国政・過去の最重要情報「国政２」はこちら！
和名を名乗る朝鮮人は日本の裏切者、そして、侵略者！
嘘とまやかしで成り立つ日本、「士農工商」は大嘘→「士商工農」、日本の農民は「農奴」、搾取の対象→日本は世界で最も膨大な数の和名を名乗る卑しい朝鮮人（守銭奴）が潜む多民族国家！
最優先課題・日本人と和名を名乗る朝鮮人を区別し、事を進めろ朝鮮人政治家！
日本の犯罪者は皆、和名を名乗る卑しい朝鮮人の「政官財民」！ |
|
|
|
日本に何故、こんなに朝鮮人が多いのか？
恣意的に隠されている朝鮮人の日本侵略の歴史！
北海道は和名を名乗る朝鮮人が多く危険な地域！
朝鮮人隠し＝政府が仕掛けた卑劣な混血の罠＝大和民族に濡れ衣を着せるな＝国家犯罪＝日本の諸悪の元凶！ 被害者は既に、国内外に多く存在！
日本政府の謀略・性犯罪男は明らかに朝鮮人、高祖父母～両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！ |
２０２４・８・１１ ＵＨＢ
"泥酔した10代少女"を両手で抱えてビルの男子トイレに連れ込み「ワイセツ行為」 面識のない19歳の男を逮捕 話しかけて、助ける素振りを見せながら「無理やりキスしました」 |
「記事内容」
ビルのトイレに少女を連れ込み、わいせつな行為をした疑いで、19歳の男が逮捕されました。
わいせつ略取と不同意わいせつの疑いで逮捕されたのは、住所不定で自称・個人事業主の男です。
男は7月31日午後9時ころ、札幌市中央区内の飲食店ビルで、10代の少女を男子トイレに連れ込み、わいせつな行為をした疑いが持たれています。
警察によりますと2人に面識はなく、事件前少女はビル内で泥酔していました。
男は少女に話しかけて助ける素振りを見せながら、両手で抱えてビル地下の男子トイレに連れ込みわいせつな行為をしていたということです。
男は事件後に逃走していました。
少女は男の特徴などを覚えていて、被害届けを受けた警察が周辺の防犯カメラの映像などを調べて男を特定し、8月4日に逮捕しました。
調べに対し男は容疑を一部否認していて、
「最初は介抱のためにトイレへ連れて行った。同意がないのに無理やりキスしました」などと話しています。 |
|
日本政府（政官）と統治機構（政官財）、有識者、メディア、言論界、芸能界、スポーツ界、医療業界等あらゆる業界はＤＮＡに性癖と火病虚言癖、異常を有す銭が命の和名を名乗る朝鮮人の巣窟！
顔相・職歴・伊藤幸司（３８）は明らかに朝鮮人、高祖父母～両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！ |
２０２４・８・１１ よろず～ニュース
年齢偽られ未成年女性と関係、ランジャタイ伊藤幸司が無期限芸能活動休止「自分のした事へのけじめ」 |
「記事内容」
お笑いコンビ・ランジャタイの伊藤幸司（３８）が１１日、自身のＸ（旧ツイッター）で、未成年女性と関係を持ったとして、芸能活動を休止することを報告した。
【写真】相方の国崎和也は活動を継続
伊藤は
「この度は、私の浅はかな行動により、多くの皆様に大変なご迷惑とご心配をおかけしました事、心より深くお詫び申し上げます。関係者の皆様、応援してくださっている皆様に対し、改めてお詫び申し上げます」と謝罪した。
また
「今回の件を深く反省し、徹底して自分自身を見つめ直します。自分のした事へのけじめとして活動を休止させていただき、信頼を取り戻すために努めていきたいと思います」とつづった。
所属事務所は同日、公式ウェブサイトなどで
「この度、伊藤が未成年の女性と関係を持ったことが発覚いたしました。詳細な調査の結果、伊藤自身はその相手に年齢を偽られており、確認した身分証明書も偽造であったため未成年であることを知らずに行動していたことも判明いたしました」と経緯を説明した。
その上で
「年齢に関しての誤信があったものの、自身の置かれている立場に対する自覚と責任に著しく欠けておりましたことを弊社として重く受け止め、芸能活動の休止もやむを得ないものと判断するに至りました」と、処分を発表した。
伊藤の活動再開の時期について、所属事務所は
「状況を慎重に見極めた上で判断し、改めてご報告させていただきます」とし、休止期間が無期限だとした。
コンビは一時休止となるが、相方の国崎和也（３６）は活動を継続する。
（よろず～ニュース編集部） |
|
日本政府の正体！
朝鮮人隠し＝政府が仕掛けた卑劣な混血の罠＝大和民族差別＝朝鮮人犯罪を大和民族に濡れ衣を着せるな＝国家犯罪＝日本の諸悪の元凶！
顔相・体形・性犯罪・其田寿一（３８）は明らかに朝鮮人、高祖父母～両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！ |
２０２４・８・１１ 青森放送
不同意性交等の疑い ３８歳の男逮捕 |
「記事内容」
ことし４月２１日の未明、県内を走行中の車の中で女子高校生に同意を得ずにわいせつな行為をしたとして五所川原市の男が不同意性交等の疑いで逮捕された。
逮捕されたのは五所川原市長富の自称会社役員 其田寿一容疑者３８歳。
其田容疑者は次期衆院選青森３区に無所属で出馬を表明していた。 |
|
古より恣意的に隠された朝鮮人（密入国者）による日本侵略の歴史！
朝鮮人が捏造した大嘘の歴史・明治維新はクーデター以来１５５年、日本が祖国唯一の日本人の大和民族（農奴）と欧米人、世界を騙し、日本を乗っ取ったＤＮＡに性癖と火病、虚言癖、異常を有す銭が命の和名を名乗る朝鮮人の独占統治が続く汚れた危険な多民族国家、日本！
然も、日本の性犯罪者は大概、和名を名乗る朝鮮人！
朝鮮人隠し＝政府が仕掛けた卑劣な混血の罠＝朝鮮人犯罪を大和民族に濡れ衣を着せるな＝大和民族差別＝国家犯罪＝日本は民主主義国家に非ず！
被害者は既に、国内外に多く存在、日本政府の責任は重大、どうする日本政府！
ＤＮＡと性の意識が全く異なる日本人と和名を名乗る朝鮮人に区別が必要！
顔相・経歴・中島花音は明らかに朝鮮人、高祖父母～両親の人種ｏｒ出自を明し活動しろ！ |
２０２４・８・１１ 及川夕子 集英社オンライン 顔相・職歴・及川夕子は明らかに朝鮮人、高祖父母～両親の人種ｏｒ出自を明し記事を書け！
「活動自体が犯罪」「こんな娘に育って親がかわいそう」SNSで強烈なバッシングを受けながらも、医大生が実名顔出しでHPVワクチンの情報発信をする理由 |
「記事内容」
子宮頸がんを予防するHPVワクチン接種について、仲間と啓発活動を続けている医大生の中島花音さん。
医学を学ぶまで、HPVワクチンについて何も知らなかったことに衝撃を受けたという。
以来、同世代の仲間と学生団体Vcanを立ち上げ、SNSでの情報発信や、中高生やその保護者を対象にした出張授業を行なっている。
実名を出し啓発に取り組む中で心ない言葉を投げかけられたことも。
中島さんに、活動の原点となった出来事や活動に込める想いについて聞いた。
〈写真〉啓発活動を続ける中島花音さんと出張授業の様子
「がんは自分には関係ない病気」と接種を先延ばしにしてしまった
産婦人科医を志し、関西の大学の医学部に通う“医学生カノン”こと中島花音さん。
現在は5年生になり、病院実習で忙しい日々を送っている。
「実習では子宮頸がんの末期という30歳の女性の例を目にしました。また昨年は、大学の先輩にあたる女性医師が子宮頸がんで闘病の末に亡くなったのです。お二人とも幼いお子さんがいる母親です。今は予防のためのワクチンがある、ということを広く伝えなければと思います」
3年前から中島さんが力を入れているのが、接種当事者である若者に向けたHPVワクチンの啓発活動だ。
きっかけは、彼女の原体験にあった。
実は中島さん自身が、子宮頸がんを予防するHPVワクチンの
「キャッチアップ世代（※1）」にあたる。
定期接種の対象年齢である小学6年生から高校1年生のときに、国による積極的な呼びかけが控えられ、子宮頸がんを予防するHPVワクチン接種を逃した世代のことだ。
現在、期限付きで無料接種の対象となっている。
姉は中学1年生で接種していたが、中島さんが対象年齢になったときにはちょうど副反応の報道があり、自治体からの接種のお知らせがこなくなっていた。
その後、HPVワクチン接種による有効性（HPV感染を防ぐこと）が副反応のリスクを明らかに上回ることが認められたため、令和4年4月から積極的勧奨が再開された。
「当時の私は、がんは自分とは関係ない病気だと思っていて自分の健康にも今ほど関心がありませんでした。母は副反応のことを心配していたようですが、結局、我が家では親子でじっくり話し合うことがないまま、接種を控えることにしました」
しかし、中島さんが大学生になるとき、先に医大生になっていた姉からあるエピソードを知らされる。
「産婦人科の医師は『自分の子どもには絶対HPVワクチンを打たせる』と言っている先生ばかりだよと言うんです。それに衝撃を受け、それ以来自分でも調べるようになりました」
性に奔放な人が子宮頸がんになるという誤解
医学を学んで初めて知ったHPVワクチンのこと。
リスクもベネフィットも学び、HPVワクチンと検診で子宮頸がんが防げるというデータが国内外から集まっていることも知った。
「あのとき知識があったら接種していたかも…」という思いで打とうと決め、5万円の費用を出して接種した。
同時に
「自分の命を守る大切な情報なのに、誰も教えてくれなかったのはなぜ?」という疑問が湧いた。
「私は姉や大学から情報を得られましたが、同世代の友人はどうなるんだろう、と。これから結婚したり、キャリアに邁進したり、さまざまなライフプランがある中で、5年後10年後に、知らなかったせいで子宮頸がんになってしまったら…と想像すると、放っておけないと思ったのです」
中島さんにはもう1つ、忘れられないエピソードがある。
ワクチンを接種すると告げたとき、母から『子宮頸がんになるのは性に奔放な人だから、あなたにはそういう子になってほしくない、そうなるつもりはないでしょう?』と言われたことだ。
当時、なんとなくモヤモヤした気持ちを持ちながらも反論できなかった。
「自分にも誤解していた部分があったから」と中島さんは言う。
子宮頸がんの原因となるHPV（ヒトパピローマウイルス）は、性交渉で男性にも女性にも感染するウイルスだ。
「性交渉の回数が多い人が感染するというのは誤解で、一度でも性交渉があれば感染することはあり得ます。ワクチンを接種するのに、性に奔放かどうかは関係ありません。それにそもそも性に奔放かそうでないか、家族に伝える必要もないことですよね」
当事者なのに正しい情報を知らず、デマに惑わされてしまう状況こそが問題――。※ウイルス感染者とセックスをすれば誰でも感染する、性に奔放かどうは関係あり！ 奔放とは不特定な人々との性交を意味する日本語！
大学には、同じ課題感を持つ仲間がいた。
最初は周りの人を助けたいという気持ちだったが、しだいにやるなら全国へ広げたいという想いが強くなった。
「知らないまま、後悔してほしくない」
「これは自分たちの課題。当事者だからこそ伝えられることがある」という想いが、学生団体Vcanの設立につながった。
誤解やデマで大事なことを決めてほしくない
女子・男子学生が半々というメンバー構成でスタートしたVcan。
団体名 には
「preVentable CANcer:予防できるがん」という意味が込められている。
活動の主軸は、まず若者へSNSやオンラインセミナーなどで子宮頸がんとHPVワクチンの正しい情報を伝えること。
もう一つは
「Vcan全国中高ツアー」と題した出張授業。
中高生を対象に子宮頸がん・HPVワクチンをテーマにした講義やワークショップを行なっている。
「先生でもなくお医者さんでもない、ちょっと年上のお兄さん、お姉さんという立場で、親しみやすい授業を目指しています。HPVワクチンの名前すら聞いたことのない子も半分ぐらいはいるので、いい意味で先入観なく話を聞いてもらえますね」
Vcanはこれまでにのべ2000人の中高生と800人の専門学校生・大学生に出張授業を行なってきた。
それにSNSのアクセス数も合わせると、およそ38万人に情報を届けてきたことになる。
今年の1月には、山形県南陽市で市内3つの中学校と1つの高校で授業を行なった。
すると直後の1月～4月のHPVワクチンの接種者数が、前年同月比のおよそ3倍になったと報告を受けた。
Vcanが目指すのは、若者自身が医学的に正しい情報を得た上で、自分の健康について意思決定ができる社会だ。
「大事なことを決めるのに、子どもたちが出会う情報が誤解やデマであってはいけない。私は知りたかったし、自分で決めたかった」
自分が経験したからこそ、中島さんには
「よくわからないからとか周りに流されて、接種の機会を逃してほしくない」という強い思いがある。
ワクチンを勧めるのではなく、あくまでも知る機会を提供することにこだわるのはなぜか、と聞くと、中島さんは次のように語った。
「ワクチン接種後の体調不良は不安材料の1つだと思いますが、その要因の一つに、なんだかわからないまま痛い注射を無理やり打たれたという経験をすると、その痛みが契機となって体調不良が起こることがあげられているんです。
一方、HPVワクチンの積極的勧奨が控えられていた時期に自分で費用を出してでも9価ワクチン（※2）を接種した人たちがいました。その人たちの中で体調不良者はゼロだったという報告が出ているのです」
つまり正しい情報を得て、病気の予防手段を取りたいと本人が望んでいるかどうかが重要なのだ。
「まず知る、自分で考えて決める、その後に親と話し合うというフローがすごく大事なのです。そしてどんな選択をしても本人の意思が尊重されるようになってほしいですね」
「活動自体が犯罪だ」SNSで受けた強烈なバッシング
精力的に活動を続けている中島さんだが、中にはワクチンに関して否定的な人もいる。
昨年はSNSで初めて強烈なバッシングを受けた。
「Xに、“将来の夢は子宮頸がんを撲滅することです”と投稿したら『活動自体が犯罪だ』とか『責任を取れるのか』『こんな娘に育って親がかわいそう』といったDMが次々届いたのです。親の育て方まで批判されるのはショックで傷つきました」
立ち直れたのは、仲間の支えがあったから。
「先輩から『傷ついたことはあなたの財産だよ。その繊細さは人に寄り添うことができる強みだと思うから、その繊細さを忘れずに活動してほしい』と言われて、すごく腑に落ちたんです。こんなに弱くていいのかなと自信を失いかけていたのに、それをポジティブに捉えてみることもできるのだと。前向きになれました」
Vcanの活動が知られるようになり、同じ医大生から相談されることも増えている。
「中学の同級生からHPVワクチンを接種したいと相談を受けた、どう返答していいか迷うので教えてほしいと。そもそも打つべきなの、とか、3種類あるワクチンのどれがオススメなの、とか、接種後の副反応について聞かれることも多いです。医学生でも答えに慎重になるのだから、一般の方への情報はまだまだ不足していると痛感します」と中島さんはいう。
キャッチアップ世代や保護者世代は、過去の報道などから病院や関係機関をたらい回しにされるんじゃないかという不安を抱く人も少なくない。
「ちゃんと話を聞いてくれる医療機関はあるのか」
「安心感があれば接種するのに」という声も届くという。
「1つ言えるのは、ワクチンを取り巻く環境は以前よりずっとよくなってきているということです。接種後の体調不良（ワクチンとの因果関係の有無によらず）が起きたときに、医師がどう対応すべきかに関して診療の手引き（※3）があり研修会も行われています。また、各都道府県ごとに接種後の体調不良を専門で診る医療機関がリストアップされており、かかりつけ医で対応が困難な場合には専門的な医療機関へ相談・紹介してもらえます。こうした最新の情報は安心材料の1つになるはずです」
キャッチアップ接種の期限はもうすぐ
最後に、キャッチアップ接種の期限が迫っていることについて聞いた。
「子宮頸がんから自分を守る方法には、ワクチンと検診の二つがあります。現在、対象年齢である12歳から16歳までの女子に加えて、私のように対象年齢で接種を逃した人には、キャッチアップ接種として無料で接種できるようになっています。ただ、期限が迫っていて、標準的なスケジュールでは1回目の接種を今年の9月末までにしなくてはいけないんです。子宮頸がんは若い人に多いがん。ステージ１でも、子宮を全部摘出しなければならないケースがありますと話すと、前向きに検討したいという声を多くいただきます。自分ごととして捉えることで、どうすべきかが見えてくるはずなので、早めに検討してほしいと思います。HPV感染は、男性の陰茎がん、男女共通の中咽頭がん、肛門がんなどを引き起こすことがあるということも、もっと知られてほしいですね」
国内で子宮頸がんにかかる女性は毎年約1.1万人。
主な原因となるHPVは、男性も女性も、性交渉のある人のほとんどが感染すると言われている。
患者は20歳代から増えはじめ、30歳代までにがんの治療で子宮を失ってしまう（妊娠できなくなってしまう）人も、1年間に約1,000人いる。子宮頸がんは決して珍しいがんではない。
同世代や未来がある若者に、子宮頸がんで苦しむ人を出したくない。
中島さんの実体験からの声を聞いて、自分ならどうするか…と考えてみてほしい。
周囲の人と子宮頸がんやワクチンについて話す機会を持ってみてはどうか。
【お知らせ】
キャッチアップ接種、1回目は9月末までに
・2024年度に17歳から27歳になる女性（誕生日が1997年4月2日～2008年4月1日）
・全3回の接種を終えていない女性この2つを満たす人は2025年3月末までの期間であれば無料で接種できる。
ただし標準的なスケジュールでは全3回の接種を完了するには半年ほどかかる。
そのため、全てを公費で受けるにはおおよそ2024年9月末までに1回目の接種を済ませる必要がある。
また、この期限を逃してもワクチン接種自体は自分の判断で自費で受けることもできる。
【豆知識】
WHOは全世界における子宮頸がん排除（撲滅）の達成を掲げ、次のように具体的な方策を示している。
2030年までに各国が下記の90-70-90％の目標を達成すると、来世紀中に子宮頸がんの撲滅（排除）が見えてくる。
このうち日本が達成できているのは今のところ治療の部分のみだ。
・15歳までの少女90％にHPVワクチンを接種
・35歳までに女性の70％が高性能スクリーニング検査を受け、45歳までに再度行う
・頸部疾患と特定された女性の90％が治療を受ける
我が国のHPVワクチンの定期接種については、エビデンスの蓄積とともに重篤な副反応とワクチンとの因果関係はないとされ、差し控えられていた積極的勧奨が再開された。
現在では小6から高校1年生の女子に定期接種の通知が届く。
現在のところ男子は公的接種の対象ではないが、一部の自治体では助成するケースも出てきている。
取材・文/及川夕子
（※1）キャッチアップ世代 対象となるのは誕生日が1997年4月2日～2008年4月1日生まれの女性
（※2）HPVワクチンには、2価、4価、9価の3種類がある
（※3）HPVワクチン接種後に生じた症状に対する診療の手引きhttps://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou28/dl/yobou150819-2.pdf
【関連記事】
|
|
| 尖閣諸島・日本＋米国ｖｓシナ（国際法違反）！ |
２０２４・８・１０ ニュース ! 皇室 サイト主は和名を名乗る朝鮮人？
【感動】自衛隊が遂にへ!尖閣に変化か!まさかの事態！中国艦隊、で壊滅 |
「記事内容」
|
|
古より恣意的に隠された朝鮮人の日本侵略の歴史！
朝鮮人が捏造した大嘘の歴史・明治維新（クーデター）以来１５５年、大和民族の日本人と欧米人、世界を騙し、日本を乗っ取ったＤＮＡに性癖と火病、虚言癖、異常を有す銭が命の和名を名乗る朝鮮人の独占統治が続く汚れた国、日本！
政治家と職歴・性癖・美術家男（７６）は明らかに朝鮮人、高祖父母～両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！ |
２０２４・８・１０ ｙｔｖ
【速報】20代女性を"見張り"か 自称・美術家の男（76）をストーカー行為の疑いで逮捕 奈良 |
「記事内容」
奈良県警は10日、大和郡山市に住む自称・美術家の男（76）をストーカー行為規制法違反の容疑で逮捕しました。
警察によりますと、男（76）は知人の20代女性に対して、9日午後6時半ごろ、奈良市内のホテル駐車場を利用していた女性の車の前に、自分の車を停めて見張りをしたうえ、午後8時半ごろ女性の携帯電話にメッセージを送って、女性の行動を監視していると思わせるなど、つきまとい行為を何度も行う
「ストーカー行為」をしたということです。
警察の調べに対し男は
「事実ではない、ストーカー行為はしていません」と容疑を否認しているということです。
女性は9日、警察に相談をしたということですが、警察はそれ以前にもストーカー行為がなかったか、調べを進めています。 |
|
流石、和名を名乗る朝鮮人の巣窟・日本の警察機構！
警察官男と女性警察官は共にＤＮＡに性癖と火病、虚言癖、異常を有す銭が命の和名を名乗る朝鮮人！ |
２０２４・８・１０ 読売新聞
部下の女性警察官の指くわえセクハラ、「梅田に行ったらくわえてしまう」発言も…男性警察官と大阪府に賠償命令 |
「記事内容」
指をくわえられるなどのセクハラを受けたとして、大阪府警の女性警察官が上司の男性警察官と府に各110万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が9日、大阪地裁であった。
大森直哉裁判長は
「強い不快感や嫌悪感を与える言動」として、男性警察官に16万5000円、府に5万5000円の支払いを命じた。
判決によると、女性警察官は2020年3月、大阪・梅田の飲食店で開かれた職場の飲み会に参加。
退店する際に突然、男性警察官に人さし指をくわえられた。
同年6月頃には、男性警察官が職場で
「梅田に行ったら指くわえてしまう」などと発言した。
大森裁判長は判決で、男性警察官の行為をいずれもセクハラと認定。
職場での発言は、公務員による勤務時間中の行為のため、府が賠償責任を負うとした。
【関連記事】
|
|
恣意的に隠された朝鮮人の日本侵略の歴史！
朝鮮人が捏造した大嘘の明治維新（天皇家が加担したクーデター）以来１５５年、日本が祖国唯一の日本人（大和民族）と欧米人、世界を騙し、日本を乗ったＤＮＡに性癖と火病、異常を有す銭が命の大嘘吐きの和名を名乗る朝鮮人の独占統治が続く汚れた多民族国家、日本！
アメリカが長崎と広島に投下した原爆、日本の真の歴史を考えれば、被爆者は和名を名乗る朝鮮人（人種詐欺師）が多かろう！
駐日アメリカ大使が記念式典を欠席！
日米戦争を仕掛けたのは和名を名乗る朝鮮人、棚に上げるな！
顔相・職歴・鈴木史郎は明らかに朝鮮人、高祖父母～両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！ |
２０２４・８・１０ ハフポスト日本版
「長崎に原爆投下したアメリカの大使出席は特に重要では？」問いただされた米国務省の見解は |
「記事内容」
イスラエルの招待見送りを理由に、駐日アメリカ大使が長崎原爆の日の平和祈念式典を欠席した問題に関して、アメリカの国務省が原爆投下国としての責任を問われる場面があった。
【動画】「歴史的責任」を問われる報道官
やりとりがあったのは、式典前日の8月8日に開かれたアメリカ国務省の定例会見。
この時点で、ラーム・エマニュエル駐日大使が式典欠席を表明していたことについて、記者が問いただした。
記者がまず
「なぜイスラエル大使が出席することがそこまで重要なのか」などと尋ねると、マシュー・ミラー報道官は次のように答えた。
「他の国々の大使・代表が招待されているので、イスラエル大使が招待されるのは重要だと考えます。この式典に、特定の国が招待されないということはあるべきではない。それがエマニュエル駐日米大使が不参加という決断をし、他の国の大使が出席しないと決めた理由だと考えます」
これに対して記者が
「歴史的な責任という観点からは、言うまでもなく、アメリカは長崎に原爆を落としている」と追及。
8月6日にあった広島の式典にはエマニュエル大使が出席していたことに触れながら
「アメリカが式典の場にいることは特に重要ではないか」と問いただした。
ミラー報道官はこの点、
「エマニュエル大使は広島の式典に出席しました。そして複数のアメリカ大統領もこれまでにコメントを述べたり、祈念式典に出席したりしています」と返答。
「これに対する私たちアメリカの立場、そしてこの祈念式典に関する私たちの日本への敬意は十分に示されています。エマニュル大使が今回のいち式典に出席しなかったということに勝るほどです」という立場を示した。
長崎原爆の日の式典をめぐって、長崎市がイスラエルの招待を見送った。
これを理由に、アメリカやイギリスなどG7の駐日大使らが平和祈念式典を欠席し、代理人を政府代表として派遣した。
鈴木史朗長崎市長は
「政治的な理由ではない」
「平穏、厳粛な雰囲気のもとで円滑に式典を実施したいというのが理由だ」と説明していた。
【関連記事】
|
|
朝鮮人が捏造した大嘘の歴史・明治維新以来１５５年、日本が祖国唯一の日本人の大和民族と世界を騙し、ＤＮＡに性癖と火病、虚言癖、自死癖、欠陥を有す銭が命の和名を名乗る朝鮮人の独占統治が続く嘘とまやかしで成り立つ汚れた多民族国家、日本！
顔相・職歴・職歴・植田大輔は明らかに朝鮮人、高祖父母～両親の人種ｏｒ出自を明し記事を書け！ |
２０２４・８・１０ （１/４ページ） 上田大輔 ８カンテレ 植田大輔よ、高祖父母～両親の人種ｏｒ出自を明し記事を書け！
【異例の決定文“補論”を全文掲載】「刑事司法の歴史が変わる」特捜検事を裁判所が“起訴”
|
「記事内容」
「刑事司法の歴史が変わるといっても過言ではない」
不動産取引をめぐる21億円の横領事件で罪に問われた、不動産会社
「プレサンスコーポレーション」の元社長・山岸忍さんが、その後の裁判で無罪となった冤罪事件。※顔相・職歴・山根忍は明らかに朝鮮人、高祖父母～両親の人種ｏｒ出自を明し付審判請求をしろ！
山岸さんの代理人をつとめる元検事の中村和洋弁護士は会見の冒頭で語気を強めた。※顔相・職歴・中村和洋は明らかに朝鮮人、高祖父母～両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！
8日午後4時半、大阪高裁が付審判請求を認める決定を出したことを受けて、急遽開かれた記者会見。
狭い会見場は多くの記者や撮影者が詰めかけ熱気が溢れた。
■耳慣れない言葉「付審判請求」とは
付審判請求―。
“フシンパンセイキュウ”と読む。
耳慣れない手続きだ。
刑事事件で起訴するかしないかを決める権限を持っているのは検察だけ。
これが原則だが、いくつかの例外がある。
その一つが付審判請求だ。
公務員が職権を濫用する犯罪等に限っては裁判所に“起訴”するよう求めることができるという手続きだ。
検察が警察官や検察官の職権濫用が疑われる行為を不起訴にした場合は、さらに裁判所が厳しくチェックできるようにしている制度だといえる。
大阪地検特捜部の田淵大輔検事（当時）による机をたたき大声で怒鳴りあげる取り調べ。
これにより山岸さんの元部下が嘘の供述をして、山岸さんは逮捕起訴されるに至った。
（のちに無罪が確定） こうした取調べは
「特別公務員暴行陵虐罪」に当たるとして、山岸さんは検事を刑事告発した。
検察は不起訴処分にした。
そこから、山岸さんは大阪地裁に付審判請求を行った。
しかし、大阪地裁は陵虐行為があったといえるが起訴するまでのことではない、として請求を認めなかった。
そこで、山岸さんは大阪高裁に不服を申し立てた。
大阪高裁は、地裁の決定を取り消し、請求を認めた。
この瞬間、田淵検事は※顔相・職歴・田淵大輔は明らかに朝鮮人、高祖父母～両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！
「起訴」されて被告人となった。
ここまでが大まかな経緯だ。
■史上初！裁判所が取調べ検事を”起訴“する決定
今回の大阪高裁第4刑事部（村越一浩裁判長）の決定は、2つの点で大きく踏み込んでいる。※顔相・職歴・村越一浩は明らかに朝鮮人、高祖父母～両親の人種ｏｒ出自を明し判決を下せ！
一つはもちろん、特捜部検事の取り調べが“刑事裁判で被告人として罪に問う判断をしたことだ。
特捜部検事による行き過ぎた取調べが問題視されることはこれまで何度かあった。
ところが、裁判所が取調べ検事を”起訴“する判断をしたのは初めて。
不適切な取調べで済まされるものではなく、犯罪ではないかというのだ。
■踏み込んだ高裁の決定、背景は…「一目瞭然」
それにしても、大阪高裁はなぜここまで踏み込んだのか。
【中村和洋弁護士】
「（高裁の）裁判官は取調べの録画映像を見たんだろうと思います。人を起訴するかどうかの判断をするときに（最良の証拠を）見ないことはあり得ない」
取調べ映像を見れば一目瞭然。
会見で中村弁護士はこう強調する。
しかし、“一目瞭然”とされる机を叩いて怒鳴る部分の取調べ映像を、我々記者が目にすることはできない。いや、我々記者だけではない。山岸さんは国（検察）を相手に違法な取り調べだったとして国家賠償訴訟（民事訴訟）を2年前に大阪地裁で起こしているが、実は、その裁判官もいまだ目にしていない。
机を叩いているところ等の取調べ映像は提出しなくて良いと大阪高裁（民事部）が判断しているからだ。
この判断については山岸さんが不服を申し立て、取調べ映像を国賠訴訟でどこまで調べるかが、現在最高裁で審理されている。
【中村和洋弁護士】
「国賠訴訟で検察は『取調べは説得の範囲にとどまる』と主張しているが、なぜそういう主張をしているかといえば、国賠訴訟では取調べ映像が証拠で出てこないから。一目瞭然なので、国賠訴訟でも必要不可欠な証拠だ。（今回の決定を）最高裁にも重く受け止めてもらいたい」
2016年から始まった取調べの録音録画。
これが一体なんのための記録だと位置づけるのか。
今回の大阪高裁（刑事部）の決定を受けて、この点を最高裁がどう判断するのか注目されるところだ。
■裁判所から検察組織に向けた異例の“メッセージ”
大阪高裁が今回もう一つ踏み込んだこと。
それは、決定文末尾に検察庁に向けて強いメッセージを投げかけている点である。
代理人の一人である元刑事裁判官の西愛礼弁護士も、会見で少し緊張した面持ちで決定文の意義を語った。
【西愛礼弁護士】 ※顔相・職歴・西愛礼は明らかに朝鮮人、高祖父母～両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！
「裁判所が捜査・取調べの運用の在り方について組織として真剣に検討されるべきであると指摘した意義は大きいと思います。今回の決定が取調べの改善という方向に導くものとして、刑事司法の歴史に残るような決定と考えています」
長くなるが、西弁護士も興奮をもって受け止めた
「補論」という小見出しをつけられた部分の全文を以下に引用する。
■大阪高裁決定文の「補論」全文
”（1）これまでに付審判請求が認容された事例をみると、本件とは類型を異にするものがほとんどである。
その背景には、捜査官による取調べは真実追及の場面であり、厳しく被疑者に迫るのは当然のことであるとの考えが、捜査の一翼を担い、被疑者取調べを担当する検察官に根強く残っており、そのことが、公訴官としてこの種事犯を立件、起訴する場面での意識の低さにつながっていたように思われる。
より大きな要因としては、取調べ状況の録音録画が導入される前は、取調べにおける捜査官の言動が、往々にして言った言わないの
「水掛け論」になり、非言語的なニュアンスも含め、取調べでのやり取りを正確に把握することがかなり困難であったということも、犯罪の成否に関し、公判立証に耐え得る程度の嫌疑の存在を認める上でのネックになっていたと考えられる(その意味では、録音録画制度の導入の持つ意味は大きい。)”
”(2) かつて大阪地検特捜部における一連の事態を受け、
「検察の在り方検討会議」が立ち上げられ、平成23年3月に、
「検察の再生に向けて」という提言が取りまとめられたが、その中では、検察官の職権行使に関し、次のような指摘がされている。検察官は、捜査活動を通じて真相を解明する捜査官としての権限と、起訴・不起訴を決し公判活動を行う公訴官としての権限とを併せて有しているところ、いずれの権限をも、おろそかにすることなく、公正かつ適切に行使しなければならない職責を負っている。
このような職責を全うするためには、 検察官が自ら捜査活動に従事する過程で、捜査官として処罰の実現を追求するあまり、公訴官として期待されている冷静な証拠評価や法律問題の十分な検討等の役割を軽視してはならない。(第1の1(4))
検察官は、警察等からの送致・送付事件においては、警察等の行う捜査をチェックしつつ自ら捜査・公訴提起を行うのに対し、特捜部の独自捜査においては、捜査の初めから公訴提起までを特捜部に所属する検察官のみが担うため、いわば
「一人二役」を兼ねることとなる。
そのため、特捜部の独自捜査では、検察官の意識が捜査官としての側面に傾きがちになって、捜査に対する批判的チェックという 公訴官に期待される役割が軽視されるという危うさが内在していると考えられる。(第3の2(1))”
”取調べは、それが適正に行われる限りは、真実の発見に寄与するものであり、被疑者が真に自己の犯行を悔いて自白する場合には、その改善更生に役立つとの指摘もある。
しかし、その一方で、取調べには、取調官が自白を求めるのに熱心なあまり過度に追及的になったり、不当な誘導が行われたりして、事実とは異なる供述調書が作成される結果となる危険性も内在する。
特に、社会状況や人々の意識の変化により、取調べによって供述を獲得することが困難化しつつある中において、検察官が証拠獲得へのプレッシャーを感じ、無理な取調べをする危険がより高くなっており、今般の事態は、正にその危うさが露呈したものにほかならない。(中略)
一般の国民が裁判員として刑事裁判に参加するようになったことなどを含め、検察、ひいては刑事司法を取り巻く環境は大きく変化した。
人権意識や手続の透明性の要請が高まり、グローバル化、高度情報化や情報公開等が進む21世紀において、
「密室」における追及的な取調べと供述調書に過度に依存した捜査・公判を続けることは、もはや、時代の流れとかい離したものと言わざるを得ず、今後、この枠組みの中で刑事司法における事実を解明することは一層困難なものとなり、刑事司法が国民の期待に応えられない事態をも招来しかねない。(第 4の3(1)) ”
”このような提言等も踏まえ、法制審議会・新時代の刑事司法制度特別部会が設けられて調査審議が行われ、その結果に基づき、その後の刑事司法制度改革が進められその中で、取調べの録音録画の導入が決定され、検察官 独自捜査事件については、取調べの全過程が録音録画の対象となったものである(刑訴法301条の2第1項3号、4項)。
立案担当者の解説によると、その趣旨は、
「被疑者の取調べ等が専ら検察官によって行われるため、被疑者の供述が異なる捜査機関による別個の立場からの多角的な質問等を通じて吟味される機会に欠けることとなり、取調べ等の状況をめぐる争いが生じた場合、裁判所は、その判断に当たり、異なる捜査機関に対する供述状況を踏まえることができず、司法警察員が送致し又は送付した事件と比較して判断資料が制約されることとなる」とされている(法曹時報70巻2号76頁参照)。
今回の事案が、上記のような経緯を経て導入された録音録画下で起きたものであることを考えると、本件は個人の資質や能力にのみ起因するものと捉えるべきではない。
あらためて今、検察における捜査・取調べの運用の在り方について、組織として真剣に検討されるべきである。
”賽は投げられた。
今後、刑事裁判は検察官役をつとめる弁護士を指定するところから始まっていく。
耳目が集まるのは“特捜検事”が罪に問われる法廷だけではない。
裁判所の“メッセージ”を
「組織として」受け止めてどう検証するのか。
検察庁の対応にも国民からの視線が注がれることになる。
（関西テレビ司法キャップ・上田大輔） |
|
朝鮮人が捏造した大嘘の歴史・明治維新以来１５５年、日本が祖国唯一の日本人の大和民族と世界を騙し、ＤＮＡに性癖と火病、虚言癖、自死癖、欠陥を有す銭が命の和名を名乗る朝鮮人の独占統治が続く嘘とまやかしで成り立つ汚れた多民族国家、日本！
人種詐欺師の和名を名乗る朝鮮人は政治を観察していると権力者に非常に弱いと気付いた！
日本の政治家は大概、反大和民族主義者の和名を名乗る朝鮮人＝人種詐欺師！
斎藤元彦知事事件は日本の忌まわしい人種問題！
朝鮮人隠し＝政府が仕掛けた卑劣な混血の罠＝大和民族差別＆削減＝朝鮮人犯罪を大和民族に濡れ衣を着せるな＝国家犯罪＝日本の諸悪の元凶！
シナ人曰く、朝鮮人（河野太郎＆斎藤元彦）を高麗帽子と揶揄＝横着、パワハラ！
朝鮮人は損得勘定で行動する習性が顕著、権力に非常に弱く、物事を歪めても平気な民族性！
韓国人と北朝鮮人、日本に潜む膨大な数の和名を名乗る朝鮮人の共通点！
三国は共に嘘とまやかしで成り立つ国、民主主議が育たぬ理由である！
斎藤元彦知事と岸田文雄総理、河野太郎が朝鮮人の民族性（鈍感）を如実に示している！
４） 顔相・体形・職歴・パワハラ犯罪者・斎藤元彦は明らかに朝鮮人（典型的な高麗帽子、人間凶器）、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！８・３ |
２０２４・８・１０ 読売新聞
兵庫県知事のパワハラ疑惑、職員告発を「公益通報と扱わなかった」県の対応を百条委員会が検証へ （４０）
２０２４・８・１０ Diệp Chi
【兵庫県知事パワハラ最新】新事実発覚！斎藤元彦知事と片山副知事が指示した補助金3億円の疑惑。その大本の原因をつくった維新は責任を取って解散すべき！【勝手に論評】 （３９）
２０２４・８・９ 読売テレビ
【独自解説】“声を挙げた人”を保護する『公益通報者保護法』、死亡した元幹部職員には適用されず…なぜ守れなかったのか？兵庫県・斎藤元彦知事が下した“不適切な判断”を専門家が指摘 （３８）
２０２４・８・８ ＭＢＳ
【独自取材】「知事は自分を知事様と思っている」死亡した元幹部と親しかった元県職員の証言 斎藤知事パワハラ疑惑めぐる“告発者さがし”の実態とは （３７）
２０２４・８・８ （１/２ページ） 読売新聞
兵庫知事、パワハラ告発を把握直後に調査指示…「公益通報とは認識していなかった」 （３６）
２０２４・８・７ 女性自身
パワハラ告発の職員が自死…「背景に斎藤知事の公益通報者保護法違反」弁護士が解説 （３５）
２０２４・８・６ ニュースch
疑惑の斎藤元彦兵庫知事に「辞めろ！」 苦情殺到に県職員は疲労困憊、「形を変えたパワハラだ」知事の行動に対する不満が強く、改善を求めています （３４）
２０２４・８・６ 文春
「これは他には言っていないことだから…」斎藤元彦・兵庫県知事（46）の側近副知事が文春記者を呆れさせた“ある一言” （３３）
２０２４・８・５ スポニチ
泉房穂氏 斎藤元彦兵庫県知事を巡る疑惑告発文書問題で「不信任決議…県議会の覚悟次第でこの閉塞状況は」 （３２）
２０２４・８・４ （１/２ページ） 喜多河孝康、増田博一 読売新聞 喜多河孝康、増田博一よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明し記事を書け！
兵庫県知事パワハラ疑惑、推薦政党や県内首長からも辞職求める声…百条委で真相解明の動き本格化へ （３１） |
（４０）
「記事内容」
兵庫県の斎藤元彦知事がパワハラなどの疑惑を内部告発された問題で、県議会の百条委員会は９日、前県西播磨県民局長の男性職員（７月に死亡）の告発を公益通報として扱わなかった県の対応について、検証する方針を固めた。
百条委は当初、告発された斎藤知事に関する７項目の疑惑を検証対象としていた。
関係者によると、この日、非公表で開かれた理事会で、公益通報を巡る県の対応を疑問視する声が続出。
検証対象に追加することでまとまったという。
９月上旬にも公益通報の専門家を参考人として招致する方針。
問題を巡っては、男性職員が３月中旬、７項目の疑惑を指摘する告発文書を報道機関などに送付。
４月４日には、県の公益通報制度を利用して内部通報した。
しかし、県の人事当局は５月７日、文書を
「核心的な部分が事実ではない」とする内部調査の結果を公表。
男性職員を停職３か月の懲戒処分とした。
斎藤知事は今月７日の記者会見で、文書の存在を把握した３月下旬時点で公益通報との認識はなかったとし、
「文書に信用性がなく、対応に問題はなかった」と説明した。
公益通報者保護法は、通報内容に
「事実と信じるに足りる相当の理由」などがある場合、通報者を保護するよう定め、報道機関などへの
「外部通報」も対象としている。
（３９）
「コメント」
（３８）
「記事内容」
兵庫県・斎藤元彦知事の“パワハラ”“おねだり”などの疑惑を告発した元幹部職員が死亡した問題。
兵庫県が行った調査や処分は正しかったのか？
百条委員会で言及された『公益通報者保護制度』とは？
淑徳大学教授・日野勝吾氏と元鳥取県知事・片山善博氏のダブル解説です。
※顔相・職歴・日野勝吾は明らかに朝鮮人、顔相・職歴・片山善博は明らかに朝鮮人、二人は高祖父母～両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！
【独自解説】“パワハラ行為”“おねだり体質”疑惑の兵庫県・斎藤知事を告発した職員が死亡…今後の真相解明はどうなるのか？【動画で見る】
■「死をもって抗議する」定年取り消し・役職解任・停職3か月…斎藤知事を告発した元幹部職員に、一体何が起きていたのか？
2024年3月12日、元幹部職員は『告発文』を報道機関などに送付。
そして、元幹部職員に対して人事課を中心に内部調査を進めていると公表した同月27日、告発文について斎藤知事が
「事実無根の内容が多々含まれている。嘘八百を含め、文書を作って流す行為は公務員失格」と強い言葉で叱責しました。
さらに兵庫県は、同月末に迎える予定だった元幹部職員の定年退職を取り消し、役職を解任。
同年4月4日、元幹部職員は『公益通報制度』を利用して県の窓口に相談し、担当部署が手続きを開始しました。
しかし、同年5月7日、『公益通報制度』の結果を待たずに、兵庫県は内部調査の結果
「核心的な部分が事実と異なる」として、元幹部職員を停職3か月の懲戒処分に。
同年6月13日、一部の県議から
「内部調査では信用できない」との声があがり、県議会が『百条委員会』の設置を決定。
しかし、その翌月の7月7日、元幹部職員は
「死をもって抗議する」という趣旨のメッセージを残し、死亡しました。
元幹部職員は『百条委員会で発言する内容をまとめた陳述書』『“おねだり”疑惑に関する音声データ』を残していて、同月19日には『百条委員会』が開催されました。
新たな情報として、元幹部職員が相談した兵庫県の『公益通報』担当部署によると、
「通報を受けて調査に入った」
「一部、強く叱責を受けた職員を確認した」としていて、『ハラスメント研修』や『贈答品の受領基準の明確化』など、是正措置を求める方向で検討しているということです(内容・時期など未定)。
■「『公益通報者保護法』は“声を挙げた方”を保護する制度」なぜ元幹部職員は保護されなかったのか？専門家が指摘する、斎藤知事が行った2つの“不適切な判断”とは？
百条委員会で言及されたのが、『公益通報者保護法』です。
無所属・丸尾牧県議からは ※顔相・職歴・丸尾牧は明らかに朝鮮人、高祖父母～両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！
「公益通報という観点から、県当局の対応が妥当かどうか、検証が必要」、公明党・越田浩矢県議からは ※顔相・職歴・越田浩矢は明らかに朝鮮人、高祖父母～両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！
「公益通報者保護の観点から、(元幹部職員への対応は)とんでもない状況。
百条委員会でしっかり検討する必要があるのでは」という発言がありました。
『公益通報者保護法』とは、
「不正の目的でなく、事業者内部の法令違反行為を通報した労働者等は、事業者による解雇等の不利益な取り扱いから保護される」というものです。
ただ、県の内部調査に協力した藤原正廣弁護士は2024年5月7日、※顔相・体形・職歴・藤原正廣は明らかに朝鮮人、高祖父母～両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！
「(元幹部職員の)文書で記載されているのは、公職選挙法や地方公務員法(に関わるもの)であって、国民の生命身体に関わるものではないので、『公益通報者保護法』がいう公益通報には当たらない」としていました。
Q.『公益通報者保護法』は、プライバシーも守られるものですか？
(『公益通報』に詳しい 淑徳大学・日野勝吾教授) ※顔相・職歴・日野勝吾は明らかに朝鮮人、高祖父母～両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！
「『公益通報者保護法』は“声を挙げた人を保護する”という制度で、通報を理由とした不利益な取り扱いを禁止している法律です」
Q.藤原弁護士の「公益通報には当たらない」という発言は、どのように解釈したらいいですか？
(日野教授) ※藤原正廣弁護士と斎藤元彦知事との明らかに癒着による公益通報拒否！
「日本の法律は約2000本ありますが、そのうちの約500本の法律を対象にしています。『地方公務員法』や『公職選挙法』といった法律については対象外としているので、藤原弁護士は『公益通報には当たらない』とおっしゃっています。ただ、音声データなどの裏付け証拠も出ていますので、『公益通報には当たらないが、告発内容が真実だと信ずるような相当な理由がある』と判断されるのであれば、内部告発自体が正当だという判断もあります。公益通報に当たらないからと言って一概に保護されない、とは言い難いと思います」
Q.今回の経緯を見ていると“声をあげにくい職場”に見えてしまいますが、いかがでしょうか？
(元鳥取県知事・片山善博氏)
「その通りだと思います。また、『公益通報制度』は消費者庁が所管していて、消費者保護の観点なので、例えば“地方公務員法を適用しない”などと少し狭まっているので、自治体向けには合わないところがあります。それで、県でいろんな独自の制度を作っていて、兵庫県も『県職員公益通報制度』という制度を設けています。これは、『公益通報者保護法』に準じたやり方として、『県職員が県政への信頼を失墜させるような行為・法令違反があった場合に通報してください』というものです。4月4日に元幹部職員はそこに通報していて、当然それは『県職員公益通報制度』になるわけで、そうなると地方公務員法違反や公職選挙法違反も、それに乗っかります。『公益通報者保護法』には乗らないかもしれないけど、県独自の職員保護制度に乗ることを藤原弁護士は知っているはずなのに、それを考慮していないので、私は不信感を持っています」
また、兵庫県の対応は適切だったかについて、日野教授は
「知事は2度にわたり不適切な判断か」と指摘します。
まず、2024年3月27日、元幹部職員に対して人事課を中心に内部調査を進めていると発表した日に斎藤知事が強い言葉で叱責したことや、3月末に迎える予定だった元幹部職員の定年退職を取り消し、役職を解任したことです。
日野教授は、
「中立性の乏しい人事課が調査したこと」
「告発者が特定されてしまったこと」
「知事の“否定発言”と解任処分」が不適切だったと指摘。
そして、元幹部職員は県の公益通報窓口に通報を行い、担当部署が手続きを開始したにもかかわらず、その結果が出る前に、県が内部調査結果によって元幹部職員を停職3か月の懲戒処分としたことです。
日野教授は、
「公益通報担当部署の調査を待つべきだった」と指摘しています。
Q.まだ事実がどうか不明な段階で元幹部職員が処分を受けたことで、風通しの悪い・声を挙げにくい職場だという印象は拭えません。
これをどうしていくかというのも、大きな課題ですよね？
(日野教授)
「“声を挙げづらい”という制度にしてはいけないと思います。片山さんもおっしゃいましたが、『県の公益通報制度』では“県民の信頼を損なう恐れがあるもの”を通報対象としていて、“公益通報者保護法よりも幅広く受け付けます。だからこそ声を挙げてください”という制度にしているのですが、実際は調査もせずに処分したり、是正措置を待たずして処分したりというような、実務運用上の失態を指摘せざるを得ないと思います。そもそも、人事課の内部調査はあくまで人事案件であって、『公益通報』は是正をするかどうかの制度で、懲戒したり懲罰を与えたりという制度ではありませんので、そこをしっかり理解することから始める必要があると思います」
報道や情報に触れ、つらい気持ちになったら、『こころのオンライン避難所』ホームページにアクセスしてください。
電話やLINEでも相談できます。
一人で悩まず、まず誰かに相談してください。
(「情報ライブ ミヤネ屋」2024年7月22日放送)
（３７）
「記事内容」
今年3月、兵庫・斎藤元彦知事のパワハラ疑惑についての告発がありました。
告発した県の元幹部は停職3か月の懲戒処分となり、7月に死亡しています。
告発者への県の対応は適切だったのか？MBSは斎藤知事と死亡した元幹部を知る県の元職員を独自取材しました。
【写真で見る】元幹部を知る元兵庫県職員…独自取材で語ったこととは「県庁内は疑心暗鬼。誰を信用すればいいのか分からない」
今年3月
「知事のパワハラは職員の限界を超え…」知事の疑惑を告発
（兵庫県 斎藤元彦知事3月27日）
「不満があるからと言って、業務時間中に、うそ八百を含めて文書を作って流す行為は公務員として失格ですので」
自らに向けられた疑惑を真っ向から否定し、うそ八百とまで言い切った兵庫県の斎藤元彦知事。
強い非難の言葉の矛先は、会見の2週間前に知事の疑惑を告発する文書を一部の報道機関などに配布した県の元幹部（60）でした。
元幹部は当時、県の西播磨県民局長を務めていて、告発は『匿名』で行われました。
【元幹部が作成した告発文より】
「知事のパワハラは職員の限界を超え、あちこちから悲鳴が聞こえてくる」
「例えば、出張先の施設のエントランスが自動車進入禁止のため、20m程手前で公用車を降りて歩かされただけで、出迎えた職員・関係者を怒鳴り散らし、その後は一言も口を利かなかったという」
文書の配布を受けて、県は3月下旬から内部調査を開始。
“匿名”で行われたはずの告発…5月には元幹部を告発者と特定
5月には元幹部を告発者と特定し、文書について“核心的な部分が事実ではない”などとして、停職3か月の懲戒処分としました。
しかし、処分の1か月前には、県の産業労働部長が文書で指摘された企業から、高級コーヒーメーカーを受け取っていたことが判明し、文書に一部事実が含まれていたことが明らかになっていました。
さらに、一部の県議が県の職員約400人を対象に実施したアンケートでは、回答した27人のうち10人が知事のパワハラを指摘。中には、こんな証言も…
（県職員の証言）
「3月に知事が出席したイベントで、授乳室をクローズドにして知事専用の個室に一時的に切り替えざるを得なかった。
実際、授乳室を利用したいママさんが困っていた」
これに対し、知事は…
（兵庫県 斎藤元彦知事 5月22日）
「その部屋が授乳室であることは正直認識していなくて、結果的に県民の皆さまにご迷惑・ご不便をかけたことはおわびします」
「報復人事の可能性」と県議は指摘 元幹部は7月に死亡
アンケート調査を実施した丸尾牧県議は、こう指摘します。
（丸尾牧県議）
「アンケートで、元幹部の言っていることが正しいという人も複数出てきた。（元幹部への懲戒処分について）これはやはり報復人事、見せしめの人事だった可能性が非常に高くなったと思っています」
こうした事態を受けて議会は6月、51年ぶりとなる百条委員会の設置を決定。
知事の疑惑について本格的な調査が始まり、7月中旬の委員会には告発者である元幹部が“最初の証人”として出席することも決まりました。
しかし、そんな矢先、事態は急展開を迎えます。
7月7日、元幹部が、姫路市内で死亡しているのが見つかったのです。
自殺とみられ、家族には
「一死をもって抗議をする」というメッセージを残していました。
元県職員を独自取材「知事は自分を『知事様』だと思っている。県庁内は疑心暗鬼」
今回、MBSは、退職して間もない県の元職員を独自に取材。
匿名・カメラ撮影なしという条件で、生前、元幹部が語っていた“告発者さがし”の実態や、混迷する県政の内情について新たな証言を得ました。
元県職員は斎藤知事の就任以降、知事のパワハラを訴える職員の声を、現場でたびたび耳にしてきたといいます。
【元県職員取材時のメモより】
（元県職員）
「説明に行ったとき、聞く耳を持ってくれないとか、机を叩いて怒るという話は、直接やられた職員から聞いた」
（記者）
「知事は、どういうときに怒るのですか？」
（元県職員）
「知事は自分が『知事様』だと思っているから、丁寧に対応しないと怒る。『俺は知事やぞ！』『知事をこんないい加減に扱っていいんか！』と。県庁内は、疑心暗鬼で満ちている。誰を信用すればいいのか分からない、今の体制が続く限り、何をされるか分からないと、みんな思っている」
元県職員は、死亡した元幹部と親しい間柄で、告発の1週間後には姫路市内の飲食店で食事をともにしていました。
元幹部は自身が告発者であることを伏せていましたが、
「県の未来を憂いていた」と振り返ります。
（元県職員）
「いつもはしょうもない話ばかりだが、3月18日に飲んだ時は愚痴が多かった。『これから県庁はどないなるんやろう』『後輩がかわいそう』と。積み上げるのには時間がかかるけど、壊すのは一瞬やなと言っていた」
3月に行われた“告発者さがし” 人事課は「同意の上で」と説明したが…
この会話が交わされた頃、県の人事課は“告発者さがし”に着手しました。
3月25日には、副知事（当時）らが西播磨県民局へ出向き、元幹部が使っていたパソコンを回収。
のべ8時間に及ぶ聴取を経て元幹部を告発者と特定します。
人事課は当時、これら全ての調査について元幹部から
「同意を得て行った」などと説明。
その一方で、調査が元幹部への懲戒処分を前提に進められたことも明言しました。
（人事課の担当者 5月7日）
「人事当局としては、懲戒処分を前提とした調査を行うにあたって、関係者の供述だけではなく、裏付けとなる物的な証拠もできる限り集めています。のべ8時間にわたる聴取を丁寧に行っているので、我々としては適切な調査を尽くした」
しかし、元県職員によりますと元幹部は
「プライベートで使用していたUSBまで根こそぎ持っていかれた」などと強引な県の調査の実態を語っていたといいます。
【元県職員取材時のメモより】
（元県職員）
「人事課の発表では、パソコンの回収も『同意の上で』となっているが、元幹部は『不意打ちだった』と言っていた」
専門家
「名前が暴露されるということは、制度自体を揺るがす」
実は、元幹部は処分の1か月前に、県の公益通報制度を利用し、一連の疑惑を内部通報していました。
一方で県は、元幹部が内部通報を行う前に文書を配布しているため、保護の対象にはならないと判断。
また、MBSが行った情報公開請求では、県の調査に協力した弁護士が文書を
「居酒屋などで聞いた単なる噂話で作成した」などと指摘していたことが分かりました。
制度に詳しい専門家はこう話します。
（淑徳大学 日野勝吾教授）
「まず、内部通報の窓口で受理している以上は、この手続きの流れで調査すべきだったわけです。完全な誹謗中傷であれば処分に値するかもしれませんが、真実相当性もあるということであれば、そこはやはり、人事の対応は待った方が良いし、そもそも、人事上の処分はできなかったと思います」
また、元幹部が3月に報道機関などに対して行った匿名の外部通報の時点で、公益通報に該当する可能性があり、県が行った“告発者さがし”にも違法性があるといいます。
（淑徳大学 日野勝吾教授）
「しっかりと通報者・告発者を保護するという観点が必要。やはり声を出す側からすれば、非常に勇気が要ることですから、名前が暴露されるということは、制度自体を揺るがす問題だと思っています」
会見で改めて斎藤知事に問うも
「保護要件には当たらない」
8月7日の会見で、改めて斎藤知事に問うと。
（記者）
「改めて3月時点の告発がなぜ、公益通報に該当しないと判断したのか？」
（斎藤知事）
「それをじゃあ、誰が見たんですか、誰が目撃してやったんですかという具体的な供述や証拠が書かれていない資料だと思った」
（記者）
「誰が言っていたというのは、なかなか書きづらいところもあるのでは？」
（斎藤知事）
「そうであったとしても、外部通報の要件としては、信用性の高い供述・裏付ける証拠が必要とされていますので、保護要件には当たらないと考えています」
今後、百条委員会で県の職員への証人尋問も予定される中、知事の姿勢が改めて問われています。
（2024年8月7日放送 MBSテレビ「よんチャンTV」内『特集』より）
（３６）
「記事内容」
兵庫県の斎藤元彦知事がパワハラなどの疑惑を内部告発された問題で、斎藤知事は７日の記者会見で、前県西播磨県民局長の男性職員（７月に死亡）が報道機関などに送った告発文書の存在を把握した直後に、県幹部らに内部調査を指示していたことを明らかにした。
公益通報との認識はなかったとし、
「文書に信用性がなく、対応に問題はない」と述べた。
斎藤知事は記者会見で、内部告発への対応について時系列で説明。
それによると、男性職員は３月１２日、パワハラなど７項目の疑惑を指摘する文書を作成し、報道機関などに送付した。
斎藤知事は知人の指摘で同２０日に文書の存在を把握。
翌２１日に県幹部らと対応を協議し、団体や企業名が記されていたことから影響が大きいと判断し、作成者などを調査するよう指示した。
文書は匿名だったが、内容から男性職員と想定。
片山安孝副知事（辞職）が同２５日、男性職員から事情聴取したところ、文書の作成を認め、
「うわさ話を集めて作成した」と説明したという。※逃げた朝鮮人片山安孝副知事の大嘘の可能性あり！
公益通報者保護法は、通報内容に
「事実と信じるに足りる相当の理由」などがある場合、通報者を保護するよう定め、報道機関などへの
「外部通報」も対象としている。
同法の指針では、告発者捜しを禁じる
「通報者探索の防止」も規定している。
県は４月中旬になって、男性職員の行為が公益通報に当たるかを弁護士に相談。
うわさ話を集めたという男性職員の説明から、
「公益通報には当たらない」との回答を得たという。
男性職員は４月４日には県の公益通報制度を利用し、内部通報も行ったが、県の人事当局はこの通報に基づく調査を待たず、５月７日には文書を
「核心的な部分が事実ではない」とする内部調査の結果を公表し、男性職員を停職３か月の懲戒処分とした。
斎藤知事は記者会見で、
「文書には裏付ける証拠や信用性の高い供述がなく、公益通報とは認識していなかった」と説明。※朝鮮人チンピラ政治家・斎藤元彦の己の犯罪隠し、朝鮮人特有の政治手法を人治主義と言う！
報道機関などへの文書の送付が公益通報になり得ると認識した時期について問われると、
「法的な内容を含めて明確に認識したのは５月７日までの間」と述べるにとどめた。※大嘘！
男性職員が県に公益通報した調査結果がまとまらないうちに懲戒処分を決めた対応については、
「通報した行為に対する処分ではなく、通報以前の文書を作成した行為について処分しており、問題ない」との認識を示した。
男性職員が県の聴取にどう答えたかは詳しく答えず、※答えられんよ！
「改めて説明させてもらいたい」と語った。
記者会見は３時間４０分に及んだ。
制度ないがしろ
公益通報制度に詳しい淑徳大の日野勝吾教授（労働法）の話 ※顔相・職歴・日野勝吾は明らかに朝鮮人、高祖父母～両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！
「公益通報だという認識がないまま犯人捜しをしたことは、制度をないがしろにした対応ではないか。やましいことがないのであれば、堂々と中立公正な立場の第三者による調査を行えばよかった。知事自身が告発を潰してしまったと評価せざるを得ない」
臨時の県市長会、厳しい声相次ぐ 兵庫県内全２９市でつくる県市長会の緊急臨時総会が７日、神戸市内で開かれ、各市長から斎藤元彦知事への厳しい意見が相次いだ。
臨時総会は、斎藤知事を巡る問題を受け、複数の市長から意見交換の場を求める声が上がり、開催された。
２９市のうち２２市の市長らが出席し、会長を務める酒井隆明・丹波篠山市長が
「大変ゆゆしき残念な事態だ」などと言及。※顔相・職歴・酒井隆明は明らかに朝鮮人、高祖父母～両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！
越田謙治郎・川西市長は、片山安孝副知事ら側近３人が辞職や病欠で不在となっていることに触れ、
「非常に危機的な状況。一日でも早く体制を整えるように伝えるべきだ」と訴えた。※顔相・職歴・越田謙治郎は明らかに朝鮮人、高祖父母～両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！
また、岩根正・加東市長は ※顔相・職歴・岩根正は明らかに朝鮮人、高祖父母～両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！
「新たな政策議論には知事の指導力が必要。今後に向けての体制を確立してもらう必要がある」と述べ、蓬莱（ほうらい）務・小野市長は ※顔相・職歴・蓬莱務は明らかに朝鮮人、高祖父母～両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！
「組織として統治されていない」と県の対応を厳しく批判した。
市長会は、県政の混乱で市政が停滞しないよう、今月２３日に斎藤知事に要望することを申し合わせた。
※読売新聞に物申す！
日本国と日本政府、メディアの正体は既に、バレバレ！
被害者は国内外に多く存在する！
日本が祖国唯一の日本人の大和民族が知らぬ、調べる術無き膨大な数の銭が命の和名を名乗る朝鮮人が全国各地に潜む非常に危険な多民族国家、日本！
核心部分を省き、記事を掲載するな！
【関連記事】
（３５）
「記事内容」
斎藤元彦知事（46）の“パワハラ・おねだり疑惑”を告発した元・西播磨県民局長のYさん（60）のみならず、阪神・オリックス優勝パレードの資金集めを担っていた担当課長まで、今年4月末に自死していたことがわかった兵庫県。
【写真あり】阪神タイガースにヴィッセル神戸……戦利品だらけ!? 知事応接室の斎藤知事
激震が続くなか、疑惑を巡る百条委員会が8月2日に開かれ、8月30日に斎藤知事自身の証人尋問を実施することが決定した。これに先立ち、7月30日から県職員ら約9,700人に行われている疑惑をめぐるアンケート調査には、
「2日時点で、すでに3,538人から回答が寄せられている」（委員の丸尾牧県議会議員）という。
一方で、ふたりの部下が亡くなったにもかかわらず、斎藤元彦知事（46）は、
「しっかり県政を進めていきたい」と繰り返すばかり――。
■「通報者の元に乗り込むのはやってはいけなかったこと」
そもそも、なぜYさんは自死せねばならなかったのか。
そのいちばんの原因は、“公益通報者保護法”のもとで保護されなかったからだ。
「公益通報者保護法は、
〈官民問わず通報窓口を設けて、内部の職員から通報を受けた場合は、通報者の不利益にならないよう調査・処理しなさい〉ということを定めた法律です。これまでの経過を見るかぎり、兵庫県の対応は“公益通報者保護法”に反する可能性が高いと考えます」
そう見解を示すのは、公益通報制度に詳しい光前幸一弁護士。
どのような点が“違反”だったのか。
改めて、これまでの経緯を検証してみよう。
今年3月12日、Yさんは匿名で、斎藤知事のパワハラやおねだりなど“7つの疑惑”を記した告発文を、報道機関や議員、警察に配布。これは、公益通報者保護法の“外部通報”にあたる。
3月25日、前・片山副知事らが
「文書を作成したのはYだ」と特定し、Yさんの元に乗り込み、パソコンを押収したと報じられている。
「外部通報があった場合、被通報者（兵庫県）がすべきことは、内容が事実かどうかという調査です。調査するには、
〈通報者をむやみに探索してはいけない〉、通報者がわかっても
〈漏えいしてはいけない〉というのが、公益通報者保護法の理念。そうしないと今回のように通報者を守れなくなるからです」（以下、「 」内は光前弁護士） ※大和民族の常識の範疇！ 正義無き和名をあ乗る朝鮮人は常識が無い！
にもかかわらず、前・片山副知事は通報者をYさんだと断定、パソコンまで押収してしまった。
「場合によっては、通報者に確認しないと、告発内容の真偽を明らかにできないケースもないわけではありません。ただ、今回の告発内容は、通報者に確認しなくても調査できる。通報者の元に乗り込むなど、本来やってはいけないことです」
■外部通報は公益通常に該当しない――斎藤知事の認識は誤り
さらに3月27日、斎藤知事は会見で、告発文の内容を
「嘘八百」と決めつけ県民局長の職を“解任”してしまう。 ※斎藤元彦の犯罪が成立！
「パソコンを押収してから、わずか2日で解任ですから、告発文の内容について調査できなかったはずです。※調査どころか、何もせず、処分！
事実かどうか調査しないまま処分を下したことは問題ですし、“被通報者”の斎藤知事や片山前副知事らが自ら処分を決定してしまったことも大きな問題です」
そもそも、斎藤知事や片山前副知事は、公益通報者保護法について理解していたのかーー。
マスコミ等への“外部通報”は、公益通報として認められているにもかかわらず、斎藤知事は4月2日の定例会見で、
「兵庫県に公益通報制度というものがあるんですけど、そこでは受理していないということなので公益通報に該当しない」と発言しているのだ。
「あきらかに事実ではないことを通報した場合は、公益通報に該当しないケースもあります。しかし、4月2日の時点では、真実か否かはっきりしていない段階だったので、この時点では公益通報者保護法が規定している“外部通報”にあたります。つまり、斎藤知事の認識は誤りだったのです」
このままでは
「斎藤知事らに握り潰される」と危機感を覚えたYさんは、4月4日に兵庫県の“内部告発委員会”に、改めて正式に通報。
「通常は、組織の中にある機関に“内部通報”したけれど握りつぶされた、と。それで仕方なく、マスコミなどに“外部通報”するというケースが多い。しかし、Yさんは最初に内部通報しても“もみ消される”と思ったんでしょうね。だから最初に外部通報したのでしょう。当時、前・片山副知事は、兵庫県の公益通報委員会の一員だったようですから。兵庫県の公益通報委員会は、形だけでほとんど機能していないというのが実態だったのではないでしょうか」
そして5月7日、県は独自の内部調査のみで、
「核心部分が真実ではない」として、元県民局長を懲戒処分にしてしまう。
「Yさんは、4月4日に内部告発委員会に通報したわけですが、5月7日の時点では、まだ通報した内容の調査結果も出ていないわけです。結果が出る前に処分するというのは、通報者に対する報復であり、正当な公益通報者に対して、違法な制裁処分を下しているということになります」
つまり、これまでの斎藤県知事や片山前副知事らの行為は、公益通報保護法違反にあたる可能性が極めて高いのだ。
■“命がけ”では日本の公益通報が減ってしまう
しかし問題は、違法であっても
「お咎めなし」となってしまうこと。
光前弁護士は、その理由を、こう続ける。
「3年前の公益通報者保護法の改正で、通報を受けた担当者が通報者の氏名などを漏えいした場合のみ罰則規定が設けられました。しかし、この法律は理念を謳っているだけなので、そのほかの罰則規定はありません。
以前から『罰則を設けるべきだ』という声もありますが、そうなっていないので、現状では通報者や家族が損害賠償の訴えをおこすしかないのです」 ※実に、和名を名乗る朝鮮人による杜撰な法整備である！
とはいえ、森友学園の国有地を巡る財務省の公文書改ざん問題で、自死した赤木俊夫さんの妻の事例を見てもわかるように、国や県などの行政機関を相手に裁判を起こす家族の心労は並大抵ではない。
光前弁護士は、
「乱用につながるおそれがあるので罰則を設けることが望ましいわけではない」としたうえで、改善の必要性を次のように指摘する。
「今回のように、組織の上層部が絡む公益通報の場合、内部の組織に通報してももみ消されてしまうおそれがあります。そのため、消費者庁は違法行為があったかどうかについて判断する第三者機関を設けなさい、と以前から警鐘を鳴らしていました。民間企業、とくに大手ではずいぶん設置が進みましたが、行政機関は非常に遅れている。まず、ここの改善を急ぐべきでしょう」
同時に
「国民の意識を変えていくことも大切だ」と光前弁護士。
「日本では、公益通報者がバッシングされる傾向にありますが、欧米ではヒーローです。
とくにアメリカでは、通報者によって国や自治体が利益を受けたような場合には、かなりの報奨金が支給されます。
日本のように通報は命がけ、ということになれば、ますます公益通報が減ってしまうでしょう」
今後、“命がけ”で公益通報しなくてもすむように、すみやかに真実を究明し、改善する必要があるだろう。
【関連記事】
（３４）
「コメント」
（３３）
「記事内容」
斎藤元彦・兵庫県知事（46）をめぐる一連の問題。
斎藤氏の証人尋問が予定されている百条委員会をはじめ、県内外の“辞任圧力”は強まり続けている。
【無料動画】「メディア報道が“コントロール”され...」兵庫県知事・斎藤元彦（46）県政停滞を招いた”マスコミ側の報道責任”
「週刊文春」編集部のK記者は、これまで約3週間にわたり本件を現地取材。
8月3日配信の
「週刊文春電子版」有料番組 では、斎藤氏の側近とされる片山安孝元副知事（64）への直撃取材をふり返った。
「これは他には言っていないことだから…」
K記者は事前の取材で、昨年11月末の阪神・オリックス優勝パレードをめぐる疑惑を裏付ける内部資料を入手。
信用金庫への補助金の財源となる
「中小企業経営改善・成長力強化支援事業」が、担当部署の要求額である1億円から4億円へと、不自然に増額されていた事実を確認した。
「確たる物証を入手した上で、7月中旬ごろ、片山氏を直撃することになりました。すると、なぜか先方が場所と日時を指定してきたのです」（K記者）
当日、指定された場所を尋ねると、片山氏はK記者の質問に応じることなく、事前に用意していたと思われる説明を続けた。
そして最後に
「これは他には言っていないことだからね。じゃあね」とだけ告げ、その場から立ち去ろうとしたという。
「おそらくそれが、片山さんが普段やっている“マスコミ対応”なんだろうなあ、と思いました。マスコミ側も『まあ一応、独自証言を得られているならいいか』と納得してしまう。そういう駆け引きを常にやってきた方なのだろうなと」（K記者）
K記者は片山氏に追いすがり、補助金についての質問を重ねた。
すると、驚きの“嘘発言”が飛び出したという――。
片山氏の衝撃発言、県庁関係者が問題視する“疑惑の本丸”、マスコミ各社の報道が遅れた理由など、K記者が本件の最新情報を解説した有料番組の全編は
「 週刊文春電子版 」で視聴できる。
（３２）
「記事内容」
兵庫県明石市の前市長・泉房穂氏（60）が5日までに自身のSNSを更新。
斎藤元彦兵庫県知事を巡る疑惑告発文書問題について言及した。
兵庫県議会の調査特別委員会（百条委員会）が2日開かれ、職員へのパワハラ疑惑について斎藤氏を30日に証人尋問することを決めた。
斎藤氏を含む計11人に出頭要求し、23日にも職員への尋問を行う。
斎藤氏は決定後、記者団に
「しっかり調査に対応する」と説明した。
告発文書は元県幹部の男性が作成。
斎藤氏が出張先で公用車を降り20メートル歩かされただけで職員を怒鳴り散らしたパワハラや、視察企業からの贈答品受領などの疑惑を挙げている。
男性に対し、斎藤氏は当初
「うそ八百」などと完全否定。
県は告発を誹謗中傷と認定し、男性に懲戒処分を課した。
その後、告発の一部が事実と判明し、事態を重くみた県議会が百条委員会の設置を決定した。
しかし、百条委に出席予定だった男性は7月7日に死亡した。
自殺とみられる。
泉氏は、
「兵庫県知事パワハラ疑惑、推薦政党や県内首長からも辞職求める声…百条委で真相解明の動き本格化へ」と題された記事を引用し、
「知事に辞めてもらう方法としては、県民による『リコール』のほか、県議会による『不信任決議』がある。
知事が議会の解散で抵抗したとしても、選挙後の県議会で過半数で決議をすれば、知事は失職となる。
県議会の覚悟次第で、この閉塞状況は打開可能ではある・・・」とつづった。
この問題を巡り、県政の混乱を招いたとして7月31日付で片山安孝氏が副知事を辞職。
斎藤氏の肝いり政策の担当理事だった小橋浩一氏は、体調を崩して休んでおり、自ら申し出て今月1日付で総務部付の部長級に降格した。
また、前県西播磨県民局長の男性職員（60）が3月に内部告発の文書を一部の報道機関や県議に送付したことについて、内部調査を行った人事当局を所管する総務部のトップだった井ノ本知明総務部長が、7月30日から病欠していることが明らかになっている。
（３１）
「記事内容」
兵庫県の斎藤元彦知事が、パワハラなどの疑惑を内部告発された問題は、今月下旬に県議会の百条委員会で証人尋問が始まり、真相解明に向けた動きが本格化する。
政党や県内首長からは辞職を求める声が相次ぎ、側近３人が不在となるなど、斎藤知事への逆風は強まっている。（神戸総局 喜多河孝康、増田博一）
側近３人不在
「この状況が通常に戻っていくことを望んでいる」
県政の混乱を招いたとして７月３１日付で副知事を辞職した片山安孝氏（６４）は同日、記者団にこう語り、県庁を後にした。
斎藤知事には５回、辞職を進言したが、受け入れられなかったという。
この日も
「県内の首長から、辞職して信を問うべきだとの話が出ている。知事はしっかり認識すべきだ」と話した。
県立大の授業料無償化など斎藤知事の肝いり政策の担当理事だった小橋浩一氏は、今月１日付で総務部付の部長級に降格した。
体調を崩して休んでおり、自ら降格を申し出たという。
同日には、告発の内部調査の責任者だった井ノ本知明総務部長が、７月３０日から病欠していることが明らかになった。
各党厳しく追及
各党からは厳しい発言が相次ぐ。
２０２１年知事選で斎藤知事を推薦した自民党の末松信介県連会長は７月１４日の県連大会で、
「知事は正しい決断をしていただきたい」と述べ、事実上、辞職を促した。
同じく推薦した日本維新の会の馬場伸幸代表は同２８日、記者団に
「まずは事実関係をつまびらかにすることが必要」と強調。
疑惑が事実だった場合は、
「しかるべき判断をするよう知事と話をする」と語った。
斎藤知事は辞職について、
「職員との信頼関係を再構築し、県政を立て直すことが私の責任だ」などと述べ、繰り返し否定している。
３０日に出頭
問題は、７月に死亡した前県西播磨県民局長の男性職員が３月中旬、斎藤知事に関する７項目の疑惑を指摘した文書を一部の報道機関や県議へ送付したことから始まった。
県は同２７日、男性職員を局長から解任。
斎藤知事は同日の記者会見で、文書を
「うそ八百」と批判した。
しかし、４月に県幹部が視察先企業から高級コーヒーメーカーなどを受け取り、告発後に返却していたことが判明した。
県の人事当局は５月７日、文書について
「内容は核心的な部分が事実ではない」とする内部調査結果を公表。※これも大嘘、斎藤元彦の指示？
誹謗（ひぼう）中傷に当たるなどとして、男性職員を停職３か月の懲戒処分にした。※明らかに犯罪！
ところが、同１５日に県議が公表した独自の職員アンケート結果では、知事のパワハラを指摘する内容が複数寄せられた。
県の対応に不信感を強めた県議会は６月１３日、百条委の設置議案を可決。
今月２３日と３０日に、まずパワハラ疑惑に絞って証人尋問が行われる。
職員ら１０人に加え、３０日には斎藤知事も出頭する予定だ。
告発７項目を全て否定
百条委では、男性職員が告発文書で指摘した７項目の疑惑を中心に検証される。
斎藤知事は６月２０日の記者会見で、７項目の疑惑を全て否定した。
パワハラ疑惑については
「業務上必要な指導」と主張。
出張先で公用車を降りて２０メートル歩かされ、職員をどなり散らしたとの指摘には、
「しっかり動線の確保を図るべきだったと厳しく注意したが、ハラスメントという認識はない」と説明した。
一方、男性職員は３月下旬の読売新聞の取材に、
「パワハラ疑惑は全部事実で、職員の間でも有名な話だ」と主張していた。
男性職員が死亡する前、百条委に向けて準備していた陳述書には、
「ハラスメントは、県政の重要事項などではなく、知事個人の不満が原因となった叱責（しっせき）、罵倒。理不尽さに職員は耐えられないと思う」との記述があった。
また、男性職員が陳述書とともに用意していた音声データには、斎藤知事が２０２２年１１月、出張先の県西部の上郡町で開かれた会合で、地元特産のワインについて
「まだ飲んだことがない。折を見てお願いします」などと発言する様子が記録されていた。
町によると、会合の１週間後、町職員がワイン２本を県庁へ持参したという。
斎藤知事は受領を認めた上で、
「私が飲ませていただき、素晴らしさをＰＲするのは県の産業政策としてやるべきだ」と述べ、問題ないとの認識を示している。
２０２４・８・３からつづく |
|
