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和名を名乗る朝鮮人は日本の裏切者、そして、侵略者！
嘘とまやかしで成り立つ日本、「士農工商」は大嘘→「士商工農」、日本の農民は「農奴」、搾取の対象→日本は世界で最も膨大な数の和名を名乗る卑しい朝鮮人（守銭奴）が潜む多民族国家！
最優先課題・日本人と和名を名乗る朝鮮人を区別し、事を進めろ朝鮮人政治家！
日本の犯罪者は皆、和名を名乗る卑しい朝鮮人の「政官財民」！ |
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不正アクセス＆児童ポルノ流布の国際協力の在り方を定めるサイバー犯罪条約草案！
日本・この手の犯罪は大概、ＤＮＡに性癖を有す和名を名乗る朝鮮人！ |
２０２４・８・９ ニューヨーク＝平田雄介 産経新聞
サイバー犯罪捜査へ国際協力 国連総会特別委が条約草案を採択、西側「主導権取り戻した」 |
「記事内容」
国連総会（１９３カ国）の特別委員会は８日、不正アクセスや児童ポルノ流布などの犯罪捜査で国際協力のあり方を定めるサイバー犯罪条約の草案を議場の総意により採択した。
近く国連総会の全体会合で正式に採択される。
条約交渉はロシアの主導で２０２２年に始まり、強権国家が捜査を名目に反体制派を抑圧するとの懸念が人権団体に広がった。
日本や米国など西側諸国が人権保護や捜査手続きに関する規定の明確化を求め、おおむね最終案に反映された。
８日は採択直前にイランが人権保護規定など計７条項の削除要求を個別に提案し、ロシアやベネズエラなどが同調したが、否決された。
国連加盟国の約３分の２を占めるグローバルサウス（南半球を中心とした新興・途上国）の多くと西側の足並みがそろった。
イランやロシアも最終的に議場の総意による採択に反対せず、国際社会が一致してサイバー犯罪を取り締まる姿勢を示した形だ。
西側の政府筋は
「交渉の主導権を土壇場で取り戻すことができた」と述べた。
条約案は国連総会での正式採択後、加盟国の署名が始まり、４０カ国が批准してから９０日後に発効する。
日本でも、署名に向けて国内法との整合性などの検討が始まる見通しだ。 |
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犯罪は大嘘の明治維新と朝鮮人の独占統治の後遺症！
朝鮮人隠し＝朝鮮人が牛耳る政府は明治維新以来、仕掛けた卑劣な混血の罠＝大和民族に濡れ衣を着せるな＝国家犯罪の後遺症！
然も、日本の犯罪者は大概、和名を名乗る朝鮮人の政官財民！
職歴・和田弘男（５７）は明らかに朝鮮人、高祖父母～両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！ |
２０２４・８・９ KSB瀬戸内海放送
岡山県警幹部の男を起訴 知り合いの女性にわいせつな行為をした罪 男は起訴内容を否認 |
「放送内容」
知り合いの女性にわいせつな行為をしたとして岡山県警の幹部の男が起訴されました。
起訴されたのは岡山県警察本部警視の和田弘男被告（57）です。
逮捕・送検時の容疑は不同意性交等未遂でしたが、岡山地方検察庁は罪名を不同意わいせつに切り替えて起訴しました。
起訴状などによりますと、和田被告は2024年5月、岡山市の自宅で泥酔していた知り合いの報道関係の女性の上に馬乗りになるなどの暴行を加え、下半身を手でさわるなどのわいせつな行為をした罪に問われています。
和田被告は起訴内容については否認しているということです。
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ＤＮＡに性癖と火病、虚言癖、異常を有す朝鮮人が牛耳る日本政府と故・朝鮮人安倍晋三二次政権は戦後政治の目的である日本国破壊と大和民族の削減に着手→武漢ウイルスも利用し、目的を加速→朝鮮人菅義偉→朝鮮人岸田文雄に引き継がれ、今に至る！
地球温暖化を推進した国連に逆らう、流石、トランプ！
地球温暖化＝電気自動車＝日本車潰しに過ぎぬ！ |
２０２４・８・９ （１/２ページ） 夕刊フジ
完全に破局「脱炭素」のいま 気候変動は国際的な問題ですらなくなる？ 中露の脅威、トランプ氏復活とともに愚かな政策を止めよ |
「記事内容」
日本政府は
「世界はパリ気候協定のもと地球温暖化を１・５度に抑制する。そのために日本も脱炭素を達成する。いま脱炭素に向けて国際的な産業大競争が起きている」としている。
だが、これは本当か？
気候変動が国際的な
「問題」に格上げされたのは、リオデジャネイロで１９９２年に開催された
「地球サミット」からである。
これが９１年のソ連崩壊の翌年であることは偶然ではない。
冷戦期は
「米ソの協力」は不可能だった。
冷戦が共産主義の敗北に終わり、民主主義が勝利したことで、ユートピア的な高揚感の中、国際協力で気候変動問題を解決しようという機運が生まれたのだ。
これは当初から実は幻想に過ぎなかったのだが、２０２２年にロシアがウクライナに侵攻したことで完全に破局が明らかになった。
いま、ロシアはイラン製のドローンを輸入し、北朝鮮から弾薬を購入している。
中国へは石油を輸出して戦費を調達し、ドローンなどの軍民両用技術を含むあらゆる工業製品を輸入している。
かくして、ロシア、イラン、北朝鮮、中国からなる
「戦争の枢軸」が形成され、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）やＧ７（先進７カ国）はこれと対抗することになった。
ウクライナと中東では戦争が勃発し、日本周辺においては
「台湾有事」のリスクも高まっている。
この状況に及んで、自国経済の身銭を切って、高くつく
「脱炭素」のためにすべての国が国際協力することなど、あり得ない。
戦費の必要なロシアや、テロを支援するイラン、すでに米国に匹敵する軍事予算に達したと推計されている中国が、敵であるＧ７の説教に応じて、豊富に有する石炭、石油、ガスの生産や使用を止めるなど、あり得ない。
かつての冷戦期にあり得なかったことは、これからの新冷戦でも起こるはずはない。
あと２、３年もすれば、気候変動の優先順位は下がり、もはや国際的な
「問題」ですらなくなるだろう。
次期米国大統領は
「ほぼトランプ」だと言われている。
ドナルド・トランプ前大統領が復活すると、米国の脱炭素政策は１８０度変わる。
米共和党は
「気候危機など存在せず、中国やロシアの方がはるかに重大な脅威だ」と正しく認識している。
それで日本はどうするのか？
ドイツなど欧州の一部とともに自滅的な脱炭素政策を続けるのか？
米国とともに、愚かな脱炭素を止め、製造業の空洞化を逆転させ、経済力・防衛力を高めるべきではないか。
■杉山大志（すぎやま・たいし）
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹。
１９６９年、北海道生まれ。
東京大学理学部物理学科卒、同大学院物理工学修士。
電力中央研究所、国際応用システム解析研究所などを経て現職。
ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）、産業構造審議会、省エネルギー基準部会、ＮＥＤＯ技術委員などのメンバーを務める。
産経新聞「正論」欄執筆メンバー。
著書・共著に『「脱炭素」は嘘だらけ』（産経新聞出版）、『亡国のエコ』（ワニブックス）、『ＳＤＧｓエコバブルの終焉』（宝島社新書）など。 |
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恣意的に隠されたＤＮＡに性癖と火病、虚言癖、自死癖、異常を有す朝鮮人の日本侵略の歴史！
朝鮮人が捏造した大嘘の歴史・明治維新以来１５５年、日本が祖国唯一の日本人の大和民族と世界を騙し、ＤＮＡに性癖と火病、虚言癖、自死癖、欠陥を有す銭が命の和名を名乗る朝鮮人の独占統治が続く嘘とまやかしで成り立つ汚れた多民族国家、日本！
日本政府と統治機構、有識者、メディア、言論界、芸能スポーツ、医療等あらゆる業界は和名の名乗る朝鮮人の巣窟！ |
２０２４・８・９ 弁護士JPニュース
“SNS不適切投稿”の岡口裁判官を罷免した弾劾裁判「手続の違法」とは？ 国会議員が“ガチ裁判”を行うリスク |
「記事内容」
4月に
「SNSでの不適切な投稿」を理由に弾劾裁判で裁判官を罷免された岡口基一元判事の講演会が、7月31日に都内で開催された（ベンラボ主催）。
【図表】岡口氏以前に弾劾裁判で罷免された裁判官と罷免事由
岡口氏に対する罷免判決には、弁護士会や学界、一般市民からも批判の声が上がっている。
今回の講演会では、岡口氏自身が、罷免判決に至る一連の経緯について、裁判官の視点からも語った。
浮き彫りにされたのは、現行の弾劾裁判の制度が抱える手続き面および内容面の問題である。
今回は、主に手続き面の問題に着目し、岡口氏の指摘を踏まえつつ検証する（前編／全2回）。
「岡口弾劾裁判」の特殊性とは？
弾劾裁判は、国会議員20名により組織される
「訴追委員会」が裁判官を訴追することによってスタートする。
そして、訴追委員会に対し訴追請求をする権限をもつのは
「最高裁判所」と
「国民」である。
つまり、最高裁は、弾劾事由があると判断した裁判官について訴追請求を行うことが義務づけられている。
このほか、
「何人も」訴追請求を行うことができると規定されている（裁判官弾劾法15条参照）。
ただし、憲法によって弾劾裁判の制度が導入されたごく初期の頃を除くと、これまでは、
「国民」による訴追請求はすべて却下し、最高裁自身が訴追請求した場合に限って訴追を行うという運用が行われてきた（【図表1】参照）。
また、訴追された事由も、犯罪行為やそれに類する場合に限られてきた（【図表2】参照）。
この運用は、以下の2点において、司法権の独立と裁判官の独立を脅かすリスクを避けなければならないという考慮に基づくものと考えられる。
①一般人の訴追請求の多くが裁判の結果等に不満をもつ訴訟当事者や弁護士によるもの
②国会の多数派が「国民の訴追請求」に基づいて気に入らない裁判官の追い落としを図る口実になりうる
このうち、②については説明を要する。
弾劾裁判所と裁判官訴追委員会はいずれも衆参両院の国会議員によって構成され、そのメンバーは議席数に応じて割り振られる。
その結果、弾劾裁判所、裁判官訴追委員会のいずれも党派性を帯びることは避けられない。
その状況の下では、
「国民から訴追請求がされているから」ということを口実として、弾劾裁判が裁判官の追い落としに利用されるおそれがあるということである。
そうなれば、三権分立の原理が決定的に侵害されてしまうことにもなる。
ところが、本件弾劾裁判は、従来の運用とは異なり、裁判官訴追委員会が一般国民による訴追請求に応じて、しかも、犯罪行為およびそれに類するケースでないにもかかわらず、訴追を行った初めてのケースとなった。
国会議員が初めて“本格的な裁判”に取り組んだ…岡口氏「これは社会実験だ」
岡口氏は、上記のような特殊性をもつ今回の裁判の意義について、以下のように分析を加えた。
岡口氏：
「弾劾裁判所では従来、最高裁が求めた場合、かつ、犯罪行為に類する場合に限って、形式的な処理を行うという運用が行われてきた。ところが、本件では本格的な審理手続きが行われ、多数の事実認定が必要とされた。また、『表現の自由』の問題などを含む難しい法的な判断も求められた。訴訟手続きや法律や事実認定の素人である裁判官が、どこまでそれらを遂行できるのか、という問題があった。また、国会議員である弾劾裁判所の裁判員が職務に対する責任感はどの程度なのか、同じく国会議員によって組織される裁判官訴追委員会からの中立性、公正性、といった点も問題となった。そのような意味で、私に対する弾劾裁判は、一種の社会実験だったと考えている」
では、本件において、訴訟手続きはどのように進められたのか。以下、問題点ごとに検証する。
「時効」の適用に関する問題
まず、時効に関する問題点。
岡口氏は
「刑事事件投稿」に関連するものと
「犬事件投稿」に関連するものを含む13個の表現行為について訴追された（投稿の内容については後編にて詳述する）。
訴追が行われたのは2021年6月16日なので、その時点で2017年12月～2018年5月の4個の表現行為については時効期間の3年が経過していた（裁判官弾劾法12条）。
にもかかわらず、訴追委員会は訴追を行い、弾劾裁判所もこれを認めた。
岡口氏：
「訴追委員会は、13個の表現行為が一連のものとしてつながっているから、3年を経過したものも時効にかからないと主張した。理由を聞いていると『過払いの一連性』の理論と同じだという。しかし、これを表現行為にあてはめるのには無理がある。たとえば『刑事事件投稿』と『犬事件投稿』は内容からしてまったく別のものだ。13個の表現行為はそれぞれの表現方法もさまざまだし、表現媒体も異なる」
ちなみに、過払い請求における
「一連性の理論」は、貸金業者に対して行う『過払い金請求』を、時効期間の10年より前の分まで認めるための理論である。
すなわち、借金が法外な利子で膨れ上がって返済できなくなり、同じ貸金業者から借り入れを繰り返さざるを得ないという特殊な実態に着目したもの。
暴利に苦しむ人を救済するための、特殊かつ技巧的な論理構成と位置付けられている。
その性質上、他のケースに転用することは難しい。
岡口氏：
「私は、弾劾裁判所はこのような主張を直ちに排斥して、時効にかかったものは審理対象から排除して、それ以外のものだけを審理するという訴訟指揮が行われると思っていた。
しかし、弾劾裁判所は訴追委員会の主張を受け入れてしまった」
判決文を読むと、
「刑事事件投稿」に関する9個の行為と
「犬事件投稿」に関する3個の行為について、それぞれ
「事実関係の一体性」を認め、結論としてすべての行為が時効の制限にかからないとしている。
しかし、前述の通り、このような論理構成は、これまで裁判所が行ってきた時効に関する判断との整合性に問題がある。
審判対象が“特定”されず「攻撃防御」が困難に
岡口氏は、審判対象の特定の点からも問題があったと指摘する。
裁判の原則として、審判対象の特定が要求される。
もしも審判対象が特定されていないと、当事者は攻撃防御を行うことができないからである。
本件で問題となった弾劾事由は
「職務の内外を問わず、裁判官としての威信を著しく失うべき非行があったとき」（裁判官弾劾法2条2号）である。
したがって、裁判官訴追委員会は、具体的に岡口氏のどの行為がこの条文に抵触するのかを特定しなければならないはずだった。
ところが、審判対象の特定が不十分なまま審理が進められたという。
岡口氏は例として、まず、訴追状と冒頭陳述とで、審判対象が整合していなかった点を挙げた。
岡口氏：
「訴追状で挙げられていた私の行為は13個だったのに、冒頭陳述では16個になっていた。しかも内容も違う。たとえば、訴追状にいっさい記載されていない『裸の写真』まで入っていた。しかも、その投稿が一連の行為のなかで中核的な行為だと書かれていた。これではどちらで防御すればいいのか分からない。私は、裁判長が手続違反を指摘して冒頭陳述を停止させると思っていたが、そのまま証拠調べに入ってしまった」
審判対象の特定という観点からは、訴追事由の内容が不明確なものや、一部のみを切り取ったものもあったという。
岡口氏：
「訴追委員会による13個の訴追事由のなかには、『被訴追人は表現行為をしたものである』というのがあった。訴追委員会に対し、表現行為が何をさすのか釈明を求めたが回答せず、最後までそのまま明らかにされなかった。また、表現行為の一部のみを切り取った訴追事由もあった。表現行為は切り取ってしまうと意味がまったく変わるため、絶対にやってはいけないことだ。
これも、指摘してもなんらの手当てもされないまま最後まで進んでしまった」
国会議員の職務遂行の問題…「裏金問題」の影響も
裁判員を担当する国会議員の職務遂行についても、岡口氏は手続保障の観点からの指摘を行った。
裁判の原則として、裁判の公正を確保するために、当事者には十分な手続保障が与えられなければならない（憲法31条参照）。
その一環として、裁判所の面前で本人が十分に攻撃防御を尽くす機会が与えられなければならない。
また、裁判所が判決を下す前提として、合議体において十分な協議が行われなければならない。
とりわけ、弾劾裁判による罷免は、その裁判官の身分のみならず法曹資格を奪うという重大な不利益を与える。
だからこそ、この手続保障と、裁判員同士の合議がきわめて重要なはずである。
岡口氏：
「裁判員のなかには、目に余る人もいた。欠席するわ、遅刻するわ、審理途中で寝ているわ…。裁判員の交代もしょっちゅうで、最初から最後まで裁判員を務めたのは3人しかいない。今年4月の判決が近くなってから加わった人も何人かいた。これは自民党の『裏金問題』の影響が大きい。同党の役職者が辞めてしまい、その穴埋めで裁判員だった議員が駆り出され、交代してしまった。それらの人たちはほとんど審理に加わっていない」
訴追委員会も弾劾裁判所の「仲間意識」の問題
岡口氏は、訴追委員と弾劾裁判所の裁判員の
「仲間意識」の問題についても指摘した。
前述のように、弾劾裁判所と裁判官訴追委員会はいずれもメンバーが国会議員であり、その議席数に応じて各党に割り振られている。
その結果、本来
「検察と裁判所」のような関係にあるべき両機関の間でメンバー同士の
「仲間意識」がみられるという。
岡口氏：
「たとえば、弾劾裁判所の裁判員には、訴追委員会の委員長と同じ党の同じ派閥に属する人がおり、その人は完全に訴追委員会寄りだった。その裁判員は、弁護側証人の補充尋問で、訴追委員以上に証人をガンガンに攻めていた。証拠として採用されていない本を持ち出して尋問することもあった。こちらが抗議したにもかかわらずその本を音読し、証人に『この本にこんなふうに書いてありますがどうですか』などとぶつけるという、違法な補充尋問が行われた」
この
「仲間意識」の問題については、本件で弾劾裁判所の裁判長を務めた船田元衆議院議員（自民党）も指摘している。
船田氏は判決後、共同通信のインタビューのなかで、
「信頼性、公平性に矛盾を抱えている」と述べた。
弾劾裁判の罷免判決は、対象となった裁判官から法曹資格を剥奪するという重大な人権制約を与える。
しかも、前述のように、運用によっては司法権の独立、裁判官の独立、三権分立を決定的に侵害してしまう危険もはらんでいる。だからこそ、裁判の手続きが慎重かつ厳密に行われることがとりわけ重要なはずだった。
少なくとも、弾劾裁判所の裁判長が裁判手続きの問題点を指摘している事実は、見過ごしにしてはならないだろう。
後編では、弾劾裁判所による事実認定や判決の論理に関する問題点について検証する。
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２０２４・８・９ （１/２ページ） 夕刊フジ
国会議員から人気がない高市早苗氏 地方講演会は大盛況も…総裁選の推薦人２０人確保できない事情、支持獲得への課題 |
「記事内容」
自民党で
「〝集客力〟のある政治家」の一人として高市早苗経済安保相がいる。
全国各地での講演会には多くの人々が詰めかけ、演説を熱心に聞いている。
高市氏の話に魅力があるということだろう。
ただ、本人は９月の自民党総裁選に出馬するか、態度を鮮明にしていない。
岸田文雄内閣の閣僚という立場もあるが、立候補に必要な国会議員の推薦人２０人を確保していないという事情もある。
その点をズバリ聞いたのが、ジャーナリストの櫻井よしこ氏である。
櫻井氏は２日夜、自身が主宰するネット番組
「言論テレビ」に出演した高市氏に対し、
「国会議員の支持というところで、『高市さんはあまり強くない』という人たちがいます。そのことについて、どういう努力をしておられるのか」と聞いた。
高市氏は答えた。
「この３年間、私が続けてきたことというのは、前回（２０２１年の総裁選で）私を応援した方であろうが、別の候補者を応援した方であろうが分け隔てなく（応援演説を）引き受けてきた。『自民党が強くなるのだったら』と思って働いてきました。もうそれだけです。その他の努力はあまりしていません」
高市氏は総裁選後に行われた２１年１０月の衆院選では、１２日間の期間中、地元・奈良の選挙区に入ったのは３時間だけで、残りは自民党候補応援のため他の選挙区回りをしたという。
２２年７月の参院選も同様で、政調会長として全国遊説を行った。
頼まれれば断らないのは高市氏のいいところである半面、総裁選まで約１カ月しかないのに、いまだに推薦人２０人が確保できないというのは問題であろう。
高市氏は国会議員から人気がない理由として、
「あまり（会食などに）付き合わないとか言われているみたいなんですが、誘われなければ行きません。誘ってもらえたら行きます」と語った。
そのほか、
「視力が超弱い」のに、フレームなどでかぶれるのを嫌がり、車を運転するとき以外はメガネをかけていない。視界がぼやけて、
「国会の廊下とかで（他の国会議員と）すれ違っても（分からず）あいさつしない」ため、相手側を不快にさせることがあるという。
櫻井氏から
「それは眼鏡をかければ済むわね」と言われると
「そのうち、変なメガネをかけて出てきたらご注意を」と冗談めかして、出馬に意欲をにじませた。
視力の問題はともかく、首相にとりわけ求められるのは、内閣や党を率いて
「チーム」として諸問題に対処する力である。
高市氏の講演会の模様を見ていて気になるのは、国会議員の姿がほとんどないことだ。
総裁選を意識して地方行脚を続けているのだろうから、もっと国会議員を巻き込むなど改善すべき点はある。
総裁選はかつて派閥を中心としたように、
「チーム」として戦う。
その
「チーム」が勝利した場合、主要メンバーが新政権の中枢を担う。
それは高市氏に限らない。
各候補がどのような
「チーム」をつくるかにも注目したい。 （産経新聞特別記者・有元隆志） |
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２０２４・８・８ ＭＢＳ
【独自取材】「知事は自分を知事様と思っている」死亡した元幹部と親しかった元県職員の証言 斎藤知事パワハラ疑惑めぐる“告発者さがし”の実態とは （３７）
２０２４・８・８ （１/２ページ） 読売新聞
兵庫知事、パワハラ告発を把握直後に調査指示…「公益通報とは認識していなかった」 （３６）
２０２４・８・７ 女性自身
パワハラ告発の職員が自死…「背景に斎藤知事の公益通報者保護法違反」弁護士が解説 （３５）
２０２４・８・６ ニュースch
疑惑の斎藤元彦兵庫知事に「辞めろ！」 苦情殺到に県職員は疲労困憊、「形を変えたパワハラだ」知事の行動に対する不満が強く、改善を求めています （３４）
２０２４・８・６ 文春
「これは他には言っていないことだから…」斎藤元彦・兵庫県知事（46）の側近副知事が文春記者を呆れさせた“ある一言” （３３）
２０２４・８・５ スポニチ
泉房穂氏 斎藤元彦兵庫県知事を巡る疑惑告発文書問題で「不信任決議…県議会の覚悟次第でこの閉塞状況は」 （３２）
２０２４・８・４ （１/２ページ） 喜多河孝康、増田博一 読売新聞 喜多河孝康、増田博一よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明し記事を書け！
兵庫県知事パワハラ疑惑、推薦政党や県内首長からも辞職求める声…百条委で真相解明の動き本格化へ （３１） |
（３７）
「記事内容」
今年3月、兵庫・斎藤元彦知事のパワハラ疑惑についての告発がありました。
告発した県の元幹部は停職3か月の懲戒処分となり、7月に死亡しています。
告発者への県の対応は適切だったのか？MBSは斎藤知事と死亡した元幹部を知る県の元職員を独自取材しました。
【写真で見る】元幹部を知る元兵庫県職員…独自取材で語ったこととは「県庁内は疑心暗鬼。誰を信用すればいいのか分からない」
今年3月
「知事のパワハラは職員の限界を超え…」知事の疑惑を告発
（兵庫県 斎藤元彦知事3月27日）
「不満があるからと言って、業務時間中に、うそ八百を含めて文書を作って流す行為は公務員として失格ですので」
自らに向けられた疑惑を真っ向から否定し、うそ八百とまで言い切った兵庫県の斎藤元彦知事。
強い非難の言葉の矛先は、会見の2週間前に知事の疑惑を告発する文書を一部の報道機関などに配布した県の元幹部（60）でした。
元幹部は当時、県の西播磨県民局長を務めていて、告発は『匿名』で行われました。
【元幹部が作成した告発文より】
「知事のパワハラは職員の限界を超え、あちこちから悲鳴が聞こえてくる」
「例えば、出張先の施設のエントランスが自動車進入禁止のため、20m程手前で公用車を降りて歩かされただけで、出迎えた職員・関係者を怒鳴り散らし、その後は一言も口を利かなかったという」
文書の配布を受けて、県は3月下旬から内部調査を開始。
“匿名”で行われたはずの告発…5月には元幹部を告発者と特定
5月には元幹部を告発者と特定し、文書について“核心的な部分が事実ではない”などとして、停職3か月の懲戒処分としました。
しかし、処分の1か月前には、県の産業労働部長が文書で指摘された企業から、高級コーヒーメーカーを受け取っていたことが判明し、文書に一部事実が含まれていたことが明らかになっていました。
さらに、一部の県議が県の職員約400人を対象に実施したアンケートでは、回答した27人のうち10人が知事のパワハラを指摘。中には、こんな証言も…
（県職員の証言）
「3月に知事が出席したイベントで、授乳室をクローズドにして知事専用の個室に一時的に切り替えざるを得なかった。
実際、授乳室を利用したいママさんが困っていた」
これに対し、知事は…
（兵庫県 斎藤元彦知事 5月22日）
「その部屋が授乳室であることは正直認識していなくて、結果的に県民の皆さまにご迷惑・ご不便をかけたことはおわびします」
「報復人事の可能性」と県議は指摘 元幹部は7月に死亡
アンケート調査を実施した丸尾牧県議は、こう指摘します。
（丸尾牧県議）
「アンケートで、元幹部の言っていることが正しいという人も複数出てきた。（元幹部への懲戒処分について）これはやはり報復人事、見せしめの人事だった可能性が非常に高くなったと思っています」
こうした事態を受けて議会は6月、51年ぶりとなる百条委員会の設置を決定。
知事の疑惑について本格的な調査が始まり、7月中旬の委員会には告発者である元幹部が“最初の証人”として出席することも決まりました。
しかし、そんな矢先、事態は急展開を迎えます。
7月7日、元幹部が、姫路市内で死亡しているのが見つかったのです。
自殺とみられ、家族には
「一死をもって抗議をする」というメッセージを残していました。
元県職員を独自取材「知事は自分を『知事様』だと思っている。県庁内は疑心暗鬼」
今回、MBSは、退職して間もない県の元職員を独自に取材。
匿名・カメラ撮影なしという条件で、生前、元幹部が語っていた“告発者さがし”の実態や、混迷する県政の内情について新たな証言を得ました。
元県職員は斎藤知事の就任以降、知事のパワハラを訴える職員の声を、現場でたびたび耳にしてきたといいます。
【元県職員取材時のメモより】
（元県職員）
「説明に行ったとき、聞く耳を持ってくれないとか、机を叩いて怒るという話は、直接やられた職員から聞いた」
（記者）
「知事は、どういうときに怒るのですか？」
（元県職員）
「知事は自分が『知事様』だと思っているから、丁寧に対応しないと怒る。『俺は知事やぞ！』『知事をこんないい加減に扱っていいんか！』と。県庁内は、疑心暗鬼で満ちている。誰を信用すればいいのか分からない、今の体制が続く限り、何をされるか分からないと、みんな思っている」
元県職員は、死亡した元幹部と親しい間柄で、告発の1週間後には姫路市内の飲食店で食事をともにしていました。
元幹部は自身が告発者であることを伏せていましたが、
「県の未来を憂いていた」と振り返ります。
（元県職員）
「いつもはしょうもない話ばかりだが、3月18日に飲んだ時は愚痴が多かった。『これから県庁はどないなるんやろう』『後輩がかわいそう』と。積み上げるのには時間がかかるけど、壊すのは一瞬やなと言っていた」
3月に行われた“告発者さがし” 人事課は「同意の上で」と説明したが…
この会話が交わされた頃、県の人事課は“告発者さがし”に着手しました。
3月25日には、副知事（当時）らが西播磨県民局へ出向き、元幹部が使っていたパソコンを回収。
のべ8時間に及ぶ聴取を経て元幹部を告発者と特定します。
人事課は当時、これら全ての調査について元幹部から
「同意を得て行った」などと説明。
その一方で、調査が元幹部への懲戒処分を前提に進められたことも明言しました。
（人事課の担当者 5月7日）
「人事当局としては、懲戒処分を前提とした調査を行うにあたって、関係者の供述だけではなく、裏付けとなる物的な証拠もできる限り集めています。のべ8時間にわたる聴取を丁寧に行っているので、我々としては適切な調査を尽くした」
しかし、元県職員によりますと元幹部は
「プライベートで使用していたUSBまで根こそぎ持っていかれた」などと強引な県の調査の実態を語っていたといいます。
【元県職員取材時のメモより】
（元県職員）
「人事課の発表では、パソコンの回収も『同意の上で』となっているが、元幹部は『不意打ちだった』と言っていた」
専門家
「名前が暴露されるということは、制度自体を揺るがす」
実は、元幹部は処分の1か月前に、県の公益通報制度を利用し、一連の疑惑を内部通報していました。
一方で県は、元幹部が内部通報を行う前に文書を配布しているため、保護の対象にはならないと判断。
また、MBSが行った情報公開請求では、県の調査に協力した弁護士が文書を
「居酒屋などで聞いた単なる噂話で作成した」などと指摘していたことが分かりました。
制度に詳しい専門家はこう話します。
（淑徳大学 日野勝吾教授）
「まず、内部通報の窓口で受理している以上は、この手続きの流れで調査すべきだったわけです。完全な誹謗中傷であれば処分に値するかもしれませんが、真実相当性もあるということであれば、そこはやはり、人事の対応は待った方が良いし、そもそも、人事上の処分はできなかったと思います」
また、元幹部が3月に報道機関などに対して行った匿名の外部通報の時点で、公益通報に該当する可能性があり、県が行った“告発者さがし”にも違法性があるといいます。
（淑徳大学 日野勝吾教授）
「しっかりと通報者・告発者を保護するという観点が必要。やはり声を出す側からすれば、非常に勇気が要ることですから、名前が暴露されるということは、制度自体を揺るがす問題だと思っています」
会見で改めて斎藤知事に問うも
「保護要件には当たらない」
8月7日の会見で、改めて斎藤知事に問うと。
（記者）
「改めて3月時点の告発がなぜ、公益通報に該当しないと判断したのか？」
（斎藤知事）
「それをじゃあ、誰が見たんですか、誰が目撃してやったんですかという具体的な供述や証拠が書かれていない資料だと思った」
（記者）
「誰が言っていたというのは、なかなか書きづらいところもあるのでは？」
（斎藤知事）
「そうであったとしても、外部通報の要件としては、信用性の高い供述・裏付ける証拠が必要とされていますので、保護要件には当たらないと考えています」
今後、百条委員会で県の職員への証人尋問も予定される中、知事の姿勢が改めて問われています。
（2024年8月7日放送 MBSテレビ「よんチャンTV」内『特集』より）
（３６）
「記事内容」
兵庫県の斎藤元彦知事がパワハラなどの疑惑を内部告発された問題で、斎藤知事は７日の記者会見で、前県西播磨県民局長の男性職員（７月に死亡）が報道機関などに送った告発文書の存在を把握した直後に、県幹部らに内部調査を指示していたことを明らかにした。
公益通報との認識はなかったとし、
「文書に信用性がなく、対応に問題はない」と述べた。
斎藤知事は記者会見で、内部告発への対応について時系列で説明。
それによると、男性職員は３月１２日、パワハラなど７項目の疑惑を指摘する文書を作成し、報道機関などに送付した。
斎藤知事は知人の指摘で同２０日に文書の存在を把握。
翌２１日に県幹部らと対応を協議し、団体や企業名が記されていたことから影響が大きいと判断し、作成者などを調査するよう指示した。
文書は匿名だったが、内容から男性職員と想定。
片山安孝副知事（辞職）が同２５日、男性職員から事情聴取したところ、文書の作成を認め、
「うわさ話を集めて作成した」と説明したという。※逃げた朝鮮人片山安孝副知事の大嘘の可能性あり！
公益通報者保護法は、通報内容に
「事実と信じるに足りる相当の理由」などがある場合、通報者を保護するよう定め、報道機関などへの
「外部通報」も対象としている。
同法の指針では、告発者捜しを禁じる
「通報者探索の防止」も規定している。
県は４月中旬になって、男性職員の行為が公益通報に当たるかを弁護士に相談。
うわさ話を集めたという男性職員の説明から、
「公益通報には当たらない」との回答を得たという。
男性職員は４月４日には県の公益通報制度を利用し、内部通報も行ったが、県の人事当局はこの通報に基づく調査を待たず、５月７日には文書を
「核心的な部分が事実ではない」とする内部調査の結果を公表し、男性職員を停職３か月の懲戒処分とした。
斎藤知事は記者会見で、
「文書には裏付ける証拠や信用性の高い供述がなく、公益通報とは認識していなかった」と説明。※朝鮮人チンピラ政治家・斎藤元彦の己の犯罪隠し、朝鮮人特有の政治手法を人治主義と言う！
報道機関などへの文書の送付が公益通報になり得ると認識した時期について問われると、
「法的な内容を含めて明確に認識したのは５月７日までの間」と述べるにとどめた。※大嘘！
男性職員が県に公益通報した調査結果がまとまらないうちに懲戒処分を決めた対応については、
「通報した行為に対する処分ではなく、通報以前の文書を作成した行為について処分しており、問題ない」との認識を示した。
男性職員が県の聴取にどう答えたかは詳しく答えず、※答えられんよ！
「改めて説明させてもらいたい」と語った。
記者会見は３時間４０分に及んだ。
制度ないがしろ
公益通報制度に詳しい淑徳大の日野勝吾教授（労働法）の話 ※顔相・職歴・日野勝吾は明らかに朝鮮人、高祖父母～両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！
「公益通報だという認識がないまま犯人捜しをしたことは、制度をないがしろにした対応ではないか。やましいことがないのであれば、堂々と中立公正な立場の第三者による調査を行えばよかった。知事自身が告発を潰してしまったと評価せざるを得ない」
臨時の県市長会、厳しい声相次ぐ 兵庫県内全２９市でつくる県市長会の緊急臨時総会が７日、神戸市内で開かれ、各市長から斎藤元彦知事への厳しい意見が相次いだ。
臨時総会は、斎藤知事を巡る問題を受け、複数の市長から意見交換の場を求める声が上がり、開催された。
２９市のうち２２市の市長らが出席し、会長を務める酒井隆明・丹波篠山市長が
「大変ゆゆしき残念な事態だ」などと言及。※顔相・職歴・酒井隆明は明らかに朝鮮人、高祖父母～両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！
越田謙治郎・川西市長は、片山安孝副知事ら側近３人が辞職や病欠で不在となっていることに触れ、
「非常に危機的な状況。一日でも早く体制を整えるように伝えるべきだ」と訴えた。※顔相・職歴・越田謙治郎は明らかに朝鮮人、高祖父母～両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！
また、岩根正・加東市長は ※顔相・職歴・岩根正は明らかに朝鮮人、高祖父母～両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！
「新たな政策議論には知事の指導力が必要。今後に向けての体制を確立してもらう必要がある」と述べ、蓬莱（ほうらい）務・小野市長は ※顔相・職歴・蓬莱務は明らかに朝鮮人、高祖父母～両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！
「組織として統治されていない」と県の対応を厳しく批判した。
市長会は、県政の混乱で市政が停滞しないよう、今月２３日に斎藤知事に要望することを申し合わせた。
※読売新聞に物申す！
日本国と日本政府、メディアの正体は既に、バレバレ！
被害者は国内外に多く存在する！
日本が祖国唯一の日本人の大和民族が知らぬ、調べる術無き膨大な数の銭が命の和名を名乗る朝鮮人が全国各地に潜む非常に危険な多民族国家、日本！
核心部分を省き、記事を掲載するな！
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（３５）
「記事内容」
斎藤元彦知事（46）の“パワハラ・おねだり疑惑”を告発した元・西播磨県民局長のYさん（60）のみならず、阪神・オリックス優勝パレードの資金集めを担っていた担当課長まで、今年4月末に自死していたことがわかった兵庫県。
【写真あり】阪神タイガースにヴィッセル神戸……戦利品だらけ!? 知事応接室の斎藤知事
激震が続くなか、疑惑を巡る百条委員会が8月2日に開かれ、8月30日に斎藤知事自身の証人尋問を実施することが決定した。これに先立ち、7月30日から県職員ら約9,700人に行われている疑惑をめぐるアンケート調査には、
「2日時点で、すでに3,538人から回答が寄せられている」（委員の丸尾牧県議会議員）という。
一方で、ふたりの部下が亡くなったにもかかわらず、斎藤元彦知事（46）は、
「しっかり県政を進めていきたい」と繰り返すばかり――。
■「通報者の元に乗り込むのはやってはいけなかったこと」
そもそも、なぜYさんは自死せねばならなかったのか。
そのいちばんの原因は、“公益通報者保護法”のもとで保護されなかったからだ。
「公益通報者保護法は、
〈官民問わず通報窓口を設けて、内部の職員から通報を受けた場合は、通報者の不利益にならないよう調査・処理しなさい〉ということを定めた法律です。これまでの経過を見るかぎり、兵庫県の対応は“公益通報者保護法”に反する可能性が高いと考えます」
そう見解を示すのは、公益通報制度に詳しい光前幸一弁護士。
どのような点が“違反”だったのか。
改めて、これまでの経緯を検証してみよう。
今年3月12日、Yさんは匿名で、斎藤知事のパワハラやおねだりなど“7つの疑惑”を記した告発文を、報道機関や議員、警察に配布。これは、公益通報者保護法の“外部通報”にあたる。
3月25日、前・片山副知事らが
「文書を作成したのはYだ」と特定し、Yさんの元に乗り込み、パソコンを押収したと報じられている。
「外部通報があった場合、被通報者（兵庫県）がすべきことは、内容が事実かどうかという調査です。調査するには、
〈通報者をむやみに探索してはいけない〉、通報者がわかっても
〈漏えいしてはいけない〉というのが、公益通報者保護法の理念。そうしないと今回のように通報者を守れなくなるからです」（以下、「 」内は光前弁護士） ※大和民族の常識の範疇！ 正義無き和名をあ乗る朝鮮人は常識が無い！
にもかかわらず、前・片山副知事は通報者をYさんだと断定、パソコンまで押収してしまった。
「場合によっては、通報者に確認しないと、告発内容の真偽を明らかにできないケースもないわけではありません。ただ、今回の告発内容は、通報者に確認しなくても調査できる。通報者の元に乗り込むなど、本来やってはいけないことです」
■外部通報は公益通常に該当しない――斎藤知事の認識は誤り
さらに3月27日、斎藤知事は会見で、告発文の内容を
「嘘八百」と決めつけ県民局長の職を“解任”してしまう。 ※斎藤元彦の犯罪が成立！
「パソコンを押収してから、わずか2日で解任ですから、告発文の内容について調査できなかったはずです。※調査どころか、何もせず、処分！
事実かどうか調査しないまま処分を下したことは問題ですし、“被通報者”の斎藤知事や片山前副知事らが自ら処分を決定してしまったことも大きな問題です」
そもそも、斎藤知事や片山前副知事は、公益通報者保護法について理解していたのかーー。
マスコミ等への“外部通報”は、公益通報として認められているにもかかわらず、斎藤知事は4月2日の定例会見で、
「兵庫県に公益通報制度というものがあるんですけど、そこでは受理していないということなので公益通報に該当しない」と発言しているのだ。
「あきらかに事実ではないことを通報した場合は、公益通報に該当しないケースもあります。しかし、4月2日の時点では、真実か否かはっきりしていない段階だったので、この時点では公益通報者保護法が規定している“外部通報”にあたります。つまり、斎藤知事の認識は誤りだったのです」
このままでは
「斎藤知事らに握り潰される」と危機感を覚えたYさんは、4月4日に兵庫県の“内部告発委員会”に、改めて正式に通報。
「通常は、組織の中にある機関に“内部通報”したけれど握りつぶされた、と。それで仕方なく、マスコミなどに“外部通報”するというケースが多い。しかし、Yさんは最初に内部通報しても“もみ消される”と思ったんでしょうね。だから最初に外部通報したのでしょう。当時、前・片山副知事は、兵庫県の公益通報委員会の一員だったようですから。兵庫県の公益通報委員会は、形だけでほとんど機能していないというのが実態だったのではないでしょうか」
そして5月7日、県は独自の内部調査のみで、
「核心部分が真実ではない」として、元県民局長を懲戒処分にしてしまう。
「Yさんは、4月4日に内部告発委員会に通報したわけですが、5月7日の時点では、まだ通報した内容の調査結果も出ていないわけです。結果が出る前に処分するというのは、通報者に対する報復であり、正当な公益通報者に対して、違法な制裁処分を下しているということになります」
つまり、これまでの斎藤県知事や片山前副知事らの行為は、公益通報保護法違反にあたる可能性が極めて高いのだ。
■“命がけ”では日本の公益通報が減ってしまう
しかし問題は、違法であっても
「お咎めなし」となってしまうこと。
光前弁護士は、その理由を、こう続ける。
「3年前の公益通報者保護法の改正で、通報を受けた担当者が通報者の氏名などを漏えいした場合のみ罰則規定が設けられました。しかし、この法律は理念を謳っているだけなので、そのほかの罰則規定はありません。
以前から『罰則を設けるべきだ』という声もありますが、そうなっていないので、現状では通報者や家族が損害賠償の訴えをおこすしかないのです」 ※実に、和名を名乗る朝鮮人による杜撰な法整備である！
とはいえ、森友学園の国有地を巡る財務省の公文書改ざん問題で、自死した赤木俊夫さんの妻の事例を見てもわかるように、国や県などの行政機関を相手に裁判を起こす家族の心労は並大抵ではない。
光前弁護士は、
「乱用につながるおそれがあるので罰則を設けることが望ましいわけではない」としたうえで、改善の必要性を次のように指摘する。
「今回のように、組織の上層部が絡む公益通報の場合、内部の組織に通報してももみ消されてしまうおそれがあります。そのため、消費者庁は違法行為があったかどうかについて判断する第三者機関を設けなさい、と以前から警鐘を鳴らしていました。民間企業、とくに大手ではずいぶん設置が進みましたが、行政機関は非常に遅れている。まず、ここの改善を急ぐべきでしょう」
同時に
「国民の意識を変えていくことも大切だ」と光前弁護士。
「日本では、公益通報者がバッシングされる傾向にありますが、欧米ではヒーローです。
とくにアメリカでは、通報者によって国や自治体が利益を受けたような場合には、かなりの報奨金が支給されます。
日本のように通報は命がけ、ということになれば、ますます公益通報が減ってしまうでしょう」
今後、“命がけ”で公益通報しなくてもすむように、すみやかに真実を究明し、改善する必要があるだろう。
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（３４）
「コメント」
（３３）
「記事内容」
斎藤元彦・兵庫県知事（46）をめぐる一連の問題。
斎藤氏の証人尋問が予定されている百条委員会をはじめ、県内外の“辞任圧力”は強まり続けている。
【無料動画】「メディア報道が“コントロール”され...」兵庫県知事・斎藤元彦（46）県政停滞を招いた”マスコミ側の報道責任”
「週刊文春」編集部のK記者は、これまで約3週間にわたり本件を現地取材。
8月3日配信の
「週刊文春電子版」有料番組 では、斎藤氏の側近とされる片山安孝元副知事（64）への直撃取材をふり返った。
「これは他には言っていないことだから…」
K記者は事前の取材で、昨年11月末の阪神・オリックス優勝パレードをめぐる疑惑を裏付ける内部資料を入手。
信用金庫への補助金の財源となる
「中小企業経営改善・成長力強化支援事業」が、担当部署の要求額である1億円から4億円へと、不自然に増額されていた事実を確認した。
「確たる物証を入手した上で、7月中旬ごろ、片山氏を直撃することになりました。すると、なぜか先方が場所と日時を指定してきたのです」（K記者）
当日、指定された場所を尋ねると、片山氏はK記者の質問に応じることなく、事前に用意していたと思われる説明を続けた。
そして最後に
「これは他には言っていないことだからね。じゃあね」とだけ告げ、その場から立ち去ろうとしたという。
「おそらくそれが、片山さんが普段やっている“マスコミ対応”なんだろうなあ、と思いました。マスコミ側も『まあ一応、独自証言を得られているならいいか』と納得してしまう。そういう駆け引きを常にやってきた方なのだろうなと」（K記者）
K記者は片山氏に追いすがり、補助金についての質問を重ねた。
すると、驚きの“嘘発言”が飛び出したという――。
片山氏の衝撃発言、県庁関係者が問題視する“疑惑の本丸”、マスコミ各社の報道が遅れた理由など、K記者が本件の最新情報を解説した有料番組の全編は
「 週刊文春電子版 」で視聴できる。
（３２）
「記事内容」
兵庫県明石市の前市長・泉房穂氏（60）が5日までに自身のSNSを更新。
斎藤元彦兵庫県知事を巡る疑惑告発文書問題について言及した。
兵庫県議会の調査特別委員会（百条委員会）が2日開かれ、職員へのパワハラ疑惑について斎藤氏を30日に証人尋問することを決めた。
斎藤氏を含む計11人に出頭要求し、23日にも職員への尋問を行う。
斎藤氏は決定後、記者団に
「しっかり調査に対応する」と説明した。
告発文書は元県幹部の男性が作成。
斎藤氏が出張先で公用車を降り20メートル歩かされただけで職員を怒鳴り散らしたパワハラや、視察企業からの贈答品受領などの疑惑を挙げている。
男性に対し、斎藤氏は当初
「うそ八百」などと完全否定。
県は告発を誹謗中傷と認定し、男性に懲戒処分を課した。
その後、告発の一部が事実と判明し、事態を重くみた県議会が百条委員会の設置を決定した。
しかし、百条委に出席予定だった男性は7月7日に死亡した。
自殺とみられる。
泉氏は、
「兵庫県知事パワハラ疑惑、推薦政党や県内首長からも辞職求める声…百条委で真相解明の動き本格化へ」と題された記事を引用し、
「知事に辞めてもらう方法としては、県民による『リコール』のほか、県議会による『不信任決議』がある。
知事が議会の解散で抵抗したとしても、選挙後の県議会で過半数で決議をすれば、知事は失職となる。
県議会の覚悟次第で、この閉塞状況は打開可能ではある・・・」とつづった。
この問題を巡り、県政の混乱を招いたとして7月31日付で片山安孝氏が副知事を辞職。
斎藤氏の肝いり政策の担当理事だった小橋浩一氏は、体調を崩して休んでおり、自ら申し出て今月1日付で総務部付の部長級に降格した。
また、前県西播磨県民局長の男性職員（60）が3月に内部告発の文書を一部の報道機関や県議に送付したことについて、内部調査を行った人事当局を所管する総務部のトップだった井ノ本知明総務部長が、7月30日から病欠していることが明らかになっている。
（３１）
「記事内容」
兵庫県の斎藤元彦知事が、パワハラなどの疑惑を内部告発された問題は、今月下旬に県議会の百条委員会で証人尋問が始まり、真相解明に向けた動きが本格化する。
政党や県内首長からは辞職を求める声が相次ぎ、側近３人が不在となるなど、斎藤知事への逆風は強まっている。（神戸総局 喜多河孝康、増田博一）
側近３人不在
「この状況が通常に戻っていくことを望んでいる」
県政の混乱を招いたとして７月３１日付で副知事を辞職した片山安孝氏（６４）は同日、記者団にこう語り、県庁を後にした。
斎藤知事には５回、辞職を進言したが、受け入れられなかったという。
この日も
「県内の首長から、辞職して信を問うべきだとの話が出ている。知事はしっかり認識すべきだ」と話した。
県立大の授業料無償化など斎藤知事の肝いり政策の担当理事だった小橋浩一氏は、今月１日付で総務部付の部長級に降格した。
体調を崩して休んでおり、自ら降格を申し出たという。
同日には、告発の内部調査の責任者だった井ノ本知明総務部長が、７月３０日から病欠していることが明らかになった。
各党厳しく追及
各党からは厳しい発言が相次ぐ。
２０２１年知事選で斎藤知事を推薦した自民党の末松信介県連会長は７月１４日の県連大会で、
「知事は正しい決断をしていただきたい」と述べ、事実上、辞職を促した。
同じく推薦した日本維新の会の馬場伸幸代表は同２８日、記者団に
「まずは事実関係をつまびらかにすることが必要」と強調。
疑惑が事実だった場合は、
「しかるべき判断をするよう知事と話をする」と語った。
斎藤知事は辞職について、
「職員との信頼関係を再構築し、県政を立て直すことが私の責任だ」などと述べ、繰り返し否定している。
３０日に出頭
問題は、７月に死亡した前県西播磨県民局長の男性職員が３月中旬、斎藤知事に関する７項目の疑惑を指摘した文書を一部の報道機関や県議へ送付したことから始まった。
県は同２７日、男性職員を局長から解任。
斎藤知事は同日の記者会見で、文書を
「うそ八百」と批判した。
しかし、４月に県幹部が視察先企業から高級コーヒーメーカーなどを受け取り、告発後に返却していたことが判明した。
県の人事当局は５月７日、文書について
「内容は核心的な部分が事実ではない」とする内部調査結果を公表。※これも大嘘、斎藤元彦の指示？
誹謗（ひぼう）中傷に当たるなどとして、男性職員を停職３か月の懲戒処分にした。※明らかに犯罪！
ところが、同１５日に県議が公表した独自の職員アンケート結果では、知事のパワハラを指摘する内容が複数寄せられた。
県の対応に不信感を強めた県議会は６月１３日、百条委の設置議案を可決。
今月２３日と３０日に、まずパワハラ疑惑に絞って証人尋問が行われる。
職員ら１０人に加え、３０日には斎藤知事も出頭する予定だ。
告発７項目を全て否定
百条委では、男性職員が告発文書で指摘した７項目の疑惑を中心に検証される。
斎藤知事は６月２０日の記者会見で、７項目の疑惑を全て否定した。
パワハラ疑惑については
「業務上必要な指導」と主張。
出張先で公用車を降りて２０メートル歩かされ、職員をどなり散らしたとの指摘には、
「しっかり動線の確保を図るべきだったと厳しく注意したが、ハラスメントという認識はない」と説明した。
一方、男性職員は３月下旬の読売新聞の取材に、
「パワハラ疑惑は全部事実で、職員の間でも有名な話だ」と主張していた。
男性職員が死亡する前、百条委に向けて準備していた陳述書には、
「ハラスメントは、県政の重要事項などではなく、知事個人の不満が原因となった叱責（しっせき）、罵倒。理不尽さに職員は耐えられないと思う」との記述があった。
また、男性職員が陳述書とともに用意していた音声データには、斎藤知事が２０２２年１１月、出張先の県西部の上郡町で開かれた会合で、地元特産のワインについて
「まだ飲んだことがない。折を見てお願いします」などと発言する様子が記録されていた。
町によると、会合の１週間後、町職員がワイン２本を県庁へ持参したという。
斎藤知事は受領を認めた上で、
「私が飲ませていただき、素晴らしさをＰＲするのは県の産業政策としてやるべきだ」と述べ、問題ないとの認識を示している。
２０２４・８・３からつづく |
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朝鮮人が捏造した大嘘の明治維新はクーデター以来１５５年、日本が祖国唯一の日本人の大和民族と世界を騙し、日本を乗っ取ったＤＮＡに性癖と火病、虚言癖、欠陥を有す銭が命の和名を名乗る朝鮮人の独占統治が続く嘘とまやかしで成り立つ汚れた多民族国家日本＝日本の諸悪の元凶！
朝鮮人隠し＝政府が仕掛けた卑劣な混血の罠＝大和民族に濡れ衣を着せるな＝大和民族差別＝国家犯罪＝人種問題こそ日本の諸悪の元凶！
然も、日本の犯罪や事故、不始末は揃いも揃って、和名を名乗る朝鮮人の政官財民！ |
２０２４・８・８ ＭＢＳ
【速報】小林製薬「紅麹事業」からの撤退を正式表明 健康被害訴える問題受け 取締役会で決議 |
「記事内容」
「小林製薬」の紅麹サプリを巡り健康被害を訴えている問題で、小林製薬は
「紅麹」事業から撤退すると正式に発表しました。
【LIVE】小林製薬が会見「紅麹事業」撤退について新社長が説明
小林製薬は3月22日に紅麹関連製品にて一部の紅麹原料に想定していない成分が含まれている可能性が判明したことを発表し、紅麹関連製品に関して、使用中止や自主回収などの対応を行っていました。
こうした状況の中で、重大な健康被害を引き起こすなどの影響等を踏まえ、8月8日に開催された取締役会で
「紅麹」事業から撤退する決議をしたと発表しました。
事業撤退後においても、健康被害に遭った顧客や取引先への補償、原因究明等の対応は進めていくとしていまし。
また、紅麹関連製品にかかわる製造ラインの問題点を全て洗い出し、再発防止策を講じることが企業としての使命であると判断し、これらについても継続して実施するとしています。
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恣意的に隠された朝鮮人の日本侵略の歴史！
日本の犯罪は大嘘の明治維新（クーデター）とＤＮＡに性癖と火病、虚言癖、異常を有す銭が命の和名を名乗る朝鮮人の独占統治の後遺症！
朝鮮人隠し＝政府が仕掛けた卑劣な混血の罠＝朝鮮人犯罪を大和民族に濡れ衣を着せるな＝国家犯罪＝諸悪の元凶！ ※ 被害者は既に国内外に多く存在 ※
日本の犯罪者は大概、和名を名乗る朝鮮人の政官財民！
加害者の男子高校生（１５）と女子高校生（１６）と被害者の男性（５０）の三人は明らかに朝鮮人、四世代の高祖父母～両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！
日本人と和名を名乗る朝鮮人に区別が必要！ |
２０２４・８・８ ＲＫＢ
JR博多駅近くで発生した50歳男性切りつけ事件 15歳男子高校生と16歳女子高校生を殺人未遂疑いで逮捕 男性は女子高校生の元交際相手 （２）
２０２４・８・７ 朝日新聞
博多駅近くで男性切りつけられる 少年関与か、銃刀法違反容疑で逮捕 （１） |
（２）
「放送内容」
6日夜、JR博多駅近くで、50歳の男性が刃物で切りつけられた事件です。
事件直後に銃刀法違反の疑いで逮捕されていた15歳の男子高校生と過去に50歳の男性と交際していた16歳の女子高校生が殺人未遂の疑いで逮捕されました。
【写真で見る】JR博多駅近くで切りつけ事件 高校生男女2人が関与か
逮捕されたのは、大分県日田市に住む15歳の男子高校生と16歳の女子高校生です。
2人は6日午後9時すぎ、JR博多駅近くの路上で、千葉県船橋市に住む50歳の無職の男性を包丁で切りつけ殺害しようとした疑いが持たれています。
男性は顔や腕に軽傷を負いました。
15歳の男子高校生は事件直後に現場近くで包丁を持っていたとして、銃刀法違反の疑いで現行犯逮捕されていました。
警察によりますと、15歳の男子高校生と16歳の女子高校生は交際関係にあり、女子高校生が以前、交際関係にあった男性と何らかのトラブルになったとみられています。
取り調べに対し、15歳の男子高校生は、
「ぼくの彼女と話し合い、包丁を使って被害者を殺そうと思い、切りつけたことは間違いありません」
16歳の女子高校生は、
「今の彼氏と一緒になって元彼を殺害しようとしたことはまちがいありません」などと話し、容疑を認めているということです。
逮捕されたのは、大分県日田市に住む15歳の男子高校生と16歳の女子高校生です。
2人は6日午後9時すぎ、JR博多駅近くの路上で、千葉県船橋市に住む50歳の無職の男性を包丁で切りつけ殺害しようとした疑いが持たれています。
男性は顔や腕に軽傷を負いました。
15歳の男子高校生は事件直後に現場近くで包丁を持っていたとして、銃刀法違反の疑いで現行犯逮捕されていました。
警察によりますと、15歳の男子高校生と16歳の女子高校生は交際関係にあり、女子高校生が以前、交際関係にあった男性と何らかのトラブルになったとみられています。
取り調べに対し、15歳の男子高校生は、
「ぼくの彼女と話し合い、包丁を使って被害者を殺そうと思い、切りつけたことは間違いありません」
16歳の女子高校生は、
「今の彼氏と一緒になって元彼を殺害しようとしたことはまちがいありません」などと話し、容疑を認めているということです。
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（１）
「記事内容」
6日午後9時15分ごろ、福岡市博多区博多駅東2丁目のコンビニエンスストア付近で、
「男性がいきなり切りつけられたと言っている」と110番通報があった。
博多署によると、千葉県船橋市の男性（50）が顔面や右腕を刃物のようなもので切りつけられており、犯人は逃走した。
男性は命に別条はないという。
【写真】2カ月で3度の逮捕、身寄りない70代 優しかった男性に起きた異変
事件から約1時間後、現場近くの建物の敷地内で包丁を所持していたとして、捜査員が大分県日田市の自称高校生の少年（15）の身柄を確保。
署は銃刀法違反の疑いで現行犯逮捕し、7日発表した。
少年は切りつけ事件への関与をほのめかしているという。
現場はJR博多駅筑紫口から南東に約300メートルの飲食店などが立ち並ぶ一角。
近くの居酒屋でアルバイトをする男子大学生（19）は、パトカーや救急車が次々に現場へ駆けつける音を聞いて店を出た。
コンビニ店内をガラス越しに見ると、レジカウンターの前で白いシャツを着た男性が血を流して倒れていたという。
「男性は自力で起き上がることができず、救急隊員に抱えられて担架に乗せられていた。かなり出血しており、店の床が血で覆われていた」と心配そうに話した。
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朝鮮人隠し＝政府が仕掛けた卑劣な混血の罠＝朝鮮人犯罪を大和民族に濡れ衣を着せるな＝国家犯罪＝大和民族差別＝日本の諸悪の元凶！
父・警視庁、芸能人・中丸雄一は明らかにＤＮＡに性癖と火病、虚言癖、異常を有す銭が命の和名を名乗る朝鮮人（人種詐欺師）！
被害者は既に、国内外に多く存在！ |
２０２４・８・８ 夕刊フジ
路上ナンパでアタック２０回超、ＫＡＴ―ＴＵＮ中丸雄一〝意外な肉食ぶり〟築いた真面目キャラが一瞬で崩壊 ホテル密会の代償 |
「記事内容」
意外な肉食っぷりが明らかになった。
芸能活動の無期限謹慎を７日に発表したＫＡＴ―ＴＵＮの中丸雄一（４０）。
女子大生とのホテル密会を報じた〝文春砲〟を受けての決断だが、路上でナンパした女子大生に２０回以上もアタックし、ホテルに連れ込んだというから、クリーンなイメージは大崩れだ。
現在発売中の
「週刊文春」は、中丸が先月４日に東京都内にあるホテルで女子大生と密会し、出てきたところをキャッチ。
女子大生は同誌の直撃取材に、中丸との男女の関係は否定したが、出会いが路上ナンパだったことや２０回以上も誘いを受けたこと、帰りのタクシー代で７０００円を受け取ったことを明かした。
所属事務所は７日、
「社会的にも影響力のある立場として自覚と責任に欠けた行動」とコメントし、中丸の謹慎を発表。
中丸も謝罪の上、
「自分の行動に責任を持つためのけじめ」とコメント。
１月に結婚した妻の元日本テレビアナウンサーでタレント、笹崎里菜（３２）には
「後悔の念しかございません」と謝罪した。
中丸はレギュラー番組に対して休業を申し入れているが降板は避けられない状況。
放送関係者は
「やんちゃなイメージの強いグループの中でも真面目なキャラだったため、レギュラー番組も主婦層向けのものがほとんどでした。今回の密会報道でのイメージダウンは、これまで築いてきたものを一瞬にして崩すほどです」と指摘する。
真面目なイメージだった中丸だが… |
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大和民族の日本人の不幸の始まりは大嘘の歴史・明治維新＋天皇家の裏切り！
大嘘吐きの和名を名乗る朝鮮人は日本の裏切者、そして、侵略者！
政治不信の原点は日本の忌まわしい「人種問題」＝大和民族差別！
帰化しようが、日本国籍を取得しようが、和名を名乗ろうが、朝鮮人は朝鮮人、決して、日本人に成らぬ！
４９） 朝鮮人岸田文雄政権＝朝鮮人が支配する日本国＝「朝鮮人隠し＝混血の罠」→「人種問題」！
飛鳥時代以来、商人や芸人、歌舞伎者、口入れ屋、質屋、金貸しは大和民族に成りすました朝鮮人！
明治政府（政官財を掌握）「朝鮮人先富政策」・和名を名乗る朝鮮人創業者の日本企業と商店が営業開始！
国会・大和民族の日本人はゼロ？ 地方議会・大和民族の日本人もゼロ？
明治維新以来、銭が命の大嘘吐きの和名を名乗る朝鮮人が牛耳る日本の政府は・北朝鮮とシナが日本を攻撃し、和名を名乗る朝鮮人が少々死のうが、大和民族の日本人が削減出来ればＯＫ！
日ロ、日米戦争（日米合作・敗戦革命）は大和民族削減作戦（遺骨収集が消極的な理由）！
和名を名乗る朝鮮人はＤＡＮに性癖と火病、異常を有す銭が命の大嘘吐き！
「朝鮮人隠し」＝卑劣な「混血の罠」＝「大和民族差別」＝国家犯罪！
朝鮮人岸田文雄よ、先ず、日本人と和名を名乗る「朝鮮人」＆「シナ人」を区別しろ！７・１５ |
２０２４・８・８ 夕刊フジ
日本経済が心配な２つの要因 利上げと最低賃金引き上げが雇用にマイナスとなる恐れも かつての民主党政権のような失業増加が懸念 （４９０）
２０２４・８・８ 夕刊フジ
まさか岸田首相が再選か 自民党総裁選 歴史的な株暴落、経済運営に自信を持つ首相に大きな痛手…解散は打ちにくくなる （４８９）
２０２４・８・７ 夕刊フジ
麻生太郎副総裁が現政権の実績を評価 一時は関係悪化も〝手打ち〟 総裁選や次期衆院選、岸田首相を担いで勝つ自信あるのか （４８８）
２０２４・８・８ 夕刊フジ
「再エネ最優先」は中国を利して日本を害す…極めて愚かな政策 自覚のないまま共産主義国のため働く〝使える愚か者〟たち （４８７）
２０２４・８・３ （１/２ページ）
広瀬めぐみ議員の「赤ベンツ不倫」「政治とカネ」詐欺事件で不祥事続発、自民党総裁選を直撃！ 岸田政権に「決定的痛打」の危機 （４８６）
２０２４・７・１６ ＴＢＳ
【速報】自民・萩生田都連会長が辞任を表明 都議補選で2勝6敗 （４８５）
２０２４・７・１５ テレ朝
ANN世論調査 岸田総理は出馬「しない方がよい」57％ （４８４）
２０２４・６・２０ ＦＮＮ
【速報】自民中堅議員が代議士会欠席の岸田首相を批判「この場で挨拶すべきだ」異例の発言に一部から拍手も （４８３）
２０２４・６・２０ ＦＮＮ
【速報】岸田内閣への不信任案を立憲民主党が提出 “裏金事件への対処が不十分”などを理由に （４８２）
２０２４・６・１９ ＴＢＳ
【速報】立憲 20日に内閣不信任案提出を表明 （４８１）
最重要情報
２０２４・７・１５ 三カ月前 【毎日18時更新】バチバチ国会
【衝撃】二階幹事長は時給10万円!? 岸田総理が必死に隠し続ける"あの話"とは…米山議員の"鋭すぎる質問"に岸田総理は必死に二階幹事長をかばう。 |
（４９０）
「記事内容」
日銀が行った追加利上げによって、住宅ローン金利や企業の資金繰り、賃金や雇用などにどんな影響が出ると考えられるだろうか。
短期金利に連動する変動型住宅ローン金利や企業の資金繰りに使われる融資の金利は、それぞれ０・１５％程度引き上げられるだろう。
預金金利も引き上げられるが、今のところ０・１％程度にとどまる見込みだ。
短期金利だけをみると、借入者にとってはマイナス、預金者にとってはプラス、金融機関にとってはややプラスかトントンだ。
ただし、金融機関は日銀当座預金の金利が上がるので、大きなプラスになる。
この部分は、政府の歳入減となるので、政府から金融機関への補助金と考えてもいい。
短期金利の上昇は、長期金利にも波及するだろう。
というのは、日銀は今後２年程度、国債買い入れ額を減額する予定であるので、金利の上昇要因になる。
うがった見方をすれば、今後２年程度、政策金利も引き上げる可能性もあるといえる。
こうした金利先高感は長期金利の上昇圧力になる。
長期金利が上昇すれば、固定型住宅ローン金利や企業の設備投資関連の金利が上昇する。
長期金利の上昇は、政府の資金調達コストを高め、財政健全化に支障が出るともいわれる。
たしかに貸借対照表の
「負債サイド」の利払い費の増加要因になるが、一方で
「資産サイド」の運用利回りもアップになり、影響はほとんど相殺されるので、マスコミが騒ぐほどの財政悪化要因ではない。
（４８９）
「記事内容」
再生可能エネルギーに関する内閣府のタスクフォースの構成員だった公益財団法人
「自然エネルギー財団」の大林ミカ事業局長（当時）が会合に提出した資料に、中国国営企業
「国家電網公司」の透かしロゴが入っていたことが、今年３月に問題になった。
日本のエネルギー政策が、中国の影響を受けて決定されているのではないか、ということだ。
この騒動を受けて、河野太郎規制改革相はタスクフォースを解散した。
だが、これで幕引きにしてはいけない。
日本政府は、いま検討中の第７次エネルギー基本計画において、中国を利するだけの愚かな再エネ最優先を止めねばならない。
「再エネ最優先」は菅義偉政権の下、河野氏と小泉進次郎環境相（当時）によって日本の国策とされた。
日本の電気代を高騰させている元凶だ。
いま世界の太陽光発電パネルの９割は中国製であり、風力発電の半分以上は中国製である。
「再エネ最優先」は日本を害し、中国を利する政策だ。
いま政府が推進している
「グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）」は、さらに再エネ最優先を推し進め、電気代をいっそう高騰させる、およそ最悪の政策だ。
この愚かな行動を日本に取らせるために、中国は直接的な工作をする必要すらない。
「使える愚か者」がいるからだ。
これはレーニンの言葉であり、資本主義国には、本人には特段の自覚すらないままに、共産主義国のために働く愚か者がいる、ということである。
中国は世界を
「共産党独裁ｖｓ民主主義」の体制間の限りない闘争、すなわち
「超限戦」と捉えている。
そこでは、再エネはまさに天佑（＝天の助け）である。
日本をはじめ先進国が勝手に経済的自滅をし、中国には莫大（ばくだい）な利益をもたらすからだ。
再エネ推進派は結果的に、中国の再エネ事業者をもうけさせる一方で、日本の電力を高コスト化し不安定化してきた。
中国の望み通りだ。
また、
「再エネ最優先」を強く支持する左翼リベラル勢力は、中国に融和的だ。
中国の太陽光パネルの半分は新疆ウイグル自治区で生産されており、強制労働の関与の疑いが濃厚で、米国では輸入禁止措置まであるが、日本ではこれはまったく不問にされている。
これもまた、すべて中国の望むことだ。
「使える愚か者」を排除し、エネルギー政策を、日本国民の手に取り戻すべきだ。
■杉山大志（すぎやま・たいし）
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹。
１９６９年、北海道生まれ。
東京大学理学部物理学科卒、同大学院物理工学修士。
電力中央研究所、国際応用システム解析研究所などを経て現職。
ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）、産業構造審議会、省エネルギー基準部会、ＮＥＤＯ技術委員などのメンバーを務める。
産経新聞
「正論」欄執筆メンバー。
著書・共著に『「脱炭素」は嘘だらけ』（産経新聞出版）、『亡国のエコ』（ワニブックス）、『ＳＤＧｓエコバブルの終焉』（宝島社新書）など。
（４８８）
「記事内容」
９月に行われる自民党総裁選をめぐり、麻生太郎副総裁が６日夜、森山裕総務会長と東京都内の日本料理店で会食し、岸田文雄政権の〝実績〟を評価したことが明らかになった。
麻生氏は主流派として岸田首相を支えてきたが、一時は関係悪化も伝えられた。
総裁再選を後押しするのか、真意が注目される。
関係者によると、麻生氏は国家安全保障戦略など安保関連３文書に基づく防衛力強化について
「やるべきことに取り組んでおり、間違ったことはしていない」
「安倍晋三政権が残した課題も進めている」と岸田首相の取り組みを評価した。
森山氏も、これに同調したという。
岸田首相は、派閥裏金事件に絡んで唐突に派閥解消を主導し、政治資金規正法の改正でも根回しを欠いたため、麻生氏と溝が生じていた。
両者の〝手打ち〟と見る向きもあるが、麻生氏は世論の厳しい批判を浴びる岸田首相を担いで、総裁選や、次期衆院選を勝ち抜く自信があるのか。
（４８７）
「記事内容」
再生可能エネルギーに関する内閣府のタスクフォースの構成員だった公益財団法人
「自然エネルギー財団」の大林ミカ事業局長（当時）が会合に提出した資料に、中国国営企業
「国家電網公司」の透かしロゴが入っていたことが、今年３月に問題になった。
日本のエネルギー政策が、中国の影響を受けて決定されているのではないか、ということだ。
この騒動を受けて、河野太郎規制改革相はタスクフォースを解散した。
だが、これで幕引きにしてはいけない。
日本政府は、いま検討中の第７次エネルギー基本計画において、中国を利するだけの愚かな再エネ最優先を止めねばならない。
「再エネ最優先」は菅義偉政権の下、河野氏と小泉進次郎環境相（当時）によって日本の国策とされた。
日本の電気代を高騰させている元凶だ。
いま世界の太陽光発電パネルの９割は中国製であり、風力発電の半分以上は中国製である。
「再エネ最優先」は日本を害し、中国を利する政策だ。
（４８６）
「記事内容」
広瀬めぐみ参院議員（５８）＝岩手選挙区、自民党離党＝の秘書給与をめぐる詐欺事件が、自民党を直撃している。
岸田文雄内閣の支持率を激減させた派閥裏金事件や、堀井学衆院議員＝比例北海道、同＝側が有権者に香典を渡した公職選挙法違反に続き、赤ベンツ不倫が取り沙汰されていた広瀬氏が
「政治とカネ」の問題まで抱えていたのだ。
９月の党総裁選では、劇的に
「刷新感」のある候補でも立たない限り、国民の信頼も関心も戻りそうにない。
産経新聞によると、広瀬氏の公設第１秘書は、東京地検特捜部の任意の調べに対し、第２秘書の給与を
「広瀬氏の指示を受けて上納していた」などとする趣旨の供述しているという。
広瀬氏は、第１秘書の妻を第２秘書として国に申請した。
第２秘書は岩手県内で不動産業に従事していた。
国から口座を通して支給された第２秘書の給与など約４００万円の大半は、現金で広瀬氏に渡っていたという。
特捜部では、第２秘書に秘書給与に見合う勤務実態はなかったとみて調べている。
こうしたなか、岸田首相は２日、党本部で麻生太郎副総裁と約１時間会談した。
派閥解消を主導した岸田首相だが、麻生氏は５０人超の麻生派を存続させている。
岸田首相が総裁再選に臨むには、麻生氏の支援は不可欠だ。
ただ、岸田自民党への逆風は尋常ではない。
「政治とカネ」に加え、注目の女性議員に
「不倫」
「詐欺」醜聞が炸裂（さくれつ）すれば当然だ。
あるベテラン議員は
「岸田自民党の『古い体質』や『ガバナンス欠如』への世論の怒りを忘れてはいけない。国民は『自民党にお灸を据えよう』としている」と語る。
別の自民党議員は
「不祥事続発で収拾がつかない。『岸田首相を変えれば風向きが変わる』という状況ではなくなりつつある。いくら刷新をアピールしても、もはや国民に響かない」と嘆いている。
（４８５）
「記事内容」
自民党の東京都連会長を務める萩生田光一衆院議員が都連会長を辞任すると表明しました。
自民党 萩生田光一 都連会長
「選挙の結果を踏まえて、責任を取らざるを得ないという決断をしました」
自民党は7月7日投開票の東京都議会議員の補欠選挙で8つの選挙区に候補者を擁立しましたが、2勝6敗と選挙前の5議席から大きく議席を減らしていました。
この結果を受け、萩生田氏はきょう、都連の幹部らと面会した後、記者団の取材に応じ、“指揮を執った私の責任は大きい。
国政の様々な影響もあったと判断した”として、都連の会長を辞任すると表明しました。
また、後任については“来月の早い時期に選考に着手する”とした上で、“人心一新をして組織を変え、来年の都議選と参院選に臨む”との考えを示しました。
都議補選について自民党内では
「派閥の裏金事件が影響した」との見方が強まっていて、萩生田氏自身も政治資金収支報告書に2728万円の不記載が明らかとなっています。
※次第に萎む和名を名乗る朝鮮人組織自民党組織！
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（４８４）
「放送内容」
9月の自民党総裁選に岸田総理大臣が
「出馬しない方がよい」と答えた人が57％に上ったことがANNの世論調査で明らかになりました。
ANNは13日、14日に世論調査を行いました。
岸田総理の総裁選への出馬について
「しない方がよい」が
「する方がよい」を上回りました。
次の衆院選後に
「政権交代を期待する」と答えた人は43％で、先月に続いて
「自公政権の継続を期待する」を上回りましたが、差は縮まっています。
岸田内閣を
「支持する」と答えた人は20.2％でした。
東京都知事選でポスター掲示板の枠が事実上販売された事態を受け、公職選挙法を見直す
「必要がある」と答えた人が86％に上りました。
2番目に多くの票を得た石丸伸二氏の国政進出については
「期待する」と
「期待しない」が拮抗しました。
【関連記事】
（４８３）
「記事内容」
岸田内閣への不信任案を審議する衆院本会議の開会直前に行われた20日の自民党代議士会で、津島淳衆院議員が
「岸田総裁がこの場に来て挨拶すべきでないか」と、代議士会に参加していない岸田首相を批判した。
代議士会の中で津島氏は挙手して発言を求め、
「これから我々は内閣不信任案を否決する。誰かが言って（要求して）そういう場を設けてもらうのではなく、自ら求めて心からの思いを発するべきではないか」と述べた。
津島氏の発言に一部の議員からは拍手があがったが、麻生副総裁ら党幹部は無反応だった。
代議士会は、本会議前に必ず開かれているもので、首相は通常は出席しないことが多いが、首相を批判する発言がされるのは岸田政権下では異例。
（４８２）
「記事内容」
岸田内閣への内閣不信任案を、立憲民主党が単独で衆議院に提出した。
立憲民主党は、20日午前、自民党の裏金事件への対処が不十分であることなどを理由に、岸田内閣への不信任案を衆議院に提出した。
初の党首討論・岸田首相VS野党「解散しましょうよ」「総理を変えてください」 3年ぶり党首討論で野党は解散を強く迫るも…否定
不信任案は、午後の衆議院本会議で採決される予定で、立憲民主の他、日本維新の会、共産、国民民主などが賛成する姿勢の一方、自民、公明などが反対して否決される見通し。
【関連記事】
（４８１）
「記事内容」
立憲民主党の泉代表はさきほど、岸田内閣に対する不信任決議案をあす午前に提出すると表明しました。
立憲民主党単独で提出するということです。
※不発・自民党議員と朝鮮人岸田文雄の思いは一緒！
最重要情報
「コメント」
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２０２４・６・１９からつづく |
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