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和名を名乗る朝鮮人は日本の裏切者、そして、侵略者！
嘘とまやかしで成り立つ日本、「士農工商」は大嘘→「士商工農」、日本の農民は「農奴」、搾取の対象→日本は世界で最も膨大な数の和名を名乗る卑しい朝鮮人が潜む多民族国家！
最優先課題・日本人と和名を名乗る朝鮮人を区別し、事を進めろ朝鮮人政治家！
日本の犯罪者は皆、和名を名乗る卑しい朝鮮人の「政官財民」！ |
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朝鮮人が捏造した大嘘の歴史・明治維新の後遺症！
明治維新以来１５５年、大和民族の日本人と在日欧米人、世界を騙し、日本を乗っ取った和名を名乗る朝鮮人の独占統治が続く汚れた多民族国家、日本！
和名を名乗る朝鮮人が牛耳る日本政府（政官）と統治機構（政官財）は和名を名乗る朝鮮人の巣窟！
日本の警察組織は大概、和名を名乗る朝鮮人！
留置女に抱きついた警部補男（５４）の曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！ |
２０２４・３・１５ 産経新聞
「特別な感情を抱いてしまった」 千葉・船橋署で留置女性に抱きついた警部補を懲戒 |
「記事内容」
千葉県警船橋署に留置されていた３０代女性に抱きつくなどしたとして、千葉県警は１５日、特別公務員暴行陵虐の疑いで、同署留置管理課に勤務していた男性警部補（５４）を千葉地検に書類送検し、減給６カ月の懲戒処分を下した。
男性警部補は
「女性に対応するうちに、特別な感情を抱いてしまった」などと容疑を認め、同日付で依願退職した。
県警によると、今年に入り、懲戒処分を受けたのは３人目となる。
県警によると、男性警部補は昨年１１月上旬、船橋署の留置施設内でロッカーを利用していた女性に抱きついた。
１２月１３日には、護送中の車両内で同じ女性の手を握った。
今年１月下旬、女性が
「抱きつかれた」などと同署に相談したことから、被害が発覚した。
千葉県警の高原清久首席監察官は
「被留置者の適切な処遇を行うべき警察官がこのような行為に及んだことは、警察業務の信頼を損なうもので誠に遺憾だ。被害者と県民の皆さんに深くおわび申し上げる。業務管理や職員に対する指導を徹底し、再発防止に取り組む」とコメントした。
※謝罪すら知らぬ上から目線の横着に成り過ぎた嵩原清久よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！ |
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朝鮮人が捏造した大嘘の歴史・明治維新以来１５５年、大和民族の日本人を騙し、差別し、銭が命の大嘘吐きの和名を名乗る朝鮮人の独占統治が続く汚れた国、日本！
こんな銭が命の大嘘吐きの和名を名乗る朝鮮人が牛耳る日本政府（政官）を信じるのか？大和民族の日本人！ |
２０２４・３・１５ 共同通信
コロナ定期接種、7000円に 24年度、65歳以上高齢者ら |
「記事内容」
65歳以上の高齢者らを対象に2024年度から始まる新型コロナウイルスワクチンの定期接種を巡り、厚生労働省は15日、自己負担額が7千円程度になるよう費用を助成すると発表した。
厚労省は
「負担が急激に増えないように検討した」と理由を説明。
定期接種の対象者は3600万人程度と想定し、対象外の人は原則自費で打つ任意接種となる。
コロナ公費支援、月末で終了 4月から薬代負担増、厚労省通知
厚労省によると、各メーカーから非公開で聴取した希望価格を基に、ワクチン代を
「1万1600円程度」と算出。
医療者の手技料を含む接種費用は
「1万5300円程度」とし、超過分の8300円を市町村に支給する。
新型コロナワクチンは3月末まで
「特例臨時接種」として無料で打てるが、4月以降は65歳以上の高齢者らを対象に年1回秋冬に打つ定期接種となり、自己負担が生じることになっていた。
日本では21年2月に新型コロナワクチンの接種が始まった。
首相官邸によると、今月12日公表時点の累計接種回数は約4億3500万回。
23年秋以降の接種率は22.3％となっている。 |
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信頼が揺らいでいる創業者が和名を名乗る朝鮮人企業！
近畿日本ツーリストは所詮、創業者は和名を名乗る朝鮮人！
和名を名乗る朝鮮人の「政官財民」による「公金集りビジネス」が大流行り！
顔相・高浦雅彦は明らかに和名を名乗る朝鮮人、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！
森口裕と臼杵賢一郎、太田幹雄と関わった犯罪者の曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を隠さず、正直に公開しろ！ |
２０２４・３・１５ ｙｔｖ
【速報】近畿日本ツーリスト元支店長らに有罪判決 新型コロナワクチン業務委託で2億円超を水増し請求 元支店長ら幹部3人に懲役3年執行猶予5年「虚偽の報告繰り返し巧妙で悪質」 （５）
２０２３・６・１５ 日テレ
ワクチン接種業務の委託費詐取か 近畿日本ツーリストの支店長ら3人逮捕 （４）
２０２３・６・１ ８カン
【独自・速報】“詐欺”疑いで強制捜査 近畿日本ツーリストの新型コロナワクチン接種業務『過大請求』 全国各地で発覚…社長会見で「最大16億円」と言及 大阪府警 （３）
２０２３・５・２１ ＦＮＮ
コロナのワクチン関連業務で過大請求 「近ツリ」「パソナ」の再委託先も…見抜けぬ自治体の「甘さ」指摘も （２）
２０２３・５・２ ＭＢＳ
【速報】近畿日本ツーリスト会見し謝罪 過大請求は「最大16億円」自治体数は80超か 新型コロナ業務受託での過大請求 原因は「営業目標の達成意識」 （１） |
（５）
「記事内容」
旅行代理店大手
「近畿日本ツーリスト」の元支店長らが、新型コロナウイルスのワクチンに関するコールセンター業務の委託費を水増し請求して2億円あまりをだまし取った罪に問われた裁判で、大阪地裁は15日、元支店長ら3人に懲役3年・執行猶予5年の有罪判決を言い渡しました。
起訴状などによりますと、近畿日本ツーリスト
「関西法人MICE支店」（大阪市浪速区）の元支店長・森口裕被告（55）、元グループリーダー・臼杵賢一被告（59）、元営業課長・太田幹雄被告（55）は、東大阪市から委託された新型コロナワクチンのコールセンター業務で、オペレーターの数を水増しし、2021年度と2022年度の委託費として2億2000万円あまりを過大請求してだまし取った罪に問われています。
これまでの裁判で、3人は起訴内容を認めていました。
一方、検察は
「全国民の健康維持に危険をもたらす事態で多額の公費を投入してでも対処しようとした事情を前提に、水増し請求等の不正行為は厳に慎むべきだったのに、複数年度にわたって継続的に不正行為を続けた。自社の利益のみを追求して公益や他社の利益を軽視する利益至上主義にほかならない」として、3人それぞれに懲役3年を求刑していました。
15日の判決で大阪地裁は、
「虚偽の報告を繰り返していたことは巧妙で悪質」とする一方、
「被告人らは直接的な利益を得ておらず、個人責任を負わせることは躊躇した」などとして、森口被告ら3人にいずれも懲役3年・執行猶予5年の有罪判決を言い渡しました。
判決を受けて、近畿日本ツーリストは
「このたびは、お客様ならびに関係者の方々に多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。現在、調査委員会からの調査報告書の提言を踏まえ、グループ全社において再発防止策に取り組んでおります。社会の皆さまからの信頼回復に向け、引き続き全社一丸となってこれらを着実に実行してまいります」とコメントしています。
近畿日本ツーリストによる新型コロナワクチン接種業務の過大請求をめぐっては、静岡県掛川市と焼津市から2億2000万円あまりをだまし取った罪で静岡支店の元社員に有罪判決が言い渡されたほか、神戸市に対しても過大請求が発覚していました。
（４）
「放送内容」
新型コロナウイルスのワクチン接種業務の委託費をだまし取ったとして、
「近畿日本ツーリスト」の支店長ら3人が逮捕されました。
詐欺の疑いで逮捕されたのは、近畿日本ツーリストのMICE支店の支店長・森口裕容疑者や、グループリーダーの臼杵賢一容疑者ら3人です。
捜査関係者によりますと、3人は、東大阪市から委託された新型コロナワクチンのコールセンター業務をめぐり、オペレーターの人数を少なく発注するなどして委託費約5億8900万円をだまし取った疑いが持たれています。
警察は今月、大阪市にあるMICE支店や静岡市にある静岡支店を家宅捜索していました。
近畿日本ツーリストの不正請求は、全国の自治体で最大14億円に上るとみられ、大阪府警は静岡県警などと合同で実態解明を進める方針です。
（３）
「記事内容」
全国各地で発覚した近畿日本ツーリストの新型コロナワクチン接種業務での過大請求について、警察は詐欺の疑いも視野に家宅捜索しています。
■【動画で見る】近畿日本ツーリストのコロナワクチン接種業務『過大請求』 “詐欺”疑いで強制捜査 全国各地で発覚
大阪府警は1日午前、大阪や静岡にある近畿日本ツーリストの支店などで家宅捜索を行っています。
近畿日本ツーリストは大阪府や静岡県焼津市など全国86の自治体から請け負った新型コロナのワクチン接種業務で、実際に勤務した人数以上の人件費を請求するなどあわせて最大でおよそ16億円の過大請求がありました。
業務をコールセンター会社などに再委託する段階で、請け負った人数より少なく発注した上、中には近畿日本ツーリストの幹部社員らが再委託先にデータの改ざんを依頼し、自治体に対して勤務実績に関する虚偽の報告を行ったケースも明らかになっています。
近畿日本ツーリストは背景にコロナ禍での旅行業の苦境などから担当者が“業績目標を達成したい思いがあった”と説明しています。
警察は詐欺の疑いも視野に詳しく調べる方針です。
今回の家宅捜索を受けて近畿日本ツーリストは、
「捜査中につきコメントを差し控えます。捜査には全面的に協力致します」としています。
（２）
「記事内容」
新型コロナウイルスのワクチン接種業務で近畿日本ツーリストによる、人件費の過大請求が発覚。
問題は全国各地で次々と明らかに。
そこには架空の勤務実態があった。
自治体はなぜ、事態を把握できなかったのか? ※「近ユリ」も役所も皆、和名を名乗る朝鮮人！
【画像】最大16億円…過大請求の手口は
近畿日本ツーリスト“最大16億円”の人件費過大請求を発表 ※手口は詐欺！
吹田市の担当者:
気づかなかったのかなと…
枚方市の担当者:
分からなかったというところです…
西宮市の担当者:
気づくタイミングがちょっと難しかったかなと…
私たちの税金で運営された命に関わる業務で、一体何が起きていたのか。
「過大請求」の実態をツイセキした。
4月28日、大阪府の吉村知事は近畿日本ツーリストに委託した新型コロナウイルスのワクチン接種業務において、人件費、およそ4900万円の過大請求があったことを発表した
大阪府 吉村洋文知事: ※吉村洋文よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！
この過大請求はあってはならないことなので厳正に対処していきます
会見をした近畿日本ツーリストは…
近畿日本ツーリスト 髙浦雅彦社長 ※高浦雅彦よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！
最大で約16億円の過大請求の疑義があることが判明いたしました。新型コロナウイルス対策受託事業により、営業目標を達成したいとの思いが強く働いておりました
近畿日本ツーリストは、
全国およそ150の自治体からワクチン接種に関する業務を受託。その内、大阪府など全国16の自治体から実態よりも多く不正請求をしていたと発表した。
さらに、70の自治体でも申請書類に不備があり、不正と疑われる請求は最大でおよそ16億円にのぼると明らかにした。
近畿日本ツーリスト 髙浦雅彦社長:
コロナで旅行業、本業が大きな打撃を受けておりましたので、新しい分野についてしっかり取り組もうという状況は間違いなくありました
過大請求の背景に旅行業での苦戦をあげ、組織的な関与はないとしたものの、一体、どんな手口だったのか?
ずさんな過大請求の手口 背景に旅行業での苦戦
およそ2億9000万円の過大請求をされた東大阪市。
東大阪市から委託を受けた近畿日本ツーリストは、コールセンター業務を別会社に再委託。
その際、近畿日本ツーリストの担当社員は、市から要求されたオペレーター人数を、86パーセント分しか発注しなかった。
しかし、東大阪市には実態とは異なる100パーセント発注通りの人件費を請求していたのだ。
この問題について、近畿日本ツーリストの支店長は事実を把握するも黙認していた。
さらに、問題が発覚しそうになると、再委託先に勤務データの改ざんを依頼し、東大阪市には虚偽の報告を行うなど悪質な実態が浮き彫りとなった。
近畿日本ツーリストによると、担当社員は ※担当者よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！
「売り上げをあげたいと思った」、
支店長は ※支店長よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！
「時間がたてばたつほど言えなくなった」と話す。
過大請求をされていた東大阪市は…
東大阪市 田中健司健康部長（4月12日の会見）: ※田中健司よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！
圧倒的にもう信頼しきっていたところがあるので、よもや、近畿日本ツーリストが（過大請求を）やっていたとは思っていなかった（Q:もし匿名の通報がなければ分からなかった?）
可能性はあります
「再委託」という形で過大請求も 枚方市が被害に
近畿日本ツーリストのように市役所から受注していた事業者が、過大請求をしていた実態を紹介したが、今回のコロナにまつわる過大請求はこれだけでなく、
「再委託」という形で過大請求をしていたパターンも…
実際に、枚方市が
「再委託」という形で、過大請求の被害に遭った。
枚方市はワクチン接種そのものや会場の手配、電話予約など業務全般を人材派遣大手のパソナに委託し、発注を受けたパソナが、
「再委託」という形で、ワクチン接種の電話予約を受けるコールセンター業務のみをエテルに再委託した。
問題が発覚した2022年11月1日は、100人態勢で業務を行うよう発注がかかっていたが、実際は、わずか33人のスタッフのみで対応していた。
100人分の人件費として過大に請求されていたことが、枚方市の発表で分かった。
実際、業務を担当していたエテルの実態とはどんなものだったのか?
そして自治体はなぜ、すぐに見抜くことができなかったのか?
再委託先が過大請求 エテルの業務実態とは?
コロナワクチンの予約受付など、実際のコールセンター業務を請け負っていたエテル。
その業務実態はどうだったのか?
関西テレビは複数の従業員に取材を行い、当時の状況を聞くことができた。
株式会社エテルの従業員 ※従業員よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！
（Q:毎日取り切れない程の電話がかかってきた?）
かかってきていました。（ワクチンの）予約開始日とか、しんどかったです
（人が足りていない日もあった?）ありました
株式会社エテルの従業員:
（Q:出社して今日これだけの人数で本当にやるのかみたいなことは?）
当欠も多くて。
派遣さんがメインで、当欠も多くて
（Q: 当欠っていうのは当日欠席?）
そうですね
発注された人数が確保され、万全だと思われていたコールセンターの現場では、多くの電話に対応できないだけではなく、スタッフも足りていない状況であったことが明らかになった。
今回の過大請求の問題について、株式会社エテルに電話取材を申し込んだ。
株式会社エテルの代表 ※代表よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！
（Q:現段階で言えることは?）
詳細なコメントは控えさせてもらいたいというところになりますね
（Q:人を集めるのが難しかった?）
そのあたりも申し訳ないのですが、コメントを控えさせていただければと思います
（Q:過大請求の報道について思うことは?）
お答えできません
つながらない電話に“違和感” オペレーター100人のはずが実際は33人
エテルのずさんな勤務実態を最初に把握したのは、大阪府枚方市。
2022年11月1日、枚方市はオミクロン株対応ワクチンの接種予約業務のため、エテルに対し、オペレーターを100人に増員するよう指示。
しかし人数を増やしたにもかかわらず、電話がつながりにくい状態が続き、違和感があったと言う。
枚方市 健康福祉部 近藤勝彦課長 ※近藤勝彦よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！
昼からは比較的つながりやすくなるだろうと思っていたが、11月1日は全然、昼からも応答率が100％に近い、つながりやすい状況になっていなかった。
「これは明らかにおかしい」ということになった。
すぐに（元受けの）パソナの方に、コールセンターの方に確認に行くように指示をした
枚方市の職員らがエテルへ確認をしに行くと、実際に業務をしていたのは33人だった。
また、11月1日の電話応対も枚方市に対し、およそ3500件処理したと報告していたが、実際は1050件しか対応できておらず、ウソの報告をしていた。
つまり、ウソの報告に気づかなかったパソナは枚方市に対し、報告通りの人件費を請求していた。
その結果、枚方市はおよそ3億6000万円も多く支払っていたの。
さらに同様の過大請求は、吹田市や西宮市でも発覚。
3つの市で何と10億8000万円もの税金が余分に支払われていた。
枚方市の問題で“初めて”気づく 見抜けぬ自治体も
被害に遭っていた西宮市と吹田市は、枚方市での問題発覚を受けて、初めて過大請求をされていたことに気づいたという。
西宮市 健康福祉局 池田敏郎課長 ※池田敏郎よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！
（電話の）応答率が90パーセントくらいあったので、そこまで不審に思うことはなかった。
（Q:枚方・パソナからの指摘がなければ見過ごされていた?）
気づくタイミングは難しかったかなと思います…
吹田市 健康医療部 中村忠司総括参事 ※中村忠司よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！
（Q: 枚方市の問題がなかったら気づくことは難しかった?）
そこは、難しかったとは思います。
気づかなかったのかなと…。
特に疑義が生じなかったので、上がってくる数字を信用して…
背景に国が“全額負担” 専門家の指摘「自治体の管理意識が甘い」
報告を信用して、確認を怠っていた自治体の対応。
地方行政に詳しい専門家は、ワクチン接種の費用を全額、国が負担したことで、自治体の管理意識が低かったのではないかと指摘する。
近畿大学 村中洋介准教授 ※中村洋介よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！
ワクチンに関連する費用は自治体側の負担なく、基本的には国がお金を負担しますよと。
そうなった時に、自分たちの懐を痛めない、自分たちの仕事ではないと考えていたかもしれない。
再委託先に対して監督やチェックが、あまり十分になされてこなかったのかなと思います
多くの自治体は
「過大請求を見抜けなかった」と話していたが、専門家は
「ワクチン関連の費用は全額・国がもってくれるので自治体の管理意識が甘かった」と指摘する。
2022年11月1日は、オミクロンワクチンの予約開始日でネット予約もある中、コールセンターに電話してくる方といえば、高齢者の方も多かったと予想されるが…
関西テレビ 神崎博解説デスク ※神崎博よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！
生活弱者の方ほど、コロナワクチン接種は必要。
取材した記者によると、当時、枚方市では午前9時からの1時間で1万1000件ほど電話がかかっていたが、スタッフが少なかったこともあり、その時間に電話対応できたのはわずか124件だったと聞いています。
そのまま電話をかけ続け予約を取れた人はいいかもしれませんが、高齢者の方が多いってことで、つながらなく諦めてしまった人が、今後コロナにかかって命を落とす恐れもあった。
当然、事業者も悪いが、きちんとチェックしなかった自治体にも責任ある
コロナ対応については、これまで多くの税金が使われてきましたが、いま一度、適正に使われているかどうかチェックしていく必要があるかもしれない。 ※給付金詐、特殊詐欺も同じ、日本の「政官財」は皆、大嘘吐きの和名を名乗る朝鮮人！
（１）
「記事内容」
旅行会社大手の近畿日本ツーリストが大阪府などに対しコロナワクチン業務の委託料などを過大請求していた問題で、近畿日本ツーリストの高浦雅彦社長らが会見を開き、一連の問題について謝罪し、社内点検について報告しました。
過大請求は最大16億円に上ることが新たに判明しました。
【写真を見る】過大請求は最大16億円に膨らむ…会見で語る近ツリ社長ら
（近畿日本ツーリスト・高浦雅彦社長） ※高浦雅彦よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！
「誠に遺憾ながら、4月12日公表分を含めて最大で約16億円の過大請求の疑義があることが判明しました。過大請求額の速やかな返納はもちろん、関係者の皆様、お客様ひいては社会の皆様の信頼を裏切り、多大な迷惑をおかけしましたことを改めて会社として厳粛に受け止め、お詫び申し上げます」
近畿日本ツーリストを巡っては、新型コロナワクチン業務の委託料を大阪府や東大阪市など複数の自治体に対して3億円以上過大請求していたことが判明していて、社内点検を行っていました。
緊急の社内点検は2020年4月1日～2023年3月31日までに取り扱いの762自治体から受託の2924件の事業などが対象に行われました。
また、これまでに発覚していた大阪府などの自治体に加えて新たに9自治体で過大請求が判明したということです。
さらに70の自治体などで過大請求の疑いがあるということです。
契約より少ない人数を配置しながら、契約通りの人件費を申告し請求していたということです。
大阪府は立ち入り調査などで、請求額について精査し過大請求分の返還を求める方針を表明していました。
近畿日本ツーリストは、専門家を入れた外部調査委員会が調査を行うなどして、今後、報告をまとめる予定です。
【一連の問題で発覚している過大請求の額】
大阪府：約4882万円
東大阪市：約3億3628万円
羽曳野市：約1362万円
泉大津市:：約356万円
河南町：約20万円
静岡県
・焼津市：約4650万円
・掛川市：約2200万円
その他9自治体：約1億1310万円
原因は「法律知識の欠如」「営業目標の達成の意識」
会見の中で近畿日本ツーリストは今回の過大請求の原因について、契約数に沿った人数や個数で手配すべきところ、運営ができていれば必ずしも契約数と一致したものでなければ問われないといった誤った認識をするなど契約についての法律的知識が乏しいことや、営業目標達成を達成したいとの思いが強く働いていたということです。 |
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朝鮮人が捏造した大嘘の歴史・明治維新以来１５５年、大和民族の日本人と在日外国人、世界を騙し、銭が命の大嘘吐きの和名を名乗る朝鮮人が独占統治を続ける嘘とまやかしで成り立つ汚れた国、日本！
銭が命の大嘘吐きの和名を名乗る朝鮮人が今更、真面な政治をやると思うのか？
４） 政倫審（衆参）
日本の国地方の政治家は全員、和名を名乗る朝鮮人！
薄汚いパーティー裏金事件＝和名を名乗る朝鮮人お得意の詐欺同然！
日本の諸悪の元凶は日本の忌まわしい「人種問題」＝不公平＝「朝鮮人隠し」＝日本が祖国唯一の日本人（大和民族）差別！
朝鮮人（ＤＮＡ）が帰化しようが、日本国籍を取得しようが、和名を名乗ろうが、朝鮮人（ＤＮＡ）は朝鮮人！
日本人と和名を名乗る朝鮮人に区別が必要！ |
２０２４・３・１５ 共同
首相、裏金に疑念残れば説明継続 立民、世耕氏ら証人喚問を （４０）
２０２４・３・９ 時事通信
裏金問題「終わらせない！」 上脇博之神戸学院大教授、検察捜査は「腰砕け」【政界Web】 （３９）
２０２４・３・８ 日刊ゲンダイDIGITAL
自民・下村博文氏「裏金政倫審」出席を阻む“圧力”の正体か…岸田首相が静観の不気味 （３８）
２０２４・３・７ 一月万冊
特ダネ・緊急撮影！下村博文の乱！森喜朗氏や五人衆は大慌てで下村氏に圧力。裏金の真相暴露におびえる岸田自民党。元朝日新聞・記者佐藤章さんと一月万冊 （３７）
２０２４・３・７ 日刊スポーツ
裏金問題キーマンが反論「私の意思は変わらず」政倫審出席見送り報道受け下村博文氏がＸ投稿 （３６）
２０２４・３・３ 政治タイムズ
【裏金問題】裏金システムの創始者が発覚！歴代自民党幹事長、全員逮捕の可能性も 【江田憲司】【政策活動費】 （３５）
２０２４・３・３ 中日スポーツ
裏金を「納税するつもりはございません」自民・塩谷立議員の政倫審の発言に批判殺到「怒りを通り越して悲しい」「堂々と脱税宣言」 （３４）
２０２４・３・２ ふくまろネットニュースチャンネル
【江田のフルボッコ】２０年前から！こっそり続く「異次元の裏金システム」を暴きだす！９３％の国民に応えず火だるまの岸田政権に江田議員が追撃のフルボッコ （３３）
２０２４・３・２ 日刊ゲンダイ
裏金「共謀」巡り深まる新たな謎…安倍派幹部4人が政倫審に出席も、証言に食い違い （３２）
２０２４・３・２ いずみチャンネル【泉房穂 公式チャンネル】
【泉房穂】「政倫審」は茶番！ウソつきにウソをつく場を提供するだけや！ （３１） |
（４０）
「記事内容」
岸田文雄首相は15日の参院予算委員会で、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、参院政治倫理審査会で真相が解明されなかったとの批判に対し
「まだ疑念が残るなら、引き続き説明責任を尽くしていかなければならない」と述べた。
立憲民主党は予算委の理事会で、参院政倫審に出席した安倍派の世耕弘成前参院幹事長、橋本聖子元五輪相、西田昌司元政調会長代理の証人喚問を要求した。
【写真】ダンサー会合に世耕氏秘書 還流資金使用は否定
理事会で立民の石橋通宏・野党筆頭理事は
「世耕氏らは政倫審で弁明したが、疑惑が深まる一方だ」と指摘した。
首相は、裏金を受け取った議員に納税を促すよう求められ
「個人で受け取った事例は把握されていない」と拒否した。
（３９）
「記事内容」
検察捜査は「腰砕け」
昨年末から政権を揺るがしてきた自民党派閥の政治資金パーティー問題。
東京地検特捜部の捜査のきっかけとなる刑事告発をしたのが神戸学院大法学部の上脇博之教授（65）だ。
これまでの動きをどう評価し、今後どう動こうとしているのか、聞いてみた。（時事通信社政治部・川上真央）
【ひと目でわかる】岸田内閣の支持率推移
―「しんぶん赤旗日曜版」の報道を端緒に刑事告発をした。
清和政策研究会（安倍派）などの幹部は不起訴となったが、一連の事件をどのように捉えているか。
まずは告発し受理してもらうことが優先だと考え、政治資金規正法で記載を義務づけられた1件20万円を超えるパーティー券購入者の明細を書いていない事例について告発した。
ただし、告発状の最後に
「裏金がつくられている可能性があるから、そこまで捜査してほしい」と記した。
捜査してもらえた点では評価している。
ところが、起訴されたのは事務方と派閥からのキックバック（還流）の額が多い3人の議員のみだった。
家宅捜索までしたにもかかわらず、腰砕けに終わっているのではないか。
今回の事件は組織的に裏金をつくっているため、一人ひとりの金額だけを見ても実態が分からない。
それを4000万円や3000万円で線を引いて刑事処分を決めるのは実態を見ていないのではないか。
―今後の対応は。
安倍派が政治資金収支報告書を1月末に訂正したので、今後追加の告発をする。
捜査終結という報道があるが、まだ事件は終わっていないし、終わらせるつもりはない。
告発した件全てについて検察の不起訴処分が出れば、検察審査会に審査申し立てをするつもりだ。
権力の暴走を止めたい
―これまで多くの告発をしてきたが、その原動力は。
基本的には私の憲法論、議会制民主主義論が影響している。
残念ながら、選挙制度や政治資金制度などを見ると、議会制民主主義の名に値していない。
完全な比例代表制にして初めて議会制民主主義が成立する。
民意を歪曲（わいきょく）しない政治資金制度があって初めて議会制民主主義も成立する。
さらに企業献金は額が多く、献金した企業や業界に都合の良い政治が行われ、民意がゆがめられている。
権力を監視し、暴走を止めるためには何か運動が必要なのではないか。
誘いを受け、
「政治資金オンブズマン」で活動を始めた。
権力の暴走をどうやって止めようかという意識の下に頑張るしかないという気持ちで取り組んできた。
―裏金事件を受けた自民政治刷新本部の
「中間取りまとめ」の評価は。
マイナス100点だ。
まずスタートラインに立っていない。
政治刷新本部をつくるのであれば、今回の事件に関与していない人で構成されなければならないが、各派閥の長やキックバックを受けた人が入っている。
政党交付金は失敗
―再発防止策は。
政治資金の透明度を高めても裏金はつくられる。
なぜなら企業がパーティー券を買った分は企業側に報告する制度がないため、誰もチェックできない。
パーティーやパーティーに類似した事業は禁止すべきだ。
また1994年の政治改革で導入された政党交付金（政党助成金）は失敗だった。
―国民1人当たり250円を負担する政党助成制度は企業献金をなくすために導入されたはずだ。
コーヒー1杯できれいな政治が実現するなら安いものだと言われていた。
ところが、裏金がつくられたということは、役に立たなかったということだ。※銭が命の大嘘吐きの和名を名乗る朝鮮人政治家が真面な政治をやれると思っているのか？
政治とカネの問題を起こす人にわざわざお金をあげる必要はない。
この制度は廃止すべきだ。
また、小選挙区制のままでは政党の自浄能力がない。
例えば、小選挙区制の下ではある人が政治とカネで違法行為を行ったとしても、所属する政党は全部政治家個人の責任にするだろう。
そうすると、ほかの小選挙区の人は安泰だ。
もし完全な比例代表制であれば、他の人が巻き添えを食って落選する。
政党は中途半端なことをせずに厳しく処分するはずだ。
完全な比例代表制にしなければ政治とカネの問題はなくならないだろう。
―取材をしていると「政治にはカネがかかる」という話をよく聞く。
お金のかからない原則自由な選挙運動ができるようにすべきだ。
例えば供託金など、お金を工面しなければいけないハードルを下げる必要がある。
小選挙区に立候補するためには、供託金300万円を工面しなければならず、一般人には立候補不可能だ。
既存の大きな政党は政党交付金や企業献金がもらえるほか、パーティーを開催すればお金が入るから供託金を工面できる。無所属の人と比べたらいかに特権となっているか。
特権をなくし、無所属の人と同じような状態にしていかないといけない。
お金がかかるというが、お金をかけ過ぎている。
政治家の収支報告書を見れば、なぜこんな無駄なお金の使い方をしているのだろうと思う。
国民がチェックできる仕組みを
―情報公開の在り方も課題だ。
政治資金収支報告書は直近3年分しか保存されていない。
衆院議員の任期は4年、参院議員は6年なのにもかかわらず、保存期間が3年しかないというのは、どう考えてもできるだけチェックさせないようにしているとしか思えない。
また、総務相提出分は総務省、各都道府県選管提出分は各都道府県選管のホームページに掲載される。
これが1カ所にまとめられ、検索機能が充実すれば、調べる労力がだいぶ違う。
本当に国民がチェックできる仕組みにしてほしい。
（３８）
「記事内容」
出席を“妨害”している
「大物」とは一体誰のことなのか。
自民党派閥の政治資金パーティーの裏金事件を巡り、
「説明責任を果たしたい」として、衆院政治倫理審査会（政倫審）に出席する意向を示していた下村博文元文科相（69）。
総額約5.8億円の裏金化が報じられた安倍派（清和政策研究会）の元事務総長を務め、
「裏金問題の全てを知り得るキーパーソン」として国民の関心が高まったのだが、その後、一部報道で
「下村氏は出席しない見通しとなった」などと報じられため、ネット上では
《やっぱりヘタレだった》
《期待外れもいいところ》といった批判の声が続出した。
【写真】岸田首相の政倫審出席は完全墓穴…野田元首相にボコられ「政治資金パーティー」自粛を約束
すると下村氏は7日に更新した自身のX（旧ツイッター）で、
《一部報道で、私自身が政倫審出席を見送るようにとられかねない記事がありましたが、私の意思はまったく変わっておりません》と投稿。
党本部で記者団の取材に応じた際も、
「私は出る意思はある。党から『出るな』という話も出ていない」と改めて出席に強い意欲を示した。
これを受け、SNS上では、
《政倫審に出る出る詐欺か》
《時間稼ぎが狙いではないのか》といった声も漏れ始め、立憲民主、日本維新の会、共産各党の政倫審幹事らは7日、政倫審への出席意向を確認する文書を下村氏に送付する異例の展開となった。
「志のある議員」がせっかく
「出席したい」と名乗りを上げたのに…
政倫審は委員の3分の1以上の
「申し立てがあった場合」か、もしくは不当な疑惑を受けたとする
「議員本人が申し出た場合」に開かれる。
つまり、出席に意欲を見せている下村氏
「本人」が申し出ればすぐに開かれても不思議ではないのに、なぜ、これほど時間がかかっているのか。
さらに不思議なのは、衆院政倫審に真っ先に出席した岸田文雄首相（66）が“静観”していることだろう。
なぜなら、岸田首相は自身が出席を決めた際、こう発言していたからだ。
「私自身が自民党総裁として政倫審に自ら出席し、マスコミオープンのもとで説明責任を果たさせていただきたいと考えた（略）政治の信頼回復に向けてぜひ、志のある議員に政倫審をはじめ、あらゆる場で説明責任を果たしてもらうことを期待している」
総理総裁の姿にならって
「志のある議員」がせっかく
「出席したい」と名乗りを上げたのだから、岸田首相がやるべきことは
「ぜひ、説明責任を果たしてほしい」として政倫審の開催を強く促すことではないのか。
このため、SNS上ではこんな“憶測”が飛び交っている。
《下村氏の出席に歯止めを掛けているのは、実は岸田首相ではないのか》
《安倍派幹部から「下村氏を出すな。認めるな」とくぎを刺されている岸田首相の姿が想像できる》
これ以上、政倫審の出席をめぐって長引くようであれば、下村氏は再び会見を開き、すべてを明らかにした方がいい。
※朝鮮人が捏造した歴史・明治維新以来、日本が祖国唯一の日本人（大和民族）と在日外国人、世界を騙し、銭が命の大嘘吐きの和名を名乗る朝鮮人の独占統治が続く嘘とまやかしで成り立つ汚れた国、日本！
（３７）
「コメント」
マスコミでは語られない報道の真実。
日本と報道を滅ぼす存在達との戦い。
佐藤章。特別動画講義
（３６）
「記事内容」
自民党の下村博文衆院議員は7日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、自民党の派閥政治資金パーティー裏金事件を受けた衆院政治倫理審査会（政倫審）に出席しない見通しになったと報じられていることについて、反論の投稿をした。
【写真】下村博文氏、３日前の投稿
「一部報道で、私自身が政倫審出席を見送るようにとられかねない記事がありましたが、私の意思はまったく変わっておりません」と投稿。
自身の出席の意思はあくまで変わっていないと強調した。
下村氏は安倍派（解散決定）で事務総長を務めた経験があり、1月には記者会見も開いた。
この時、1度は廃止が検討された裏金のキックバック（還流）が復活したことをめぐり、議員のパーティー収入に上乗せした上で、治資金収支報告書に記載する案が安倍派幹部の間で協議されたことがあると明かした。
キックバック復活の経緯については、今月1日に政倫審に出席した安倍派幹部の間で主張が食い違ったため、幹部協議に出席していた下村氏が真実を証言すれば、真相解明の
「キーマン」になるとみられている。
一方で下村氏の出席をめぐっては
「爆弾発言」への警戒が自民党内で根強いとして、出席への調整が難航しているとの見方も出ている。
下村氏は4日のX投稿で
「今後政倫審が開催されるのであれば、党と相談して説明責任を果たしていきたいと考えています」と投稿していた。
一方、立憲民主党は、真相解明に向けて下村氏の証言が必要だとして、参考人招致や証人喚問の実施を求めている。
※朝鮮人が捏造した大嘘の明治維新（朝鮮人クーデター）以来１５５年、大和民族の日本人と在日外国人、世界を騙し、銭が命の大嘘吐きの和名を名乗る朝鮮人の独占統治が続く日本！
和名を名乗る朝鮮人が牛耳る日本政府は「政治と金」より、でかい秘密を抱えているぞ！
（３５）
「コメント」
2024年3月2日 衆議院予算委員会
〈目次〉
00:00 ダイジェスト
00:17 裏金システムの創始者が発覚！
08:04 なぜ脱税に問われないのか？
19:03 歴代自民党幹事長、全員逮捕の可能性も
（３４）
「記事内容」
自民党の政治資金パーティーの裏金問題をめぐり、1日に開かれた衆院政治倫理審査会で、元文科相の塩谷立衆院議員の発言に対する批判が高まっている。
清和政策研究会の（安倍派）座長だった塩谷議員は、政倫審で
「法令違反を重ねてしまったことは極めて問題であり、残念」などと反省の弁を述べた一方、裏金について
「適法ではない処理をしていたことは全く認識していなかった」と主張した。
立憲民主党の寺田学衆院議員は質疑の中で
「国民の皆さんが怒っている一つは『自分らが裏金をつくって持っていたのなら、そんなもん政治資金じゃねえだろう。ちゃんと納税しろ』という話です」
「納税するつもりはありますか。安倍派議員の皆さんに、ちゃんと納税しろと呼びかけるつもりはありませんか」と追及した。これに対して、塩谷衆院議員は
「私自身はしっかりとそれを政治活動に使用しておりますので、納税するつもりはございません」と答え、安倍派の議員に対しては
「具体的に税法上どうなるかは確認して指導してまいりたい」と述べた。
この
「納税するつもりはございません」という言葉が、ネット上で怒りに火をつける結果になった。
X（旧ツイッター）では
「堂々と脱税宣言」
「納税するか否かを自分の一存で決められるんだ…」
「これで許されるのなら日本国民全員が言うよね？」
「怒りを通り越して悲しい」などの声が続々と上がり、大荒れとなっている。
※朝鮮人が捏造した大嘘の歴史・明治維新（クーデター）以来１５５年、大和民族の日本人と在日外国人、世界を騙し、銭が命の大嘘吐きの和名を名乗る朝鮮人が独占統治を続ける汚れた国、日本！
大和民族の日本人は遵法精神に欠けた和名を名乗る朝鮮人・塩谷立を税金で飯を食わせるつもりは無いぞ！
（３３）
「コメント」
２０２４年３月２日 衆議院 予算委員会
２０年前とも３０年前かたとも言われる裏金の慣習違法性を認識していながらも、これを黙認
これが事実だとすれば、歴代の議員が立件、課税の対象になる
令和の大事件に発展することは間違いない
予算委員会を終わらせ、問題に終止符を打ちたいがために職権を使い能登半島地震を盾に強行採決に舵をきろうとする与党自民党だが、森元首相、下村博文議員などのキーパーソンの証言によってはまだまだ終結までには先が長い話になりそうですね
２０年も前の安倍幹事長代理から止めるようにと言われながら延々と続けてきたツケの支払いが待っています
（３２）
「記事内容」
自民党派閥パーティー裏金事件を受けた衆院政治倫理審査会（政倫審）が終了した。
1日は安倍派の座長を務めた塩谷立元総務会長と事務総長経験者の西村康稔前経産相、松野博一前官房長官、高木毅前国対委員長の4人が出席。
怪しい説明が続々で実態解明には程遠く、
「共謀」を巡る新たな疑惑は深まるばかりだ。
「飲みィのやりィのやりまくり…」高市早苗氏がブチまけていた“肉食自伝”の衝撃！
◇ ◇ ◇
2022年に安倍派はいったん廃止したキックバック（還流）を再開。
その経緯に野党の追及は集中した。
いったん廃止を決めたのは22年4月の幹部協議だ。
当時の派閥会長の安倍元首相、会長代理の塩谷氏と下村博文元政調会長、事務総長の西村氏、世耕弘成前参院幹事長、そして会計責任者で立件された松本淳一郎被告の計6人が参加した。
政倫審で西村氏と塩谷氏は、安倍氏の意向で廃止を決めたと明かした。
理由は
「現金による還流は不透明で疑念を生じかねない」から。
「収支報告書への不記載は話題に出なかった」（塩谷）というのは合点がいかない。
還流が現金だろうと振り込みだろうと収支報告書に記載していれば法的に問題ナシ。
なぜ現金だと
「不透明」で、いきなり廃止に至ったのか。
納得のいく回答はゼロだった。
同年8月上旬、前月に横死した安倍氏以外は4月と同じメンツが、議員会館の塩谷事務所に集まり、再び協議。
「還流の是非について協議したのは、この1度」（塩谷）という。
直後に入閣により事務総長を辞めた西村氏は
「結論は出ず、その後の経緯は承知していない」と主張。
後任の高木氏は同年11月に
「松本氏から一転して継続する方針を伝えられた」とし、
「検討の場に出席したことはない」と関与を否定した。
塩谷氏は
「希望する声が多く、要望に沿って還流が再開された」
「困っている人がいるので仕方がないくらいの話し合いで継続になった」
「曖昧な感じで事務的に行われた」などと終始ゴニョゴニョ。
いずれも復活主導を否定し、誰が決めたのかは結局分からないまま。
裏返せば、誰かが嘘をついていることになる。
松野氏も加えた4人とも派閥の会計に関与せず、不記載を知らなかったと釈明したが、にわかには信じがたい。
実は8月の協議に参加した下村氏は、今年1月末の記者会見でこう証言していた。
「ある人から、還付（還流）については個人の資金集めパーティーに上乗せして、それで収支報告書で合法的な形で出すという案もあったと思う」
「合法的な形で出す」との表現自体が参加者同士で
「違法性」の認識があったことをうかがわせる。
しかも、議員個人のパーティー収入への還流上乗せは西村事務所の手口だ。
政倫審で西村氏は
「秘書のやったこと」としつつ計上を認めた。
「提案者は西村さんですよね」と迫られると、個人のパーティー券を派閥が購入する代替案が
「アイデアのひとつ」として示されたと言及。
下村証言と主客転倒し、全く食い違う。
■「共謀」成立を恐れウヤムヤに
さらに、翌23年に再び還流は廃止。
当時の事務総長の高木氏は
「22年の暮れごろに話し合って決めた」とし、決定の場に塩谷氏、下村氏、世耕氏、松本被告が
「いた」という。
2度の還流廃止は幹部同士でキッパリ決めたのに、なぜ焦点の22年8月の協議内容だけハッキリしないのか。
同席した松本被告との
「共謀」の成立を恐れ、ウヤムヤにしているとの疑念は晴れない。
協議に加わらなかった松野氏も、訂正した収支報告書が疑惑まみれ。
会合費の支出が20～21年は2件約10万円、4件約38万円と続くのに、22年だけ41件約545万円と突出。
同じ日に同じ店への支払いも目立ち、与党の公明議員も
「不記載額の収入に支出を合わせるため、領収書をカキ集めたのでは」とサジを投げた。
還流の慣習について塩谷氏は
「二十数年前から始まったと思うが、明確な経緯については承知していない」と説明。
当時の派閥会長だった森元首相の関与について、西村氏は
「疑念が生じるのであれば（安倍派の）幹部が確認しても『口裏を合わせた』と言われるので、第三者が確認するのがいい」と踏み込んだ。
だったら森元首相を国会に呼ぶしかない。
数々の謎が晴れぬまま、幕引きは許されない。
（３１）
「コメント」
※正論！
２０２４・３・１からつづく |
|
故・朝鮮人安倍晋三二次政権は習近平と首脳会談を終え帰国、帰国第一声が
「日支関係は完全に正常化した」と大嘘を語り、数日後、朝鮮人橋下徹と会談、二人は日本シナの属国化に舵を切った！
大阪府と大阪市の実態をご覧あれ、シナにどっぷりと浸かっている！ |
２０２４・３・１４ （１/２ページ） 夕刊フジ
日本の自治体・企業は米下院「ＴｉｋＴｏｋ」禁止法案可決でどう動く？ 「バイトダンスは中国共産党の管理下にある」と指摘 |
「記事内容」
米下院本会議は１３日、中国系動画投稿アプリ
「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」について、運営側が米国での事業を売却しなければ、全米でのアプリ配信を禁じる法案を可決した。
今後、上院で審議される。
中国政府の情報収集や世論操作に利用される可能性など安全保障上の脅威だとの懸念が強まったとして超党派の支持が集まった。
米国の動向によっては日本の自治体や企業の対応も問われそうだ。
同法案は運営企業の親会社、北京字節跳動科技（バイトダンス）に対して１６５日以内にティックトックの米国事業を非中国企業に売却するよう求め、従わなければ、米国でのアプリ配信を禁じるとした。
採決結果は反対６５に対し、賛成は３５２に上った。
同法案は超党派の議員団が提出し
「バイトダンスは中国共産党の管理下にある」と指摘。
米市民のデータが中国政府に流れる危険性があると、脅威を強調した。
米メディアによると、米国での利用者は若者を中心に約１億７０００万人と言われる。
中国外務省の汪文斌副報道局長は１３日の記者会見で
「覇権主義的な行動で企業の正常な経営活動を混乱させている」と反発した。
ティックトック側は米ユーザーのデータを中国政府へ渡したことも、今後渡すこともないと繰り返し否定している。
バイデン大統領は法案が議会を通過すれば署名する考えだ。
一方でドナルド・トランプ前大統領は、ティックトックを禁止すれば、フェイスブックなど他のＳＮＳが利益を得るだけだとして同法案に反対している。
ティックトックは短時間の動画を投稿できるアプリで、その手軽さが若者世代に受けてきた。
日本では広島県や山梨県などがアカウントを所有、デジタル庁がマイナンバーカードのＰＲにティックトックを利用したこともあった。
ＩＴジャーナリストの三上洋氏は
「米議会が対中警戒の姿勢をみせようとする一環だ。中国については民間企業が情報面で政府と協力し得る法的根拠がある。日本が具体的証拠もないなかで規制をするかどうかは難しい政治判断になる。ただ、米英など５カ国による機密情報共有の枠組み『ファイブ・アイズ』に加盟できるレベルの情報保全体制を目指すならば、米国と同程度に規制していく必要がある。状況を注視していくべきだ」と語った。 |
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朝鮮人が捏造した大嘘の歴史・明治維新の後遺症！
大和民族の日本人・和名を名乗る朝鮮人女性は育ちもあるだろうが、使い辛い！
和名を名乗る朝鮮人（民族病）の経営陣は人格が・・・パワハラが・・・！ |
２０２４・３・１４ （１/２ページ） 産経新聞
＜独自＞保育士を「コマ」呼ばわり、パワハラ理由に大量退職 堺市の認定こども園、運営困難に |
「記事内容」
０～５歳児クラスの園児約１６０人が在籍する堺市西区の認定こども園で、保育士の大半が４月末までに退職する意向を示し、運営の継続が困難になっていることが１４日、分かった。
園を運営する社会福祉法人の幹部によるパワハラなどが理由という。
堺市では、転所を希望する保護者をサポートする考えを示している。
【写真】取材に応じる「あいあい浜寺中央こども園」の宮下鉱二理事長
問題が起きたのは、堺市の幼保連携型認定こども園
「あいあい浜寺中央こども園」。
複数の園の関係者によると、運営元の社会福祉法人
「森の子ども」の宮下鉱二理事長（４７）の母親で
「会長」と呼ばれる女性が、保育士に対しパワーハラスメント的な言動を繰り返していたという。
この女性は保育士のことを
「コマ」と呼んでいたほか、職員らが何度も人手不足を訴えたのに、改善しようとしなかったとされる。
その結果、正規雇用の保育士１２人のうち１０人が、４月末までに退職する意向を示している。
園では保育士を補充する方針だが、早期に規定数を確保することが困難で、規模を縮小して運営せざるを得ない状況という。今後、在園児には別の保育所などへの転所を促すほか、４月以降の新たな入園を制限する考えなどを示している。
宮下理事長は取材に対し
「このような事態になってしまい申し訳ない。人員確保、立て直しに向けて頑張る」と話した。
堺市幼保推進課は
「今後、園の運営継続とともに、転所を希望する保護者を支援していきたい」としている。
新年度まであと２週間余り…
「会長」姿見せず
堺市の認定こども園で起きたパワハラ騒動。
保育士の大量退職が保護者に伝えられたのは、進級や入園のタイミングとなる新年度まで３週間を切った今月１１日だった。園側は１２、１３両日の夜に保護者説明会を開いて経緯を説明したが、騒動の発端となった
「会長」の女性は姿を見せず、急遽（きゅうきょ）子供の転所を迫られる形となった保護者からは怒りの声が漏れた。
「まさに寝耳に水。子供の転所先が簡単に見つかるわけでもなく、何てことをしてくれたんだという思いだ」
園に２人の子供を通わせる３０代男性は憤る。
１３日夜の説明会で配布された文書には、運営法人の宮下鉱二理事長名で、保育士の大量退職の原因について
「現会長からのパワハラ的な言動等が根底にある」と記載。
早急に役職を解く方針が示されたものの、
「体調不良」を理由に女性は説明会を欠席した。
午後７時に始まった説明会は約３時間にも及んだ。
会場の保護者からは女性の欠席に対する非難が渦巻いた一方、園長ら現場の職員には
「あなたたちは悪くない」といった声が上がった。
説明会の終了後、取材に応じた保護者の女性は
「（人員不足の解消を求める）先生の声が握り潰されたと思うと、とても悲しくてつらい。何も知らなかったこと、できなかったことがただただ悔しい」と語った。（調査報道班） |
|
朝鮮人が捏造した大嘘の歴史・明治維新以来１５５年、大和民族の日本人を騙し、銭が命の大嘘吐きの和名を名乗る朝鮮人の独占統治が続く汚れた国、日本！
流石、和名を名乗る朝鮮人が多く危険な地域佐賀県！ |
２０２４・３・１４ 五十嵐隆浩 毎日新聞
島耕作の副知事就任は「議会の同意得ていない」 県議が問いただす |
「記事内容」
人気漫画
「島耕作」シリーズの島耕作が佐賀県とのコラボ企画の一環で副知事に就任したことについて、13日の県議会総務常任委員会で県議が
「議会の同意を得ずに副知事に就任している」とただす一幕があった。
【写真で見る】佐賀県知事から辞令書を受け取る島耕作
コラボは県が情報発信プロジェクト
「サガプライズ！」の一環で企画し、スポーツビジネスに携わった島の手腕に着目した県が副知事就任を打診したとの設定。
2023年11月から島副知事の執務室を県庁に開設し、一般公開していた。
13日の質疑で、自民党の木原奉文県議が、副知事は議会の同意を得て選任するとする地方自治法162条を持ち出し、
「議会の同意を得ずに島耕作が副知事に就任しているが、規定を無視して任命したのか」と質問した。 ※顔相・経歴・木原奉文は明らかに朝鮮人、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！
これに対し、平尾健政策部長は ※顔相・体形・木原奉文は明らかに朝鮮人、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！
「あくまで情報発信のプロモーション企画として考えている」と答弁したが、木原氏は
「議会を軽視している」と納得せず。
平尾部長が再度
「島耕作は実在する人物ではなく、地方自治法162条で選任する副知事には該当しないと判断した」と答弁した。
漫画のようなやり取りの背景には自民党と山口祥義知事との対立がある。 ※顔相・経歴・山口祥義は明らかに朝鮮人、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！
23年の11月定例会では県が進める県立大の関連予算案に対し、自民党が修正案を提出したが、山口知事が再議を請求し、原案を可決した。
情報発信プロジェクトを巡っても
「事前に議会に説明がない」との不満の声が上がっていた。【五十嵐隆浩】 |
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和名を名乗る朝鮮人が牛耳る日本政府と拉致被害者と家族は大和民族の日本人を騙すな！
日本政府と北朝鮮の間に何があるのか？
日本政府は北朝鮮人を全員、帰還させずに放置したのか？
北朝鮮は何故、和名を名乗る朝鮮人だけを拉致したのか？
顔相・姓名判断・横田拓也（５５）は明らかに朝鮮人、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明し活動しろ！ |
２０２４・３・１４ （１/２ページ） 読売新聞
北朝鮮で暮らす寺越武志さん、６６回訪朝した母の死に「何もできず悔しい」…妹に国際電話５分 |
「記事内容」
１９６３年５月に能登半島沖で行方不明になり、北朝鮮で暮らす寺越武志さん（７４）の母・友枝さん（９２）が先月２５日、金沢市内の病院で亡くなった。
１３歳で離別した息子を案じ、計６６回訪朝した友枝さん。
悲報に接した武志さんから親族に電話が入った。（小峰翔）
【年表】寺越さん母子を巡る経緯
金沢市に住む妹（７１）によると、武志さんから自宅に電話があったのは今月５日。
日本からの電報を通じて母の死を知ったが、高額な国際電話代を工面するのに時間がかかったという。
「母さん、亡くなったのか」。
武志さんはその後、言葉が続かず
「（妹に）大変苦労させた。申し訳ない。兄として何もできず、悔しい」と声を沈ませた。
話せたのはわずか５分。
妹は、友枝さんの最期の様子や、ひつぎに武志さんの写真を入れたことを伝えるのが精いっぱいだった。
石川県志賀町出身の武志さんは６３年５月、叔父２人と出漁中に消息を絶った。
当初は海難事故と思われていたが、８７年１月に北朝鮮で生存が確認され、拉致被害の可能性が浮上した。
武志さんは当時３７歳。
現地で結婚し家族もいた。
同９月に訪朝した友枝さんと２４年ぶりに再会したが、
「北朝鮮の漁船に助けられた」と繰り返した。
友枝さんは愛息の身の安全を考え
「拉致」の訴えをやめる苦渋の決断をした。
２００２年１０月には武志さんの一時帰国が実現したが、訪日団の副団長
「金英浩（キムヨンホ）」としての立場で、平壌に戻っていった。
政府が認定する５人の拉致被害者は、その直後に帰国を果たした。
息子とはあまりに違う現実に、友枝さんの思いは揺れた。
それでも早朝から夜まで清掃の仕事を掛け持ちして費用を作り、息子のもとを訪ねた。
最後の訪朝は１８年４月。
８７歳となり、移動には車椅子を使った友枝さん。
いつも通り武志さんと同じ布団に入り、背中をさすった。
年齢や体調を気遣い
「母さん、一緒に暮らさないか」と声をかけてくれた息子を思い、帰りの機内では涙が止まらなかったという。
「海の深さと山の高さは測れるけど、母の愛は計り知れない」。
友枝さんが入院したと知り、昨年電話してきた武志さんは妹にそう語っていた。
友枝さんは生前、
「遺骨は日本海に流してほしい。武志の所に流れ着く」と話していた。
妹は、
「母の遺骨や眼鏡などの形見を渡し、兄に抱かせてあげたい」と涙を浮かべた。
拉致被害者の家族も高齢化
北朝鮮による拉致被害者の親世代も相次いで他界し、健在なのは有本恵子さん（拉致当時２３歳）の父・明弘さん（９５）と横田めぐみさん（同１３歳）の母・早紀江さん（８８）だけだ。
家族会などは先月、日朝双方に行動を促すため
「全拉致被害者の即時一括帰国」が実現すれば、北朝鮮への人道支援に加え、独自制裁の解除にも反対しないとする新たな運動方針を決めた。
家族会代表でめぐみさんの弟の拓也さん（５５）は今月４日、岸田首相に運動方針を報告した後、報道陣に、
「本当に残された時間がない」と訴えた。 |
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朝鮮人が捏造した大嘘の明治維新以来１５５年、大和民族の日本人と在日外国人、世界を騙し、日本を乗っ取り、銭が命の大噓吐きの和名を名乗る朝鮮人の独占統治が続く嘘とまやかしで成り立つ歪んだ国、日本！
日本政府と故・朝鮮人安倍晋三二次政権は和名を名乗る朝鮮人とシナ人、移民を利用し、戦後政治の目的の日本国破壊と大和民族の削減を実行→武漢ウイルスも利用し目的を加速→朝鮮人菅義偉→朝鮮人岸田文雄に引き継がれ、今に至る！
顔相・経歴・川勝平太は明らかに朝鮮人、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！ |
２０２４・３・１４ （１/２ページ） 夕刊フジ
静岡・川勝平太知事、また〝大失言〟 「磐田は浜松より文化（水準）が高い」と揶揄 「市民の共通認識」と撤回せず |
「記事内容」
静岡県の川勝平太知事が、また大失言だ。
同県磐田市が浜松市より文化的との趣旨の発言をしていたことが県への取材で分かった。
川勝氏は過去にも、県内の自治体を揶揄（やゆ）する発言を行い、県議会で大問題となっている。
県によると、川勝氏は１３日、県庁を表敬した磐田市の女子サッカークラブのメンバーに対し、
「磐田は文化（水準）が高い。浜松より元々高かった」と話したという。
川勝氏は同日の記者会見で、浜松市を下げる意図はなく
「歴史的事実で市民の共通認識だ」と説明し、撤回しない考えを示した。
だが、単純に自治体レベルで文化的優劣を決めるのは難しい。
磐田市には、遠江国分寺跡をはじめ古代寺院や役所の遺跡がある。
一方の浜松市には日本を代表する複数の楽器メーカーが立地し、
「浜松国際ピアノコンクール」が開かれるなど
「音楽のまちづくり」が行われてきた。
川勝氏は２０２１年、同県御殿場市を
「（特産は）コシヒカリしかない」と述べ、県議会から辞職勧告決議を受けた。
再び
「地域差別」と捉えられかねない発言を行った川勝氏は昨年７月、自身の不適切発言について、
「今度、人様に迷惑をかけることがあれば辞職する」と語ったが、どう対応するのか。 |
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木俣正剛に物申す！
法律を知らぬ日本国民の必読記事に感謝！
顔相・体形・経歴・木俣正剛は明らかに朝鮮人、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明し記事を書け！
顔相・経歴・嘘吐き・デヴィ夫人は日本歴史の被害者、大和民族の日本人に非ず！
朝鮮人が捏造した大嘘の明治維新以来１５５年、大和民族を騙し、和名を名乗る朝鮮人の独占統治が続く汚れた国、日本！
明治以来続く日本の政府（政官）と統治機構（政官財）の「正体」と日本の忌まわしい「人種問題」＝大和民族差別＝国家犯罪、嘘で成り立つ日本の歴史にメスを入れない限り、日本は到底、世界に自慢できる国に成らず、地に落ちて浮かぶ瀬もあれ！ |
２０２４・３・１４ （１/４ページ） 木俣正剛 文春
「デヴィ夫人の“刑事告訴”報道は謎だらけ」元文春編集長がメディアを喝破 （２）
２０２４・２・２８ （１/３ページ） 文春
〈刑事告訴〉デヴィ夫人に「週刊文春」と団体理事が徹底反論 「1700万円持ち逃げトラブル」証拠文書も公開 理事は「大変驚き、恐ろしく感じている」 （１） |
（２）
「記事内容」
● 「週刊誌が権力化」は本当か？ デビィ夫人の刑事告訴が持つ意味
このところ週刊誌報道に対して、
「週刊誌の影響力が強大すぎて、権力と化している」という議論がなされています。
元週刊誌編集長として、これは看過できない状況なので一言、お話ししておきたいと思います。
たとえば2月27日、デヴィ夫人（デヴィ・スカルノ氏）は、昨年自身が関わる慈善団体とのトラブルを報じた
『週刊文春』や証言者らを、名誉毀損および信用毀損の罪で刑事告訴しました。
これは彼女がHPで発表したもので、しかもこの件についての取材はお断りとのこと。
彼女は記事の事実無根と、取材への回答期限が1日しかなかったことを問題にしています。
そして、
「最近は、一部の週刊誌が強い権力を持ち、一般の方が週刊誌に情報を提供し、週刊誌が他方当事者である著名人の言い分を公平に載せることなく著名人を貶め、社会から抹殺している事象が、多数見受けられます。そのような報道姿勢は、表現の自由、報道の自由に名を借りた言葉の暴力と申し上げざるを得ません」とコメントしています。
正直、これがテレビや新聞記事に出たときは、うんざりしました。
それらが、デヴィ夫人のHPを丸写ししただけの報道のように読めたからです。
週刊誌経験者は、まず、彼女が刑事訴訟しか起こしていないことに注目します。
実は、刑事訴訟は誰でも起こせるし、民事と違っておカネもいらない（民事訴訟は損害賠償額に応じて印紙代がかかります)。だから、政治家が疑惑を報じられたとき、
「刑事だけで告訴した」と発表し、大変な虚偽報道で被害を受けたように自己弁護する手段として多用されてきた過去があるからです。
しかし、今回の報道は謎だらけでした。
まず刑事訴訟をどの捜査機関に提起したかということが報じられていません。
本人も発表していません。
また、普通メディアの報道なら、どこの捜査機関が
「受理」したかどうかがポイントになるはずですが、それもありません。
もちろん、誰でも刑事訴訟をしたら、言葉通りの
「受理」はされます。
しかし、本当の意味の
「受理」は捜査を開始する、あるいはその意図をもって書類を審査するということで、
「受理」という言葉がないということは、単に書類を提出したと言っているに過ぎないように思います。
前述のように、名誉棄損で刑事でしか訴えないのは、たいてい勝てる見込みがない場合です。
勝てる裁判で、しかも相手に刑罰まで与えたいという意識なら、民事裁判も同時に提起して金銭的賠償も受け取るというのが自然な感情でしょう。
実際、私の長い週刊誌経験で、刑事事件で逮捕、起訴された人間は少なくとも文春には1人もいません。
他社を見回しても1社くらいでしょうか。
それほど確率の低い裁判なのです。
つまりは、デヴィ夫人の主張にメディアが乗せられているだけではないでしょうか。
せめて告訴状を提出したのが警察なのか検察なのか、捜査機関を特定して初めて記事にすべきではないでしょうか。
私の現役時代の経験をお話ししますと、大体3月くらいに東京地検から連絡があり、電話をすると担当者からこのように説明されます。
「私は東京地検の〇〇です。異動の時期で、あなたには〇通の刑事訴訟が行われています(親切な人の場合は、誰から訴訟をされているかもそのとき教えてくれます)。書類を見ましたが、事件性は認められないし、捜査の必要もありません。このままこの書類は処理します(不起訴)ので、あなたの本籍地、あるいは生年月日を言ってください」
そして、本籍地や生年月日を教えると、それで終わりでした。
こんなやりとりが毎年ありました。
ほとんどが政治家、次が芸能人。
芸能人の場合はCM契約があるので、不倫を否定しておかないと契約違反になるからです。
しかし、民事で提訴して証言者などに出てこられると嘘がバレるので、刑事だけという魂胆です。
私はデヴィ夫人に関する文春記事も読みましたが、申し訳ないですが、デヴィ夫人の告訴も（もし本当にしているとしても）この程度で処理されるでしょう。
報道に携わっていれば、その程度のものだということは誰でもわかっていることだと思っていたのですが、
「週刊誌vs有名人」という話題が世の中でかなり騒ぎになっているということで、事実関係をよく検証もせずに、こんな不完全な報道をするメディアが増えたのだと思います。
私にはメディアが劣化したとしか思えません。
● 「回答期限1日」は 裁判的にも妥当な時間
次に、取材回答まで1日しかなかったという趣旨のデヴィ夫人の主張に対して、SNSで多くの賛同が寄せられていますが、これは過去の週刊誌の裁判や判決の結果から導き出された取材回答の猶予としては妥当な時間とみなされ、裁判的には十分なものなのです。
週刊誌への告訴が始まったのが20年ほど前からだということは、以前の記事で述べました。
そのころ判決で、被告が中身では勝っているのに、取材期間が3時間しかなかったといった理由で、一部敗訴というケースが相次ぎました。
今の裁判は和解が原則ですから、どこかで原告に花を持たせるため、記事の細かい部分で瑕疵をみつけて賠償金を言い渡し、主要部分は認めるという和解交渉を行うことが多いのです。
取材に与えた時間もそうですし、撮影場所が取材対象者の住むマンションの敷地内であれば
「不法侵入をして撮影した」といった理由で不法行為を問います。
それに対抗するため、週刊誌側が
「必ず1日前には取材を申し込む」という方針に転じてから、判決で
「取材期間が短い」という指摘を受けることはなくなりました。
冷静に考えてみてください。
デヴィ夫人の主張を報じているテレビや新聞が、取材対象者に回答まで1日も時間を与えているでしょうか。
犯罪加害者の家族や被害者家族、あるいはマルチ商法らしき会社を訪ねてマイクを突きつけたり、玄関のドアホンにマイクを突きつけ無理やり回答させたりしているところをニュース番組で見た人は、たくさんいるでしょう。
新聞も取材で直撃すれば
「その場での回答が当然」というのが彼らの立場です。
なぜ週刊誌だけ
「1日だと短い」という論調になるのか、一般人ならまだしも報道機関がこうしたニュースを流すのは、あまりに不公平としか言いようがありません。
「もっと回答までに時間をかけろ」という人は、世の中がいい人ばかりだという前提に立っています。
回答にそれ以上時間を与えると、取材対象者が証言者に圧力をかけたり、証言者探しをしたり、証拠を改竄したり、隠したりする可能性がいつでもあります。
そのギリギリの判断の中で生まれているのが回答期限1日という猶予で、裁判所もそれを認めています。
● リスクをとらない報道に見る テレビや新聞の意識の低下
この実態を普通の視聴者や読者が知らないのは仕方がありませんが、テレビや新聞が同様の主張をしていることに、暗然とした気持ちになります。
民主主義の基本は
「国民の知る権利」を守ることであり、ジャーナリズムは国民に変わってできるだけそれを代行するのが仕事です。
そこに、新聞、テレビ、週刊誌の差はないはずなのですが、彼らはリスクをとらずに週刊誌ばかりがリスクをとった記事を書く、それが騒動になればテレビ番組で
「公平な顔」をして、実際には芸能界に近いコメンテーターが擁護するといった状況になっています。
逆に言えば、
「週刊誌が権力を持ち、著名人を社会から抹殺している」というデビィ夫人のような主張は、新聞やテレビがもっとちゃんとしたジャーナリズムの精神を発揮していれば、起こらないはずなのです。
大メディアはジャニーズのときも、少年たちが性被害に遭っているにもかかわらず沈黙していました。
BBCの報道があり、被害者が記者会見して初めて謝罪をしましたが、松本人志氏の性加害問題でも、デヴィ夫人の今回の問題でも、自分たちできちんと取材をしているように思えません。
「取材しないで論評だけするのなら、テレビ局に放送法に基づく電波帯を付与する必要はないのでは」とさえ、私は考えます。しかし、刑事告訴に関しても検察は、だんだん週刊誌の現場に厳しい対応をするようになりました。
たとえば原告が政治家の場合、どう見ても政治家の方に分がないので検察が見送ると、検察審査会での再審査を政治家が要求するのです。
そのため、電話での問い合わせではなく、陳述書を弁護士相手に書いて提出することになり、時折は編集長が地検の取調室で調書をとられることもあります。
大きな組織、記者クラブに属しながら、そんなリスクもとらず、同じ記事を垂れ流している新聞のようなメディアこそ、名もなき民が泣き寝入りしているのを助け、著名であるからというだけで特権を持っている人間に厳しい問いを突きつける、本来の
「国民の知る権利」を代行する義務を果たしていないのです。
デヴィ夫人は、いったいどんな著名人が不当に貶められて、存在を抹殺されたというのでしょうか。※性犯罪者のジャニー喜多川と松本人志と推察する！
騒動の真偽はまだわかりませんが、もしも書かれるだけのことを本当にしていたとしたら、自業自得と言えないでしょうか。
● メディア側が誣告罪で訴え 刑事告訴を取り下げさせたことも
私は自民党の大物政治家に刑事告訴されたことがあります。
民事3件、刑事1件です。
しかし関係者の告白で、裏とりは全部済んでいて、否定のしようがない記事なのに、本人は
「告訴しているから」という理由で逃げていました。
そこで、本来ジャーナリズムは記事で戦うべきですが、こういう法律の抜け穴を使う人間には法的に対応するしかないと誣告罪（人に刑事処分や懲戒処分を受けさせる目的で、虚偽の申告をする罪）で訴えました。
ことさら虚偽の噂を広めて、文春の名誉を棄損したという理由です。
その政治家は国会で追及されると
「法廷で答えるのでここでは控えます」と答弁しながらも、出廷を拒否していました。
裁判官が業を煮やして
「彼は国会で『法廷で答える』と言っているではないですか」とびっくりするような大声で、政治家側の弁護士を叱りました。弁護士は慌てて政治家と相談し、訴えの取り下げを申し出てきましたが、こちらは誣告罪を取り下げませんでした。
ただ刑事告訴や民事告訴をしただけなら、世間が忘れたころに取り下げればよかったのですが、誣告罪があるばかりに文春と和解交渉をする他なく、
「以降、この記事に対して複数人がいる場所で否定することはしない」という誓約書を本人が裁判所に提出して、ようやく文春は誣告罪を取り下げました。
このように、週刊誌は色々な告訴に耐えてきました。
だから対応策も知っています。
技術ではなく法律を知っているのです。
文春記事によれば、デヴィ夫人は代表理事を務めていた慈善団体を私物化して資金を持ち逃げし、預金通帳を返さないそうです。
もしそれが事実なら、捜査機関は家宅捜索も自由にできるし、彼女が逮捕される可能性だってあります。
実際、過去にそういうケースもありました。
テレビ局も、文春の裁判について議論するより、実際に松本氏なり、デビィ夫人にきちんと取材を申し込み、調べてみる努力をしたらどうでしょうか。（元週刊文春・月刊文芸春編集長 木俣正剛）
（１）
「記事内容」
〈デヴィ夫人（83）モナコ慈善団体から「持ち逃げ」した1700万円が返還されていた 理事に対して「口座も作れない人達」と逆ギレ告発も〉 から続く
【画像】“持ち逃げ”証拠文書〈キャッシュカードは,引き続き私が〉
〈デヴィ夫人（83）モナコ慈善団体から「持ち逃げ」した1700万円が返還されていた 理事に対して「口座も作れない人達」と逆ギレ告発も〉 から続く
【画像】“持ち逃げ”証拠文書〈キャッシュカードは,引き続き私が〉
タレントのデヴィ夫人（84）が、モナコ慈善団体の日本支部から資金約1788万円の入った銀行口座の通帳と印鑑を“持ち逃げ“し、トラブルになっていた問題。
2月27日、デヴィ夫人は、 トラブルを報じた
「週刊文春」 や証言者らを名誉毀損および信用毀損の罪で刑事告訴したことを明らかにした。
SNSやブログへの投稿で、デヴィ夫人は
「報道された内容は事実無根」としている。
だが
「週刊文春」の記事は、団体理事の直接証言や資料に基づき、事実関係を十分に確認して報じたものだ。
そして、なによりデヴィ夫人自身が
「週刊文春」の取材に対して、自身が代表を退いたにも関わらず口座を継続して使用していたことなど、トラブルの事実関係を明確に認めているのである。
◇
持ち逃げトラブルの舞台となったのは一般社団法人「アミチエ」（略称）。
団体の目的は、社交パーティーで集めた金銭を国連機関に寄附することであり、モナコに本部を置く慈善団体
「アミチエ ソン フロンティエール」の日本支部として設立された。
デヴィ夫人は2022年9月から団体の代表理事を務めたが、2023年5月に解任された。
ことの発端は、夫人による経費などの“私物化”だった。
600万円に及ぶ費用を独断で使用
デヴィ夫人は昨年1月のウクライナ渡航費など600万円に及ぶ費用を独断で使い、突如、団体に事後請求したのだ。
大々的にアピールしたウクライナ訪問の裏で、その費用を会員の会費からなる
「アミチエ」の経費で賄おうとしていたのである。
理事会は苦肉の策で当初の物資輸送費などを認めた代わりに、
「事後決済は今回まで」と念を押し決議。
ところが、デヴィ夫人は次の理事会でも現地での食費などを請求。
そこには
「秘密警察への食事」など不可解な内容も含まれていた。
そこで、ルール違反の事後請求で団体との関連も疑わしいなどとして、理事会が一部否決すると、デヴィ夫人は
「おかしいです!」と激高。
他の理事らと折り合いがつかなくなると、デヴィ夫人は会員たちの連絡先を転用し、個人事務所のメールアドレスから団体と無関係な活動への勧誘を会員に送るなどしたため、解任に至った。
しかしその後もデヴィ夫人は、資金をはじめ印鑑、通帳など団体の資料を返還するよう求められても、応じなかったのだ。
「週刊文春」取材班は、トラブルの経緯が記された団体の内部文書などを入手し、団体理事らに取材を申し込んだ。
理事らは上記の資金・口座などが返還されないことに困惑しており、
「穏便に解決したかったが団体の健全化のために事実をお話しする」と取材に応じた。
当時の記事にもその経緯を記している。
そして
「週刊文春」が報道した約1カ月後、デヴィ夫人の意向をよそに、
「アミチエ」の取引銀行が団体側に通帳の再発行を認める形で、1700万円の入った口座が団体側に事実上、返還されることとなった。
その経緯についても 10月1日付の
「文春オンライン」 で報じている。
◇
デヴィ夫人は今回の投稿で
「事実無根であるほか、一部の事実を切り取り」
「乗っ取ろうとしたことも、私物化しようとしたことも、1700万円を持ち逃げしたことも、一切ございません」などとしている。
“持ち逃げ”証拠文書〈キャッシュカードは,引き続き私が…〉
だが、“持ち逃げ”を証明する客観的証拠が存在する。
取材班の手元には、デヴィ夫人の代理人弁護士名の印鑑付きで団体側に送られた、昨年6月23日付の文書がある。
団体側から資金・通帳などの返還を求められた際、デヴィ氏側の弁護士が
「御回答」として送ったものだ。
〈ラトナ・サリ・デヴィ・スカルノ殿が管理しております一般社団法人AMITIE SANS FRONTIERES（以下アミチエといいます。）の預金口座の同年6月6日現在の残高は別紙の通り, ￥17,886,227 です。〉
ラトナ～とはデヴィ夫人の本名。
さらにデヴィ夫人自身の見解として、こう綴られている。
〈現在私が保管している,アミチエの社印,印鑑カード,通帳,キャッシュカードは,引き続き私が使用します〉
5月に代表を解任されたにもかかわらず、1788万円の残高がある口座を引き続き自身が管理するとはっきりと宣言しているのだ。
また小誌の直撃取材にも、彼女はこう強弁していた。
「わたくしがオーナーなの。わたくしはこの口座を自分で使おうと思っていますから」
団体理事は「恐ろしく感じています」
ちなみに当時、デヴィ夫人は
「否決された経費の一部約165万円を独断で引き落とす」、
「団体の別口座を作れば残額を振り込む」などと理不尽な主張を展開し、理事らを困惑させていた。
「週刊文春」への文書回答でも、デヴィ夫人は
「新しい口座を作成してほしいと再三言ってきましたが、彼らには作れないのかもしれません」などとしていた。
今回のSNS投稿には
「私の文書回答の内容を悉く無視」などとあるが、
「週刊文春」はこうした弁明をきちんと掲載している。
客観的資料とデヴィ夫人自身の発言が示すように、団体内で“私物化”を疑われるトラブルがあったことは事実であり、解任後も口座と資金を「引き続き管理していた」ことも明白である。
今回の刑事告訴を受け、団体理事に改めて取材すると、次のように答えた。
「当時取材を受けたのはもちろん誹謗中傷目的ではありません。むしろ、かつては尊敬していた夫人との揉め事を悲しく思いつつも、団体の健全化のために事実をお話ししたのみです。あの時、夫人が話し合いの場に来なかったり、通帳の不当所持に対する返還請求に応じなかったり、ご自分の言い分を会員に向けて勝手にメール配信したりと、私たちは相当困惑していました。まさに今回のように、著名人である夫人が事実を曲げて一方的な言動や発信をしたため、団体が混乱して、会員への説明に追われていた。途方に暮れていたところへ取材申し込みがあったので、事実関係をお話ししたんです。夫人はなぜ客観的な事実として起きたことを、今更、事実無根などとおっしゃるのでしょう。すべて私たちの身に確実に起きたことで、証言も資料も残っているので変わることもありません。ご自身が記事にされたことを不快に思い、意地になっておられるのか。私たちにはわかりませんが……。理屈の通らない主張をされて告訴までされた場合、一般人である私たちは一体どうしたらいいんでしょう。今回の投稿には大変驚きましたし、恫喝のように恐ろしく感じています」
最後の文春オンラインの記事が出てから4カ月後に、デヴィ夫人は一体、何の目的で刑事告訴に踏み切ったのか。
現段階ではどの捜査機関に告訴したのか、そもそも正式に受理したのかも不明だ。 |
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アメリカは未だ、日本の占領軍、何度繰り返すのか？
アメリカの敵はシナ、習近平ただ一人、アメリカは大丈夫か？ |
２０２４・３・１４ ブルームバーグ
バイデン大統領、日鉄のＵＳスチール買収に懸念表明へ－関係者 |
「記事内容」
バイデン米大統領は日本製鉄によるＵＳスチール買収計画について、懸念を表明する声明を近く出す見込みだという。
事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
ＵＳスチール株は2020年６月以来の大幅安で取引を終えた。
この声明は、日本製鉄からより良い条件を引きだそうとしている全米鉄鋼労働組合（ＵＳＷ）に対するバイデン政権の最新の支援表明となる。
バイデン氏は大統領就任以来、労組寄りの姿勢を示してきており、トランプ前米大統領との再戦でも労組と組合員の支持獲得を目指している。
一方、トランプ氏はこの取引を絶対阻止すると表明しており、政権の判断には政治的思惑も絡む。
非公開情報であることを理由に関係者らが匿名で語ったところによると、声明で言及する範囲や、どこまで踏み込むかは明らかでない。
ホワイトハウスはコメントを差し控えた。
日本製鉄とＵＳスチールはコメント要請に応じていない。
バイデン氏による懸念表明については英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が先に報じていた。
ＦＴが関係者６人の話を基に伝えたところでは、声明は岸田文雄首相が４月に訪米する前に発表される予定。
米当局者と法律専門家が声明を起草し、ホワイトハウスは大統領の決定を内々に日本政府に伝えたとＦＴは報じている。
関係者の１人は、日米同盟の重要性を語るバイデン政権にとって、岸田氏訪米を控える中でのこうした動きは
「きまりの悪い」ものであり、バイデン氏もそれは理解しているが、
「残念ながら選挙の年では政治の方が優先されるようだ」とＦＴに対して語った。
この買収計画について警告を発してきたバイデン政権は、大統領選挙の激戦州であるペンシルベニアに拠点を置き、米国を代表する企業の１社だったＵＳスチール側に立ってきた。
ただ、これまでのところホワイトハウスは取引の阻止を求めるまでには至っていない。
ＣＦＩＵＳ審査
日鉄のＵＳスチール買収計画は対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）による審査を受ける。
日本は友好的な同盟国であるものの、バイデン大統領の近くからは、国家安全保障上の懸念や組合員の雇用への脅威を理由に取引の阻止を求める声も出ている。
ＵＳＷは同買収計画を強く批判してきた。
デービッド・マッコール国際会長はブルームバーグとのインタビューで同計画をそのまま受け入れることはできないと述べている。マッコール氏は先週、ペンシルベニア州ピッツバーグで日本製鉄の森高弘副社長らと会談した。
ＵＳＷは２月の発表資料で、バイデン氏から支持してくれるとの
「個人的な保証」を得たとしている。
ホワイトハウスのブレイナード国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は昨年12月、同買収計画が公表された数日後に、
「国家安全保障やサプライチェーンの信頼性への潜在的影響の観点から厳格な精査に値すると考えられる」と表明していた。
ヤフーニュース投稿記事
西山隆行 成蹊大学法学部政治学科教授 ※顔相・体形・職暦・西山隆行は明らかに朝鮮人、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明し投稿しろ！
実際にはUSスティールは日鉄に買収してもらう方が雇用を守れる可能性が高いので、この買収は双方にとって利益があるものだと思います。
しかし、USスティールは米国の製造業が成功を収めていた際の象徴的な存在であるため、トランプとバイデンが白人労働者層の支持獲得を目指すうえでは厄介な存在となっています。 |
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