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和名を名乗る朝鮮人は日本の裏切者、そして、侵略者！
嘘とまやかしで成り立つ日本、「士農工商」は大嘘→「士商工農」、日本の農民は「農奴」、搾取の対象→日本は世界で最も膨大な数の和名を名乗る卑しい朝鮮人が潜む多民族国家！
最優先課題・日本人と和名を名乗る朝鮮人を区別し、事を進めろ朝鮮人政治家！
日本の犯罪者は皆、和名を名乗る卑しい朝鮮人の「政官財民」！ |
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朝鮮人が捏造した大嘘の歴史・明治維新以来１５５年、日本が祖国唯一の日本人（大和民族）と世界を騙し、銭が命の大嘘吐きの和和名を名乗る朝鮮人の心無き独占統治が続く嘘とまやかしで成り立つ汚れた国、日本！
日本の政府（政官）と統治機構（東京都）（政官財）は和名を名乗る朝鮮人の巣窟！
流石・和名を名乗る朝鮮人が牛耳る日本政府らしい事件！ |
２０２４・３・３１ 週刊ハニワch
【 衝撃】NPOが海外へ人身売買してたんじゃないの？【こども家庭庁】 |
「コメント」
2024年3月22日 参議院総務委員会より
浜田聡議員の国会質疑を紹介します。
2020年に突然事業停止したベビーライフとNPO法人フローレンス会長の駒崎氏との関連を追及します。
ベビーライフ代表の篠崎氏は事業停止後失踪、所管する東京都へは十分な情報が引き継がれず、養子縁組のその後の状況や子どもが将来自身の出自を知る権利が守られない状態になっています。
日本こども縁組協会の設立会見（2016年）において、フローレンス代表の駒崎氏が真ん中にいて、ベビーライフ代表と会見にのぞんでいたことから、浜田議員駒崎氏が中心人物であると説明します、ベビーライフが養子縁組した300件の内、174件の養い親が外国籍であったことも問題視されています。
また、その報酬としてベビーライフは2億円以上を手にしていました。
浜田議員は
「フローレンスが海外に人身売買していたのでは？」と政府に質問します。
最後にフローレンス代表が政府の有識者会議などに入り込んでいること、フローレンス職員がこども家庭庁の職員になっていることなどを指摘します。00:00 Start
00:30 ベビーライフ事件とは
01:17 図解①
01:45 ベビーライフ事件の問題点
02:30 フローレンスとベビーライフの関係
03:05 日本こども縁組協会会見
03:38 海外へ人身売買してたのでは？
04:06 図解②
04:26 こども家庭庁答弁
05:13 東京都はやる気なし
05:50 こども家庭庁大丈夫か？ |
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性癖・職歴・元高専職員（５９）は明らかに朝鮮人、曾祖父母と祖父母、両親の人種ＯＲ出自を公開しろ！
和名を名乗る朝鮮人犯罪を大和民族の日本人に濡れ衣を着せるな＝国家犯罪！
日本の弁護士は銭が命の大嘘吐きの和名を名乗る朝鮮人に似合いの職業！ |
２０２４・３・３１ 読売新聞
教え子ら7人に睡眠導入剤、準強制性交罪に問われた元都城高専職員に懲役30年求刑…有期刑の上限 |
「記事内容」
教え子ら女性7人に睡眠導入剤を摂取させ、抵抗できない状態で性的暴行を加えたとして、準強制性交罪などに問われた宮崎県都城市、元都城高専技術職員（59）の公判が27日、宮崎地裁（船戸宏之裁判長）であった。
検察側は有期刑の上限である懲役30年を求刑し、結審した。
判決は5月20日。
検察側は論告で
「被害者らの絶対的な信頼を逆手に取り、卑劣極まりない犯行。同種事案の中で最も悪質な事案であり、法定刑の上限をもって臨む必要がある」と主張した。
弁護側は最終弁論で
「反省の念が深く、社会的制裁を受けている」として寛大な処分を求めた。
起訴状などによると、元職員は2015年7月～23年3月、11回にわたり7人に性的暴行を加えたとされる。
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顔相・体形・職歴・上脇博之と顔相・体形・職歴・郷原信郎は明らかに朝鮮人が告発した顔相・体形・職歴・丸川珠代は明らかに朝鮮人！ |
２０２４・３・３１ 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士 郷原信郎
「愚か者めが」丸川珠代議員への「政治家個人宛寄附」告発の“重大な意味” |
「記事内容」
令和６年３月２８日、上脇博之神戸学院大学教授と私が告発人となり、参議院議員丸川珠代氏及び清和政策研究会代表者・会計責任者松本淳一郎氏の政治資金規正法（公職の候補者の政治活動に関する寄附の禁止」）違反等についての告発状を、東京地方検察庁に提出した。
翌２９日、上脇教授と私は、司法記者クラブ加盟記者、平河町クラブ加盟記者に案内状を送り、上記告発に関するオンライン記者会見を行った。
会見の模様は、YouTube
《郷原信郎の「日本の権力を斬る！」》で公開している。
【丸川珠代参議院議員等の 政治資金規正法違反の告発について オンライン会見】
YouTubeには、１日で４万を超える多数の視聴があり、コメントは、告発への共感・賛辞であふれている。
丸川議員への
「愚か者めが！」とのコメントも目立っている（民主党政権期の子ども手当法案の採決時に
「愚か者めが！、このくだらん選択をしたバカ者ども絶対忘れん！」と大声でヤジったことが、その後、国会でも問題にされ、岸田首相も
「議論を行う際の態度発言等において節度を超えていた」と陳謝している）。
清和政策研究会（安倍派）の政治資金パーティー裏金問題については、既に、派閥のほうは、所属議員の資金管理団体・政党支部への寄附だったが、政治資金収支報告書に記載されていなかったとして訂正を行っている。
今回の
「政治資金パーティーの売上のノルマ超過分の
「還流」ないし、
「中抜き」（売上のノルマ超過分を議員側が派閥に入金せず留保することによって取得する方法）は、
「収支報告書に記載しない」との前提で議員側にわたったものなのであるから、議員個人に帰属するものであり、それは、政治家個人への違法寄附（政治資金規正法２１条の２第１項違反）又は個人所得であると、昨年末から再三にわたって指摘してきた（ 【政治資金パーティー裏金は「個人所得」、脱税処理で決着を！～検察は何を反省すべきか。】）。
議員個人の違法寄附が立件され起訴されていれば、違法寄附は全額没収され（政治資金規正法28条の２）、議員の手元に
「裏金」が残ることはなかったはずだ。
ところが、検察は、所属議員の資金管理団体・政党支部の収支報告書の虚偽記入だけを立件し、松本氏を起訴し、安倍派がそれと平仄を合わせた収支報告書の訂正を行って、
「捜査の終結」とされてしまったために、ほとんどの議員は処罰を免れ、しかも、納税すらせず、
「単なる不記載」などと開き直る態度に終始しているのである。
当然のことだが、国民からは激しい怒りが沸き上がり、折しも、昨年秋のインボイス制度導入で、耐え難い負担をさせられ、しかも、確定申告にも苦しめられている時期であったこともあって、
「自民党裏金議員」に対する怒りは炎上・爆発した。
それらの
「国民の怒り」を受けて、野党が国会で、裏金議員に対する
「政治家個人に対する違法寄附」での処罰や所得税の課税について質問しても、岸田文雄首相は、
「検察捜査の結果を踏まえて適切に判断するものと承知している」との答弁を繰り返してきた。
岸田首相自らが、安倍派幹部の聴取を行うという
「異常な事態」となり、この混乱が収まる気配はない。
根本的な問題は、検察が、個人あての寄附として捜査処分しなかったことが、
「強力なディフェンス」となって、
「裏金議員」の処罰・納税を免れさせてきたからなのである（【「裏金議員・納税拒否」、「岸田首相・開き直り」は、「検察の捜査処分の誤り」が根本原因！】）。
丸川議員も、
「中抜き」の方法でパーティー券売上のノルマ超過分を得た
「裏金議員」の一人だ。
しかし、他の議員とは異なり、その裏金が
「政治家個人宛の寄附」であったことについての、弁解しようのない
「決定的な根拠」がある。
一つは、
「派閥からノルマ超過分は持ってこなくていいと言われた。資金は（自分の）口座で管理していた」と記者に説明していることだ。（「丸川珠代元五輪相、不記載822万円 『超過分は口座で管理』」毎日新聞2024/2/1 ）この説明は、資金が個人に帰属するものと認識していたことを認めているに等しい。
そして、もう一つは、丸川氏に供与した資金について、清和政策研究会側が、今年１月３１日に、同丸川が代表である
「都参議院選挙区第４支部」への寄附であった旨の訂正記載を行っているのに、一方の丸川議員の側は、上記寄附を受けた旨の同支部の政治資金収支報告書の訂正を行っていないことである。
「清和政策研究会」の２０２０年分～２０２２年分の各収支報告書は、今年１月３１日付で一斉に訂正され、そこでは被告発人丸川珠代が支部長である
「都参議院選挙区第４支部」にそれぞれ寄附していた（２０２０年：１００万円、２０２１年；１９５万円、２０２２年：２１７万円）と訂正されている。
ところが、
「都参議院選挙区第４支部」の側では、２０２０年分～２０２２年分の各収支報告書で、
「清和政策研究会」からの寄附を受領したとの訂正を行なっていない。
それは、その資金供与が、
「都参議院選挙区第４支部」に対して行われたものではなく、丸川氏個人宛の寄附であり、同支部宛の寄附として記載することは虚偽記入に当たることを、丸川氏自身が認識しているからとしか考えられない。
ノルマ超過分を所属議員に供与するに際して、清和政策研究会側から
「政策活動費なので収支報告書に記載しないでよい」と説明されていたことを、宮澤博行衆議院議員が防衛副大臣辞任の際の記者会見で明らかにしている。
そのほか、自民党の調査に対する回答の中にもその旨の説明がある。
このような説明は、所属議員へのノルマ超過分の供与は、収入について収支報告書への記載が義務づけられている資金管理団体・政党支部・国会議員関係団体等に対する寄附ではなく、収支報告書への記載義務がない議員本人に対する寄附であることの根拠だと言える。
上脇教授は、今回の
「裏金問題」の発端となる自民党派閥政治資金パーティーをめぐる政治資金規正法違反の告発を行った人であり、その後も、マスコミ報道で明らかになった事実等について告発を行ってきた。
安倍派からの所属議員への
「裏金」が、政治家個人宛の違法寄附であることについて、上脇教授と私は同様の問題意識を持ち、検察の捜査・処分に疑問をもってきた。
そこで、上脇教授と私とで、政治家個人宛の違法寄附としての告発の対象とすべき議員について検討を重ねた末、前記の２つの
「決定的根拠」がある丸川氏について、起訴されることへの
「確信」をもって、違法寄附を受けた事実で丸川氏を、その違法寄附を行った事実で清和政策研究会側の松本氏を告発したのである。
上脇教授と私とは、2022年５月にも、同年２月に行われた長崎県知事選挙における選挙コンサルタントに対する約400万円の買収の事実について、大石陣営の出納責任者を長崎地検に告発した。
通常、現職知事の当選無効につながる公選法違反事件の告発があれば、
「百日裁判」を求める公選法の趣旨からしても、早期に捜査・処分が行われるのが通例だが、長崎地検は、２年近く経過した今も処分を行っていない。
政治的影響を懸念して起訴はしづらいが、不起訴にしても検察審査会の申立が行われたら覆る可能性が高いので、不起訴にもできないということで、処分が先送りされているとしか考えられない。
しかし、今回の丸川氏と松本氏の政治資金規正法違反の告発については、早急に捜査して処分をせざるを得ないであろう。2021年分の195万円の違法寄附の実行の日が、安倍派の政治資金パーティーが行われた同年５月以降と考えられ、３年で公訴時効が完成してしまうからである（寄附の日は公表されていないが、検察の捜査で当然特定されているはずだ）。
長崎地検の公選法違反事件のように、処分を先延ばしすることはできない。
もし、この違法寄附について、検察が不起訴にしたとすれば、当然、検察審査会に審査申立を行うことになるし、既に述べたように 「政治家個人宛の寄附」であることは否定しようのない事実なので、起訴相当議決が出る可能性が高い。
この事件は、これまで
「裏金事件」で、
「政治家個人宛の違法寄附」に目を背けて裏金議員の処罰と納税を免れさせてきた検察の捜査処分全体を揺るがす
「蟻の一穴」になり、それによって、今回の
「裏金事件」をめぐる構図が激変する可能性がある。
そもそも、安倍派で所属議員に渡った政治資金パーティーの
「裏金」について、裏金議員が処罰されず、課税すらも免れていることが、国民の怒りが炎上し、政治、そして、国会が、ここまで混乱することにつながった。
今回の告発が、このように極めて重要な意味を持つことは、
【上記オンライン会見】での私と上脇教授の説明からも、容易に理解できるはずだ。
会見に参加した社の中で、実際に会見の記事を出したのは、共同通信と時事通信の配信だけだが、今後も、検察の告発受理、検察の処分、検察審査会への申立など、事態が進展すれば、今回の告発が裏金事件の核心に関わるものと認識されることになるはずだ。 |
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ここは不公平な日本国！
女（２９）人種を隠さず、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！
大和民族の日本人に濡れ衣を着せるな＝国家犯罪！ |
２０２４・３・３１ カナロコ by 神奈川新聞
深夜のコンビニで店員を切り付ける 殺人未遂容疑で女を現行犯逮捕 |
「記事内容」
神奈川県警小田原署は３０日、殺人未遂の疑いで、小田原市内在住、職業不詳の女（２９）を現行犯逮捕した。
逮捕容疑は、同日午後１１時３５分ごろ、同市荻窪のコンビニで、アルバイト店員の男性（２０）の首を刃物で切り付け殺害しようとした、としている。
男性は首を負傷したが、命に別条はないという。
署によると、容疑者は
「店員は関係ないが、さまざまなことで追い詰められてやった」と供述、容疑を認めている。
被害の男性が取り押さえ、１１０番通報した。
当時、店内にほかの店員や客はいなかったという。 |
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日本の弱点・和名を名乗る朝鮮人が牛耳る日本政府が隠す日本の忌まわしい「人種問題」！
森永ヒ素ミルク事件→ミドリ十字→エイズ被害・小林製薬→紅麹被害！
朝鮮人が捏造した大嘘の歴史・明治維新以来１５５年、日本が祖国唯一の日本人（大和民族）と世界を騙し、銭が命の大嘘吐きの和名を名乗る朝鮮人の心無き独占統治が続く汚れた国、日本！
銭が命の大嘘吐きの和名を名乗る朝鮮人は日本国と大和民族の裏切り者、そして、侵略者！
日本の犯罪と事故、不始末は大嘘の明治維新の後遺症！
日本政府（政官）と統治機構（政官財）は和名を名乗る朝鮮人の巣窟！
日本の犯罪者と不始末を仕出かした輩は大概、和名を名乗る朝鮮人の政官財民！
大和民族の日本人に濡れ衣を着せるな＝国家犯罪！
日本人と和名を名乗る朝鮮人＆シナ人に区別が必要！
２） 小林製薬株式会社 代表取り締役社長・顔相・小林章浩は明らかに朝鮮人、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！ 役員は全員、和名を名乗る朝鮮人！
顔相・体形・職歴・武見敬三は明らかに朝鮮人、曾祖父母よ祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！ |
２０２４・３・３１ ＦＮＮ
「紅麹サプリ問題」で自民・田村氏「製造工程で何か問題があったか」 （１６）
２０２４・３・３０ 夕刊フジ
小林製薬「紅麹」健康被害で「プベルル酸」原因か ５人死亡 会見中に厚労省が発表…批判の声 「ブランド切り売りや製造部門切り離しも」 （１５）
２０２４・３・３０ 時事通信
緩慢な対応に批判 回収まで2カ月 小林製薬 （１４）
２０２４・３・２９ ＭＢＳ
【速報】小林製薬が「紅麹問題」社長が改めて謝罪「深刻な社会問題を招き深くお詫び」通院や通院希望者が680人程度に「厚労省と組み原因究明進める」サプリ摂取後に健康被害 （１３）
２０２４・３・２９ 宇多川はるか 毎日新聞
小林製薬の紅麹サプリ問題 厚労省がコールセンターと連携室設置 （１２）
２０２４・３・２８ 添島香苗 毎日新聞 添島香苗よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明し記事を書け！
小林製薬の紅麹供給先173社を公表 厚労省「被害の有無報告を」 （１１）
重要情報
２０２４・３・２８ 毎日新聞
●小林製薬の紅こうじ供給先173社を公表 厚労省「被害の有無報告を」 |
（１６）
「記事内容」
小林製薬の
「紅麹（べにこうじ）」を使ったサプリメントで健康被害が相次いでいる問題をめぐり、自民党の田村憲久元厚労相が31日、フジテレビ系
「日曜報道 THE PRIME』（日曜午前7時30分）に出演。 ※顔相・職歴・田村憲久は明らかに朝鮮人、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！
今回の問題について、
「製造工程で何か問題があったという話だと思う」としたうえで、
「適正な製造規範を強化しながら、変なモノが混入しないような仕組みづくりが必要になる」と述べた。
また、消費者にとっての国のお墨付きとも言われる
「機能性表示食品制度」について、 ※機能性表示食品制度は和名を名乗る朝鮮人が牛耳る日本政府が主導した消費者を騙した制度！
「ガイドラインだけでなく法律、強化することは必要だと思う」と述べる一方、
「サプリ全体についてそういうものを作らなきゃいけないんじゃないかということも、幅広に議論した方がいいと思う」と述べた。
一方、立憲民主党の山井和則衆院議員は、※顔相・職歴・山井和則は明らかに朝鮮人、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！
「もしこれが機能性表示食品に由来する健康被害だったとしたら、行きすぎた規制緩和というものを見直していく必要があると思う」と指摘した。
番組コメンテーターの橋下徹氏は、
「食品全般に通じてその製造工程に関して何か問題がある場合に、健康被害の広がりをどう止めるかという仕組みを作らなきゃいけない」と述べた。
以下、番組での主なやり取り。
梅津弥英子キャスター（フジテレビアナウンサー）: ※顔相・職歴・梅津弥英子は明らかに朝鮮人、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！
（小林製薬の紅麹サプリメントから『プベルル酸』という毒性が高い成分が検出されていたことに関し）混入の経路について非常に気になるところだが、昨日、小林製薬の大阪の工場への立ち入り検査が行われたが、今後、明らかになってくるか。
田村憲久（自民党・政調会長代行、元厚労相）:
う～ん、なかなか難しいと思う。
こういうものは本来発生しないはずなので。
ちゃんと、こういうようなサプリメントを作るときには、製造工程でそれぞれの製造管理だとか、品質管理をしっかりやるということで、適正製造規範 = GMPというのがある。
これはサプリメントも健康食品のGMPという認証の仕組みがあって、報道ベースだと、小林製薬も認証をやっているという話なので、本来は製造工程だとか、品質に関しての評価をしてちゃんと適正なものでやってるはずだが、にも関わらずこういう問題が起きているということは、これからどういう形でさらに信頼性を上げていかなきゃいけないか。これは小林製薬だけじゃなく、サプリメント業界全体、機能性表示食品だけじゃなくて、いろんなもの全て、いろんなサプリ全てどうしていくんだという議論になってくると思う。
松山俊行キャスター（フジテレビ政治部長・解説委員）: ※顔相・職歴・松山俊行は明らかに朝鮮人、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！
消費者庁もまさにそうした調査を始めているようだが、この紅麹サプリでたくさんの健康被害、症例が出ているということだが、紅麹の原料が小林製薬からどれぐらいの範囲に及んで行き渡ったのかについて、まず52社に直接この原料を下ろしていて、※下ろし、卸しが正解！
そこから食品メーカーなど173社に紅麹原料を供給してきたということがわかっているが、新たに帝国データバンクの調査で、小林製薬の紅麹原料を使った関連製品について、二次販売先までを対象に調査したところ、国内で3万3000社に流通の可能性があるということがわかったと。
これをトレースするのはかなり難しいと思うが、全容を把握することは可能と考えるか。
田村氏:
それぞれ、いろいろな取引の中で流れているので、ある程度は時間をかけて調査をすればわかるのだと思うが、消費者の方々は非常に不安になっているので、そういう意味では厚生労働省は今回173社の企業名を公表した。
これは結構大変なことで、それぞれの企業にしてみれば、商売にも影響してくる可能性もあって、それでも厚労省が今回公表したのは、早い対応だったと思う。
松山キャスター:
今回、最初の症例がわかって報告を受けてから実際に回収するまで、およそ2カ月を要した小林製薬の対応の遅れの問題も指摘されている。
橋下徹（番組コメンテーター、弁護士、元大阪府知事）:
自分のような外からの立場で、あれは対応が遅かったと言うのは簡単だが、因果関係がはっきりしてない中で、全部の製品の流通を止めるというのは、企業の経営にも関わってくることなので、小林製薬のトップとしては悩むのはわかるし、行政の方も、大阪市の対応がものすごく遅れている。
厚生労働省からの通知が来て初めて回収命令を出しているが、本来大阪市単独でも事態を把握すればヒアリングをして回収命令出せるが、大阪市側の方の言い分としては、やっぱり因果関係がわからないから回収命令出せない。
なぜかというと、回収命令を出して、あとで因果関係がないということになるとそれは誰の責任になるのかと。
製品が止まってしまうと売り上げも止まる。
もちろん企業の責任者・経営陣は、そこをわかったうえでしなきゃいけないが、売り上げが止まれば、企業経営にも関わることになる。
今回の機能性表示食品に限らず、口に入れるもの全般について、いったん広がってしまうともう止まらないので、早めに止めさせるためには、まず止めさせて、もし因果関係がなければ、何かしらそこは支援するというような形で、先に止めさせるけども、問題なければそこはちょっと支援するっていうような仕組みが食品全体に必要なのではないか。
田村氏:
これからやっぱり、そういうことも踏まえていかなきゃいけないかもしれない。
これだけ健康食品や機能性表示食品が今これ注目されているが、実は健康食品もいろいろいっぱい種類がある。
（届け出が）何もないもの、それから、今消費者庁に届け出っていうのは機能性表示食品のことだが、栄養機能食品っていうのも実はあって、これは、例えばビタミンだとかミネラルだとか脂肪酸だが、これに関しては、届け出もしなくていい。
事後認証でいいと。
やっぱりサプリメント全体をどうするんだということを考えた時に、いったん止まったあとどうするんだっていうことを考えた時の支援策っていうのは、ちょっとこれからは検討もしなきゃいけないのかもしれない。
松山キャスター:
今回、小林製薬が公表するまでにおよそ2カ月かかっている。対応の遅れについてはどう考えるか。
山井和則（立憲民主党・衆院議員、元厚生労働大臣政務官）:
ここは一番深刻な問題だと思う。
あまり早く商品を止めすぎて、結果としてそうじゃなかった場合に企業が損害をかぶるので、その時は何らかの支援になる補償が必要だと思うが、原則としてはガイドラインがあって、機能性表示食品について届け出者は、評価の結果、届け出食品による健康被害の発生および拡大のおそれがある場合は消費者庁に速やかに報告するというガイドラインがある。
残念ながら結果的には、このガイドラインを小林製薬は守らなかったと言わざるをない。
そういう意味では、今後の再発防止策として、少なくとも即日とは言わないが、もうちょっと速やかに健康被害に関する報告を義務付ける対策なり、また、必要であれば法改正なりそういうことを今後、原因究明がなされた後だが検討する必要があるんじゃないかと思う。
松山キャスター:
まさに成長産業として位置づけて、これまで（機能性表示食品を）育成してきた側面もある中で、こうした健康被害の再発防止をどうやって図っていくのか。
田村氏:
まず、機能性表示食品だとか、届け出さえもいらない栄養機能食品だとか、こういうものがどういうものかということを、もっと政府が広報しなきゃいけないと思う。
トクホとどう違うのかと。
機能性表示食品が全くもっていい加減かというとそうでもなくて、これはこれで一応効果があるということを専門家が査定した論文、こういうものを専門誌に載せている。
そういう要件もあるから、ある程度専門家が見て、理解しているようなものであることは確か。ただ、政府がそれをちゃんと検査してない。
それから、安全性もあくまでも、それぞれの企業の言い分であって、政府が安全性をちゃんと見てるわけではない。
一方で、そういう安全性だとか有効性というものを国民が知ろうと思えば知ることができる。
そういうものであるということをちゃんと説明をしないと、国民がサプリメントに対して全部トクホみたいなイメージを持ってしまうことは大きな問題だ。
それから、サプリメントというのはあくまでも栄養の補助的なものであって、薬とのいろんな飲み合わせもある。
だから、本来は薬剤師に相談しながら使っていただくことをやらないと、体にいいと思ってたら、この薬との飲み合わせで悪かったということは当然起こりうるので、そういうことも気をつけながら使っていただきたい。※事故が起きて、今頃言うか？ 和名を名乗る朝鮮人！
田村氏:
ただ、今回、（サプリに）有効性がなかったっていう話ではなく安全性の問題で、多分製造工程で何か問題があったっていう話だと思う。
適正な製造の規範というものをもうちょっと強化しながら、変なものが混入しないような仕組みづくりを全体としてやっていくってことは、機能性表示食品だけじゃなく、健康食品全般でどうやって進めるかというのは大きな課題だと思う。 ※食品含め口に入れる物全てだよ！
橋下氏:
これは健康食品に限らず、食品全般に通じて言えることなのではないか。
その製造工程に関して何か問題がある場合に。
だから、機能性表示食品だけの問題じゃなくて、口に入れるものをすべてについて何か問題があったときに、どう広がることを止めるかという仕組みを作らなきゃいけないと思う。
山井氏:
今回このサプリは100万個売れたと言われている。
でも今回のこれが機能性表示食品じゃなかったら100万個も売れていないわけだ。
ということは国がお墨付きを与えたということ。
いざこういう健康被害が起こった時には、国はそのお墨付きを、届け出制とはいえ与えた責任があると思う。
そういう意味では今回これは大きい問題だと思うのは、ある意味で、アベノミクスの光と影。 ※山井よ、故・朝鮮人安倍晋三が日本に何をしたか？ 知った上で故・朝鮮人安倍晋三を名指ししているのか？
良かった部分、悪かった部分。
もしこれが機能性表示食品に由来する健康被害だったとしたら、行きすぎた規制緩和というものを、もう少し安全性の確保をどうするのか、さらに、健康被害の時の速やかな報告・公表義務をどうするのか、そういうことを見直していく必要があると思う。
松山キャスター:
山井氏が先ほど言ったが、ガイドラインにあるように症例があったら直ちに報告することを義務化する法改正を行ったらどうかという話については。
田村氏:
これはやはり機能性表示食品というのは、言われる通り、国がお墨付きというか、こういう制度があるので、今まではガイドラインだが、これを法律強化するのは必要だと思うが、それだけでいいのかと。
他のサプリ全体にそういうものを作らなきゃいけないんじゃないかということも幅広に議論した方がいいと思う。
（１５）
「記事内容」
小林製薬が製造した
「紅麹（こうじ）」を使った機能性表示食品のサプリメントによる健康被害で、原因として青カビ由来で毒性のある
「プベルル酸」が影響した可能性が浮上した。
厚労省と大阪市は３０日、同社の原料製造工場を立ち入り検査した。
サプリ摂取との関連が疑われる死者は計５人に拡大した。
過去にも健康被害で存立に関わる事態を招いた企業は少なくない。
【一覧で見る】小林製薬の紅麹を使用し、自主回収に踏み切った主な企業と商品名
小林章浩社長は２９日の記者会見で
「社会問題にまで発展し深くおわび申し上げる」と述べ、被害の公表が遅れたことを謝罪した。
会見は午後２時から約４時間半に及んだ。
会見時間中に厚労省が、紅麹製品の解析で
「プベルル酸」が見つかったと発表した。
小林製薬はそれまでプベルル酸について明らかにしておらず、報道陣から批判の声も出た。
紅麹サプリとの関連が疑われる死者は５人。
入院は１１４人、体調不良で通院や通院を希望する人が計約６８０人おり、同社が通院費用などを補償するとした。
雑誌
「経済界」の関慎夫氏は
「乳児約１３０人が死亡した１９５５年の森永ヒ素ミルク中毒事件を思い起こさせる。複数人の死者が出たとすれば大きな問題だ」と話す。
２０００年には雪印乳業（当時）の低脂肪乳による食中毒で１万３４２０人に被害が出た。
グループ会社の牛肉偽装も重なり、組織再編に至った。
１３年にはカネボウ化粧品が販売する化粧品で皮膚に
「白斑」ができる症状が確認され、自主回収に至った。
食中毒事件では、白菜の漬物で８人の死者を出した北海道の企業や、ユッケで５人の死者を出した焼肉店の運営企業はそれぞれ廃業した。
関氏は
「小林製薬はユニークな名前の消費者向け商品が多いため、経営への影響は大きい。今後の被害の拡大にもよるが、現在の組織を維持するのは難しいだろう。ブランドごとの切り売りや一部の製造部門を切り離して他社に譲渡する可能性もある。経営陣は社員の雇用を守るためにも決断せざるを得ないのではないか」との見通しを示した。
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（１４）
「記事内容」
小林製薬の紅麹（べにこうじ）を含んだサプリメントにより健康被害が拡大している問題で、同社の緩慢な対応に批判が強まっている。
【写真】記者会見冒頭、頭を下げる小林製薬の小林章浩社長ら
医師の報告を受けてから製品の自主回収と使用中止の呼び掛けまで約2カ月かかっており、事態悪化を招いた恐れがある。同社によると、医師から健康被害が疑われる症例の報告を受けたのは1月15日で、回収と使用中止の発表は今月22日だった。小林章浩社長は29日の記者会見で
「もう少し早く公表できれば被害を防げたとすれば、言葉がない」と語った。
小林氏は公表の遅れを謝罪した一方、
「原因が特定できておらず、情報が不十分で回収の判断には至らなかった」と釈明した。
社内指針に沿った対応と強調したが、内向きで消費者軽視との批判は免れない。
政府はこの問題を厳しく見ており、林芳正官房長官は26日の会見で、同社の対応を
「誠に遺憾」と非難した。
28日の株主総会に出席した株主からも
「後手に回っている」などの声が上がった。
回収発表以降、29日までに5人が死亡し、入院者は114人に上った。
医薬メーカー担当者は
「発表や官庁への報告遅れはあり得ない」と首をかしげる。
機能性表示食品について、消費者庁の指針は
「健康被害の情報を収集し、行政機関への報告を行う体制を整備することが適当」とするにとどまっており、制度見直しも急務だ。※銭が命の大嘘吐きの和名を名乗る朝鮮人統治は全てが適当！
（１３）
「記事内容」
小林製薬の
「紅麹」を含むサプリメントを摂取後に健康被害を訴えている問題で、小林製薬の社長らが午後2時から会見を行っています。
この問題をめぐっては、サプリ摂取後に腎疾患が疑われる5人が死亡、114人の入院者数の報告があるということです。
【LIVE】小林製薬の社長が記者会見 何を語った？
会見の冒頭小林社長は一連の問題について改めて謝罪しました。
（小林製薬・ 小林章浩社長）
「弊社をとりまく多大なる不安、深刻な社会問題を招いたことに改めて深くお詫び申し上げます。また、公表が先週となったことに厳しい不安がありますが、真摯に受け止め深く反省しています」
意図しない成分「構造は見えてきている」原因究明は「厚生労働省とともに組んで行っていく」
また、会見で会社側は
「今後については厚生労働省が主導的に関わり、研究機関に全面的に力を借りて原因究明を行っていく」としています。
さらに、紅麹原料に混入しているとみられる『意図しない成分』について会見で会社側は、
「構造は見えているが国の研究機関ともに解明を進めていきたい。紅麹の様々な成分と今回の意図しない成分が何らかの相互作用で悪影響及ぼした起こした可能性は否定できない。どのように検証進めていくのかは厚労省と組んでいくので、期間については迅速に情報を提供し原因究明に貢献し最大限協力していく」などと話しました。
亡くなった方や健康被害を受けている方への補償は？
また会見で会社側は亡くなった遺族に対しては、3人の遺族に連絡がついていて、残り2人については日程調整中だということです。
また、亡くなった方について
「診察のカルテなどを見ながら、その中で起きたことの情報を集めて厚生労働省に報告をする。臨床医の方に早く情報提供をしていきたい」などと話しました。
また、健康被害を訴えている人については、検査費用等についての受診料などは会社側で負担をするということです。
さらに。通院している人や通院希望者は680人程度にのぼるということです。
小林製薬は29日、紅麹成分を含むサプリメントを摂取していた人が、新たに1人亡くなっていたと明らかにしました。
死亡との因果関係は調査中としていますが、これで死亡した人は計5人になりました。
厚生労働省によりますと、紅麹コレステヘルプなどサプリを摂取後に93人の入院者が確認されていましたが、その後114人に増加したということです。
小林製薬はこうした健康被害の訴えを受けて
「紅麹コレステヘルプ」など3商品の自主回収を発表していまいます。
また、他社向けに販売する
「紅麹原料は」日本国内と台湾の飲料・食品メーカーなど52社に供給されていて、小林製薬側から商品の使用中止と、自主回収を呼び掛けるなど、影響が拡大しています。
（１２）
「記事内容」
小林製薬（大阪市）の紅こうじのサプリメントを摂取した人から健康被害の報告が相次いでいる問題で、武見敬三厚生労働相は29日の閣議後記者会見で、厚労省内にコールセンターを設置すると発表した。武見氏は「不安を払拭（ふっしょく）すべく取り組む」と述べ、一般消費者や事業者を対象に相談に応じる予定という。
【リスト】小林製薬が紅こうじを供給していた173社
また、厚労省と消費者庁と共同で対応にあたるため、省庁間連携室を設置。数十人程度の職員を配置する。【宇多川はるか】
（１１）
「記事内容」
小林製薬（大阪市）の紅こうじのサプリメントを摂取した人から健康被害の報告が相次いでいる問題で、厚生労働省は28日、同社製の紅こうじ原料の供給を受けている食品メーカーなど173事業者を公表した。
同省は173事業者全てに対し、健康被害の有無について報告するよう求める方針を決めた。
【図解】小林製薬の紅こうじ、行き先は…
厚労省が28日の専門家会議に示した資料によると、小林製薬は紅こうじ原料を52事業者に卸しており、さらに卸などを通じて173事業者が供給を受けているとしている。
173事業者に対し厚労省は、
「過去3年間に医師から健康被害の報告があった」かどうかなどについて事業者が自主点検した上で、4月5日までに報告するよう求める。
また厚労省は同社の報告から、健康被害で入院治療が必要になった患者数について106人と公表していたが、重複をのぞくと93人になると明らかにした。
健康被害などの同社への相談件数（27日時点）については約1万2000件になった。
厚労省はまた、小林製薬製品で健康被害の原因となった物質について、国立医薬品食品衛生研究所が中心となって解明を進めることも決めた。
小林製薬の
「紅麹（こうじ）コレステヘルプ」など3製品について厚労省は、有毒・有害な物質が含まれている疑いがあると判断している。大阪市は27日、食品衛生法に基づいて回収を同社に命令している。【添島香苗】
●重要情報
「記事内容」
小林製薬（大阪市）の紅こうじのサプリメントを摂取した人から健康被害の報告が相次いでいる問題で、厚生労働省は28日、同社製の紅こうじ原料の供給を受けている食品メーカーなど173事業者を公表した。
同省は173事業者全てに対し、健康被害の有無について報告するよう求める方針を決めた。
厚労省が28日の専門家会議に示した資料によると、小林製薬は紅こうじ原料を52事業者に卸しており、さらに卸などを通じて173事業者が供給を受けているとしている。
173事業者に対し厚労省は、
「過去3年間に医師から健康被害の報告があった」かどうかなどについて事業者が自主点検した上で、4月5日までに報告するよう求める。
また厚労省は同社の報告から、健康被害で入院治療が必要になった患者数について106人と公表していたが、重複をのぞくと93人になると明らかにした。
健康被害などの同社への相談件数（27日時点）については約1万2000件になった。
厚労省はまた、小林製薬製品で健康被害の原因となった物質について、国立医薬品食品衛生研究所が中心となって解明を進めることも決めた。
小林製薬の
「紅麹（こうじ）コレステヘルプ」など3製品について厚労省は、有毒・有害な物質が含まれている疑いがあると判断している。
大阪市は27日、食品衛生法に基づいて回収を同社に命令している。【添島香苗】
供給先
写真・図解まとめ 小林製薬・紅麹健康被害 腎疾患で死亡報告も |
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日本の弱点・和名を名乗る朝鮮人が牛耳る日本政府が隠す日本の忌まわしい「人種問題」！
１） 欧米が和名を名乗る朝鮮人（ＤＮＡ）が牛耳る日本政府を警戒する理由！
朝鮮人が捏造した大嘘の歴史・明治維新以来１５５年、日本が祖国唯一の日本人（大和民族）と世界を騙し、銭が命の大嘘吐きの和名を名乗る朝鮮人の心無き独占統治が続く汚れた国、日本！
日本国と大和民族の日本人は明治維新以来、和名を名乗る朝鮮人リスクを抱えている！
故・朝鮮人安倍晋三二次政権は習近平と首脳会談を終え帰国、帰国第一声が「日支関係は完全に正常化した」と大嘘を吐いた→朝鮮人橋下徹と会談→日本国シナの属国化に舵を切った！
外務省に存在した「チャイナスクール」！
シナの工作機関「孔子学院」の存在！
親シナの宏池会＝岸田派！
朝鮮人河野太郎の身内の河野二郎・日本端子・ソーラーパネル！
ソーラー発電・和名を名乗る朝鮮人の日本の自然破壊（第二回目）！
顔相・体形・大林ミカは明らかに朝鮮人、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！ |
２０２４・３・３０ 奥山真司の地政学・リアリズム｛アメリカ通信｝ 顔相・職歴・奥山真司と顔相・職歴・和田憲治は明らかに朝鮮人、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！
再エネタスクフォース会議資料の「国家電網公司」はサイレントインベージョン案件でオーストラリアで排除された中国企業！大林ミカ氏とは？｜奥山真司の地政学「アメリカ通信」 （１０）
２０２４・３・３０ 夕刊フジ
鹿児島でメガソーラー火災「放水できず自然鎮火待つしかない」「爆発で消防隊員２人が入院」…太陽光発電施設の災害、対応の困難さ浮き彫りに （９）
２０２４・３・３０ 国会をモニタリング
【衝撃事実判明】国民・榛葉「自衛隊基地の複数が再エネ率100%達成、華僑が大株主（外国の会社）の事業者も入り込んでる」 （８）
２０２４・３・２９ くつざわ 日本改革党 獣医師 元豊島区議
東京29区熊野前街宣 河野太郎、大林ミカ、自然エネルギー財団、太陽光パネルの件。川口クルドは難民ではない。トルコ政府が迫害を否定。法的根拠ない「ハングル簡体字」ごり押しの国交省(公明党大臣) （７）
２０２４・３・２９ 高市早苗チャンネル
2024年3月29日 高市早苗経済安全保障担当大臣 記者会見 （６）
２０２４・３・２８ 海野慎介 夕刊フジ
大林ミカ氏に夕刊フジが直撃 中国企業ロゴ表示の再エネ資料を提出で辞任、財団が「半島の安定助ける」国際送電網構想を提唱 （５）
２０２４・３・２７ （１/３ページ） 夕刊フジ
「他国干渉ＮＯ」再生エネに中国の影、高市早苗氏が警告 渦中の財団提唱「アジア送電網」に潜む罠、有事の際に電力遮断されるリスク （４）
２０２４・３・２６ 日本人の怒り
●【中国企業ロゴ問題】立憲民主西村幹事長×大林ミカ対談ページが削除も魚拓発見 寺島実郎、増田寛也、両氏と自然エネルギー財団が接点 #立憲民主党 #西村幹事長 #大林ミカ #河野太郎 #寺島実郎 #中国 （３）
２０２４・３・２４ カピバラチャンネル capybaracha
河野スパイ疑惑「ついに物的証拠が出てしまう」ネット「完全に中国やん」 （２）
２０２４・３・２４ ねとらぼ
内閣府「再エネタスクフォース」の資料に“中国企業の透かし” 指摘受け内閣府が説明 （１） |
(１０)
「コメント」
（９）
「記事内容」
鹿児島県伊佐市のメガソーラー（大型太陽光発電所）で２７日に起きた火災は、通報から２０時間以上経過した２８日午後に鎮火した。消火活動のための放水ができず、爆発でけが人が出るなど、太陽光発電施設で災害が発生した際の対応の困難さが浮き彫りとなった。
火災が起きたのは伊佐市大口太田の「ハヤシソーラーシステム高柳発電所」。伊佐湧水（ゆうすい）消防組合の男性隊員４人が消火作業中に起きた爆発で負傷した。１人が顔に中等症のやけどを負った。別の隊員は爆発の際の熱風で手袋が溶け、両手のひらに中等症のやけどでそれぞれ入院した。
施設内の倉庫１棟が全焼したが、内部には蓄電装置があった。警察関係者は「蓄電のためのリチウムイオン電池が発火した可能性が高い」と話す。消防関係者も「リチウムイオン電池は、通電中は水分が加わると感電や爆発の恐れがあるうえ、蓄電施設の物は大型で、水をかけるなどの消火活動はできず、自然鎮火を待つしかなかった」と対応が困難だったことを説明した。
特異な火災のため、地元の警察、消防、鹿児島市内の同発電所の所有企業関係者らに加え、消防庁の研究機関「消防研究センター」の参加も決まり、現場の実況見分は４月８日以降に持ち越された。
太陽光発電に詳しいジャーナリストの石井孝明氏は「懸念されていたことが起きてしまった。リチウムイオン電池の火災の問題に加え、太陽光パネルが破損した場合は有害物質などが流出する恐れがある。全国で太陽光発電施設が急増した結果、どこにどれだけの太陽光パネルや蓄電設備があるのか実態を把握しきれていない」と指摘した。
（８）
「コメント」
（７）
「コメント」
2024年3月29日に行われた「国民民主党・榛葉幹事長記者会見」での一コマ。
榛葉幹事長：再エネ率１００％の基地や、駐屯地が結構ある。
その中（再エネ事業者）の一部は外国の会社が入り、華僑の方が大株主との実態も判明している。
まさに国家安全保障、エネルギー安全保障に直結する問題だ。
(６)
「コメント」
（５）
「記事内容」
再生可能エネルギーに関する規制見直しを目指す内閣府のタスクフォース（特別作業班）に提出された資料に中国国営企業のロゴが表示されていた問題で、資料を提出した自然エネルギー財団事業局長、大林ミカ氏が２７日、タスクフォースの民間構成員を辞任したと明らかにした。
同財団が提唱する中国を含むアジア広域の送電網には安全保障上の懸念も指摘されているが、大林氏は２０１９年、北朝鮮やロシアも含めた送電網構想に言及していた。
これについて記者会見で直撃した。（海野慎介）
【写真】中国企業のロゴを含む発表資料（ロゴが分かりやすいよう画像を加工して印刷しています）
■「河野大臣の推薦があったと聞いている」
大林氏は、２７日にタスクフォースの事務局にメールで辞意を伝え、河野太郎規制改革担当相から
「了承した」という返信を事務局経由でもらったと明かした。
ロゴ表示は
「単純なミス」と主張したうえで、社会的影響が非常に大きくなったとし、
「タスクフォースのこれからの運営に支障を来たすのではないか懸念している」と辞任の理由を説明した。
構成員に就任した経緯について
「河野大臣の推薦があったと聞いている」と述べた。
財団が中国を含むアジア広域の国際送電網
「アジアスーパーグリッド」（ＡＳＧ）構想を掲げてきたことで、財団と中国との関係性も注目されている。
大林氏は
「他の国の影響下にあるとか、国のエネルギー政策をゆがめているとか、一切無縁のことで誤解です」と強調した。
■１９年に中国、ロシア、北朝鮮との構想言及「半島の安定助ける手段」
大林氏は国際送電網の必要性について
「２０５０年のカーボンニュートラルを考えた時に、日本は東アジアの国々の中から孤立した国であるのか、日本や他の国にとって幸せなことなのかどうかは考える必要がある」とも語った。
中国主導の国際金融機関、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）のサイトに１９年、掲載されたリポートには、
《ＡＳＧ構想を見守る日本の自然エネルギー機関の大林ミカ氏は、中国、ロシア、北朝鮮の接続は可能性が高く、半島の安定を助ける手段にさえなり得る。「われわれは北朝鮮の経済成長を助ける何らかの手段を見つける必要があり、再エネは不可欠だ」と語った》と紹介されている。
大林氏にその意図を聞くと、
「はっきり覚えていない」とした上で、
「北朝鮮が不安定な状況というのは日本を含めた東アジアに大きな影響を与えていると思うので、再生可能エネルギーによる電力供給は非常に可能性があると答えているようです。（当時の）韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は就任される前からＡＳＧ構想を持たれ、韓国と北朝鮮の雪解けのような状況があった。こうしたことを背景に発言をしているように考えます」と説明した。
「国際情勢の変化は国際送電にも影響を与えるので活発な議論が少し低くなっていると現在は理解している」とも答えた。
【関連記事】
中国のインドネシア高速鉄道、代償は「赤字の到来」 資源産業に触手も
中国共産党をもう助けるな 論説委員長・乾正人
「日本人は貧乏」と中国人があきれるワケ デフレ経済から脱却できず…消費者物価「増」も月給は「減」
「誤解受け不安にさせたのは当然」中国企業ロゴ問題で辞任の大林ミカ氏、会見主なやりとり
「日本企業は出ていくのか？」 危機感強める中国当局
（４）
「記事内容」
再生可能エネルギー導入に関する内閣府のタスクフォース（特別作業班）や経産省のヒアリングなどに提出された資料に中国の国営企業
「国家電網公司」のロゴマークが入っていた問題で、高市早苗経済安全保障担当相は２６日、
「他国から干渉されるようなことがあってはならない」と述べた。
斎藤健経産相も当面、資料の提出者が所属する財団からの意見聴取を控えると明言した。
政府内でも警戒の声が強まる財団は、日本や中国や韓国などアジアの広域を結ぶ再エネの送電網
「アジアスーパーグリッド」（ＡＳＧ）構想を提唱してきた。
専門家は安全保障上のリスクを指摘する。
高市経済安保相は２６日の記者会見で
「速やかに詳細な事実関係を調査し、適切な対応をすることが重要だ」と述べた。
資料の提出者が所属する
「自然エネルギー財団」と中国企業の関係に着目し、
「関連政策の検討に当たっては他国から干渉されるようなことがあってはならない」とも強調した。
斎藤経産相も同日の会見で
「（資料を提出した）当該団体が、特定企業の強い影響を受けているとの懸念が払拭されるまでヒアリングを控える」と述べた。
「中立的な立場として参加した有識者の資料に、なぜ特定企業の透かしのようなものが入っていたのか。事実関係の確認を行う」と、警戒感を示した。
財団は東日本大震災後の２０１１年９月、太陽光、風力、水力などのアジア各地の自然エネルギー資源を相互に活用し合うため、日本と、中国やロシア、モンゴル、インドなどの送電網を連結する
「ＡＳＧ構想」を打ち出していた。
１６年には、世界的な送電網構築を目指す非営利団体
「グローバル・エネルギー・インターコネクション発展協力機構」（ＧＥＩＤＣＯ）の理事会のメンバー入りした。
トップには国家電網の劉振亜会長（当時）が就いていた。
問題のロゴの企業だ。
自然エネルギー財団は２６日、ウェブサイト上で一連の問題について説明した。
そのなかで国家電網との関わりについて
「もっぱらＧＥＩＤＣＯを通してのもの」と説明。
「無用な誤解を避けるため」としてＧＥＩＤＣＯから脱退すると述べた。
また、国際情勢の変化もあり、
「東アジアにおける国際送電網構築の議論を現在は活発に行っていません」とする一方、
「国際的には現在でも国際送電網に関する調査研究、議論が活発に行われています」との認識を示した。
国をまたぐ送電網について政府はどう認識しているのか。
経産省の外局、資源エネルギー庁の担当者は
「政府内で議論が進んでいるわけではない。再エネを最大限導入する流れの中で国内のグリッド（送電網）整備を行っているが、国際的につなげる優先順位は高くない」と話す。
災害時の供給などの点でメリットも想定できるというが、
「ＥＵ（欧州連合）のように信頼関係が構築できているところであればメリットはあるが、送電網は政治情勢によって閉じられることもある。海外が安値で電気を売ってきた場合、国内の電力業者がやっていけず、設備が維持できなくなる恐れもある」（担当者）という。
中国によるインフラへの浸透に懸念も強まっている。
フィリピンでは１９年、中国企業がフィリピンの送電事業者に多額出資をしていることについて、上院議員が安全保障上の脅威を懸念し、調査を要求する決議案を出した。
中国の諜報活動に詳しい日本カウンターインテリジェンス協会代表理事の稲村悠氏は
「中国の巨大経済圏構想『一帯一路』でも、国際送電網整備が打ち出されている。日本のエネルギーインフラが中国の支配下にある場合、有事の際に電力を遮断されるなど危険な状況が想定される。現にフィリピンでは大きな問題となった。経済安全保障推進法でも基幹インフラの安定供給が重視されている。インフラ設備や委託先の業者などについて、特定の国の重大な影響が及ばないよう事前審査制度に基づいて適切に管理するなど、外部による不正リスクの排除に向けた動きも高まっている」と指摘する。
「電線はミサイル以上の武器」
前出の財団が事務局を務める
「アジア国際送電網研究会」が１９年７月に公表した第３次報告書では、
「十分な国内供給力を前提に限られた量の電力を輸出入するに際し、他国が政治的な理由から輸出停止措置を講じる効果はほぼなく、従ってその便益もない」と説明、懸念を打ち消している。
だが、２２年９月にロシアとドイツを結ぶ海底パイプライン
「ノルドストリーム」が破壊されるなど、国際的なエネルギー供給網への実害も生じている。
日本の電源構成に詳しいユニバーサルエネルギー研究所の金田武司代表は
「『電線はミサイル以上の武器になる』ということを認識すべきだ。
送電網を通じた電力供給が最初は少量だとしても、徐々に送電側の国に依存していく体質になりかねない。
ロシアのウクライナ侵攻をみても、結果的に天然ガスを送るロシアが有利な立場となった。
インフラ整備の安全保障について明確な政策方針があり、日本が海外に依存することのリスクを明確に認識しない限り、安易に国際的な議論をすべきではない」と語った。
（３）
「コメント」
#立憲民主党 #西村幹事長 #大林ミカ #河野太郎 #寺島実郎 #中国 #中国企業ロゴ
（２）
「記事内容」
※顔相・職歴・大林ミカは明らかに朝鮮人、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！
自然エネルギー財団は和名を名乗る朝鮮人の巣窟！
（１）
「記事内容」
内閣府は3月23日、
「再生可能エネルギー」に関連するタスクフォースの資料に中国企業の透かしが入っているとの指摘を受け、構成員が数年前の資料を使用した際にテンプレートにロゴが残ってしまっていたと説明しました。
【画像】透かしが入っていた資料
問題となっていたのは、3月22日と2023年12月25日に行われた
「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」の会議資料。
一部の資料に中国の電力関連会社の透かしが入っているとの指摘がSNSで見られました。
その後内閣府は
「不正アクセス等による資料改ざんがあったのではないかとの問い合わせがあった」として当該の資料を一時削除しました。
さらにその後
「資料提出者であるTF構成員から掲載資料を差し替えたいとの要望があったため現在準備中です」と記述が変更されています。
内閣府によると、当該の資料は再エネタスクフォースの民間構成員、大林ミカ氏が提出したもの。
事務局が大林氏に確認したところ、同氏が事業局長を務める自然エネルギー財団の数年前のシンポジウムに中国の当該企業関係者が登壇した際の資料の一部を使用した際に、テンプレートにロゴが残ってしまっていたと説明を受けたとしています。
なお、大林氏によれば自然エネルギー財団は中国政府・企業と人的・資本的な関係はないとのことですが、内閣府は念のため確認を行うとしています。
内閣府特命担当大臣の河野氏は
「チェック体制の不備でお騒がせしたことについて、今後は対策を強化し同じようなことが起きないよう徹底していきます」と述べています。 |
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和名を名乗る朝鮮人が牛耳る嘘とまやかしで成り立つ日本の政府と統治機構は朝鮮人が捏造した大嘘の明治維新以来１５５年、大和民族の日本人と台湾人、日本に暮らす外国人、世界の国々と人々を騙している！
ジャニーズ喜多川事件の顛末と影響！
日本の政府は大嘘の明治維新以来、大和民族の日本人（農奴）を騙し、差別し、膨大な数の朝鮮人に和名を名乗らせ全国各地津々浦々に潜ませ、日本を非常に危険な多民族国家にした！
日本の事故、犯罪は和名を名乗る朝鮮人の「政官財民」仕業！ |
２０２４・３・３０ ＢＢＣ
BBCが再び報じた旧ジャニーズ性加害問題──新たな判明したスタッフ２名の性加害 #専門家のまとめ （６）
２０２３・１２・３０ 水島 宏明 読売新聞 水島宏明よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明し記事を書け！
ジャニー喜多川氏の性加害問題で、BBC報道後にテレビは何を伝えたか〈局の施設内でも行為を繰り返した証言が…〉 （５）
２０２３・１２・２５ FRIDAY
「被害前に女性との”経験”は？」『SMILE-UP.』面談で元ジュニアが聞かれた「驚きの内容」 （４）
２０２３・１１・１８ （１/４ページ） ＴＢＳ
【元ジャニーズ】「お金儲け」「嘘つき」ネット上で誹謗中傷も…“当事者の会”男性死亡「本当にごめんね」家族に遺した手紙【報道特集】 （３）
２０２３・１１・１５ ＴＢＳ
「当事者の会」男性死亡受け「SMILE-UP.」がコメント 被害者や家族への誹謗中傷に対する法的措置検討を明らかに （２）
２０２３・１１・１４ 読売新聞 読売新聞に物申す！ジャニー喜多川は犯罪者、何故、ジャニー喜多川氏と「氏」を記載するのだ！
旧ジャニーズ「当事者の会」男性、大阪の山中で死亡…ＳＮＳで誹謗中傷受ける （１） |
（６）
「記事内容」
3月30日昼、イギリスの公共放送・BBCが、旧ジャニーズ事務所の性加害問題を再び報じた。
この問題は昨年３月に放送されたBBCのドキュメンタリー『J-POPの捕食者──秘められたスキャンダル』をきっかけに大きくなったが、そのときと同じくモビーン・アザー記者による報道だ。
『捕食者の影──ジャニーズ解体のその後』と題された30分弱の内容は、被害者や被害者の遺族、そしてSMILE-UP.社（旧ジャニーズ事務所）の東山紀之社長への取材を中心に構成されている。
今回大きく注目されているのは、旧ジャニーズ事務所のスタッフ２名による性加害だ。
番組ではその存在は具体的に指摘されていないが、実は昨年すでに報じられていた人物だと考えられる。
ここがポイント
旧ジャニーズ事務所の男性スタッフ２名が、タレントに対して性加害。東山紀之社長も認めるが、警察に届ける権限はないと表明
・ジャニーズ解体のその後……ほかにスタッフ2人がタレントに性的加害（『BBCニュース』／2024年3月28日）
2000年頃までジャニーズJr.を担当していた元マネージャーが、６人くらいに対して性加害をしていたと告白
・「6人くらいと…」ジャニーズ事務所・男性マネージャーもジュニアに性加害していた＜本人告白＞（『文春オンライン』／2023年6月7日）
昨年9月、東山紀之社長の元マネージャーがセクハラで退職していたことが判明。退職日は、昨年の一回目のジャニーズ会見の８日後
・「“ヨッ”と股間をタッチして…」“ジャニーズに新たな性加害問題” 東山紀之社長の元マネジャーが“セクハラ”で退職していた「被害者は男性タレント」（『文春オンライン』／2023年9月27日）
性加害をしていた旧ジャニーズ事務所の男性スタッフ２名のうち、ひとりは東山紀之社長の元マネージャーであることが判明
・旧ジャニーズ男性スタッフ２人も、所属タレントに性加害…うち１人は東山紀之氏の元マネジャー（読売新聞オンライン／2024年3月28日）
エキスパートの補足・見解
筆者の取材では、この加害者は上で紹介した『文春オンライン』が取り上げたふたりで間違いない。筆者は実名も把握している。
この数日間、漏れ聞こえてきたのは他メディアの悔恨だ。昨年の段階で『文春』が報じていたのに、なぜこのスタッフふたりの追及を怠ったのか。それは筆者も含めて日本のメディアの大きな失策だ。BBCはその穴を埋める役割を果たした。
４月からは旧ジャニーズ事務所の後継会社となるSTARTO社も本格的に稼働予定だ。しかしこのスタッフの加害問題や、SMILE-UP.社に残されたままのファンクラブ事業や知的財産など、解決されていない問題も多い。今後も日本の報道陣は強く注視することが求められる。
※和名を名乗る朝鮮人の政官在民に物申す！ 和名を名乗る朝鮮人犯罪を止める工面をしろ！
大和民族の日本人に濡れ衣を着せるな＝国家犯罪！ 日本国を貶めるな！ 大迷惑！
大和民族の日本人は今の日本国は大嫌い！
関連記事
・STARTO社が抱える課題、そして目指す未来──福田淳CEOが目指す〝脱ジャニーズ〟のゆくえ（2023年12月9日／『Yahoo!ニュース：エキスパート』）
・「旧ジャニーズ事務所 新会社名称を発表」ジャーナリスト松谷創一郎が解説（2023年12月8日／『荻上チキ・ Session』）
・検証されない『スマスマ』〝公開処刑〟──2016年1月18日にフジテレビで起きたこと（2023年10月31日／『Yahoo!ニュース：エキスパート』）
・“ジャニーズ性加害問題”今後どうなる（2023年10月14日／『田村淳のNewsCLUB』）
・【ジャニーズは変われる？】被害者・弁護士・ジャーナリストと考える、日本の芸能界をどう立て直すか？（2023年10月9日／『たかまつななチャンネル』）
・緊急ライブ【松谷創一郎さん・ジャーナリスト】指名「NG」記者の３人で語る／リストが露呈した、変わらぬ隠蔽体質（2023年10月7日／『ARC TIMES』）
・「共犯」責任を避け続けるテレビ局──ジャニーズ性加害問題を維持した〝圧力／忖度〟構造（2023年9月29日／『Yahoo!ニュース：エキスパート』）
・当事者が証言し始めた「ジャニーズの圧力」──「退所後の圧力リスク」が性加害の遠因に #専門家のまとめ（2023年9月28日／『Yahoo!ニュース：エキスパート』）
・｢ジャニーズ事務所は身動きが取れなくなっている｣ ジャニー喜多川氏の性的虐待疑惑という重すぎる負の遺産（2023年4月12日／『PRESIDENT Online』）
・ジャニーズ事務所のメディアコントロール手法 「沈黙の螺旋」は破られるのか（2023年3月30日／『朝日新聞GLOBE＋』）
（５）
「記事内容」
大手芸能事務所であるジャニーズ事務所（現SMILE-UP.）の創業者で2019年に87歳で死去したジャニー喜多川氏が長年、性暴力の加害者であったことが最終的に認定された。
2023年3月に放送された英国の公共放送BBCのドキュメンタリーが被害者のインタビューを報じてそのきっかけをつくった。
【画像】性加害を続けていた若かりし頃のジャニー喜多川氏
口火を切ったTBS「news23」
2023年は
「性暴力」が日本を大きく揺るがした年だった。 ※性暴力、いじめ、パワハラ、セクハラもある、極め付けは日本社会を詐欺で騒がせたフィー事件、多くの犯罪に関わった和名を名乗る朝鮮人＋ＬＧＢＴもだ！
深刻な人権侵害である。
男性が被害に遭うこともあること。
さらに加害者が男性で男性による男性への性暴力があること。
被害者が子どもの場合には抵抗できず、その後に取り返しがつかないほど深刻な心の傷をつくってしまうこと。
会社の職場でそうした性暴力が蔓延する実態が判明すれば、根絶する環境をつくったことを証明できなければ、人権感覚に乏しい企業と認定されて国際的なビジネスのプレイヤーとしては相手にされないこと。その企業と取り引きする企業も同じように扱われてしまうこと。
だが、日本国内のテレビ局の報道はニュースの扱いも及び腰だった。
人気アイドルを多数抱えて絶大な権力を誇っていたジャニーズ事務所。
その顔色をうかがうかのように初期の報道は消極的で、特集などで大きく問題を取り扱うことはなかった。
そんななかで大きな節目となったのが5月11日のTBS
「news23」だった。
振り返ってみれば、ジャニーズ事務所が5月14日夜に藤島ジュリー景子社長（当時）の謝罪動画を発表したことで各局が一斉に報道するようになる。
事務所そのものが謝罪したことで報道を躊躇する必要がなくなったと判断した番組が相次ぎ、報道は増加した。
しかし
「news23」はその3日前に人気アイドルを多数抱える巨大権力だったジャニーズ事務所での性被害について、被害者側で、4月に日本外国特派員協会で記者会見を行った元ジャニーズJr.のカウアン・オカモトさん（26、放送当時）の証言を放送した。
15歳で寝ている時に被害を受けたという。
同じ番組では元ジャニーズJr.の橋田康さん（37、同）も13歳の時にホテルで寝ている時に性暴力を受けたと証言した。
「突っ込んで言うならレイプなので……」と、自らの被害を語った。
被害に遭ったという人が他にも登場して合計10分あまり特集として放送した。
小川彩佳キャスターは当事者に共感を寄せて締め括った。
「カウアンさんはジャニー氏の疑惑について『当時からメディアが報じていたら、ジャニーズ事務所に行くことはなかった』とも話されていました。はたして報道機関がどれだけこうした被害を報道してきたのか。少なくとも私たちの番組ではお伝えしてこなかったという現状があります。その中でこのカウアンさんの発言は非常に重く、この言葉には向き合わなければならないと感じています」
TBSはジャニーズ事務所から週末には姿勢を示すとの回答も得ていた。
この取材があったからこそ、14日夜に配信された藤島ジュリー景子社長の謝罪動画につながったという可能性もあるだろう。
性加害は揺るがない事実
謝罪動画の3日後、NHK
「クローズアップ現代」が追い打ちをかける。
元ジャニーズJr.の二本樹顕理さん（39、放送当時）が初めてテレビカメラの前で証言したのだ。
当時のジャニー氏と同年齢の男性を見ると拒絶反応が起きることや食事していて当時を思い出して吐きそうになるなど、今も続く深刻なトラウマを告白した。
「マッサージから始まって性的行為に及んでいく。自分の中が崩れ去っていくような感じで心と体が別々になる」
その後、元ジャニーズJr.や元マネージャーの証言が続き、性加害は揺るがない事実として報道された。
追い打ちをかけたのが8月4日の国連人権理事会の作業部会の記者会見だ。
それを受けて日本テレビは夕方ニュース
「news every.」でジャニーズ性加害問題は
「数百人が巻き込まれる深く憂慮すべき疑惑」と評価されたと速報を打った。
国連の会見ではジャニーズ事務所の特別チームによる実態調査やメンタルケアなどの対応は不十分としたが、別部屋で会見の様子を見ていた
「ジャニーズ性加害問題当事者の会」の元所属タレントたちが肩をたたき合い、涙を浮かべて国連が認定してくれたことを喜び合った。
藤井貴彦キャスターは当事者の境遇を思いやった。
「元所属タレントの方は大人になっても長い間トラウマに苦しんだ、拒否をしてしまうと自分のポジションを失ってしまう恐怖があったと話していました」
本音が見え隠れするインタビュー
藤井貴彦アナは8月29日の放送でも見事な仕切りを見せた。
ジャニーズ事務所が委託した外部専門家による再発防止特別チーム（座長・林眞琴元検事総長）が記者会見してジャニー氏が長期にわたって多数のジャニーズJr.に対して性加害を繰り返していた事実を認定した。
藤島ジュリー社長にも辞任を求める厳しい内容だった。
13歳で性暴力の被害に遭った橋田康さんをスタジオに迎えて会見についての感想を聞いていたが、そのときの藤井アナのやりとりがとても共感的だった。
藤井アナ さきほど会見の最中に橋田さんの表情をずっと私たちは映すことになっていましたが、もし不安を感じたら映さなくてもいいですよ、と私たち言ったんですけど、このまま映してくださいと言ったのは、他の被害者や関係者への思いもあったのでしょうか。
橋田さん もちろんです。
僕自身がこうして苦しんだ結果、きちんとこう事実が認められて、顔が出ても大丈夫ということを提示できれば、いろいろな人たちの勇気に……。
元ジャニーズJr.の人たちだけではなくて、性被害を含め、いろいろな人権の問題を抱えている人たちにも勇気になればいいなと思いました。※これは真の「勇気」に非ず！
藤井アナ 今後、ジャニーズ事務所側にはどんな対応を求めたいですか?
橋田さん 一人ひとり、抱えている問題、求めていることは違う。
一人ひとりに耳を傾けて聞いてくださればいいなあと思います。
藤井アナ ジャニーズ事務所だけではなくエンタメ業界全体が変わってもらいたいという会見の言葉に大きく頷いていらっしゃいました。
どういう思いなんですか。
橋田さん 僕自身が最もそれを、一番と言っていいほど求めていたことなので、（中略）ジャニーズ事務所が率先して変えていくことで、全体がジャニーズ事務所のおかげでよくなったという結果になってほしいと僕は純粋に思っている。
やっぱりこういう風に（特別チームが）言ってくださるとそれに向けて物事が進んでいけば……。
僕ひとりの発信だとなかなか難しいと思いますので。
藤井アナは橋田さんが実名で顔出しすることで直面している誹謗中傷などに対する思いを引き出しながら話を聞いたが、橋田さんの本音が見え隠れするインタビューだった。
報道の焦点は「テレビの責任」に
国連人権理の作業部会でも再発防止特別チームでも強調されていたのがメディアの問題だった。
再発防止特別チームは
「マスメディアの長い沈黙」という表現を使った。
ジャニーズ事務所がその後、2度の記者会見を開いて紆余曲折はあったものの、報道の焦点としては自分たち
「テレビの責任」に移った。 ※テレビだけの責任に非ず、元締めは和名を名乗る朝鮮人が独占統治を続ける日本政府に術の責任がある！ 責任を何故、メディアに止める！ 日本の犯罪の起源は大嘘の明治維新にあり！
「ジャニーズ事務所の性加害問題。私たちメディアはなぜ伝えてこなかったのか。検証します」 ※これぞ、和名を名乗る朝鮮人による工作、世論誘導！
そんな桑子真帆キャスターの言葉で始まった9月11日のNHK
「クローズアップ現代」はテレビ局が自分たちを検証する報道の節目になった。
1999年に週刊文春がキャンペーン報道を展開。
ジャニーズ事務所が文春側を名誉毀損で訴え、2003年には東京高裁で“性加害”を認定する判決が下され、2004年には最高裁で確定している。
しかしテレビでこのタイミングで報道した局はなかった。
なぜ報道しなかったのか。
番組はNHKと民放の合計40人に話を聞いた。
元民放プロデューサーの吉野嘉高氏は、スポンサーなどへの配慮でジャニーズの問題は当時タブーだったと語る。
「ジャニーズは触れないということですよ。触ると大ごとになる可能性があるから。やり過ごしたほうがいいということが最初に言われたし、CMに出ているタレントさんも多いですから。営業（の部署）とかスポンサーさんとか、ジャニーズ関連のものはすべてアンタッチャブルにしていくと。そこから先は自動的にジャニーズネタが来たら、これは扱えないって瞬時に判断するようになっていく。そこにもう疑問も持たない。条件反射……」
なぜ2003年と2004年にはニュースにしなかったのか。
番組はNHK関係者にも話を聞いている。
「芸能ネタは民放や週刊誌に任せておけばいいし、NHKの報道では扱わないという風潮だった」（NHK元司法担当記者）
「判決を新聞記事では見た記憶がある。芸能ネタは自分たちのカバー範囲だという認識はあったが、文春報道に関しては、『芸能界の内輪の話だよな』と思っていた」（NHK元文化担当デスク）
“自局検証番組ラッシュ”へ
今回の番組を経て、さらに詳しく検証できる内容だという印象を筆者は抱いたが、この放送がきっかけとなってテレビ各局がジャニーズ性加害問題について職員（社員）や元職員（元社員）に聞き取りを行う、“自局検証番組ラッシュ”といえる放送への動きにつながった。
特に民放はスポンサーの動向を受けて、人権意識が高い組織で性加害などの人権侵害はけっして起きない組織運営が求められる立場にあり、ビジネスの上でも死活問題だ。
これ以降は10月7日のTBSが
「報道特集」で自局の現職と元職の担当者にヒアリングしてジャニーズ事務所に対する忖度があったのかなどを聞き取りした。
10月9日にはNHKが
「ニュース7」と
「ニュースウオッチ9」で放送したニュースで20年ほど前に音楽番組への出演を希望してダンスの練習に来ていた当時の男子高校生がジャニー喜多川氏から局内のトイレで複数回、性被害に遭ったと証言していることを伝えた。
NHKは自局の建物内で起きたことを
「重く受け止めている」とした。
テレビ局の施設内での性加害証言
10月21日にフジテレビも
「週刊フジテレビ批評」特別版として旧ジャニーズ事務所の性加害と“メディアの沈黙”の検証番組を放送。
10月26日にテレビ東京が特別番組として検証番組を、11月12日にはテレビ朝日が旧ジャニーズ問題検証番組で社長も登場する番組を放送。
テレビ朝日の検証番組でも、テレビ朝日のプレハブ内のトイレで性被害に遭ったと証言している人がいることが明かされた。11月26日にはTBSが
「TBSレビュー」の中で社長のコメントも含む旧ジャニーズとTBSとの関係を検証する番組を放送した。
この番組でもTBSの施設内でオーディションに参加した若者がジャニー氏による性被害に遭ったという証言が明かされている。このようにジャニー氏がテレビ各局の局内や施設内でも、未成年への性加害行為を繰り返していたという証言が多くある。
一方、旧ジャニーズ事務所が現在進めている被害者への補償の手続きでは、事務所で働いていたという
「在籍確認」の資料を提出することが要件とされている。
練習やオーディションなどに参加しただけの人は、救済にあたってさらなる証拠の提出や聞き取りが必要になるなど、思わぬ壁になっている。
人によっては新たな聞き取りが原因で過去のつらい体験をフラッシュバックさせかねないのではないだろうか。
一連の各局による自己検証では、社員や元社員らに大がかりに聞き取りを行っている。
報道、制作、編成などの社員や幹部、元社員など。
旧ジャニーズ事務所側が費用を持った形でのハワイへのメディア関係者のツアー参加もあったTBSではジャニー氏による追突事故をニュースで放送しようと準備していたら、編成局員が報道に乗り込んできてニュースが差し止められたケースがあった。他にも
「絶対に逆らうな」と上司から指示されるなどの証言もあった。
絶大な権力を誇った旧ジャニーズ事務所に対する、組織的な忖度や特別な存在としての気遣いなどが透けてみえる。
メディアとしての「報道力」の逆転
2023年の旧ジャニーズ事務所での性加害問題の報道をどう考えるべきなのか。
「週刊文春」による一連のキャンペーン記事を名誉毀損だとしてジャニーズ事務所が文春側を訴えた裁判では、2003年に東京高裁で記事の“性加害”の重要部分が真実と認定され、2004年には最高裁でも踏襲された。※日本の裁判官は大概、和名を名乗る朝鮮人だが、「正義」を示す裁判官もいるのだろうが、忖度する次期が過ぎていた可能性もある。
それなのにテレビはどこもニュースで放送しなかった。
TBSの調査報告では
「編成局など他部署の介入があったのか調べたがその事実は確認されなかった」とし、
「当時、新聞・テレビの記者には、『週刊誌報道の後追いはすべきではない』という意識が強かったのも事実」だろうとしている。
つまり週刊誌が追う芸能ゴシップに過ぎず、ニュースバリューを感じなかったという。
どの社でも同じような結果になっている。
ただ、その頃と現在とではメディア環境が大きく変わった。
今回のジャニーズ性加害問題では3月のBBCのドキュメンタリーの放送から
「週刊文春」が先行し、元タレントで性被害を訴えている人たちのインタビューを次々に
「文春オンライン」で配信して主導した。
ここに見られるのは、メディアとしての
「報道力」の逆転である。
男性も性加害の被害者になりうること。 ※朝鮮人の性癖、ＬＧＢＴ法制化に通じる！ 朝鮮人岸田文雄は朝鮮人の性癖を承知の上で、朝鮮人稲田朋美に指示し、ＬＢＴ法案を議員立法化し、強制的に法制化したのだよ！
心の傷の深刻さ。
巨大な権力を誇る芸能事務所も
「人権」を大事にしないと市場から淘汰されかねないこと。
そんな厳しい時代を迎えていることを多くの国民に示したと言ってもいい。※大嘘、和名を名乗る朝鮮人に示したのだ！
その意味では、2023年の“ジャニーズ性加害問題”は週刊誌メディアとテレビなどの既存メディアが結果的にタッグを組んだ報道キャンペーンのようなものになったといえる。
メディア環境が激変するなか、週刊誌メディアと既存メディアとが切磋琢磨して緊張感ある報道の合戦が実現した年だったと総括できる。
2024年も信頼回復をめざす旧ジャニーズ事務所との間でメディアは忖度のない相互監視を実現してほしい。
Ｘ 私の投稿
大和民族の日本人と和名を名乗る朝鮮人が牛耳る日本政府と統治機構、メディア、有識者、言論人の戦いは未だ、始まっていない！
日本の忌まわしい人種問題は必ず、暴かれることになる、覚悟をしておけ、和名を名乗る朝鮮人共！
（４）
「記事内容」
’23年のニュースを振り返るうえで、故ジャニー喜多川氏による性加害問題をめぐる一連の報道を抜きに語ることはできない。
【ちょっと～どこ見てんの？】すごい！井ノ原快彦の妻・瀬戸朝香が”絶世の美女”と謳われていた時代の危険なショット
’23年３月にイギリスのBBCが放送した『プレデター（邦題「Jポップの捕食者」）』をきっかけに、実名で名乗り出る被害者が相次いだ。
なかでも平本淳也氏を代表とする『ジャニーズ性加害問題当事者の会』は対立構造の主軸的な存在として多くのメディアで取り上げられた。
国連を動かし、会見で自分たちの主張を発信し存在感を見せていたが、今ではすっかり影を潜めている。
一方で同会に属さず個人で活動していたダンサーの橋田康氏が自身のXで、
《合意書にもサインし一通りの流れを終え、これで一区切りです》と報告するなど、積極的に発信。
『SMILE-UP.』（旧ジャニーズ事務所）から提示された補償案に合意し、補償金も振り込まれたという。
同社は’23年12月１日、公式ホームページで、性被害の事実確認が終了した35人のうち30人と補償内容で合意。
23人への補償金支払いを完了と発表した。
継続して被害者との面談を行い、救済手続きを本格化させている。
ただ、面談を受けた元ジュニアの男性によると、質問内容に戸惑う場面もあったという。
「被害状況と後遺症について重点的に聞かれました。それは当然だと思いますが、ジャニー氏から被害を受けた時の年齢、頻度、期間も聞かれました。その中で、『被害を受ける前に女性との経験があったのか』と質問があって……。これが補償にどう影響するのかが気になります。つまり、女性経験があれば、補償額が少なくなるのでしょうか。考えれば考えるほどよくわかりません。その質問自体が僕にとってはセクハラでしたけど……」
男性は東山紀之社長との面談も希望していたが、調整中とのことで実現には至っていないという。
一部被害者への補償金の支払いが完了する一方で、相変わらず動きを見せていないのが『当事者の会』だ。
同会の関係者によると、
「被害者に寄り添った救済をするために自分たちを『SMILE-UP.』に入れてほしいと要望したので、補償を受けてしまうとその可能性がなくなってしまう。ですので、面談の申し込みすらしていません」と話した。
また
「お金目当てです！」発言で批判を浴びた石丸志門副代表には悩ましい問題も……。
「石丸さんは補償金をもらうと生活保護が止められることを心配していました。『SMILE-UP.』は良心的な補償額を提示しているようですが…」（前出・関係者）
平本氏と石丸氏が
「SMILE-UP.に入りたい」と発言し、考え方の違いから元『忍者』の志賀泰伸氏、元ジュニアの大島幸広氏、元『Kis-My-Fit２』の飯田恭平氏が脱退し分裂騒動に発展。
彼らはいま「脱退組」として行動を共にしている。
「『当事者の会』は誹謗中傷が多く寄せられたことで、身を守るために会見もやらなくなり、発信もありません。
そうなるとメディアも報じようがありません。このまま世間的には忘れられる可能性が高いでしょう。今後はジャニーズの在籍証明ができない被害者の受け皿になろうとしているようですが…」（全国紙記者）
在籍確認ができない被害者への補償問題は『SMILE-UP.』にとっても重要な課題だけに、同会が再注目される可能性もある。
その時はどのようなメッセージを発信するのだろうか。
’24年もこの問題から目が離せない。
（３）
「記事内容」
ジャニー喜多川氏からの性被害を訴えていた男性が先月亡くなっていたことが分かりました。
性被害のトラウマなどに加え、ネット上での誹謗中傷に苦しんでいたと言います。
【写真を見る】【元ジャニーズ】「お金儲け」「嘘つき」ネット上で誹謗中傷も…“当事者の会”男性死亡「本当にごめんね」家族に遺した手紙【報道特集】
今もやまない、告発者たちへの誹謗中傷。
最前線で対策にあたる支援者の活動を取材しました。
■元ジャニーズ「当事者の会」男性死亡
10月中旬、
「ジャニーズ性加害問題当事者の会」に所属していた40代の男性が、大阪府箕面市の山の中で見つかり、その後、死亡が確認された。
自殺とみられている。
遺族は、男性が亡くなった背景として、性被害のトラウマや、事務所の対応などを挙げている。
そして、代理人を通じて、こうコメントした。
遺族のコメント
「彼は、本年5月、旧ジャニーズ事務所に電話で、ジャニー喜多川から性加害を受けたことを訴えました。しかし、その後5か月以上、ジャニーズ事務所から、連絡は一切ありませんでした。なんの応答もなく放置され、彼の焦燥感、悩みは深まっていました」
これに対し、旧ジャニーズ事務所は…
SMILE-UP.（旧ジャニーズ事務所）のコメント
「被害に遭われた方へのご連絡は、第三者である救済委員会に全て委ねることとなりました。救済委員会からは2回、心のケア窓口からは2回、ご本人に折り返しご連絡していると伺っております」
男性は、ネット上での誹謗中傷にも苦しんでいたという。
遺族のコメント
「彼は、被害者が自ら対策に取り組まねばならない状況について、『事務所がやるべきことを、なぜ被害者だけが負担を負わなければならないのか』と語っていました」
事務所側は、誹謗中傷について…
SMILE-UP.（旧ジャニーズ事務所）のコメント
「弊社としては、繰り返し被害者への誹謗中傷をしないようにお願いするなど、できることは取り組んでまいりました。しかしこのようなことになり、何も返す言葉はございません。今後は、法的に対応できないか検討しております」
■「当事者の会」男性が遺した“手紙”
亡くなった男性には、家族のほかにも相談していた人物がいた。
男性が亡くなる数時間前、“彼女”は電話で話をしていた。
ネットの誹謗中傷対策を行うNPO
「ビリオンビー」の代表、森山史海さん。
2か月前から、当事者の会のメンバーを支援していて、亡くなった男性についても、被害届を出す準備をしていたところだったという。
膳場貴子キャスター
「どういう誹謗中傷が、彼に来ていたのか?」
NPO「ビリオンビー」森山史海 代表
「お金儲けとか、嘘つきとか、言ってることが違うとか、声を上げたら誹謗中傷されて、それがご家族にも影響を及ぼすわけですよね」
膳場キャスター
「自分だけではなくて、ご家族にも」
NPO「ビリオンビー」森山史海 代表
「自分の親を嘘つきとか何とか、いろいろ言われるわけです」
亡くなる数時間前、森山さんは、男性と直接電話で話をしていた。
NPO「ビリオンビー」森山史海 代表
「『僕ができることは何でも協力するので、本当に何とかしてください。何とかしなくちゃいけない問題だと思います』って」
膳場キャスター
「最後の電話でそうおっしゃっていたんですね」
NPO「ビリオンビー」森山史海 代表
「だから今回、何が何でも、こうやって表に出て、やっていこうと思いました。ほかにできる人がいるんだったら、やってほしいと思います。本当はやりたくないですね、こういうことは…」
自らも、誹謗中傷されることを覚悟しながら、支援してきた森山さん。
男性が遺した手紙には、家族への思いがつづられていたと、遺族が明かした。
男性が遺族に遺した手紙
「本当にごめんね。（子どもの名前）の成長をもっと見ていたかった。当初、ジャニーズの問題で、今まで忘れてた記憶が蘇り、怒りが出たのと同時に、辛さも有り、この社会悪を淘汰するには、被害者の声が一人でも多く必要と考え、今まで何もした事のない自分が、初めて社会の役に立ち、（子どもの名前）が少しでも暮らしやすい社会に変えられるんじゃないかとの思いで、声を上げました。ただ、最近、色んな思い出せなかった記憶が、どんどん蘇り、平常心を保つのが難しくなってきました」
■深刻化する告発者への誹謗中傷
当事者の会のメンバーに対する誹謗中傷は、いまも収まっていないという。
会の発起人である二本樹顕理さん（40）の元には… SNSに投稿されたコメント
「二本樹は大嘘付き! 金と売名以外考えられんだろ!」
「あのね、死者に『鞭打っちゃいけない』このタブーに触れたからには、それ相応の報いがあるの。怖いよ。これから起こることが」
さらに、家族には、こんな被害が… ジャニーズ性加害問題当事者の会 二本樹顕理さん
「妻の個人情報を勝手にバラされたり、私自身のSNSの個人アカウントから勝手に盗用されたりしている」
二本樹さんの妻
「家を出るのが怖いと感じるときがあります。食事や買い物に行くときに。こんな生活、あなたならどう思いますか…」
11月初め、二本樹さんは、大阪府警に被害届を提出した。
以来、誹謗中傷は減ってきているというが… ジャニーズ性加害問題当事者の会 二本樹顕理さん
「私たちの場合、過去の性加害についてのトラウマを抱えながら、フラッシュバックを起こしながら発言してるという背景があるので、そこに、さらに追い打ちをかけられる。二重苦になってしまう。本当につらいです」
二本樹さんも、NPOの森山さんに、今後の対応について相談している。
ジャニーズ性加害問題当事者の会 二本樹顕理さん
「いま、個人で個別に被害届を出しているじゃないですか。（当事者の）会に対して来ているものは、会で書いて出すっていうことはできないんですか?」
NPO「ビリオンビー」森山史海 代表
「できます。一応考えてはいる」
ジャニーズ性加害問題当事者の会 二本樹顕理さん
「おそらく、会に来ているものの方が、内容はひどいんじゃないかなって思っているんですけど」
■誹謗中傷「監視」で止める
当事者の会と一緒に、誹謗中傷対策をしている森山さん。
18年前から、さまざまな被害者の支援を、無償で続けてきた。
※現在、新規相談は一時休止。
中立の立場で、当事者の会に向けられた書き込みを、ひとつずつ確認し、保存。
被害届と一緒に、証拠として警察に提出するという。
膳場キャスター
「どういう内容だと誹謗中傷にあたるんですか?」
NPO「ビリオンビー」森山史海 代表
「事実と違うことをどんどん拡散していくとか、『嘘つき』だとか、『金儲けだろ』とか、ひどいと『死んでしまえ』とか、そういうのもあるわけですね。事務所やタレントを守りたい、ということで書いているんですよね。誹謗中傷しているつもりじゃないことも多いです」
書き込んだ人に、誹謗中傷だと気づかせ、自発的にやめるよう促すことも。
投稿した人に向け、“書き込みを監視している”というメッセージを送る。
NPOに協力する弁護士などが、何らかの罪にあたると指摘した場合には、そうした情報も提供。
すると、9割近くの誹謗中傷が止まるという。
こうした対策を人力で行っているため、作業量に限りはあるが、将来的には自動化することを目指している。
17日、森山さんは、当事者の会のメンバーと警察署に向かった。
副代表・石丸志門さんへの誹謗中傷について相談するためだ。
NPO「ビリオンビー」森山史海 代表
「あっちこっちで『これ（誹謗中傷）はいけませんよ』と言ってはくださっていますけれども、それを自分のこととして認知・認識はされていないので、いつまでたってもイタチごっこということがあります。いちばんの誹謗中傷対策というのは、書かない・書かれないことなので、それには教育がいちばんじゃないかと思っています」
※森山史海よ、先ず、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！
お主、日本政府の「正体」と日本の忌まわしい「人種問題」を口に出来るのか？ 出来まい！
嘘とまやかしで成り立つ日本、多くの嘘とまやかしを無くさない限り、日本の「いじめ」は止む事はあるまいよ！
旧統一教会事件、ジャニー喜多川事件、ルフィ＆キム詐欺・強盗殺人、いじめ、教育関係者のいじめ隠し、盗撮、性犯罪、セクハラ、パワハラ等の犯罪者は皆、和名を名乗る朝鮮人だよ！ 自殺者も・・・！
日本の犯罪は朝鮮人が捏造した大嘘の明治維新以来１５５年、大和民族の日本人を騙し日本を乗っ取った和名を名乗る朝鮮人と天皇家、公家、徳川家、家来（武士）、藩主、家来（武士）は大和民族の日本人に濡れ衣を着せ続けている国家犯罪の後遺症と知れ！
和名を名乗る朝鮮人の政官が成立させた「個人情報保護法」は不公平＝「朝鮮人隠し」こそ日本の諸悪の元凶！
（２）
「放送内容」
ジャニー喜多川氏から性被害を受けたと訴え、
「当事者の会」に所属していた40代の男性が亡くなったことを受け、
「SMILE-UP.」（旧ジャニーズ事務所）はJNNの取材に対し、被害者らに対して相次ぐ誹謗中傷について
「今後は法的に対応できないか検討している」との立場を明らかにしました。
捜査関係者によりますと、ジャニー喜多川氏から性被害を受けたと訴える
「当事者の会」に所属していた40代の男性は先月中旬、大阪府箕面市の山の中で見つかり、その後、死亡が確認されました。
近くには遺書のようなメモがあり、自殺とみられています。
男性の遺族は公表したコメントの中で、今年5月に
「SMILE-UP.」側に男性が被害を訴えたところ
「5か月以上連絡は一切ありませんでした」とし、さらに、9月に再度告発をしたあとも
「なんの応答もなく放置され、彼の焦燥感、悩みは深まっていました」と訴えています。
こうした訴えについて、
「SMILE-UP.」（旧ジャニーズ事務所）はJNNの取材に対し
「5月時点では被害者窓口機能が立ち上がっておらず、その後、再発防止特別チームの提言により、被害に遭われた方へのご連絡は、第三者である救済委員会に全て委ねることとなりました。救済委員会からは2回、心のケア窓口からは2回、ご本人に折り返しご連絡していると伺っております」と、これまでの対応状況について説明しました。
また、男性の遺族は、亡くなった男性への誹謗中傷について
「彼は事務所に対して誹謗中傷への対策も求めていましたが、事務所幹部は会見で『誹謗中傷をやめてください』と呼びかけるのみで、具体的な措置を講じていませんでした」
「彼の心労は、元々抱えてきた性被害のトラウマの再燃とも相まって、一層深刻なものになっていました」としていました。
「SMILE-UP.」は
「弊社としては、繰り返し被害者への誹謗中傷をしないようにお願いするなど、弊社側でできることは取り組んでまいりました。しかし、このようなことになり、何も返す言葉はございません」としています。
そのうえで、
「今後は、被害にあわれた方やご家族等に対する誹謗中傷は法的に対応できないか検討しております」とし、今後、事務所として被害者側に対する誹謗中傷への法的措置を検討していることを明らかにしました。
今、悩みを抱えているという方は、
「日本いのちの電話」などの相談窓口があります。
厚生労働省のホームページではこのほかにも様々な相談窓口が紹介がされています。
＜相談窓口＞
日本いのちの電話
・フリーダイヤル 0120-783-556
毎日：午後4時～午後9時
毎月10日：午前8時～翌日午前8時
・ナビダイヤル 0570-783-556
午前10時～午後10時
（１）
「記事内容」
ジャニー喜多川氏による性加害問題で、元所属タレントらでつくる
「ジャニーズ性加害問題当事者の会」に所属していた４０歳代の男性が、大阪府内で死亡していたことが捜査関係者らへの取材でわかった。
自殺とみられる。
男性はＳＮＳなどで誹謗（ひぼう）中傷を受けていたといい、府警が経緯を調べている。
【図】ジャニーズ事務所の新体制
捜査関係者らによると、男性は大阪市在住。
１０月中旬、同府箕面市の山中で首をつっているのが見つかり、その後死亡が確認された。
近くには遺書のようなメモがあった。
男性は一部メディアで性被害を告発。
その後、
「うそはすぐバレる」
「金が欲しいんだろう」といった男性に対する誹謗中傷がＳＮＳに多数投稿されたという。
同会によると、メンバーらは
「虚言癖がある」
「デビューできなかったくせに」といった誹謗中傷を受けてきた。
ＳＮＳ上で誹謗中傷を受けたとして、メンバーの一部は警察に刑事告訴したり、被害届を提出したりしている。
旧ジャニーズ事務所も
「誹謗中傷はやめて」と呼びかけている。
不安や悩みの相談は、こころの健康相談統一ダイヤル（０５７０・０６４・５５６）。
Ｘ 私の投稿
ジャニー喜多川は犯罪者、何故、ジャニー喜多川氏と「氏」を記載し記事を配信するのだ、人種も分かっているぞ！ |
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日本の政治は人種詐欺師の下種の集まり！
大八木記者に二階向けの「最高の質問」を教えよう！
巷で囁かれている「出来の悪い息子」が立候補するのですか？ |
２０２４・３・３０ （１/３ページ） 大八木友之 ＭＢＳ 大八木友之よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明し記事を書け！
二階俊博元幹事長から「バカヤロウ」と言われた地元記者 自民党重鎮議員の“不出馬”会見で「裏金問題の政治的責任か、それとも年齢の問題か」を質問したワケ【MBSニュース】 |
「記事内容」
「このタイミングで、次の衆院選の不出馬を決められたのは、やはり政治資金パーティーの問題、不記載であったことの責任を取られたと考えていいのですか？それとも二階先生のご年齢の問題なのでしょうか？」（MBS記者 大八木友之）
【画像を見る】「バカヤロウ」と言い放った二階氏…会見会場の様子は？
「不記載。不記載と政治不信を招いたということを申し上げた通りでございます」（林幹雄 元幹事長代理）
「（政治家に）年齢の制限があるか？」（二階俊博元幹事長）
「年齢制限は無いですが、お年を考えてということですか？」（大八木記者）
「そんなことないです」（林元幹事長代理）
「お前もその年が来るんだよ」
「バカヤロウ」（二階元幹事長）
3月25日、自民党の二階俊博元幹事長が開いた記者会見で、私が質問した際のやりとりだ。
いわずもがな二階氏は自民党幹事長を歴代最長5年にわたりつとめるなど長らく権勢をふるい、派閥の長として君臨したドンである。
関西が放送エリアのMBS（毎日放送）にとっては、地元の超大物議員でもある。
85歳の重鎮がついに政界から去る決断をしたというのなら、この会見は、ぜひ参加しなければならないと思った。
「何を聞く」東京へ向かう新幹線で走り書き
前日に
「日本維新の会」の党大会取材のため、関西に戻っていた私が、”二階氏、次期衆院選に不出馬”の一報を知ったのは、東京へ向かう朝の新幹線の中だ。
一報に衝撃を受けながら、車中でメモとペンを取り出し、急ぎ記者会見でのポイントや質問案を書き出した。
・何の責任を取って不出馬
・なぜこのタイミングでの発信
・自身の派閥の不記載、自らの収支報告書不記載の責任は…
・党の処分検討 安倍派非公認
・後継者は…？
二階氏の不記載は3526万円 不出馬の理由は何なのか？
派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、二階氏の関連政治団体は派閥から寄付を受けながら政治資金収支報告書に記載していなかった。
その金額は5年で3526万円に上っている。
秘書は政治資金規正法違反で有罪が確定し、派閥の元会計責任者も在宅起訴されている。
「裏金」問題を含め、政治家としての重大な決断に踏み切った理由をどのような言葉で語るのか、はやる気持ちをおさえつつ自民党本部に到着、午前10時半から始まる記者会見場へと滑り込んだ。
すでに多くの記者で席は埋まっていて、通路にも人垣ができていた。
私に残された場所はもはやテレビカメラの後ろしかなかった。
紙面を読み上げる二階元幹事長 しかし声が小さい…
ほどなくして、姿を見せた二階元幹事長。
林幹雄元幹事長代理を伴って記者会見は始まった。
手元に用意した紙を読み上げる二階氏。
しかし、声が小さく、会見場のほぼ最後方にいた私にはほとんど聞こえない。
「このたび派閥の政治資金問題で政治不信をまねく、改めておわび…」
「この際、政治的責任をあきらかにするとして…」
「次期衆院選に出馬しない」
「後継候補は…」
時々漏れ聞こえてはくるのだが、肝心な部分がちょっとよくわからない。。。
質疑応答が始まると、私は2～3メートル前にスペースを見つけて移動した。
二階氏になりかわって代弁する林氏の声はよく聞こえてきた。
二階氏の声も断片的ながら、さきほどよりは聞き取れるレベルになった。
政治倫理審査会には出席する意思や、必要性が無いと考えていること。
自民党で検討されている処分と不出馬との関係は否定したこと。
後継候補は、自民党和歌山県連に一任すると述べたことは把握できた。
何の責任を取って、このタイミングで不出馬宣言なのか
次の衆院選、和歌山県は小選挙区数が1つ減少し、二階氏の和歌山3区は新2区となる。
そしてその選挙区には安倍派幹部で、和歌山を選挙区とする世耕弘成参院議員がくら替え出馬を模索していると、かねてから囁かれてきた。
二階氏は自らの息子に後を継がせたいため、世耕氏のくら替え出馬を阻止したいのでは、とも言われてきた。
そんな中、
「裏金」問題で力を削がれた世耕氏がくら替えをしにくくなったこの局面で、二階氏は自らの勇退を宣言し、後継に道筋をつけたのではないのか。
いまは自民党からの処分前、先んじて手を打ち、後継のこと、選挙区事情の問題も、そして年齢も、様々なことを考慮した上での『ベストなタイミング』での
「不出馬」発表だったのではないのか。
ここまで会見を聞いても、疑問は解消されずモヤモヤが消えない。
自然と手が挙がっていた。
二階氏「お前もその歳がくるんだよ」「バカヤロウ」
と、そこで進行役が質問を打ち切ろうとした。
それを制したのは二階氏だった。
「あそこで、まだ手が挙がっている。」
私のほうを見て、会見を続行させたのだ。
かくして質問の機会が巡ってきた。
ただ、上記のすべての要素を含んだ長い質問はできそうにない。
政倫審、後継、処分、これらの質問はすでに出ている。
そこで聞いたのが、冒頭の
「年齢」に関係する質問である。
もちろん年齢で政治家の優劣が決まるものでもないと理解している。
ただ、二階氏は85歳で現役最高齢の衆院議員だ。
勇退を決断するとするなら、当然、年齢も一つの要素ではないか、という主旨から発した質問だった。
そんな私の考えとは裏腹に、二階氏は
「年齢」にこだわりはあったようだ。
「年齢の制限はあるのか」、
「お前もその年が来るんだよ」と、私を見て、怒気を含んだ調子で返してきた。
あの日の記者会見で最も大きな声だった。
すこし想定外の回答ではあったが、大物政治家が垣間見せた感情であり、本音が出た瞬間だったように思う。
実を言うと、私自身は会見場で二階氏の
「バカヤロウ」発言は聞こえてはいなかった。
顔の向きを変えて、捨て台詞のように何かを発したようには思えたが‥。
マイクが拾った音声を、映像として見ていた人から
「バカヤロウ」と言っていたと会見終わりで聞かされた。
本当に不記載を反省しての決断だったのか…本質の疑問は残った
若造が失礼なことを…という気持ちから出た二階節か。
「バカヤロウ」は無いよなと思う半面、もしかしたら、政治家・二階氏から最後に罵倒された記者になったなら、それはそれで、とも感じている。
二階氏が明確に述べた
「年齢が理由ではない。」この質問は必要であったと思っている。
ただ残念だったのは、本質的な疑問点が解消されぬまま、記者会見が終わってしまったことだ。
「このタイミングで自ら勇退する決断に至った二階氏の政治的な狙い」は何だったのか…記者として力不足だったという他ない。政治取材は、政治家の懐に入り、どう本音を引き出すかとが難しく、距離感とタイミングをはかり質問を繰り出すのが一つの醍醐味なんだろうと思う。
ほかの取材と少し異なる独特の世界でもある。
東京へ異動して、国会取材などを始めて8か月、まだまだ勉強不足である。
記者会見は、瞬間鋭く切り込み、真剣勝負をすべき場であり、それが記者を通して外から見つめる人々の関心に応えることにつながる。
権力者や政治家から誉めそやされるよりは、怒られるほうがマシだ。
そうしなければ、視聴者や読者から
「バカヤロウ」と言われてしまうから。
大八木友之 MBS東京報道部 記者兼解説委員 |
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日本の歴史は隠された朝鮮人の侵略の歴史！
日本の宗教は和名を名乗る朝鮮人の巣窟か！
日本のキリシタン大名は朝鮮人・織田信長は朝鮮人、被害者・尼僧女性は明らかに朝鮮人！ |
２０２４・３・３０ 深月ユリア よろず～ニュース 深月ユリアよ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明し記事を書け！
性被害公表の尼僧が告発、天台宗務庁は「事実関係を調査中」 識者は「禁欲は性暴力につながることも」と私見 （２）
２０２４・３・４ 越後みなみ 関西テレビ
寺で繰り返された性暴力 尼僧の涙の訴え受け「天台宗」が本格調査も「結果を公表しない」方針 （１） |
（２）
「記事内容」
１４年間にわたって寺の住職から性暴力を受けたと被害を公表した５０代の尼僧が会見し、
「壊れたカセットテープのように、受けた暴言が頭の中を回っている。処分をお願いしたい」と訴えた。
代理人の弁護士は
「懲戒にとどまらず、第三者委員会設置と公正公平な調査を求める」と述べ、〝聖域〟における根深い問題として波紋が広がっている。
ジャーナリストの深月ユリア氏が、寺院側の担当者や他宗派の識者に話を聞いた。
【画像】職場でのハラスメント感じた「経験あり」が3分の２に… 驚くべき実態のデータ
◇ ◇ ◇
四国地方の天台宗寺院に住んでいた尼僧・叡敦（えいちょう）さんが４日に滋賀県大津市内で会見し、２００９年から住み込み始めた寺で、住職から
「逆らうと地獄に落ちる」などと脅され、日常的に性行為を強いられたと告白した。
天台宗務庁に取材したところ、
「事実関係を調査中です。(性加害をしたという)僧侶にも話を聞いています」。
叡敦さんの主張を受け止めているかについて確認すると、
「このようなケースは双方の言い分を聞かないとならないと考えております」。
このような性被害はかつてあったのかと聞くと、
「全くなかったわけではありません」と詳細は語らなかったが、過去、天台宗では善光寺（長野市）のトップだった当時８０代の貫主（かんす）が女性職員に対してセクハラなどをしていたという疑惑が浮上し、天台宗務庁による事情聴取を経て、１８年に解任されたという出来事があった。
天台宗は性被害防止に何らかの対策をうつのか。
「性被害のみならず、人権に対する意識を高めるための教材を用いて職員に啓蒙していく予定です」。
それが、どんな教材か、どのような形で啓蒙していくのか、具体案は現時点で未定だそうだ。
なぜ、天台宗で性被害が続いたのか。
その疑問を解くため、他宗派の立場からの見解を聞こうと、浄土真宗僧侶の酒生文弥氏を取材した。
酒生氏は松下政経塾1期生で、地方創生株式会社代表取締役社長、在日本ルーマニア商工会議所会頭など幅広く活動。
仏教とリンクした活動としては、サンガ（仏法につどう仲間）たちが集うネットワーク的組織
「光寿院」の代表を務めている。
酒生氏は天台宗について
「日本の伝統仏教の中でも修行と戒律に重きを置く宗派です。滝行、護摩炊き、千日回峰行(※約１０００日間に渡り、比叡山の山中を真言＝真実の言葉を唱えながら歩く荒行)まで、摩訶止観(まかしかん、※中国・隋時代の仏教書。または、心を乱さずに正しい智恵で一切の対象を正しく観察するようなる瞑想法)を得るための基本は荒行です」と説明。
その上で、同氏は
「禁欲は得てして性的倒錯や性暴力につながることは、比叡山でもバチカンでも古来よく見られてきた非行です。尼僧さんが訴えておられることも、この古くて新しい問題の一例かもしれません」と自身の見解を元に推測した。
宗教組織の聖職者はヒエラルキー（※階層的な身分制度）的に格付けされることもあるという。
そうした土壌が存続する限り、今回のような問題が起きる度に、現在の人権感覚に沿った対応がなされているかどうか、社会から向けられる視線はより厳しくなっていくだろう。
（ジャーナリスト・深月ユリア）
（１）
「記事内容」
宗教法人
「天台宗」の男性僧侶から14年にわたって心理的に支配され、寺に住まわされた上、繰り返し性暴力を受けたと訴える女性について、事実確認を行うため、天台宗が女性への聞き取り調査を開始しました。
3月4日午後1時ごろ、滋賀県大津市にある宗教法人
「天台宗」の事務所を訪れたのは四国に住む50代の尼僧、
「叡敦（えいちょう）」さん。
四国にある天台宗の寺の住職から十数年にわたり性暴力などを受けたと訴えています。
■「坊主に逆らうと地獄に落ちるぞ」寺で繰り返された性的暴行 尼僧が涙の訴え
叡敦さんは、ことし1月、都内で開いた会見で
「長い間、僧侶Aから性加害や恫喝、暴力による心理的監禁を受けてまいりました」と語り、2009年から、およそ14年間にわたって四国の寺の60代の男性僧侶に心理的に支配されていたと明かしました。
叡敦さんは、男性僧侶から
「坊主に逆らうと地獄に落ちるぞ」などと脅され、寺で繰り返し性的暴行を加えられたほか、尼僧として寺に住むことを強制され、毎晩、髪をそられていたといいます。
【叡敦さんの代理人弁護士】
「叡敦さんに家事全般を行わせるほか、Aさん(60代の僧侶)は台所に置いたベッドに横たわってテレビを見て過ごすことが多かったのですが、そこに添い寝をさせて、性行為を強いるなどしていました」
■大僧正に相談も「公になったら困る」と取り合ってもらえず
叡敦さんは、幼少期から仏教への信仰心があり、母親の弔いのため、親戚である関西の80代の大僧正を訪ねたところ、弟子として紹介されたのが60代の僧侶Aでした。
そのため、叡敦さんは、80代の大僧正に繰り返し被害を相談するも
「公になったら困る」などとして、
取り合ってもらえませんでした。取材に対し、この関西の寺の大僧正（80代）は、
「今でも私は彼（四国の60代の僧侶）について、このこと（性加害など）があったのを信じられん気持ち」と語っています。
■天台宗は調査開始するも「発表や会見」はしない方針
叡敦さんは2019年、男性僧侶による暴行について、警察に告訴状を提出するも不起訴に。
所管する天台宗務庁に対し、2人の僧籍をはく奪するよう申し立てをしました。
これを受け、天台宗は事実確認のため本格的な調査に乗り出し、3月4日、午後1時すぎから、叡敦さんへの聞き取りを始めました。
天台宗は、調査結果について、対外的な発表や会見はしないとしています。
（関西テレビ記者 越後みなみ） |
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日本の大手企業は明治の国策企業→創業者は和名を名乗る朝鮮人！
三菱グループは岩崎弥太郎（和名を名乗る朝鮮人）が創業者！ |
２０２４・３・３０ 読売新聞
横浜・上瀬谷のディズニーランド級のテーマパーク開発、相鉄や東急など５社が企業連合 |
「記事内容」
横浜市旭区と瀬谷区にまたがる
「旧米軍上瀬谷通信施設跡地」のテーマパーク開発で、事業者の三菱地所（東京都千代田区）が計５社からなる企業連合を設立したことが分かった。
市は２９日、企業連合と開発に向けた基本協定を締結し、２０２８年の着工に向けた基本計画づくりが本格化することになる。
【写真】「ＫＡＭＩＳＥＹＡ ＰＡＲＫ」（仮称）の駅前商業施設のイメージ図
複数の関係者によると、三菱地所と企業連合を設立したのは、相鉄ホールディングス（横浜市西区）、東急（東京都渋谷区）、東急不動産（同）、三菱倉庫（東京都中央区）の４社。
地域を走る相鉄線や東急線の鉄道関連会社が参画することで、地元の企業や住民と一体となった開発を推進する狙いがあるとみられる。
今後は三菱地所を代表とする５社が核となり、開発を先導するものとみられる。
施設跡地では、観光振興やにぎわいの創出を目的とした７０ヘクタールの地区内に、複合施設
「ＫＡＭＩＳＥＹＡ ＰＡＲＫ」（仮称）が２０３１年頃に整備される予定で、東京ディズニーランドとほぼ同じ５１ヘクタールほどの広さに日本の文化や最新技術を活用した
「次世代型テーマパーク」や商業施設が開業する見込みだ。
跡地開発を巡っては、市の公募に三菱地所のみが応じ、昨年９月に事業者に決定。
今年２月には、相鉄線瀬谷駅から跡地までを結ぶ自動運転の連節バスを用いた新交通システムの導入が発表され、来場者の足が確保されたことなどが、新たな企業の参加意欲につながったとみられる。
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大和民族の日本人の不幸の始まりは大嘘の歴史・「明治維新」＋天皇家の裏切り！
大嘘吐きの和名を名乗る朝鮮人は日本の裏切者、そして、侵略者！
帰化しようが、日本国籍を取得しようが、和名を名乗ろうが、朝鮮人は朝鮮人、決して、日本人に成らぬ！
４４） 朝鮮人岸田文雄政権＝朝鮮人が支配がする日本国＝●「人種隠し」→「人種問題」！
飛鳥時代以来、商人や芸人、歌舞伎者、口入れ屋、金貸し業は大和民族に成りすました朝鮮人！
明治政府（政官財を掌握）「朝鮮人先富政策」・和名を名乗る朝鮮人創業者の日本企業と商店が営業開始！
国会・大和民族の日本人はゼロ？ 地方議会・大和民族の日本人もゼロ？
明治維新以来、銭が命の大嘘吐きの和名を名乗る朝鮮人が牛耳る日本の政府は・北朝鮮とシナが日本を攻撃し、和名を名乗る朝鮮人が少々死のうが、大和民族の日本人が削減出来ればＯＫ！
日ロ、日米戦争（日米合作・敗戦革命）は大和民族削減作戦（遺骨収集が消極的な理由）！
朝鮮人は民族病「火病」持ち、「人種隠し」＝「大和民族差別」＝国家犯罪！
朝鮮人岸田文雄よ、先ず、日本人と和名を名乗る「朝鮮人」＆「シナ人」を区別しろ！３・１７ |
２０２４・３・３０ 時事通信
満身創痍の首相、描けぬ解散戦略 裏金事件の真相見えず 与党で「岸田離れ」加速〔深層探訪〕 （４３２）
２０２４・３・２９ 黒石規之、高田佳典、大坪拓也 西日本新聞 黒石規之、高田佳典、大坪拓也よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明し記事を書け！
「岸田降ろし」と背中合わせの日々 予算成立後も裏金処分、衆院3補選…難題続き （４３１） |
（４３２）
「記事内容」
2024年度予算が28日に成立した。
2カ月近くの国会論戦は、自民党派閥の裏金事件に多くの時間を費やした。
岸田文雄首相（党総裁）は
「説明責任を尽くす」と再三アピールしたが、真相はなお見えず、世論の逆風が収まる気配はない。
9月の党総裁任期満了が迫る中、衆院解散・総選挙に向けた展望は描けないまま。
満身創痍（そうい）の現状に、与党内で
「岸田離れ」が加速している。
【ひと目でわかる推移グラフ】岸田内閣の支持率
◇「3月協議」が火種に
「私には何のことだかよく分からない」。
28日の参院予算委員会。
裏金事件に関する野党の追及を、首相は
「ゼロ回答」でかわし続けた。
予算委に先立つ理事懇談会で、自民は2022年3月にも安倍派のキックバック（還流）に関する幹部協議が開かれた可能性があり、首相を中心に再聴取を進めていると説明。
ただ、今月14日の参院政治倫理審査会では、世耕弘成前参院幹事長がこの
「3月協議」について
「記憶にない」などと弁明しており、野党は
「虚偽答弁だ」と猛反発した。
この影響で予算委の開始は約2時間遅れた。
立憲民主党の辻元清美代表代行は再三、
「3月協議」を把握しているのかただした。
森喜朗元首相の聴取も迫ったが、首相は
「対象に含まれ得る」などと煮え切らない答弁に終始。
審議はたびたび中断した。
最終的に、与党側は安倍派の元幹部4人に対する再聴取の内容を報告することや、首相が出席する予算委の集中審議を4月に開催することを、野党側に約束。
28日中の予算成立にこぎ着けた。
予算審議を巡る最終盤の攻防は、図らずも裏金事件の未解明ぶりを改めて浮き彫りにした。
立民の泉健太代表は28日、記者団に
「首相の密室聴取で新たな事実が出ている節もある」と指摘。
今後も追及する考えを示した。
◇解散「新顔で秋に」
首相は来週中にも裏金事件の党内処分を決める方針。
安倍派の元幹部4人は
「選挙での非公認」以上の対応を検討中だが、これで裏金事件に区切りが付くと見る向きはほぼない。
4月の衆院3補欠選挙の結果次第では
「もう首相に任せることはできない」（自民ベテラン）との声がさらに強まる可能性もある。
後半国会は、首相が成立を期す政治資金規正法改正が控える。
ただ、自民内の関心は処分内容や補選結果に集中。
議論はほぼ動いていないのが実情だ。
ある省庁幹部は
「年明けから3カ月、あらゆる政策議論が停滞している」と嘆息する。
政権内には
「6月の会期末に内閣不信任案が提出された場合、首相は解散に踏み切るかもしれない」（関係者）との見方もある。
ただ、裏金事件の収拾が見えない中、自民の閣僚経験者は
「会期中の解散など無理だ」と断じた。
連立を組む公明党は早期解散を露骨にけん制する。
山口那津男代表は
「信頼回復を確認できるまではすべきではない」と主張。
石井啓一幹事長も
「（総裁選後の）秋が一番可能性が高いのではないか」と踏み込んだ。
「新しい顔で選挙に臨みたいと受け取られても仕方ない」。
相次ぐ幹部の発言について、公明関係者はこう解説した上で
「誰もが思っていることだ」と言い切った。
（４３１）
「記事内容」
逆風がやまない
「裏金国会」で、岸田文雄首相は最優先課題に据えた2024年度予算の成立にこぎ着け、序盤のヤマ場を越えた。
ただ後半国会も、自民党派閥の裏金議員の処分や政治資金制度改革が待ち受け、近づく衆院3補欠選挙も厳しい状況が伝えられる。
政権の足腰がぐらつく中、首相は経済政策をてこに反転攻勢を狙うが、苦境を脱しきれるかは不透明だ。
政権運営は
「岸田降ろし」と背中合わせの綱渡りが続く。
【関連】「岸田派は不問なのか」強まる首相への処分論 自民派閥裏金問題
「党の手続きに従って党が判断する。誰をどう処分するかは党の判断だ」。
28日の参院予算委員会。
安倍派幹部や首相自身に厳罰を迫る野党議員に、首相は正面からは回答しなかった。
安倍派の資金還流を巡り、キーマンとされる森喜朗元首相への調査も
「（聴取が）必要な人が誰かは調整中だ」と言葉を濁した。
改正の動きが今後本格化する政治資金規正法の罰則強化も麻生派などは
「法律を守らなかった派閥が悪い」とけん制。
派閥解消により、ただでさえ党内統治は揺らいでいる。
閣僚経験者は
「処分と改革をきっちりやれるかどうか。捨て身になった人間は強い」と首相の政治判断に固唾（かたず）をのむ。
政権の命運を握る4月の3補選も芳しくない。
現状、唯一公認候補を擁立し1勝確実とみられた
「自民王国」の島根1区は思わぬ苦戦を強いられ、長崎3区も
「不戦敗」が濃厚だ。
東京15区でも擁立作業が停滞し、小池百合子都知事が特別顧問を務める
「都民ファーストの会」との相乗り案が浮上。
岸田派中堅は
「とにかく全敗だけは避けたい」と悲壮感をにじませる。
防戦一方の中で首相が望みを託すのが経済だ。
日経平均株価は34年ぶりに史上最高値を更新。
春闘は大手企業の賃上げ率が5％を超えて33年ぶりの高水準に達した。
6月からの所得税・住民税減税でデフレ脱却へ弾みをつけたい考えで、官邸幹部は
「所得向上の実感が広がればムードは変わる」と期待を寄せる。
4月上旬の国賓待遇の訪米も政権浮揚につなげたい考えだ。
9月の総裁選までに衆院を解散し、総裁再選につなげる－。
「岸田降ろし」を警戒する首相側近は
「野党も強くない。過半数割れはない」と、解散のタイミングを虎視眈々（たんたん）と探る首相の胸中を代弁する。
しかし、内閣支持率は報道各社の世論調査で軒並み危険水域の20％台に沈んだまま。
公明党の山口那津男代表も
「信頼回復のトレンドを確認できるまでは解散すべきではない」と早期解散をけん制する。
自民ベテランは
「官邸は世論の厳しい見方を分かっていない。このまま解散したら下野だ」と危機感を募らせた。
（黒石規之、高田佳典、大坪拓也）
※日本の真の歴史は有史以来、隠されている朝鮮人による侵略の歴史！
和名を名乗る朝鮮人は所詮、朝鮮人！
朝鮮人が帰化しようが、日本国籍を取得しようが、和名を名乗ろうが、朝鮮人は銭が命の朝鮮人！
２０２４・３・１７からつづく |
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朝鮮人が捏造した大嘘の歴史・明治維新以来１５５年、日本が祖国唯一の日本人（大和民族）と世界を騙し、銭が命の大嘘吐きの和名を名乗る朝鮮人の心無き独占統治が続く汚れた国、日本！
● 文部省→文部科学省はＧＨＱ占領政策が終わると共産主義者の和名を名乗る朝鮮人が国民を洗脳する為、文部省を手中に治めた！
日本は単一民族国家と教えられたが、先生の大嘘は直ぐにバレた！
歴代の東大総長（学長）は共産主義者の和名を名乗る朝鮮人！
ＧＨＱの焚書に手を貸した和名を名乗る朝鮮人東大教授！
顔相・体形・翔暦・藤井輝夫（共産主義者）は明らかに朝鮮人、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明し任務に就け！ |
２０２４・３・３０ 読売新聞
学習用端末の個人情報保護に不備、文科省が全教育委員会を調査へ…個人情報の管理徹底を促す |
「記事内容」
学習用端末で収集される小中学生の個人情報の保護に不備がある問題で、文部科学省は全ての教育委員会を対象にした実態調査に乗り出す方針を固めた。
２９日には、個人情報を含む教育データを扱う際の留意事項の改訂版を公表。
教委の対応期間を経た今夏にも、改善状況を把握する考えだ。
【図表】子供の個人情報「利用目的を定めていない」１７自治体
文科省が教育データに特化して全教委調査を行うのは初めて。
年内に結果を取りまとめ、個人情報の適正管理を徹底させる。
全国の小中学校では
「ＧＩＧＡスクール構想」の下、児童生徒１人に１台の学習用端末が行き渡った。
端末では民間業者の学習用アプリが使われ、児童生徒の氏名やテスト結果などのデータが収集されている。
しかし、昨年４月施行の改正個人情報保護法で自治体に義務付けられた利用目的の特定と明示をしていない教委があり、読売新聞の取材では、政令市など７４自治体のうち１７自治体が目的を定めず、３３自治体が明示をしていなかった。
今月中旬の本紙報道後に見直す自治体も出てきている。
文科省は改正法施行前に留意事項の初版を公表していたが、徹底されていなかった。
改訂版では、利用目的の特定・明示が必須であると強調し、特定の際の検討事項を具体的に示すなどして対応を促した。
文科省は、改訂版についての教委向け説明会を５月にオンラインで開く。
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朝鮮人が捏造した大嘘の歴史・明治維新以来１５５年、大和民族の日本人と日本に暮らす外国人、世界を騙し、銭が命の大嘘吐きの和名を名乗る朝鮮人が独占統治を続ける異常な日本！
大嘘の歴史・明治維新の後遺症！
リニア新幹線の開業延期を喜んでいるのは朝鮮人川勝平太と一派！
顔相・体形・職暦・川勝平太は明らかに朝鮮人、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明し政務に就け！ |
２０２４・３・２９ 日テレ
【速報】リニア中央新幹線、2027年の開業を断念 静岡“工事着工”見込みつかず |
「記事内容」
東京・品川と名古屋間を最速40分で結ぶリニア中央新幹線について、JR東海は当初目指していた2027年の開業を断念する方針を示しました。
【動画】「リニア新幹線」初のトンネル貫通 全長約710メートル その瞬間を公開
国土交通省で行われている静岡工区での環境保全対策を確認するモニタリング会議で、JR東海の丹羽社長は、建設中のリニア中央新幹線の品川―名古屋間について
「開業は実現できる状況にない」と述べ、当初目指してきた2027年の開業を断念する方針を初めて示しました。
リニア全線のなかでも工事の難易度が高い静岡工区は2017年に工事契約の締結をしたものの、県側が工事に反対していて、いまだ着工の見込みがつかないまま6年4か月が経過しています。
丹羽社長は
「工事着手の遅れが名古屋までの 開業時期に直結する」と強調し、
「新たな開業時期についても見込みはたたないが、早期の開業をめざし全力で取り組む」としています。 |
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枝の位置・風で木の枝が飛び、架線に引っ掛かる環境にある位置か？
反日シナ人をウヨウヨ受け入れる愚かな日本政府＝日本は只今、日本を破壊中！ |
２０２４・３・２９ 共同通信
東北新幹線、一時運転見合わせ 秋田・山形も、電線に枝 |
「記事内容」
29日午前5時45分ごろ、東北新幹線の大宮―小山間で、列車の運行に必要な電気を送った際、正常に送電できない状態となっていることが分かった。
東北新幹線が東京―仙台間で運転を見合わせ、秋田新幹線と山形新幹線も一部区間で見合わせた。
電線に木の枝が引っかかっているのが見つかり係員が撤去。
午前9時ごろ、運転を再開した。
2005年に八甲田トンネル貫通 東北新幹線、当時世界最長
JR東日本によると、影響を受け東京駅で車両が混雑し、北陸新幹線の一部に遅れが生じた。
上越新幹線は通常通り運行した。
秋田新幹線は東京―仙台間で、山形新幹線は東京―福島間で、それぞれ一時運転見合わせとなった。 |
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朝鮮人が捏造した大嘘の歴史・明治維新以来１５５年、日本が祖国唯一の日本人（大和民族）と世界を騙し、銭が命の大嘘吐きの和和名を名乗る朝鮮人の心無き独占統治が続く嘘とまやかしで成り立つ汚れた国、日本！
朝鮮人が牛耳る日本政府が続ける「少子化対策」→「移民政策」は日本国破壊の一手段！
顔相・体形・職歴・武見敬三は明らかに朝鮮人、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明し政務に就け！
日本は大和民族の日本人が知らされていない膨大な数の銭が命の大嘘吐きの和名を名乗る朝鮮人が潜む非常に危険な多民族国家！
武見敬三よ、自殺者の人種を公開しろ、お主には出来まい！
私の経験値・犯罪者と自殺者が多い和名を名乗る朝鮮人！ |
２０２４・３・２９ ＦＮＮ
●小中高生の自殺者数は513人…2023年は全国で2万1837人と前年より減少も子どもは高い水準続く |
「記事内容」
2023年の1年間に自殺した人は全国で2万1837人で、前の年より減少したことがわかった。
厚生労働省によると、全国で2023年に自殺した人は2万1837人で、2022年より44人減少した。
男女別では、男性は116人増えて1万4862人で、女性は160人減って6975人。
小中高生の自殺者数は513人で、514人で過去最多となった2022年に続き高い水準となっている。
内訳は、小学生が13人、中学生が153人、高校生が347人。
原因・動機で最も増加したのは経済・生活問題（484件増）となっていて、厚労省の担当者は
「物価高が影響した可能性もある」と話している。
悩みや不安を抱えて困っているときには、電話やSNSで相談する方法があります。
「こころの健康相談統一ダイヤル」など複数の窓口があり、厚生労働省のホームページにも案内があります。
一人で抱え込まず相談してみてください。
「こころの健康相談統一ダイヤル」0570－064－556
「いのちの電話」0570-783-556 （午前10時～午後10時） |
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