する。
「正義をつかさどる60以上の国々が、連名で、国連人権高等弁務官事務所に書簡を送り、この虚偽の報告書に反対した」
「およそ1000の非政府組織＝NGOや、新疆ウイグル自治区の各界の人々が、弁務官事務所に、異議申し立ての書簡を送った」
実際に、反対の書簡を送った国々は、中国の要請で行動している。
その多くが、自分たちもさまざまな人権問題を抱え、欧米から非難されている。
その一方で、中国から経済支援を受けている途上国だ。
中国は周到な準備をしてきたのだ。
スポークスマンは同じ会見で、こう反撃している。
「インディアンなど先住民族へのジェノサイド（大量虐殺）、強制連行を伴う奴隷制度や人身売買、組織的な人種差別、銃を使った多数の市民殺傷…。国連人権高等弁務官事務所が、真に懸念すべきは、アメリカや西側勢力が行われてきた事案である」
欧米、特にアメリカで起きたことを並べ、皮肉っている。
スポークスマンの反撃は、ここで紹介するのも憚られるほど、口汚いものも並ぶ。
自らを大国と称し、国連常任理事国の立場にある国としては、品格の乏しさも感じざるを得ない。
また、中国は一貫して
「国連中心の国際秩序づくり」を主張してきた。
激しい口調で強弁すれば、するほど従来、重視してきた国連の機関から厳しく批判されたことによる衝撃の大きさがわかる。
ただ、報告書には中国に対する強制力はない。
中国も自らの間違いを認めることはしない。
少数民族に対する、著しい人権侵害は今後も、改善される見込みはない。
その中国では、5年に一度の共産党大会が10月16日から始まる。
少数民族に、また近年では香港に対しても、人権侵害という強権的な手法を進めてきた習近平氏が、この党大会を経て、異例の3期目に入ることが決まる可能性が高い。
国連安保理の常任理事国にふさわしくない、また責任ある大国と言えない隣国のリーダーと、日本は付き合い続けないといけないということでもある。
◎飯田和郎（いいだ・かずお）
1960年生まれ。
毎日新聞社で記者生活をスタートし佐賀、福岡両県での勤務を経て外信部へ。
北京に計2回7年間、台北に3年間、特派員として駐在した。
RKB毎日放送移籍後は報道局長、解説委員長などを歴任した。 |
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和名を名乗る朝鮮人の性癖の悪さは韓国が証明済み！
政府が隠す「人種問題」・白石和彌よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！ |
２０２２・９・８ 東スポ
白石和彌監督 ＳＮＳで物議の〝性加害疑惑〟を釈明「撮影時の認識に相違はありませんでした」 |
「記事内容」
映画監督の白石和彌氏（４７）が８日、ツイッターを更新。
一部で物議を醸していた過去の映画撮影現場での〝性加害疑惑〟について釈明した。
白石氏が監督を務めた映画
「日本で一番悪い奴ら」の２０１６年に行われたトークイベントでは、大胆な濡れ場シーンの撮影の裏話などが語られた。
その中で警察官の主人公を演じた俳優・綾野剛と、高級クラブのホステス役を演じた女優・矢吹春奈が演じた濡れ場シーンは、台本には記載されていなかったが、演出について白石氏と綾野が相談する中で、急きょ撮影することになったという。
当時まったく問題視されていなかったものの、芸能界の性加害報道が相次ぐ中で、２０１６年の白石氏の発言がＳＮＳ上で広がり、物議となっていた。
白石氏は、公式ツイッターに
「週刊誌記事につきまして」というタイトルで文書画像を投稿し
「トークイベント時にお話した内容に関しましては、イベントにおける演出と観客を前に少しでも公開したばかりの映画を盛り上げたいという私の気持ちが加味してしまったもので、事実ではありません」と報告。
当該シーンについては「キャストと内容について真摯に話し合い、キャスト、マネージメントの方々にも事前に御了承を頂いた上で撮影をしております」とし、第三者を通じて矢吹に確認したところ
「撮影時の認識に相違はありませんでした」とコメントした。
※日本で一番悪い奴らは政官財民の和名を名乗る朝鮮人である！ |
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明治維新以後、政府と和名を名乗る朝鮮人が隠す日本の忌まわしい「人種問題」！
２） 疫病神・故・朝鮮人安倍晋三が誘致した東京五輪の無様な爪痕・汚職！
五輪の贈収賄事件と統一教会事件、安倍晋三と森喜朗始め事件に関わった輩は皆、和名を名乗る朝鮮人！ |
２０２２・９・８ （１/２ページ） 読売新聞
ＫＡＤＯＫＡＷＡの五輪スポンサー料２・８億円、高橋容疑者が決定か…知人側への資金提供案も （１０）
２０２２・９・８ 毎日新聞
KADOKAWA元室長、贈賄容疑認める 「謝礼7600万円送金」 （９）
２０２２・９・７ 時事通信
知人会社から多額送金、受け皿か 元理事、株式20％保有も 五輪汚職・KADOKAWAルート （８）
２０２２・９・７ （１/３ページ） 今西憲之 AERA dot. 今西憲之よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明し記事を書け！
五輪汚職 政界への波及は KADOKAWAから賄賂受けた疑いで大会組織委の元理事を再逮捕〈dot.〉 （７）
２０２２・９・６ 東京 ６日 ロイター
高橋元理事を再逮捕の方針、ＫＡＤＯＫＡＷＡ関係者も立件へ＝報道 （６）
２０２２・９・５ 立花孝志ターシークリップチャンネル 【立花孝志切り抜き】
KADOKAWAが元電通高橋治之容疑者の知人口座に裏金７０００万円送金川上量生さん贈賄の罪でタ〇ホされる…かも？です 【立花孝志】切り抜き東京地検特捜部が捜査着手ガーシーやFC2創始者高橋氏注目 （５）
２０２２・９・４ 読売新聞
ＡＯＫＩ前会長、高橋容疑者への贈賄認める供述…「部下にしっかりお願いしろと指示」 （４）
２０２２・９・２ （１/２ページ） デイリー新潮 森喜朗の人相は間違いなく和名を名乗る朝鮮人！
「お見舞い200万円」で特捜部の捜査は森喜朗元会長に及ぶのか メディアに漂う“微妙な空気感” （３）
２０２２・９・１ New's Vision
現金200万円を手渡した？東京五輪をめぐる汚職事件で「森元会長」がトレンド入り…特捜部が慎重に捜査 （２）
２０２２・８・１８
独走特ダネ！五輪汚職問題で高橋治之・元電通専務逮捕！次に東京地検特捜部が狙っているのは平井卓也元大臣だ！自民党は汚職問題でボロボロになる。元朝日新聞・記者佐藤章さんと一月万冊 （１）
重要情報
２０２１・９・２６ TBS NEWS DIG Powered by JNN
五輪検証第一弾 3兆円超の費用はなぜ？【報道特集】 （１） |
（１０）
「記事内容」
東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者（７８）が出版大手
「ＫＡＤＯＫＡＷＡ」のスポンサー契約締結前、組織委側に対し、同社から２億８０００万円を組織委に支払い、これとは別に知人の深見和政容疑者（７３）側に７０００万円を支払わせる案を提示していたことがわかった。
東京地検特捜部は、高橋容疑者が同社のスポンサー料を事実上決定し、スポンサー選定を主導していたことを示す事実とみている。
【図】五輪汚職事件を巡る構図
高橋容疑者と深見容疑者は６日、ＫＡＤＯＫＡＷＡ側から２０１９年７月～２１年１月、スポンサー選定などで便宜を図った謝礼などとして深見容疑者のコンサルタント会社
「コモンズ２」（東京）の口座に計約７６００万円を振り込ませ、受領したとする受託収賄容疑で逮捕された。
ＫＡＤＯＫＡＷＡ側も元専務の芳原世幸（としゆき）容疑者（６４）ら２人が贈賄容疑で逮捕された。
関係者によると、高橋容疑者は１６年、組織委や大手広告会社
「電通」に対し、ＫＡＤＯＫＡＷＡがスポンサーとなった場合の同社の負担額について、組織委に２億８０００万円、コモンズ２に７０００万円を支払う案を提示。
ＫＡＤＯＫＡＷＡは提案通り組織委に２億８０００万円を支払った。
また、高橋容疑者の案は、深見容疑者を通じてＫＡＤＯＫＡＷＡ側に伝えられた可能性があるという。
ＫＡＤＯＫＡＷＡは１９年４月のスポンサー契約直後に、コモンズ２との間で、
「五輪」や「万博」などに関する出版事業について助言を受ける内容のコンサル契約を締結し、支払いを始めた。
特捜部は、高橋容疑者が理事の影響力を背景にスポンサー料を事実上決定した上で、電通時代の後輩にあたる深見容疑者の会社を受け皿に約７６００万円の賄賂を受領したとみている。
高橋、深見両容疑者は容疑を否認しているという。
一方、東京地裁は７日、贈賄罪で起訴された紳士服大手
「ＡＯＫＩホールディングス」前会長・青木拡憲（ひろのり）被告（８３）ら３人の保釈を認める決定をした。
青木被告の保釈保証金は３億円、弟で前副会長・宝久（たかひさ）被告（７６）が１億５０００万円、専務執行役員の上田雄久（かつひさ）被告（４０）が３００万円。 ※青木宝久と馬庭教二の曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！
３人は全額納付し、東京・小菅の東京拘置所から保釈された。
特捜部は、高橋容疑者がＡＯＫＩやＫＡＤＯＫＡＷＡのほかにもスポンサー選定の過程に関与していた疑いがあるとみて、関連先を含めて幅広く捜査。
５日に広告大手
「大広」（大阪市）を捜索したのに続き、７日には駐車場運営
「パーク２４」（東京）の捜索を実施した。
特捜部は同社幹部らから任意で事情聴取したという。
同社は１８年７月にスポンサー契約を締結。
同社は７日、「捜査を受けていることは事実」とコメントした。
（９）
「記事内容」
東京オリンピック・パラリンピックを巡る汚職事件で、大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者（78）＝受託収賄容疑で再逮捕＝に賄賂を渡したとして贈賄容疑で逮捕された出版大手
「KADOKAWA」（東京都千代田区）社員で元五輪担当室長の馬庭（まにわ）教二容疑者（63）が、東京地検特捜部の調べに容疑を認めていることが関係者への取材で判明した。 ※馬庭教二の曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！
大会スポンサーに選定された謝礼として元理事側に計約7600万円を送金したという趣旨の供述をしているという。
【図解】KADOKAWAルートの構図
元理事は知人のコンサルタント会社
「コモンズ2」（中央区）社長の深見和政容疑者（73）＝受託収賄容疑で逮捕＝と共謀して、KADOKAWAからスポンサーに選ばれたいとの依頼を受け、2019年7月～21年1月に10回に分けて計約7600万円の賄賂を受け取った疑いがある。 ※深見和政の曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！
贈賄容疑では、馬庭元室長の他に同社顧問で当時専務の芳原世幸（よしはらとしゆき）容疑者（64）が逮捕された。 ※芳原世幸の曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！
関係者によると、KADOKAWAは19年4月にスポンサーに決まった後、コモンズ2とスポーツ事業のコンサルタント契約を締結。
馬庭元室長は逮捕前の社内調査に対し、コンサル料として計約7600万円をコモンズ2に送金したが、スポンサー選定に対する元理事側への謝礼の趣旨が含まれていたと説明。
特捜部にも同様の供述をしているという。
元理事はコモンズ2の株式を20％保有し、同社の取締役も一時務めていた。
特捜部は、KADOKAWAがスポンサーになれるよう元理事が組織委側に働きかけ、コモンズ2を賄賂の
「受け皿」にしていたとみている。
関係者によると、元理事と深見社長は容疑を否認しているという。【二村祐士朗、井口慎太郎、松尾知典、島袋太輔】
（８）
「記事内容」
東京五輪・パラリンピックをめぐる汚職事件で、大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者（78）＝受託収賄容疑で再逮捕＝が、知人の会社から多額の送金を受けていたことが7日、関係者への取材で分かった。
【図解】五輪汚職事件の構図
高橋容疑者はこの会社の株式を20％保有しており、出版大手KADOKAWAからの資金の受け皿にしたとみられるという。
東京地検特捜部はKADOKAWAから知人の会社に渡った計約7600万円を
「賄賂」と判断したが、高橋容疑者が一部を得ていたとみて調べている。
関係者によると、この会社は、知人の深見和政容疑者（73）＝受託収賄容疑で逮捕＝が社長を務めるコンサルタント会社
「コモンズ2」（東京都中央区）。 ※深見和政の曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！
高橋容疑者は深見容疑者と共謀。
KADOKAWAから大会スポンサーに選ばれるよう依頼を受け、謝礼として2019年7月～21年1月にコンサル料名目でコモンズ2名義の口座に計約7600万円を入金させ、賄賂を受領した疑いが持たれている。
電通専務などを歴任した高橋容疑者は、同社雑誌局長などを務めた深見容疑者の先輩に当たり、一時コモンズ2の役員に名を連ねたほか、同社株を20％保有。スポーツビジネスに関する取引で、自身が会長を務めるコンサル会社
「コモンズ」に送金を受けていた。
高橋容疑者は大会スポンサー枠として
「出版サービス」分野を新設するよう電通などに働き掛けたとされる。
コモンズ2を通じてKADOKAWAの資金を得たとみられるが、取引が頻繁で判然としないという。
コモンズ2は、電通の販売協力代理店に選ばれた広告大手大広からも計1000万円余りの送金を受けており、高橋容疑者は大広が選ばれるよう電通に働き掛けた疑惑もある。
高橋容疑者は紳士服大手AOKIホールディングス前会長の青木拡憲被告（83）＝贈賄罪で起訴＝らからスポンサー選定などで便宜供与を頼まれ、計5100万円を受領したとして、受託収賄罪で6日起訴された。 ※青木拡憲の曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！
特捜部は、高橋容疑者がAOKI、KADOKAWA、大広の3ルートで口利きし、多額の金銭を得たとみて全容解明を進めている。
（７）
「記事内容」
東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、大会組織委員会の元理事、高橋治之容疑者が、出版大手
「KADOKAWA」から約7千万円の賄賂を受けとったとして、東京地検特捜部は9月6日、受託収賄の疑いで再逮捕し、KADOKAWAの芳原世幸（としゆき）元専務ら2人を贈賄容疑で逮捕した。
高橋容疑者の知人で、コンサルタント会社社長の深見和政容疑者も受託収賄容疑で逮捕した。
今後、捜査が政界へと進むのか注目される。 ※深見和政の曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！
【写真】五輪の組織委で森喜朗元首相と話す高橋治之容疑者
芳原容疑者らは、出版業界もスポンサー枠に新設されるようにと高橋容疑者に依頼し、2019年7月～21年1月、10回にわたりKADOKAWA名義の口座から、深見容疑者が経営する
「コモンズ2」に約7千万円を賄賂として支払ったというものだ。
深見容疑者は、電通時代は雑誌部門での仕事が長く、高橋容疑者の後輩だったという。
コモンズ2は高橋容疑者も取締役だったことがあり、関係は深いとみられる。
5日には、スポンサーの獲得業務を担った広告大手
「電通」の下請けとなる
「販売協力代理店」に入れるよう、電通の元専務の高橋容疑者に依頼し、見返りに賄賂を渡した疑いをめぐり、広告大手の
「大広」（大阪市）の東京本社などを東京地検特捜部が家宅捜索している。
KADOKAWAは、
「当社は、本件を厳粛に受け止めており、東京地検の要請に誠意をもって対応するなど引き続き、当局の捜査に全面的に協力してまいります」とコメントを発表。
大広も強制捜査を受けたことを認め、
「東京地検の捜査に協力していることは事実です。当社はかかる事態を厳粛に受け止めるとともに、引き続き当局の捜査に全面的に協力してまいります」としている。
AOKI、KADOKAWA、大広。
高橋容疑者は3ルートから資金提供を受けたとされ、うち二つについて立件された。
高橋容疑者が理事の立場で便宜を図り、報酬を得ていたとされる構図は3ルートとも同じだ。
今後の注目は、東京地検特捜部の捜査が政界関係者まで伸びるかどうかだ。
各紙は8月下旬、高橋容疑者が森元首相にAOKIホールディングスの前会長、青木拡憲容疑者＝贈賄容疑で逮捕＝を紹介した、と報じた。
9月1日には、森喜朗元首相の入院中に
「お見舞い」として200万円を渡したと青木容疑者が供述している、と産経新聞が報じた。
森元首相は、現金の受け取りを否定しているという。 ※森喜朗よ、人相で騙せん、和名を名乗る朝鮮人は大嘘吐き！
元東京地検の落合洋司弁護士が指摘する。※落合洋司よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！
「私も過去に政治家に関連する事件を担当してきましたが、理事で、五輪のことをお願いしている高橋容疑者の紹介で、入院の見舞いに200万円というのは多すぎる感もあります。特捜部もそういう感覚があるから、メディアに流れた200万円のニュースを否定していないのでしょう。AOKI側も、会長という森元首相の職務に何らかの期待をして、もしくは高橋容疑者から『スポンサー選定に関して森元首相にも現金を』などとアドバイスされ、200万円を渡したとなれば、贈収賄事件に発展する可能性はあります」
高橋容疑者の弟、治則氏は
「バブルの寵児（ちょうじ）」と呼ばれ、国内外で不動産、リゾート事業を展開した。だが、1995年に東京の2信組の経営破綻（はたん）に絡み、背任容疑で東京地検特捜部に逮捕された。
一審では実刑判決が言い渡された（その後裁判中に死亡し、判決は確定していない）。
2信組の経営破綻がきっかけで名前が浮上し、逮捕されたのが元労働相の山口敏夫氏だった。 ※どのみち山口敏夫も和名を名乗る朝鮮人だろうが、政府と司法は山口敏夫の曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を公開しろ、大和民族の日本人に濡れ衣を着せるな、濡れ衣を着せるは名誉棄損、憲法違反！
「治則氏の逮捕は当然、山口氏の立件を視野に入れたものだった。治則氏は自身の容疑は強固に否認していたが、最終的には山口氏の関連については認めていた。それが、山口氏逮捕への大きなポイントとなった。高橋容疑者の事件を見ていると、山口氏逮捕と同じように特捜部が政界を狙っているとの見方もできる」と話すのは、治則氏の事件を捜査した、特捜部OBの弁護士。
こうした事態に、自民党の清和会（安倍派）のある国会議員は、
「東京地検特捜部はどんどんとやってくる。安倍晋三元首相の国葬で、世界中から多くの人がやってくるのに何を考えているんだ。森さんまで手を付けようだなんて、当てつけか」と苦々しい表情で話した。
電通時代、高橋容疑者の部下だった社員は、
「五輪関係の仕事や、組織委員会に出向していた社員は軒並み、事情聴取を受けています。寄せ集めの組織委員会に、スポンサー選定の“専門家”は電通関係者以外にはいなかった。高橋容疑者は電通では神様のような人で、『何か一言いえばその方向で動くしかなかった』と五輪に絡んでいた同僚は話していた。高橋容疑者の力をもってすれば、スポンサー選定などで便宜を図ることはそう難しくなかったのかもしれない」と話す。 ※登場人物は皆、和名を名乗る朝鮮人！
前出の落合弁護士は、
「検察時代、特捜部で贈収賄事件をやる時は『足は3本あると良い』と言われました。贈収賄事件は、なぜカネを渡したのかという趣旨、もらった側の職務権限など微妙な点が多くあり、裁判で証言をひっくり返されることがある。今回は理事の職務権限、密接関連行為がカギになる。三つ立件しておくと、高橋容疑者は職務に絡んでカネをもらうような人物だと印象付けられ、支え合うことができるという狙いではないか」との見解を示す。 ※和名を名乗る朝鮮人的発想だろう。
高橋容疑者と政界のつながりは深いとされる。 ※日本政府と電通は戦後政治そのもの、物凄い癒着！
自民党のある幹部は、
「高橋容疑者が経営していたステーキ店で食事をしたなどと、堂々とブログに書いている大臣経験者の議員もいる。今後、高橋容疑者の捜査がどう政界に波及していくのか。旧統一教会でボロボロになりつつある岸田政権にとって、大きな打撃となるかもしれない」と警戒感をにじませる。
五輪汚職は政界まで広がるのか。
いずれにしても、徹底的にうみを出し切ってもらいたい。（AERA dot.編集部・今西憲之）
（６）
「記事内容」
朝日新聞など国内複数紙は６日、東京五輪を巡る汚職事件で、出版大手ＫＡＤＯＫＡＷＡが大会スポンサーに選ばれるよう便宜を図った見返りに７０００万円の賄賂を受け取った疑いが強まったとして、東京地検特捜部が大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者を受託収賄容疑で再逮捕する方針を固めたと伝えた。 ※高橋治之の曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！
共同通信によると、特捜部は７０００万円を提供したＫＡＤＯＫＡＷＡの関係者について、贈賄容疑での立件に向けて詰めの捜査をしている。
（５）
「コメント」
立花孝志さんの考えその魅力を抜粋し、まとめ動画として上げています。
立花さんの経済論や政策論、その他芸能等物事に対する考え方をパパッと手軽に知りたい方におすすめです。
是非チャンネル登録、高評価、コメントをお願い致します。
（４）
「記事内容」
東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、紳士服大手
「ＡＯＫＩホールディングス」前会長の青木拡憲（ひろのり）容疑者（８３）が東京地検特捜部に対し、大会組織委員会理事だった高橋治之容疑者（７８）に対する贈賄容疑を認める供述を始めたことがわかった。
高橋容疑者への資金提供や依頼（請託）について
「組織委の実力者である高橋さんに期待した」などと供述しているという。
【写真】聖火リレーのランナーを務め、故郷に錦を飾った青木拡憲容疑者
高橋容疑者は先月１７日、ＡＯＫＩのスポンサー契約などに便宜を図った見返りに、ＡＯＫＩ側から２０１７年１０月～今年３月、計５１００万円の賄賂を受領したとする受託収賄容疑で逮捕された。
ＡＯＫＩ側も青木容疑者や専務執行役員の上田雄久（かつひさ）容疑者（４０）ら３人が贈賄容疑で逮捕された。
関係者によると、青木容疑者は、逮捕後の調べに対し、 ※上田雄久の曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！
「高橋さんは組織委の実力者だったので、部下に『毎月１００万円を払っているのだから、しっかりお願いしろ』と指示した」などと供述。
上田容疑者も
「高橋容疑者が組織委理事と認識していた」と供述しているという。
高橋容疑者を巡っては、出版大手
「ＫＡＤＯＫＡＷＡ」が大会スポンサーに選定されるよう組織委側に働きかけた疑いがあることも判明。
同社は１９年４月のスポンサー契約締結後、高橋容疑者の知人が経営する会社に総額７０００万円を支払っており、特捜部は、少なくともこの一部は高橋容疑者への賄賂だった疑いがあるとみて捜査している。
ＫＡＤＯＫＡＷＡは３日、
「事態を厳粛に受け止めており、捜査に全面的に協力する」とのコメントを出した。
特捜部は、高橋容疑者がＡＯＫＩやＫＡＤＯＫＡＷＡのほかにもスポンサー選定の過程に関与していた疑いがあるとみて、複数の企業から事情聴取を行うなど幅広く捜査している。
（３）
「記事内容」
東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で新展開である。
贈賄容疑で逮捕された
「AOKIホールディングス」前会長の青木拡憲容疑者（83）が、大会組織委員会の会長だった森喜朗元首相（85）に現金200万円を手渡していた疑惑が浮上したのだ。
もしこれが賄賂として認定されれば、捜査はいよいよ元首相にまで及ぶことになるが……。
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朝日、読売は静観
疑惑を最初に報じたのは9月1日付の産経新聞である。
青木容疑者が東京地検特捜部の調べに対し、病気療養中だった森氏へお見舞いとして現金200万円を2回に分けて直接手渡したと供述していると報じた。
同紙の取材に対し、森氏は
「（現金の受領は）一切ありません」と回答している。
この報道が出るや共同通信、TBS、東京新聞はすぐさま追いかけた。
さらに週刊誌系のネットメディアも追随したため、たった1日でネット上は五輪汚職がいよいよ大物政治家へという盛り上がりを見せたのである。
だが、特捜部を日々取材し続けている記者の間では決してそんな緊迫感はないという。
「森さんが否定しているとはいえ、渡した当人が話しているわけです。いかに組織委がカネにみまれていたかがより一層浮き彫りになったことは確かです。ただし、これが事件として立件されるかどうかは分けて考えなければなりません。実際、産経の報道を全社が追いかけているわけではない。朝日、読売などは静観しています」（司法記者）
200万円で森氏が動かせるのか
産経の報道によれば、現金の授受は森氏が会長の頃だった。
組織委の理事や会長は
「みなし公務員」と規定されており、贈収賄が成立する条件はクリアしている。
だが、これだけで立件は難しいというのだ。
「本当にお見舞いと言って渡しただけならば厳しい。青木容疑者が『スポンサーに選定してください』などの文言を添えて依頼していたとか、その証拠があるかが重要になってきます」（同）
200万円という金額も微妙だという。
「もちろん、賄賂の趣旨が明確であれば額が少なかろうが立件できます。ただ、200万円は森さんを動かせるほどの大金と言えるのか。受け渡し方も重要になってきます。お代官さまにこっそり渡すようなやり方ならば怪しいとはなりますが、『見舞金です』と堂々と渡していていただけならば、お見舞いという趣旨として押し通せてしまう」（同）
一刻も早く説明責任を果たすべき
すでにAOKI側の依頼で組織委元理事の高橋治之容疑者（78）が森氏を青木容疑者に紹介し、複数回会食していたことも特捜部が押収した面会記録などで明らかになっている。
さらに
「見舞い金」も加われば、ますます怪しいと誰しも思うのだが、これだけで罪に問うのは難しいというのである。
「そもそも元首相を捜査するとなると、政治に与える影響は計り知れません。ガチガチに証拠が固められない限り、特捜部はこのような捜査をやりたがりません。少なくとも今の特捜部に森氏を呼び出して聴取するような雰囲気はありません」（同）
だが捜査対象になっていようがいまいが、森氏に説明責任が生じていることだけは間違いないことだ。
一言否定コメントを出すだけでは済まされない。
これ以上晩節を汚さないためにも、一刻も早く記者会見を開き国民に対して納得いく説明をすべきである。
（２）
「記事内容」
いよいよ政界の超大物に捜査の手か？
2021年の東京五輪・パラリンピックをめぐる汚職事件で贈賄容疑で逮捕された紳士服大手
「AOKIホールディングス」前会長の青木拡憲容疑者（83）が、東京地検特捜部の調べに対し、大会組織委員会の会長だった森喜朗元首相（85）に
「現金200万円を手渡した」などと供述していると31日に産経新聞が報じ、Twitter上に
「森元会長」がトレンドとして急浮上している。 ※たった２００万円、小者・和名を名乗る朝鮮人・森喜朗（目鼻口が顔の中心部に＝朝鮮人の特徴、都はるみや立花孝志、他にも多くいる）である。
東京五輪・パラリンピックのスポンサー契約を巡る汚職事件では、AOKIホールディングスから計5100万円の賄賂を受領したとして、すでに組織委元理事の電通元専務の高橋治之容疑者（78）が受託収賄の疑いで逮捕されている。
森元首相は高橋容疑者と親密な関係にあるとされ、かねてより汚職事件への関与も疑われていた。
産経新聞がこの日、
「＜独自＞『森元会長に200万円』青木前会長供述」と報じたことで事件が大きな動きを見せている。
関係者によると、AOKIホールディングスの青木容疑者は、森元首相が会長だった時期に
「がん治療をしていた森氏へのお見舞い」として２回に分けて現金を直接手渡したと供述。
青木容疑者は高橋容疑者に森元首相との面会の場を設けるように依頼し、平成29年7月に面会。
その後も複数回にわたって会食を重ね、AOKIホールディングスは30年10月、組織委とスポンサー契約を締結。
AOKIホールディングス側は森元首相との面会時のやりとりを録音し、すでに特捜部が押収しているという。
五輪組織委の理事や会長は
「みなし公務員」と規定され、接待や贈り物をした場合は贈収賄の罪に問われる。
こうした報道がなされた直後からTwitter上では
「森元会長」がニューストレンドに、
「青木前会長供述」がトレンドトピックに急浮上した。
投稿された記事のコメント欄には、
「五輪五輪とあれだけ騒ぎ、コロナで国民の８割が反対しても絶対に中止せず、無観客でもやるわけだ」
「清和会終わった」
「やはり、出てきた。五輪は自民党の連中が、血税を使って私腹を肥やすためのものだったことが明白になった」
「『五輪反対デモ参加者はお金をもらっている』というデマが流布していましたが、汚いお金をもらっていたのは組織委員会（元）理事に加えて組織委員会（元）会長だったようですね」
「最悪だな。五輪利権の醜さよ」
「特捜部のリーク以外にはネタ元が無さそう。そうすると、森元氏に年貢の納め時が来たのだろうか」
「この人、たしか東京五輪のお仕事、僕はボランティアでやってるだけだとかなんとか言ってたなかった？」など多くの意見が寄せられていた。
特捜部は、青木容疑者が森元首相に現金を渡したとされる経緯や賄賂性の有無などについて、慎重に捜査しているもようだ。
（１）
「コメント」
独走特ダネ！
五輪汚職問題で高橋治之もと電通専務逮捕！
次に東京地検特捜部が狙っているのは平井卓也元大臣だ！
自民党は汚職問題でボロボロになる。
元朝日新聞・記者佐藤章さんと一月万冊
重要情報
2021/09/26 東京オリンピック・パラリンピックの総括を2週にわたってお伝えします。
1回目は、3兆円を超えるとされる大会費用の問題です。
期間中だけでなく大会後もかかり続ける費用を検証します。
＃報道特集 ＃オリンピック ＃東京2020
（報道特集 2021年9月18日放送）
▼TBS NEWS 公式サイト https://news.tbs.co.jp/index.html
２０２２・８・２３からつづく |
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