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和名を名乗る朝鮮人は日本の裏切者、そして、侵略者！
嘘とまやかしで成り立つ日本、「士農工商」は大嘘→「士商工農」、日本の農民は「農奴」、搾取の対象→日本は世界で最も膨大な数の和名を名乗る卑しい朝鮮人（守銭奴）が潜む多民族国家！
最優先課題・日本人と和名を名乗る朝鮮人を区別し、事を進めろ朝鮮人政治家！
日本の犯罪者は皆、和名を名乗る卑しい朝鮮人の「政官財民」！ |
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古から恣意的に隠された朝鮮人（密入国者）による日本侵略の歴史！
朝鮮人が捏造した大嘘の明治維新はクーデター以来１５５年、日本が祖国唯一の日本人の大和民族（農奴）と世界騙し、日本を乗っ取ったＤＮＡに性癖と火病、虚言癖、異常を有す、銭が命の和名を名乗る朝鮮人の独占統治が続く嘘とまやかしで成り立つ汚れた多民族国家、日本！
日本の宗教は朝鮮宗教！ |
２０２４・８・１４ 安積明子 夕刊フジ
公明党「最大級の危機」に直面か 大決戦控え噴出する不安要素 関西では維新に票を食われ…年配の支援者が少なくなってきた |
「記事内容」
参院選と東京都議選が来年７月に行われる。
公明党にとって、まさに
「負けるわけにいかない大決戦」だ。
前身の公明政治連盟は都議会を舞台に躍進し、公明党結成につながったという。
「結党の原点」といえる都議選は、最重要選挙に位置付けられている。
都議会公明党は現在、２３議席を有する。
２０２１年の前回都議選まで、８回連続で全員当選を続けてきた。
２１年は八王子市や練馬区など１０選挙区でトップ当選を果たすなど、底堅い組織力を証明してきた。
しかし、２５年の選挙は苦戦が予想されているという。
どういうことか。
公明党の石井啓一幹事長は３月、ＢＳ番組で、
「総裁選で自民党が注目されるし、そこで選ばれた総裁は支持率が高くなる」といい、
次期衆院選が今秋に行われるのが望ましいとも語った。
ただ、危機的な内閣支持率や自民党支持率の低迷から、早期の衆院選は考えにくい。
衆院の任期は２５年１０月までだ。
同年３月までは当初予算の審議が優先されるため、選挙はほぼ不可能だ。
そうなると、７月に参院選と都議選に、衆院選も加えた
「トリプル選挙」もあり得るかもしれない。
ある公明党関係者はため息をつき、こう語る。
「トリプル選挙になれば全国からの応援を期待できなくなる」
次期衆院選では、かつて
「常勝関西」と言われた大阪や兵庫で、勢力を拡大する日本維新の会に票を食われ、公明党が未曽有の苦戦となるとの見方もある。
加えて、石井幹事長は比例区から埼玉１４区に転出する。
１０増１０減の選挙区改編で、東京１２区選出の岡本三成衆院議員は新たな東京２９区へ。
新設された愛知１６区には、体調不良の伊藤渉衆院議員に代わって、犬飼明佳愛知県議が出馬する。
足場の様変わりは組織戦に影響しそうだ。
新型コロナ禍の影響も小さくないようだ。
前出の党関係者は
「われわれの活動は集会を通じて候補者の名前を浸透させてきたが、コロナ禍で集まることが難しくなって活動量が激減した」と実情を吐露する。
２１年の都議選は何とか乗り切ったが、党関係者は
「これまで選挙を引っ張ってきた年配の支援者が少なくなってきた」と打ち明けた。
苦戦が予想される選挙区で、候補擁立を諦める動きもあるようだ。
もっとも、地元では反対意見が多い。
都議会公明党は岐路に立っている。
山口那津男代表は７２歳で党の定年（＝６期の任期を終えた者、もしくは議員在職中に６８歳を超える場合の公認は行わない）を超えているが、党内事情から９月の党大会以降の代表続投もささやかれる。
続投となれば改選を迎える来年の参院選はどうするのか。
そもそも、自民党が強ければ、こうしたトバッチリはなかっただろう。
四半世紀にわたる自公連立のなかで、いま、公明党は最大級の危機を迎えているかもしれない。
（政治ジャーナリスト・安積明子） |
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顔相・職歴・高橋洋一は明らかに反大和民族主義者の朝鮮人！
日本政府の正体と日本の忌まわしい人種問題を記事に出来ぬ！
和名を名乗る朝鮮人は大和民族の裏切り者、そして、日本の侵略者！ |
２０２４・８・１４ （１/３ページ） 高橋洋一 夕刊フジ
「岸田・植田ショック」から１週間、日銀の〝真の権力者〟が判明 金融引き締めのＤＮＡは健在か 日銀プロパー内田副総裁が「火消し発言」 |
「記事内容」
〝岸田・植田ショック〟から１週間
連休明け１３日の東京株式市場は、日経平均株価が大幅続伸した。
終値は前週末比１２００円以上値上がりし、節目の３万６０００円台を回復した。
「岸田・植田ショック」ともいわれた史上最大の暴落（５日）から約１週間、市場の警戒感はいったん和らいだ。
先週の暴落は、日銀が７月末に追加利上げを決め、植田和男総裁がさらなる利上げを示唆したことで円高株安が一気に加速した。
岸田文雄首相ら政府・与党関係者も
「円安対策」や
「金融正常化」として事実上、利上げを要請していた。
日銀の
「組織的本能」と
「真の権力者」とは。
元内閣参事官で嘉悦大学教授の高橋洋一氏が迫った。
◇
日銀の植田総裁が、年内のさらなる追加利上げを否定せず、市場が大荒れとなった問題では、内田真一副総裁が
「火消し発言」を行った。
利上げを急いだのは、植田総裁の暴走だったのだろうか。
財務省と日銀は似たような組織だ。
筆者はかつて就職にあたり国家公務員試験を友人が受けると言うので気楽に受け、ロクに官庁訪問もせずなんとなく大蔵省に入った。
会社訪問の解禁日をかなり過ぎたころ、日銀の近くに用事があったので、大蔵省に内定していたにも関わらず冷やかしで訪問した。
そうしたらその日のうちに理事面接が行われ、内定してしまった。
その事情を正直に大蔵省の人事担当者に話したら、
「『大蔵省に入る』と日銀に説明してこい」と言われたので、後日、日銀の人事担当者に謝りに行った。
大蔵省から連絡があったらしく、円満に事なきを得た。
その時、大蔵省の担当者から、
「大蔵省も日銀も似たような組織で、マクロ経済の財政政策が大蔵省、金融政策が日銀だ」と説明を受けた。
「日銀に行きたければ大蔵省から出向させてやる」とも言われた。
大蔵省、そして現在の財務省には
「緊縮財政」というＤＮＡがあることは本コラムでたびたび指摘してきた。
大衆迎合的な政治家による財政拡大要求に対抗する、というカッコいい見方もあるが、実態は歳出権を絞って財務官僚の価値を高める、有り体に言えば恩を売るというわけだ。
日銀には
「金融引き締め」のＤＮＡがあるかもしれない。
かつて大蔵省は緊縮財政をやりたいが社会へのしわ寄せを避けるために、金融緩和を望んだ。
日銀には大蔵省への反発があり、日銀内で利上げは
「勝ち」、利下げは
「負け」とも言われていた。
筆者が勤務していた当時の大蔵省は、露骨に金融政策決定会合に関与し利下げを主導していたので、そうした話を聞いたことがある。
日銀の金融引き締めは通貨を絞ることなので、通貨の価値を高める通貨当局としては
「本能」とも聞いた
日銀は１９９０年代から２０００年代の
「失われた２０年」で、世界最下位になるほど金融引き締めを行った。
これは日銀官僚の無謬性（むびゅうせい＝誤りがないという前提）もあるが、日銀の
「組織的メモリー」として金融引き締めがあるとしか思えない。
実際に黒田東彦（はるひこ）総裁時代より前の日銀は、デフレを脱却しそうになると金融引き締めを行ってきた。
１９９０年代から２０００年代には、日銀は
「良いデフレ」とも公言していた。
筆者ら
「リフレ派」が提唱してきた金融緩和は、今でも日銀プロパーに不評らしいので、金融引き締めのＤＮＡは健在なのかと邪推してしまいそうだ。
今回、学者出身の植田総裁の発言を、日銀プロパーの内田副総裁が否定したので、誰が本当の権力者なのか分かってしまった。
利上げ志向は植田総裁個人の意見であるはずもなく、内田副総裁を含めた日銀全体に金融引き締めを急ぐ本能があったと言わざるを得ない。
■高橋洋一（たかはし・よういち）
元内閣参事官・嘉悦大学教授。
１９５５年東京都出身。
東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒。
博士（政策研究）。
８０年大蔵省（現財務省）入省。
理財局資金企画室長、米プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官（経済財政諮問会議特命室）、内閣参事官（首相官邸）などを歴任。
小泉純一郎内閣、第１次安倍晋三内閣で経済政策のブレーン、菅義偉内閣で内閣官房参与を務めた。
著書に『６０歳からの知っておくべき経済学』（扶桑社新書）、『日本はどこに向かおうとしているのか』（徳間書店）など多数。
ユーチューブ
「高橋洋一チャンネル」の登録者数は約１１２万人。 |
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日本のオリンピック選手始めスポーツ選手は大概、和名を名乗る朝鮮人！
早田ひなよ、特攻資料館に行くのは勝手、日本の歴史は恣意的に隠された朝鮮人の侵略の歴史と知れ！
日清～日米戦争は全て、お主と同じ、和名を名乗る朝鮮人が仕掛けた戦争、日本が祖国唯一の日本人の大和民族削減（民族浄化）作戦と知れ！
政府が遺骨収集に消極的な理由だよ！ |
２０２４・８・１４ （１/３ページ） 久保武司 夕刊フジ 久保武司よ、高祖父母～両親の人種ｏｒ出自を明し記事を書け！
日本選手団が帰国 団体球技〝力負け〟で「お家芸」の停滞…メダルラッシュも競技別に明暗くっきり ロス五輪への課題は |
「記事内容」
パリ五輪に出場した日本選手団の本隊が１３日、成田空港に帰国し、約６００人の人垣ができて大きな歓声に包まれた。
海外開催では最多となる金メダル２０個を獲得。
メダル総数も前回東京五輪に次ぐ歴代２位の４５個（銀１２、銅１３）と連日のメダルラッシュに沸いた大会だったが、一方で競技別に好不調が明暗くっきり分れた大会でもあった。
大きな成果と課題を抱えて４年後のロサンゼルス大会に向けて新しい戦いがスタートする。 （久保武司）
ロスへの課題は
成田空港の電光掲示板に
「おかえりなさい 感動をありがとう！」と表示が輝く中、文字通りの凱旋帰国となった。
選手団の中でも笑顔満載で帰国となったのはレスリング勢だ。
女子の若きエースの藤波朱理（２０）＝日体大、男子グレコローマンスタイルで４０年ぶりの日本人金メダリストとなった文田健一郎（２８）＝ミキハウス＝を筆頭に１大会最多となる８個の金メダルを量産した。
セーリングで２０年ぶりの表彰台に立った混合４７０級銀メダルの岡田奎樹（２８）＝トヨタ自動車東日本、吉岡美帆（３３）＝ベネッセ＝組も拍手で迎えられた。
すでに帰国していた柔道男子６６キロ級で五輪連覇を達成した阿部一二三（２７）＝パーク２４、スケートボード女子ストリートで初出場優勝の吉沢恋（１４）＝ＡＣＴ ＳＢ ＳＴＯＲＥ＝ら６６人のメダリストが首相官邸を表敬訪問して岸田文雄首相と面会。
首相から
「果敢に挑戦し続けた。皆さんにいただいた感動に心から感謝申し上げる」とねぎらいを受けた。
大会前半はフェンシングが躍進し、過去最多５個のメダルを獲得。
お家芸の体操も期待に応えた。
歴史的快挙も目立ち、総合馬術団体では〝初老ジャパン〟が９２年ぶりの銅メダルを獲得。
陸上女子やり投げで初の金メダルとなった北口榛花（２６）＝ＪＡＬ、近代五種では佐藤大宗（３０）＝自衛隊＝が史上初の銀を獲得。
飛び込みでも玉井陸斗（１７）＝ＪＳＳ宝塚＝が史上初となる銀メダルに輝いた。
残念ながら大躍進の選手団の中では取り残されるかたちとなったのが団体球技だった。
金メダルを期待された男子バレーは、準々決勝のイタリア戦でテレビの平均世帯視聴率（ビデオリサーチ調べ、関東地区、速報値）が２３・１％という人気だったが調子が上がらなかった。
ブラン監督（６４）の退任が決まっている。
サッカー男女も、あと一歩目標のメダルに届かなかった。
男子は２３歳以上のオーバーエージ枠の招集に失敗した中で、チーム一丸となって強豪相手に見せ場をつくっただけに無念の敗退。
女子も準々決勝（対米国）で最後は力負けとなった。
お家芸の水泳も結果を出せなかった。
メダルは男子４００メートル個人メドレーで松下知之（１９）＝東洋大＝の銀のわずか１個。
２０００年以降では最少で個人種目の入賞も９人にとどまった。
世代交代にも一気に拍車がかかりそうだ。
日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の山下泰裕会長（６７）は昨年１０月の頸椎（けいつい）損傷で療養が続いている。
２０１９年就任の３期目で、任期は来年６月までとなっている。
日本勢の全体レベルの底上げが確実に進んでいることを証明したが、従来お家芸とされた種目の停滞を感じさせる大会でもあった。
４年後のロサンゼルス大会へ向けて、ニッポンの挑戦は続く。
「当たり前じゃないっていうことを感じたい」
羽田空港には同日、卓球女子シングルスで銅、団体で銀メダルに輝いた早田ひな（２４）＝日本生命＝らの卓球チームが到着。
４００人が出迎えた。
早田は大会中に左腕を痛めながらの奮闘。
五輪を終えて
「鹿児島の特攻資料館に行きたい。生きていること、そして自分が卓球がこうやって当たり前にできていることというのが、当たり前じゃないっていうことを感じたいんです」と話した。
男子で無冠に終わった張本智和（２１）＝智和企画＝は
「リベンジする最短の方法は練習しかない」と１９日から練習を再開することを宣言。
女子団体銀メダルに貢献した妹・美和（１６）は、ロサンゼルス大会にむけて
「お兄ちゃんと組みたい」と兄妹ダブルスによるメダル奪取を宣言していた。 |
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凄まじい鈍感力の朝鮮人岸田文雄が辞任表明！
今度は兵庫県の朝鮮人斎藤元彦！ |
２０２４・８・１４ 夕刊フジ
《岸田首相会見詳報》（上） 自民党総裁選への出馬断念「党の変化示すため最も分かりやすい」 政治とカネの問題「組織の長として責任をとる」 |
「記事内容」
岸田文雄首相は１４日午前、首相官邸で記者会見を開き、来月の自民党総裁選への出馬を断念する意向を明らかにした。
岸田首相の冒頭発言や質疑は次の通り。
◇
昨日、モンゴルのオユーンエルデネ首相との電話会談を行ったことをもって、この夏の外交日程を一区切りつけることができました。
お盆が明ければ、いよいよ秋の総裁選挙に向けた動きが本格化することになります。
今回の総裁選挙では、自民党が変わる姿、
「新生自民党」を国民の前にしっかりと示すことが必要です。
そのためには透明で開かれた選挙、そして何よりも自由闊達（かったつ）な論戦が重要だ。
その際、自民党が変わることを示す最も分かりやすい最初の一歩は私が身を引くことであります。
私は来たる総裁選には出馬いたしません。
総裁選を通じて選ばれた新たなリーダーを一兵卒として支えていくことに徹してまいります。
総理総裁としての３年間、３０年続いたデフレ経済に終止符を打つ、そのために新しい資本主義のもと、賃上げと投資促進のアニマルスピリッツを官民連携で復活させ、ＡＩ（人工知能）時代における電力需要の大幅増加や、ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）に対応するためにカーボンプライシング、ＧＸ経済移行債の導入、原発再稼働、新型革新炉の設置などエネルギー政策を転換する。
待ったなしの少子化に対応するために３・６兆円の大規模な少子化対策を実行する。
国際社会の複雑化、困難化に対応して５年で４３兆円、防衛力を抜本的に強化する。
強固な日米関係を基礎にＧ７（先進７カ国）広島サミットの開催、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）首脳会合や、（米国の）キャンプ・デービッドでの首脳会合への出席などを通じて、分断が進む国際社会において、協調に向けた国際的な議論をリードするとともに日韓関係の改善、グローバル・サウス（南半球を中心とした新興・途上国）との関係強化など外交を多角的に展開する。
このように、多くのみなさまのご協力によって大きな成果をあげることができたと自負しております。
他方でこの間、旧統一教会（現世界平和統一家庭連合）をめぐる問題や、（自民党の）派閥の政治資金パーティーをめぐる政治とカネの問題など、国民の政治不信を招く事態が相次いで生じました。
私としては被害者救済法の成立や、政治資金規正法の改正など課題への対応や、再発防止策を講ずることが総理総裁としての私の責任である思いで、国民を裏切ることがないよう、信念をもって臨んでまいりました。
特に政治とカネの問題をめぐっては、派閥解消、政倫審出席、パーティー券購入の公開上限引き下げなどの判断についてご批判もいただきましたが、国民の信頼あってこその政治であり、政治改革を前に進めるとの強い思いをもって国民の方を向いて、重い決断をさせていただきました。
残されたのは
「自民党トップ」としての責任です。
もとより所属議員が起こした重大な事態について、組織の長として責任をとることにいささかの躊躇（ちゅうちょ）もありません。今回の事案が発生した当初から思い定め、心に期してきたところであり、当面の外交日程に一区切りがついた、この時点で私が身を引くことでけじめをつけ、総裁選に向かっていきたいと考えています。
日本が直面する内外の難局は本当に厳しい状況です。
今般の総裁選挙では、
「われこそは」と思う方は積極的に手を挙げて、真剣勝負の議論を戦わせてほしいと思っています。
そして新総裁が選ばれた後はノーサイド、主流派も反主流派もなく、新総裁の下で一致団結、政策力、実行力にもとづいた真のドリームチームをつくってもらい、そして何よりも大切なことは国民の共感を得られる政治を実現することにあります。
それができる総裁かどうか、私自身も自分の一票をしっかり見定めて投じていきたいと思っています。
もとより私には政治家・岸田文雄として引き続き、取り組まなければならない課題があります。
３０年続いたコストカット型、縮小均衡型、そしてデフレ型経済からの脱却を確かなものとするためには新しい資本主義の下での取り組みを強化し、賃上げや投資増の流れを加速することで、ＧＤＰ（国内総生産）６００兆円を確実なものとしなければなりません。
原発の再稼働、新型革新炉の設置を含めたエネルギー政策についても、電力自由化が進むなかでいかに電力投資資金を確保するか、電力安全保障と脱炭素化をいかに両立させるか、第７次エネルギー基本計画の下で方向性を確かなものとしなければなりません。
外交においては、ウクライナ侵略から３年、核による威嚇、そして核使用の可能性すら指摘されるなか、唯一の戦争被爆国として平和国家・日本として終結に向けてリーダーシップを発揮しなければなりません。
そして、来年は日韓国交正常化６０年の節目の年、日韓関係の正常化を一層確かなものとしなければなりませんし、戦略的互恵関係にもとづいた日中関係、そして拉致問題の解決を含む日朝関係、遠くの親戚より近くの他人というように北東アジアの近隣外交を前に進めていかなければなりません。
憲法改正については自衛隊の明記と、緊急事態条項について、条文の形で詰め、初の発議までつなげていかなければなりません。
すでに緊急事態条項については条文化の作業、また自衛隊の明記については今月末までに、この論点整理を衆参でとりまとめるよう（党に）指示を出していますが、着実に実行してまいりたいと思います。
そして政治改革、政治資金規正法改正で残された検討項目について早期に結論を得ていかなければなりません。
すでに政治刷新本部に新たなワーキンググループを設けるよう指示を出したところです。
私の政治人生、そして政治生命をかけて一兵卒として引き続き、こうした課題に取り組んでまいります。
まずは９月までの任期中、総理総裁としての私の責任において、できるところまで最大限進めていきます。
そして今後とも能登半島地震からの復旧・復興や、南海トラフ地震や、台風などへの災害対策をはじめ、最後の一日まで政策実行に一意専心当たってまいります。
私からは以上です。
＝（下）に続く
《岸田首相会見詳報》（下）総裁選「オール自民党でドリームチームを」 「政策課題における成果、大きなものがあったと自負」 |
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日本の犯罪は大嘘の明治維新（クーデター）とＤＮＡに性癖と火病、虚言癖、異常を有す銭が命の和名を名乗る朝鮮人の独占統治の後遺症！
朝鮮人隠し＝政府が仕掛けた卑劣な混血の罠＝大和民族の浄化政策＝国家犯罪＝日本の諸悪の元凶＝和名を名乗る朝鮮人の政官財民の責任は未来永劫、免れぬと知れ！
詐欺は和名を名乗る朝鮮人＝戦後直後生まれの大和民族の常識！
詐欺被害者は大概、日本の富裕層の和名を名乗る朝鮮人！
男女４人の人種を隠さず、高祖父母～両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！ |
２０２４・８・１４ 読売新聞
無登録FX勧誘、主犯格の最高財務責任者の男に逮捕状…集金した1200億円の流れを把握か |
「記事内容」
無登録でFX（外国為替証拠金）取引への投資を募ったシンガポールの会社
「スカイプレミアムインターナショナル」の幹部4人が有罪判決を受けた事件で、主犯格の一人で国外に潜伏中とみられる同社最高財務責任者の男について、福岡県警が金融商品取引法違反（無登録営業）容疑で逮捕状を取ったことがわかった。
【図表】スカイ社が勧誘したFX取引への投資の流れ
同法違反事件として過去最大規模の集金となった約1200億円の行方の全容がわかっておらず、県警は解明を進める方針だ。 捜査関係者によると、男は、同社最高経営責任者だった別の男（45）ら幹部4人と共謀して無登録でFX投資を募った疑いが持たれている。
県警は2月、2019～21年に無登録で福岡など国内の男女6人にFX投資に関する契約を結ばせた疑いで幹部4人を逮捕。
福岡地裁は7月、4人に執行猶予付き懲役刑や罰金刑を言い渡し、確定した。 ※詐欺犯罪者男女４人に執行猶予や罰金刑、４人は明らかに和名を名乗る朝鮮人＝コリアンルール（刑の軽減）適用？
公判で、検察側は同社が全国の約2万2000人から約1200億円を集めたと主張。
ただ、4人は金の管理について
「わからない」などと供述し、巨額の資金の流れは不明のままだ。
一方で、最高財務責任者だった男は同社の会計を担当しており、資金の流れを把握していたとみられる。
県警は逮捕状を取り、男が国外にいるとみて、警察庁を通じて外務省に旅券返納命令を求める手続きを進めている。
命令が出た場合、返納期限を過ぎると旅券が失効し、渡航先で不法滞在の状態となる見通し。 |
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朝鮮人が捏造した大嘘の歴史・明治維新はクーデター以来１５５年、日本が祖国唯一の日本人の大和民と欧米人、世界を騙し、裏切り、日本を乗っ取ったＤＮＡに性癖と火病、虚言癖、異常を有す、銭が命の和名を名乗る朝鮮人の独占統治が続く嘘とまやかしで成り立つ汚された国、日本！
顔相・職歴・上冨敏伸は明らかに朝鮮人、高祖父母～両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！ |
２０２４・８・１４ 朝日新聞
大阪高検トップの上冨敏伸検事長が死去 |
「記事内容」
大阪高検トップの上冨（うえとみ）敏伸・検事長が死去した。
関係者によると、病院に入院しており、13日に亡くなったという。
62歳だった。
【写真】大阪地検・高検が入る庁舎=大阪市福島区
上冨氏は栃木県出身で、1988年に任官。
法務省の勤務経験が長く、政府の司法制度改革推進本部では裁判員制度の設計に携わった。
最高検監察指導部長やさいたま地検検事正、仙台高検検事長などを経て、今年2月から現職。
元大阪地検検事正が部下に対する準強制性交の罪で逮捕・起訴された事件を指揮した。 |
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朝鮮人が捏造した大嘘の歴史・明治維新はクーデター以来１５５年、日本が祖国唯一の日本人の大和民と欧米人、世界を騙し、裏切り、日本を乗っ取ったＤＮＡに性癖と火病、虚言癖、異常を有す、銭が命の和名を名乗る朝鮮人の独占統治が続く嘘とまやかしで成り立つ汚された国、日本！
日本のスポーツ紙も和名を名乗る朝鮮人の巣窟、知性を感じぬ＝ポルノ的、人前で読むべからズ！ |
２０２４・８・１４ みんかぶマガジン
「はい、ここ泣くところね」パリ五輪のスポーツ報道に強烈違和感のワケ…「余計な解説」「煽り」「ビジネス臭」にうんざりの国民 |
「記事内容」
パリ五輪は柔道やレスリング、フェンシングなどで日本選手が活躍し、メダルラッシュに沸いた。
日本での経済効果は2500億円にものぼるとの試算も出ている。
完璧といえるまでに鍛え抜かれた身体や技は魅力し、人々に感動と勇気を与えるものだ。
しかし、テレビ中継やネット配信で
「伝わってくるモノ」が五輪報道で消えてしまうのはなぜなのか。
経済アナリストの佐藤健太氏は ※顔相・職歴・佐藤健太は明らかに朝鮮人、高祖父母～両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！
「速報性や記録性の優位性が失われた今、感傷的な記事で煽るスポーツメディアはもう限界なのではないか」と指摘するーー。
メディアによる昭和の価値観の押しつけが続いている
「経営はどこも厳しくなっている。記者の数は減り、どこに貴重な『資源』を集中させるか選択せざるを得ない。働き方改革もあって朝から晩まで取材させることもできず、かつてのようにはいかない」。
あるスポーツ紙デスクはこう苦笑する。
かつてラジオや白黒テレビの前に人だかりができていた時代、スポーツメディアは
「記録性」とともに一定の
「速報性」も兼ね揃えていた。
だが、今はテレビで眺めるまでもなく、スマホ1台あれば多くのスポーツをリアルタイムで見ることができる。
売り物だったはずの
「記録性」もネット検索すれば一発で結果を知ることができる時代だ。
そこにスポーツメディアの優位性はほとんどない。
その結果、五輪報道でも顕著なのが
「お涙頂戴」モノの感傷的な記事だ。
「苦節○年」
「兄妹の絆」
「リベンジ」など時代が移り変わっても、昭和の価値観の押しつけが続いているように映る。
もちろん、それらはアスリートたちが悪いわけではない。
スポーツメディアの報じ方に問題があるのだろう。
なぜ人々はスポーツメディアを嫌うようになったのか
簡単に観戦に行くことができず、情報量も少ない米大リーグの大谷翔平選手に関する報道は、いまだ需要がある。
実際、スポーツメディアは
「大谷シフト」で多くの資源を割いている。
ただ、それでも余計な解説モノは嫌われ、純粋にホームランシーンなどを動画で視聴する人がほとんどだ。
なぜ人々はスポーツメディアを嫌うようになったのか。
結論を先に言えば、それは
「リアル」を追求するようになったからだろう。
先に触れたように、かつては
「リアル」を簡単に知ることができなかった。
だが、令和時代の今は違う。
「お上」から指令が出されるように“押しつけ型”で報じるメディアのやり方は、リアル追求時代に通用しなくなったのだ。
五輪報道を見ていて覚える違和感の正体
一般社団法人
「日本新聞協会」の調査データ（2023年10月時点）によれば、主要スポーツ紙の部数減は著しい。
2000年には約631万部あったものの、2008年に500万部を下回り、2023年には191万6357部まで減っている。
2022年からの1年だけで約24万部、10％超も減少しているのだ。
五輪報道を見ていて違和感を覚えるのは、
「ビジネス」の面が色濃いことだ。
アスリートたちの活躍は素晴らしいのだが、どうしてもメディアを始めとする企業の影を感じてならない。
五輪の商業化は1984年のロサンゼルス大会が有名だ。
放映権、スポンサー、グッズ販売、聖火リレー参加費などスポーツビジネスは五輪と切り離せないものとなっている。
五輪をテレビで見ていると
「CMが邪魔」
「余計な解説で冷めてしまう」という声も少なくない。
さらにスポーツメディアが
「お涙頂戴」とばかりに感傷的な記事で煽る。
別のスポーツ紙デスクは
「東京大会も例にならって同じだったが、五輪は巨額のお金が動くビジネスの場でもある。スポンサーのことも気にしなければいけない。ライブで結果を知っている人々に対して、どのように、何を最も強調して伝えるべきなのかは難しい点だ」と打ち明ける。
五輪報道とは対照的に映る8月7日に開幕した夏の高校野球
五輪報道と対照的に映るのは、8月7日に開幕した夏の高校野球（第106回全国高校野球選手権、甲子園）だ。
公益財団法人
「日本高等学校野球連盟」（高野連）と朝日新聞が運営・開催している大会だが、そこにビジネスの影は感じられない。
高野連は学生野球の
「商業的利用」を禁止しており、放映権料や100周年を迎えた甲子園球場の使用料も無料となっている。
入場料の収益が柱なのだが、今大会のチケットは最も高い中央指定席でも2000円だ。
その意味では稀有なモデルと言える。
ビジネスとの距離に加えて、甲子園の
「リアル」は人々を魅了する。
真っ黒に日焼けした顔、鍛え抜かれた腕や脚の太さ、焦りや緊張を隠さない表情、プロではあまり見られないようなミスの数々。
スポーツビジネスによって
「つくられた魅力」でない分、甲子園のリアルは面白い。
中継するNHKのアナウンサーも余計な解説はしていない。
それらを考えれば、リアル追求時代においては甲子園こそ最強のコンテンツと言えるかもしれない。
「努力したとしても報われるとは限らない。しかし、努力しなければ報われることはない」
ただ、甲子園開幕翌日の8月8日付主要スポーツ紙を読んでみたが、その扱いは決して大きいとは言えない。
東京中日スポーツ（160円）の1面は、プロ野球の中日・松木平優太投手が7イニング無失点の好投を見せたものの、打線がDeNAから1点も取れず試合が引き分けに終わったことを大々的に報道。※顔相・職歴・松木平優太は明らかに朝鮮人、高祖父母～両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！
甲子園関連は8面でセンバツ王者の健大高崎（群馬）が英明（香川）に競り勝ち、
「春夏連覇へ好発進」と報じた。
デイリースポーツ（160円）の1面もプロ野球で、阪神・岡田彰布監督が連敗で4カードぶりの負け越しが決まった試合後に選手たちにカミナリを落とした、と報道している。※顔相・職歴・岡田彰布は明らかに朝鮮人、高祖父母～両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！甲子園関連は7面で健大高崎の2年生エース・石垣元気投手が最速153キロの速球で好救援を見せ、
「春夏連覇へ完封発進」などと報道した。※顔相・選手・石垣元は明らかに朝鮮人、高祖父母～両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！スポーツ報知（160円）は1面でパリ五輪レスリング男子グレコローマンスタイル60キロ級の文田健一郎選手が悲願の金メダルに輝いたことを大きく取り上げている。 ※顔相・選手・文田健一郎は明らかに朝鮮人、高祖父母～両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！
「グレコ40年ぶり」
「東京銀『ダメ人間』経て雪辱」との見出しだ。
甲子園関連は10、11面で、こちらも4回途中から救援した健大高崎の石垣投手が無安打無失点に封じた
「ノーノー救援」を取り上げた。
日刊スポーツ（160円）の1面も文田選手の金メダル獲得。
「40年待っていたぜ」
「封印投げ技解禁 磨いた守りと『ハイブリッド』」などの見出しが躍る。甲子園関連は7面で、選手宣誓した智弁和歌山（和歌山）の主将・辻旭陽選手が元米大リーグ選手のイチロー氏から先輩らが授かった 顔相・体形・選手・辻旭陽は明らかに朝鮮人、高祖父母～両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！
「努力したとしても報われるとは限らない。しかし、努力しなければ報われることはない」という金言を用いたことなどを報じた。
サンケイスポーツ（160円）も文田選手の
「涙の銀から3年 笑顔のリベンジ」。
甲子園関連は4，5面で、開幕戦を飾った滋賀学園（滋賀）が有田工（佐賀）を下したことなどを扱っている。
もちろん、
「編集権」は新聞社にある。
五輪やプロ野球の方が大事だという人もいるだろう。
ただ、そこにはスポーツメディアとの温度差を感じてならないのだ。
甲子園の試合の視聴率は、プロ野球の人気試合と比べても遜色ない高いものだ。
60回大会のPL学園（大阪）対高知商（高知）は50％近くを記録し、30％超の視聴率を記録することは珍しくない。
「余計な解説」「ビジネス臭」「煽り」
2023年夏に107年ぶりに優勝した慶應（神奈川）と仙台育英（宮城）の決勝の平均世帯視聴率は19．3％（関東地区）で、第91回選抜高校野球大会の動画配信は累計2億1400万回も視聴されている。
逆に言えば、
「余計な解説」や
「ビジネス臭」
「煽り」がない分、リアルを追求する人々は甲子園で素直に熱狂することができ、球児たちの白球にかける思いに感動しているのではないか。
その意味では、異例のビジネスモデルと言える甲子園を
「最強のコンテンツ」と捉えられないスポーツメディアはもはや限界と言えるだろう。
人口減少が止まらず、人々の価値観が多様化する中、スポーツメディアはどのように生き残っていくつもりなのか。
新聞が読まれない時代に向き合わなければならないのは自分たちの
「リアル」であることをまずは認識してもらいたい。
金メダルを獲得すれば手放しで称賛し、敗北すれば
「はい、ここで泣くところね」といった報じ方は何かスポーツメディアによる誘導のように感じてならない。
これだけネット上とは異なる観点からの報道を続けていれば、ますます読者を失うことになるのではないか。
独りよがりの価値観を植え付けるのはネット時代には不可能だ。 |
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古より恣意的に隠された朝鮮人の日本侵略の歴史！
ＤＮＡに性癖、火病、虚言癖、異常を有す朝鮮人隠し＝政府が仕掛けた卑劣な混血の罠＝国家犯罪＝大和民族浄化＆殲滅政策＝大和民族差別＝人権侵害＝大和民族の日本人は外国人と結婚せず、海外で暮らさず、移住せず！
被害者は既に、国内外に多く存在＝和名を名乗る朝鮮人が牛耳る日本政府と和名を名乗る朝鮮人の政官財民は決して、免れぬ責任！ 永遠に・・・
障害者８万人強の人種を公開しろ！
日本人と和名を名乗る朝鮮人＆シナ人に区別が必要！ |
２０２４・８・１４ 共同
障害者5000人が解雇や退職 事業所報酬下げで329カ所閉鎖 |
「記事内容」
障害者が働きながら技術や知識を身に付ける就労事業所が今年3～7月に全国で329カ所閉鎖され、働いていた障害者少なくとも約5千人が解雇や退職となったことが13日、共同通信の全国自治体調査で分かった。
障害者の年間解雇者数の過去最多記録は約4千人。
退職者を含むものの、わずか5カ月でかつてない規模になっている。
【写真】障害者ホーム３軒ともひどかった…連続でやむなく退去、母は途方に暮れた
公費に依存した就労事業所の経営改善を促すため、国が収支の悪い事業所の報酬引き下げを2月に発表、4月に実施したことが主な要因。
閉鎖が相次いでいるのは
「就労継続支援A型事業所」。
障害者と雇用契約を結び、最低賃金以上を支払った上で生産活動や職業訓練をする。
全国に約4600カ所あり、精神、知的障害者を中心に8万人強が働いている。
調査は7月に都道府県、政令指定都市、中核市の計129自治体に実施。
全てから回答を得た。
事業所が各自治体に廃止届を出した時点の利用者数から解雇・退職者数を集計すると、4995人だった。
閉鎖329カ所のうち4割強は、最低賃金が適用されないB型事業所に移行した。
【関連記事】
ヤフーニュース投稿記事
横山信弘 経営コラムニスト 顔相・職歴・横山信弘は明らかに朝鮮人、高祖父母から両親の人種ｏｒ出自を明し投稿しろ！
二宮尊徳の名言「道徳なき経済は犯罪であり、経済なき道徳は寝言である」をたまに思い返すべきだろう。
福祉関連の事業所の経営陣は、大きく分けると以下の2つ。
・障がい者の支援がしたいから事業を始めた
・福祉関連の事業が儲かりそうだから他業界から参入した
経営がうまくいっているのは、圧倒的に後者ではないかと思う（私見）。
支援がしたいからといって事業を始めても、経営のイロハが分かっていなければ事業は立ちゆかなくなる。結局はスタッフも障がい者の方々の雇用も維持できなくなる。
いっぽう他業界から参入した事業主は経営を理解しているので、意外とうまくやっていく。
その中には、単に
「儲けたい」と思っていただけの社長が、障がい者の方々と仕事をしているうちに、
「もっと支援したい」という気持ちが目覚めるケースも多い。
優しくなるためには強くなければならないのだ。 |
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熊本藩・城主・細川護熙は朝鮮人！
多くの和名を名乗る朝鮮人が潜む熊本県！
朝鮮人隠し＝政府が仕掛けた卑劣な混血の罠＝国家犯罪＝日本の諸悪の元凶！
被害者は国内外に多く存在！
わいせつ電磁的記録媒体陳列罪の男（４０代）の高曾祖父母～両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！ |
２０２４・８・１３ 熊本放送
一方的に知る女性の名前を使いSNS上にわいせつ動画「女性用下着を着用し性的な行為」 40代の男を逮捕 熊本 |
「記事内容」
インターネット上に自らのわいせつな動画を載せたとして、40代の男が逮捕されました。
わいせつ電磁的記録（でんじてききろく）記録媒体陳列（きろくばいたいちんれつ）の容疑で8月12日に逮捕されたのは、熊本市北区弓削に住む自称会社員の男（49）です。
警察によりますと、男は今月8日、SNS上に自らのわいせつな動画を掲載して、不特定多数の人が閲覧できる状態にした疑いが持たれています。
男と面識がない女性が同じ日に自分の名前をインターネットで検索した際、自分の名前をかたる身に覚えのないSNSのアカウントを発見。
投稿内容を確認すると、男が女性用の下着を上下で着用して、性的な行為をする動画が投稿されていたため、警察に相談していました。
警察の調べに対し男は、
「間違いありません」と容疑を認めているということです。
警察は男が一方的に女性のことを知っていたとみて、余罪の有無や動機などを詳しく調べています。 |
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大嘘の明治維新以来１５５年、日本が祖国唯一の日本人の大和民族と欧米人、世界を騙し、日本を乗っ取ったＤＮＡに性癖と火病、虚言癖、自死癖、異常を有す銭が命の和名を名乗る朝鮮人の独占統治が続く汚れた多民族国家、日本！
和名を名乗る朝鮮人は大和民族の裏切り者、そして、侵略者！ |
２０２４・８・１３ 日刊スポーツ
体臭投稿で炎上 女性アナのパートナーが虚偽投稿や誹謗中傷に警鐘「命を落とすようなことが…」 |
「記事内容」
男性の体臭に関する投稿で炎上したフリーアナウンサー川口ゆり（29）のパートナーで、株式会社ガイアックスの流拓巳氏が13日、X（旧ツイッター）を更新。 ※顔相・職歴・川口ゆりは明らかに朝鮮人、高祖父母～両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！
※顔相・職歴・流拓巳は明らかに朝鮮人、高祖父母～両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！
川口アナに関する虚偽投稿や誹謗（ひぼう）中傷がSNS上で拡散されていることを受け、警鐘を鳴らした。
【写真】「命を落とすようなことが…」
流氏は
「川口ゆり本人は気が滅入っているので私が代わりに投稿しますが、ネット上ではおそらく世間の皆様の想像を遥かに超える深刻な事態が起きているのでご報告しておきます。川口本人や私に関してではなく、より無関係な人間に関して起きていることです」と切り出し、
「例えば下記のような悪質な虚偽の内容がネット上に拡散されています」と、一部の書き込みを紹介した。
その内容について
「川口の周囲の人間に関して『実際には抱えていない障がい』を抱えていると断言する形で記事や投稿に記載されている」
「それらがあたかも川口のnote記事から引用した確かな情報かのように偽って記載されている」
「実際には川口はそのようなnote記事は書いておらず情報ソースは存在しないのだが、誰も裏どりなどは行わずに反応するのでその誤った情報がさらに様々な記事や投稿等で拡散される」と列挙。
「これは実際に既に起きていることのうち、ほんの一例でございます」と説明した。
こうした悪質な書き込みについて
「このままエスカレートしますと、誰も望んでいない形で、皆様が思っている以上に無関係な方が命を落とすようなことがいつ起きてもおかしくありません」と危惧。
「私から発信することではないかもしれませんが、そのような事態を招く前に投稿させていただきました」とした。
さらに
「※本投稿は上記のような最悪の事態を防ぎたい一心での投稿であり、事態の更なる悪化を招くリスクを避けるためにも個別の返信等は行わない予定でございます」
「※人命に関わりうるほどの深刻な事態だと判断したため、私の所属企業や関係団体への相談を待たず、私の独断で緊急で投稿しております」との思いも伝えた。
川口をめぐっては、8日にXで
「夏場の男性の匂いや不摂生してる方特有の体臭が苦手すぎる」
「常に清潔な状態でいたいので1日数回シャワー、汗拭きシート、制汗剤においては一年中使うのだけど、多くの男性がそれくらいであってほしい…」と本音を吐露した投稿が賛否両論を巻き起こしていた。
これを受け、川口の所属事務所であるVOICEは11日、公式サイトを更新。
「異性の名誉を毀損する不適切な投稿行為が認められた」として、10日をもって川口との契約を解消したことを報告していた。
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２） 第二の木原事件＆斎藤元彦事件！
朝鮮人が捏造した大嘘の歴史・明治維新以来１５５年、日本が祖国唯一の日本人の大和民族（農奴）と在日欧米人、世界を騙し、日本を乗っ取ったＤＮＡに性癖と火病、異常を有す銭が命の大嘘吐きの和名を名乗る朝鮮人の独占統治が続く汚れた異常な多民族国家、日本！
顔相・職歴・野川明輝は明らかに朝鮮人（朝鮮人の本質）の隠蔽工作ｖｓ本田尚志は正義の心を有す数少ない善人！
顔相・体形・職歴・松村祥史は明らかに朝鮮人、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え
日本の犯罪ｏｒ不正は大概、和名を名乗る朝鮮人の政官財民！
和名を名乗る朝鮮人は大和民族の裏切り者、そして、侵略者！
日本政府と統治機構、有識者、メディア、言論人、あらゆる業界は和名を名乗る朝鮮人の巣窟！
日本国民救援会鹿児島県本部よ、メンバー全員の曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明し活動しろ！
本来、元巡査部長朝鮮人・藤井光樹（４９）は鹿児島県警に出向している朝鮮人野川明輝を相手に喧嘩をすべき事案！ 話が付かねば警察庁に持ち込むべき事案、中には真面な朝鮮人は一人位いるだろう！７/２６ |
２０２４・８・１３ （１/５ページ） 木俣 正剛 プレジデントオンライン 顔相・職歴・木俣正剛は明らかに朝鮮人、高祖父母～両親の人種ｏｒ出自を明し記事を書け！
身内の性犯罪を隠蔽し、告発者を逮捕…戦前よりひどい警察の実態を大マスコミと裁判所はなぜ見逃すのか （２０）
２０２４・８・１１ 南日本新聞
鹿児島県警めぐる百条委、県議会どう判断 元幹部がトップ告発…似通う構図、兵庫県で注目 専門家「調べる意義ある」 志布志事件では設置陳情を不採択 （１９）
２０２４・８・９ 南日本新聞
鹿児島県警不祥事再発防止策 趣旨浸透へ署長臨時会議を開催 「抜本的かつ網羅的」と実行求める公安委員長 本部長は「組織も人も自分中心の考えあった」と意識改革を訓示 （１８）
２０２４・８・５ ＫＹＴ鹿児島読売テレビ
捜査資料などの情報を漏えいした罪 県警の元巡査長(49)に有罪判決 判決後に藤井被告は… （１７）
２０２４・８・５ 南日本新聞
捜査情報を漏らした元鹿児島県警巡査長は、有罪判決をうなずきながら受け止めた。被害者には…「許されるものではないが申し訳ない」言葉を選び謝罪を繰り返した （１６）
２０２４・８・４ 南日本新聞
鹿児島県警情報漏えい 5日判決 「利益目的だけでない。警察組織を改善したい思いがあった」 元巡査長の主張、どう判断 鹿児島地裁 （１５）
２０２４・８・３ AERA dot.
鹿児島県警不祥事に警察庁・元首席監察官「本部長と部長に何があったのか見えない」 （１４）
２０２４・８・３ 読売新聞
鹿児島県警が不祥事再発防止策、本部長「全力で取り組む」…「体質は簡単には変わらない」県民指摘も （１３）
２０２４・８・１ （１/２ページ） 南日本新聞
情報漏えい巡る鹿児島県警のメディア捜索 「権力の暴走」と抗議する報道に県警は「法的問題なし」の姿勢…相容れない主張を識者はどうみる （１２）
２０２４・７・３１ ＨＢＣ
鹿児島県警元幹部の情報漏えい事件 告発文書を受け取った小笠原淳氏「警察としては、大手の新聞やテレビはコントロールできると思っているのでは」内部告発を考える集会 （１１） |
（２０）
「記事内容」
ストーカー、強制性交、盗撮……鹿児島県警の警察官による不祥事が相次いでいる。
勇気をもって真実を告発した元警官二人が逮捕され、真実を伝えようとしたジャーナリストが家宅捜索を受けた。
県警本部長の処分は
「訓戒」で終わりでいいのか。
警察も大新聞もテレビも裁判所も忖度だらけの日本の現状に
「黙っていられない」元文春編集長が声をあげた――。
【図表】不祥事のデパート鹿児島県警・身内の性犯罪と隠蔽
■戦前でも実行しなかったジャーナリズムへの弾圧
雑誌の後ろには
「編集人」と
「発行人」という二つの肩書が印刷されています。
読者も、いや出版社の社員も、なぜ
「発行人」が必要なのか知らない人が多いでしょう。
発行人の役目とは、以下のようなものです。
戦前、特高警察の検閲が烈しくなると、編集人が警察署に引っ張られ拘禁されることが相次ぎました。
そこで、出版社は発行人という、編集長より重責(ということになっている)職責の人間をたて、彼らが犠牲になって編集人の作業が中断されないよう、代わりに拘束されたり尋問されたりしていました。
警察もこのカラクリはわかっていても、自由にしていたようです。
こんな昔話を持ち出したのは、戦前の警察でさえ、ジャーナリズムには一定の自由を認め、拘束や家宅捜索は慎重にしていたという事実も知ってほしいからです。
その、暗黒の戦前でもほとんど実行しなかった、ジャーナリズムへの弾圧を、鹿児島県警が平然と行いました。
記者を任意(実際には強制)で警察署に連れてゆき、家宅捜索令状をだして
「証拠物品」を押収、PCは複製したあと返却されたといいます。
公務員の守秘義務違反の証拠押収という名目です。
ここにいたった、事件の経緯をまずまとめてみましょう。
2024年3月下旬、
「HUNTER」というウェブメディアに所属していた記者に、その証拠物件は郵送されてきました。
すると、その翌月の4月8日に、鹿児島県警曽於署の藤井光樹巡査長が、内部文書を第三者に漏洩した容疑で鹿児島県警に逮捕されました。
さらに、同日に鹿児島県警は、
「HUNTER」を運営する代表者の自宅を家宅捜索したのです。
押収したデータの中に、藤井巡査長からの告発とは別に、県警の生活安全部長だった本田尚志・元警視正による
「告白書」もありました。
そこには以下のような内容の事件がもみ消されそうになっていることが記されていました。
2023年12月に、鹿児島県枕崎市でトイレに侵入して女性を盗撮した事件が起き、容疑者として枕崎署の警察官が浮かびます。県警の生活安全部長として本田尚志・元警視正は
「早期に捜査に着手し、事案の解明をしよう」と考え、上司の野川明輝・県警本部長の指揮を仰いだところ野川本部長は、
「最後のチャンスをやろう」
「泳がせよう」と言い、強制捜査にゴーサインを出さなかったというのです。
それ以外にも、捜査上知り得た住所などをもとにストーカー行為を行っていた警察官や、ストーカー事件が2件起きているのに、事実上もみ消した霧島署の前署長が、こともあろうに本田元警視正の後任として、ストーカー事件を扱う県警生活安全部長に昇進している事実が告発されていました。
これらのストーカー行為は本部長指揮の事件となりましたが、明らかにされることはありませんでした。
警察を定年退職した直後の本田元警視正が、これらの事実を広くジャーナズムに告発したいと、資料を
「HUNTER」の記者に送っていたわけですが、本田元警視正は5月31日にいきなり、国家公務員法違反で逮捕されたのです。
■5カ月も「泳がせていた」容疑者を慌てて逮捕
盗撮容疑の枕崎署の巡査部長は5月13日に逮捕されましたが、12月の事件発生から、内定に実に5カ月もかかって容疑者を
「泳がせていた」事件なのに、
「HUNTER」の運営者の家宅捜索からわずか1カ月間で逮捕になったというのは実に不可解です。
「本当は事件をもみ消そうと思っていたのに、告発書がでたため」事実関係を隠蔽(いんぺい)するために仕方なく
「解決」したとしか思えません。
さすがに、この問題を重視したのか、警察庁は特別監察を実施すると宣言しましたが、野川鹿児島県警本部長は、内部告発した本田警視正を内部通報者として保護すべき対象ではないと答え、いまだに国家公務員法違反としています。
その上、犯人隠避で刑事告発されていた野川本部長は早々に不起訴と判断されました。
組織の幹部が外部メディアに通報したことを理由に職員を処分して、さらに隠蔽しようとした行為は、兵庫県知事の手法にそっくりです。
兵庫県知事に対しては、議会による百条委員会が設置され、市民の中からはリコールといった動きもでています。
ところが、警察は基本的に閉鎖的な組織。
警察庁は7月21日、申し訳のように、
「鹿児島県警枕崎署員による盗撮事件で、捜査状況をきめ細く確認し、指示すべきだった」として、野川明輝本部長を長官訓戒としましたが、なんとかこれでおさめようとする態度がミエミエで、百条委員会についても、現状鹿児島県議会は消極的な態度をとっています。
私は、この問題は重大事だと事件発生時から注視していましたが、大手の新聞や報道機関の反応は鈍感でした。
「ただのフリーライターだから、いい加減な取材をしているから、警察に家宅捜索を受けたのだろう」といった安易な考えがあるようにみえます。
本来は、この鹿児島県警による隠蔽事件と、ジャーナリストに対する家宅捜索という弾圧に対して、新聞協会も日本民間放送連盟も、大々的に取材しキャンペーンを張るべきなのです。
もちろん国防上の機密など国家公務員が絶対に守秘義務を遵守すべき機密もあるでしょう。
その漏洩事件で国益を損なう恐れのある事案であれば、報道機関に対する家宅捜索も完全に否定するものではありません。しかし、この事件は本部長のクビを守るという以外にこんな荒っぽい捜査をやる必要がないことなのです。
■保身が最優先で性被害事件をもみ消し続ける
ストーカー、強制性交、盗撮など……鹿児島県警の警察官が、相次いで性加害の不祥事を起こしていることは、確実に野川本部長の責任問題につながります。
もし、自分のクビを最優先に考えて
「もみ消し」をし続ける本部長の不正に直面し、良心に耐えかねて、退職後に
「告発」にいたった行為だとしたら、本田・元警視正の行動は、むしろ公益通報保護制度によって保護される対象として扱われるべきものなのです。
なんでも秘密にしたがるのが警察。
なんでもキャリア官僚がエライのが警察という組織の特徴です。
私自身、かつてジャーナリストの江川紹子さんと、当初からオウム真理教の関与が疑われていた
「坂本弁護士一家行方不明事件」を追いかけているとき、神奈川県警が絶対に、この事件を
「拉致事件」と認めず、
「失踪事件」として押し通していたことに、愕然とした体験があります。
当時の県警本部長は、人事異動まで数カ月、拉致事件なら未解決事件となり、彼の経歴に傷がつく。
これが警察の本音です。
「拉致」と「失踪」では、捜査体制も捜査陣の意気込みもスピード感もちがいます。
あのとき、大々的な捜査をしてオウム真理教を徹底的に捜査しておけば、松本サリンも地下鉄サリンも防げた可能性さえあるのに、一キャリア官僚の経歴を守るために、その機会を自ら放棄したのです。
その結果、オウム真理教という怪物は、あの時点で
「何をしても大丈夫」と自信を持つようになってしまいました。
今回、明るみになった一連の警察の
「もみ消し」未遂事件の中には、強制性交事件の容疑者が警察OBの息子という事件もあります。
絵に描いたような隠蔽策です。
こんなことを許しておいていいのでしょうか。
社団法人日本新聞協会と社団法人日本民間放送連盟は
「報道機関で取材活動に従事するすべての記者にとって、『取材源(情報源)の秘匿』は、いかなる犠牲を払っても堅守すべきジャーナリズムの鉄則である。隠された事実・真実は、記者と情報提供者との間に取材源を明らかにしないという信頼関係があって初めてもたらされる」としていますし、最高裁は
「取材源の秘密は、取材の自由を確保するために必要なものとして、重要な社会的価値を有する」と述べています。
たしかに、鹿児島県警とモメ事になれば、地元の新聞社は記者クラブに依存しているだけに困るでしょう。
それでも、地元の新聞社は頑張って記事にしています。
だからこそ、新聞協会や日本民間放送連盟といった、もっとも大きな組織こそ、鹿児島県警および警察庁に対して強烈に抗議し、二度とこのようなことが起こらないように徹底的に問題を報道すべきなのです。
また、これは、日本国憲法によって保障されている自由に対する侵害なのですから、国会の場でも、野党を中心に厳しく追及するべき問題です。
■新聞協会はなぜ抗議しないのかと思ったら…
警察庁長官は国会答弁で、
「特別監査をいれる」と釈明しましたが、身内の調査がどれほど大甘になるかは目に見えています。
ましてや、相手はキャリア官僚です。
私の知人の警察キャリアは、
「一生で一回しか手錠をかけたことがない」と言っていました。
それも部下が被疑者を制圧し、いつでも手錠が嵌められる段階になってから、
「○○さん、手錠をどうぞ」という世界です。
本部長に逆らえない警察官も大勢いることでしょう。
しかし、まずは冷静に考えてみてください。
これは公務員法違反に関わるような重大機密ではなく、野川本部長のキャリアにとってのみ不都合な真実であったことを通報されたにすぎないという事実なのです。
私自身、事件の取材の過程で得た資料が欲しくてやってきた警察官に対して、資料の拠出を断ると、
「家宅捜査礼状を出しますよ」と脅された経験があります。
また、脱北者を日本に連れてきて、講演をさせたときは、警察から ※何故、脱北者をわざわざ日本に連れてきて講演をさせる必要があるのか？＝古より恣意的に隠されている朝鮮人による日本侵略の歴史、日本に膨大な数の和名を名乗る朝鮮人が潜んでいる証！
「ホテルを教えてくれ、その廊下の警備をしたい」と言ってきました。もちろん、このときも断りました。
われわれの手で十分に警備できる自信があったのと、警察に接触されると何をされるかわからないという疑いの念があったからです。
なぜ、新聞協会は今回の事件で抗議しないのかと思っていたら、案の定、読売新聞にこんな記事がでました。
コメントしているのは、なんと警察大学校の元校長の田村正博・京都産業大教授(警察行政法)。※顔相・職歴・田村正博は明らかに朝鮮人、高祖父母～両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！
6月18日付のこの記事には
「県警の最高幹部だった前生活安全部長が重要な個人情報を意図的に漏えいした事実は深刻な問題だ。警察への不信感が高まっており、県警には徹底的な調査と説明責任が求められる。警察庁や公安委員会の対応も重要だ」というふうに、情報を漏洩したことのみに論点をすりかえる意図をもって書かれており、情報源を特定して、ジャーナリストに対して家宅捜査したことなど問題にもしていない記事になっています。
さすがに、最近になって朝日新聞、毎日新聞などが社説などで取り上げていますが、新聞界全体の動きにはなっていません。しかし、小さな積み重ねが大きな言論弾圧につながってゆきます。
一番心配なことは、この暴挙には裁判官も加担しているという事実です。
裁判所から家宅捜査礼状がでたということは、裁判所も本田・元警視正が機密を漏洩したという見方をして、その証拠を確定するためにジャーナリストへの家宅捜索令状の発行を認めたことになるのです。
これは、重大な意味をもちます。
裁判所は警察以上にこの問題に神経を配るべき組織だからです。
のちに検事総長となる松尾邦弘・法務省刑事局長は、取材源の秘匿について ※顔相・職歴・松尾邦弘は明らかに朝鮮人、高祖父母～両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！
「大変重要なこと」
「最大限尊重する」と国会で答弁し、捜査にあたって
「そういう重要性も当然念頭に置きまして、それを最大限尊重するような運用をする」と約束し、したがって、
「報道機関が取材の過程で行っている通信につきましては、基本的には通信傍受の対象としない」と明言しています。
今回、はたして裁判所は、こういう前例を調べて令状をだしたのでしょうか。
■「法に触れない言論の自由」
私が今回の司法・治安機関の暴走を危惧するのは、それが私利私欲のために発揮されているという点でした。
最悪といわれた戦前の東条内閣の憲兵隊による国家全体への監視体制の中でさえ、司法機関は相当慎重な態度をとっていました。
東条内閣倒閣に動き、結局非業の割腹自殺を遂げた中野正剛という政治家がいました。※顔相・職歴・中野正剛は明らかに朝鮮人、高祖父母～両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！
彼は1943年の元旦、古巣の朝日新聞に
「戦時宰相論」という論文をかきました。
中身は、東条英機首相を名指したものでさえありません。※顔相・職歴・東条英機は明らかに朝鮮人、高祖父母～両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！
しかし東条は、政敵・中野(彼は東条による大政翼賛会に所属せず当選した数少ない議員の一人でした)のこの論文が気に障ったらしく、以降、中野の言動を見張り、治安紊乱罪に問えないかと、逮捕を治安機関全員に相談しました。
ところが、中野の起訴を指示された検事総長・松阪広政は、中野の言動は大日本帝国憲法第29条による
「法に触れない言論の自由」の範囲内に収まっているとして、※顔相・職歴・松坂広政は明らかに朝鮮人、高祖父母～両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！
「こんな証拠ではとても起訴はできない」と反論したのです。
また、中野を議会出席停止させるよう東條に呼び出された国務大臣の大麻唯男(東條のイエスマンとして議会統制をおこなっていた)も ※顔相・職歴・大麻唯男は明らかに朝鮮人、高祖父母～両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！
「憲法上の立法府の独立を侵害しかねないのでできません」と反論しました。
中野の国会登壇によって自分に対する弾劾をおそれた東条は、憲兵隊という行政組織に命じて、中野を拘束します。
そして、拘束した上で、国会開院前に勾留したいと判事に要求しました。
しかし、憲兵隊といえども、逮捕状は裁判官の令状執行が必要です。
しかも、国会議員には国会会期中には不逮捕特権があります。
国会は召集されているが開院式までは時間があるという場合があり、この時も召集はされていても、開院式はまだという状態でしたから、不逮捕特権が適用されるか微妙な状態でした。
■「内部通報者の保護」を即刻命令せよ
しかし、議員の不逮捕特権は重大な言論問題です。
当直の若い裁判官たちは、書類を読み漁り、
「国会の会期とは召集のあと閉会までをいう」という伊藤博文著『憲法義解(けんぽうぎげ)』の文言をみつけてから、逮捕は不可能であることを法的に明確化し、令状の発行を待っていた検事に
「国会会期中の議員の拘束は憲法違反になる」と伊藤博文の著作を根拠に令状発行を拒否しました。
検事たちも歓声をあげて帰ってゆきました。
彼らも、実はこの拘束に反対だったのです。
戦時中、暗黒政治の中でも司法関係者は勇気を奮って、憲法を守ったのです。
中野は、警視庁から憲兵隊に連行され、再び警視庁に戻り、それから地検思想部を経てさらに予審にまわされ、地検思想部にまた戻されたあげく釈放になりました。
しかし、帰宅したその夜、割腹自殺をとげました。
その理由は定かではありませんが息子を最前線に送るといった脅しがあったという説が有力です。
古い話になりましたが、今の日本はその頃に比べたらまだまだ自由です。
なのに、鹿児島のケースといい、兵庫県のケースといい、権力に逆らえず忖度(そんたく)する人々が増えました。
これがいずれ、日本をまた奈落の底に落とすことにならないか。それが私には心配です。
岸田総理、あなたはいろんな場所で国民の信頼を裏切っています。
ここは、警察の身内による単なる特別監査ではなく、本部長と警察庁長官の停職、第三者機関による調査、本田警視正などの内部通報者としての保護を即刻命ずるべきだと考えます。
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木俣 正剛（きまた・せいごう）
元週刊文春編集長 1955年生まれ。
編集者。
元週刊文春編集長。
元文藝春秋編集長。
大阪キリスト教短期大学客員教授。
OCC教育テック上席研究員。
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（１９）
「記事内容」
鹿児島県警の一連の不祥事を巡り、県議会で調査特別委員会（百条委員会）を開くべきとの意見が、県議から出ている。
兵庫県議会は知事のパワハラ疑惑などを巡り百条委を開設中で、全国的な注目を集めている。
そもそも百条委とはどのような制度なのか。
【関連】鹿児島県警の「何」に県民は失望しているのか…「発覚後の不適切な態度への不信だ」と指摘する県議に、本部長は「警察官が法を破ったことだ」…かみ合わぬ議論、説明は抽象論に終始した
「百条委」という通称は、地方議会の調査権を定める地方自治法１００条が由来。
国会に与えられた
「国政調査権」の地方自治体版といえる。
常任委員会や特別委員会でも調査は可能で、出席が任意の
「参考人」も招致できる。
常任委や特別委は自治体幹部が議員に
「説明」するのに対し、百条委は出席が原則義務の証人として呼ばれ
「証言」する点が大きく異なる。
今回の事案は県警に警察庁が特別監察に入るなど、国の機関も関わっている。
総務省は
「調査目的が県の事務であれば、国の機関から証言を求めることは可能」としている。
百条委には罰則もある。
地方自治法は、証人が正当な理由なく出席や証言を拒んだ場合は６カ月以下の禁錮か１０万円以下の罰金、うその証言をした場合は３カ月以上５年以下の禁錮と定める。
今回の鹿児島県警の事例だと、野川明輝本部長ら幹部は常任委にも出席しているが、百条委に証人として呼ばれた場合は罰則規定が適用される。
百条委にも限界はある。
今回のように裁判中の事案は
「証言拒否が認められる可能性がある」（県議会事務局）。
証人は初めに真実を述べる旨を宣誓することになっているが、宣誓を拒否した場合は罰則を課せない。
鹿児島大学の有馬晋作客員教授（行政学）は兵庫県の事例と同様に、県警不祥事でも内部通報制度の在り方が論点になっていると指摘。
「行政運営に関わる話であり、百条委を設置して調べる意義があるのではないか」と話した。
◇鹿児島県議会は百条委設置なし
鹿児島県議会はこれまで百条委員会を設置したことはない。
議会事務局によると、１９７４年に志布志湾の
「新大隅開発計画」を巡り委員会設置の動議があったが、本会議で否決。
志布志事件関連で２００３年に提出された委員会設置を求める陳情も不採択とした。
総務省によると、都道府県では２００７～２２年度に６都県が８事例で設置した。
豊洲への市場移転（東京）や諫早湾干拓事業（長崎）、米軍普天間基地移設に絡む名護市辺野古の埋立承認（沖縄）など。
警察事務の調査で設置された前例はない。
１３年には当時の猪瀬直樹東京都知事が、医療法人
「徳洲会」グループから現金５０００万円を受領した問題を巡り議会が設置方針を決めた翌日、辞意を表明した。
県内市町村では０７～２２年度に、枕崎市の福祉給食サービス事業（１０～１１年）、肝付町の公共施設の指定管理に関する事項（１５年）、東串良町のにぎやかタウン雪山土地陥没など（１６年）の３事例がある。
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（１８）
「記事内容」
鹿児島県内２７警察署の署長らが集まる県下警察署長等臨時会議が８日、鹿児島市の県警本部であった。
２日に県警が公表した再発防止策の趣旨を署長らに説明し、各職員に浸透させる目的で臨時に開いた。
野川明輝本部長は改めて
「指揮統率と組織体制の不十分さが問題だった」と述べた。 ※顔相・職歴・野川明輝は明らかに朝鮮人、高祖父母～両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！
【写真】〈別カット〉幹部らに訓示する野川明輝本部長＝８日、鹿児島市の県警本部
会議には幹部ら５８人と県公安委員会委員ら３人が出席。
署長２７人は全員オンラインで参加した。
冒頭のみ公開され、県警によると首席監察官と各部長が再発防止策のそれぞれの所管部分について、署長らに実行するよう指示した。
石窪奈穂美公安委員長は ※職歴・石窪奈穂美は明らかに朝鮮人、高祖父母～両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！
「抜本的かつ網羅的な再発防止策が策定された。終わりではなくスタートとして、各所属長は襟を正し確実に実行してほしい」と訴えた。
野川本部長は ※問題を起こした張本人、朝鮮人野川明輝は訓示が出来る立花のか？
「組織も人も自分中心の考えがあった。思いを一つにして、県民の期待に応えられる職場にしたい」と訓示した。
県警によると、再発防止策の柱となる改革推進委員会は早ければ８月中にも初会合を開く見通し。具体的な内容は未定としている。
※日本は只今、明治以来隠し続けている日本の忌まわしい人種問題が明らかに・・・国地方の和名を名乗る朝鮮人の政官が日本国を破壊中、行政が朝鮮人丸出し、治安悪化酷い日本、墓穴を掘った朝鮮人！
（１７）
「記事内容」
不祥事が相次ぐ県警をめぐる動きについてです。
捜査資料などの情報を漏えいした罪に問われた県警の元巡査長の男に対し、鹿児島地裁は5日、懲役1年、執行猶予3年の有罪判決を言い渡しました。
判決を受けたのは、県警の元巡査長藤井光樹被告(49)です。
判決によりますと、藤井被告は、2023年6月から2024年3月にかけ、個人の犯罪履歴の情報や個人情報が載った捜査資料をウェブメディアの記者に送るなど職務上知り得た秘密を漏らしました。
藤井被告は起訴内容を全面的に認めた上で、犯行の動機についてこう述べていました。
(藤井被告)
「ウェブメディアの記者の信頼を 勝ち取り、情報を得て、私自身 の組織での評価を上げたかった 。新型コロナ宿泊療養施設での強制性交事件の被害者を不憫に 思った。県警に対して漠然と不満があっ た」
5日の判決で鹿児島地裁の松野豊裁判官は
「記者から信頼と情報を得るためという動機は情報の漏えいを正当化できるものではない」と指摘。
さらに、事件の被害者を不憫に思ったことや、県警への不満についても
「即断や思い込みにより疑念や不満を募らせていた側面もある」としました。
そのうえで、
「自己の経済的利益を図るためのものとは一線を画するが、量刑上考慮するにも限度がある」として、懲役1年、執行猶予3年の有罪判決を言い渡しました。
判決の後、藤井被告が取材に応じました。
(藤井光樹被告)
「私が犯してしまったことで関係のない数百人の方の個人情報が外部に流出している。その方々に対し謝って許されることではないと考えているが申し訳ありませんでしたと言うことしかできない。本当に申し訳ありませんでした。（県警が）今まで以上により県民の方にご信頼頂けるような組織になればと考えている」
藤井被告は控訴しないということです。
5日の判決を受け県警は
「関係者をはじめ県民の皆様に改めて深くお詫び申し上げる。
二度とこのようなことが起きないよう捜査や公判で明らかとなった事実を踏まえ再発防止対策を推進して参りたい」とコメントしています。※近年の役人は上から目線の横着なコメントを口にするのか？ 謝罪した県警職員の高祖父母と曾祖父母、祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！
（１６）
「記事内容」
「謝って許されるものではないが、申し訳ない」。
捜査情報などを漏らした罪で、５日に執行猶予付きの判決を受けた元鹿児島県警の巡査長の男（４９）は、判決公判後の報道陣の取材に深々と頭を下げた。
目は見開いたままだった。
言葉を慎重に選び
「私がしてしまったことはあまりにも大きすぎた」と被害者への謝罪を繰り返した。
【写真】元巡査長による情報漏えい容疑事件の経過を見る
法廷には初公判と同じ上下黒色のスーツとマスク姿で現れた。
「主文」－。
裁判官が罪となる事実や量刑について述べると、小刻みにうなずきながら受け止めた。
５分ほどで裁判が終わると、終始無言だった被告は丁寧に椅子から立ち上がって退廷した。
「本来であれば被害者に直接謝りたかったが、かなわなかった。複雑な気持ちのまま今日を迎えた」。
裁判所近くの広場で報道陣の取材に応じた。
声をかき消すほどのセミの鳴き声が響く中、質問者をまっすぐ見ながら回答を続けた。
不祥事を巡り策定された県警の再発防止策や県警への期待について問われると、少し考え込んだ。
「ひきょうなのは分かるが、今の立場では申し上げられない」。
顔をゆがませ、それ以上は言葉を続けなかった。
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（１５）
「記事内容」
職務上知り得た秘密を漏らしたとして、地方公務員法（守秘義務）違反の罪に問われた鹿児島県警元巡査長の男（４９）に、鹿児島地裁（松野豊裁判官）は５日、判決を言い渡す。 ※職歴・松野豊は明らかに朝鮮人、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明し判決を下せ！ 大和民族を騙し日本を乗っ取った朝鮮人が人を裁けるのか！
自己の利益を得ようとしただけではなく、警察組織を正す目的もあったと主張しており、量刑や情状酌量にどの程度影響を与えるかが焦点になる。
【写真】〈関連〉元巡査長による情報漏えい容疑事件の経過
被告は７月１１日の初公判で起訴内容を認め、検察側は懲役１年を求刑、弁護側は執行猶予付きの判決を求めて即日結審した。
起訴状によると、２０２３年６月１２日、鹿児島市の県警本部で自身のスマートフォンから、１人の犯罪経歴情報をウェブメディアを運営する福岡市の男性記者に送信したとしている。
同９月２０日から１０月２０日ごろには、捜査情報が記された書面
「告訴・告発事件処理簿一覧表」１０枚を鹿児島市で男性記者に手渡し、２４年３月１１日には同一覧表４７枚を郵送して職務上知り得た秘密を漏らしたとされる。
動機について、検察側は男性と良好な関係を築き、そこから得た情報を警察に提供することで組織内での自分の評価を上げたかったと指摘。
「特に秘匿性が高い個人の犯罪経歴情報や大量の捜査情報を漏らし、警察官の職務に対する社会の信頼を大きく損なう悪質な犯行」と非難している。
弁護側は、新型コロナウイルス宿泊療養施設での強制性交容疑事件の処理経過を不自然に思い、再捜査を期待して同一覧表を提供したと主張。
また捜査資料の積極的な廃棄を促す県警のあり方にも疑問を持っていたとして
「組織を改善したいという思いがあった。金銭を求めるような自己の利益を得ることだけを目的とした守秘義務違反とは区別されるべき」としている。
被告は情報提供の見返りを期待したと認めた上で、被告人質問で「強制性交事件の被害者があまりにふびんだった。
警察組織に漠然とした不満もあった」などと述べている。
（１４）
「記事内容」
県警の最高幹部が本部長を告発するという前代未聞の事態に陥っている鹿児島県警。
特別監察に入っていた警察庁と鹿児島県警が2日、不祥事の原因分析と再発防止対策について公表した。
組織の緩みを指摘する内容となったが、この問題はそれだけでない。
公益通報との絡み、メディアに対する強制捜査の是非という問題もはらむ。
AERA dot.は、元警察大学校長で、警察庁首席監察官の経験もある桑原振一郎氏から話を聴いた。
※顔相・職歴・桑原振一郎は明らかに朝鮮人、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！
【写真】不祥事の内容もさることながら、事後処理のまずさが致命的だった事例
＊ ＊ ＊
鹿児島県警の問題は今年5月31日に発覚。
退職したばかりの本田尚志・前生活安全部長を県警が国家公務員法違反（守秘義務違反）の容疑で逮捕した。
警察官が起こした盗撮事件とストーカー事件の捜査資料を札幌市のジャーナリストに送り付けたとされる。
本田前部長は容疑を認めつつ、野川明輝本部長が犯罪を隠ぺいしようとしたなどとし、送り付けは公益通報に該当すると主張している。
この捜査に関連して、県警は福岡市内のウェブメディアを家宅捜索している。
2日に公表された報告書は、幹部による指揮や統率が不十分で、各部門の縦割り意識が強く、連携も希薄だったことなどが問題の背景にあるとし、県警の組織運営の問題を指摘。 ※大嘘、顔相・職歴・野川明輝は明らかに朝鮮人、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！
今後の対策として、都道府県警の幹部を対象とした研修の強化や、部下による幹部職員の評価制度の採り入れなどを挙げた。
前生安部長は隠ぺいの指示を説明する中で、
「早急に事件に着手すべきと考え、本部長指揮事件指揮簿に迷いなく印鑑を押して、本部長に指揮伺いをした」としているが、報告書は、前生安部長が印鑑を押した事実は認められず、本部長に報告や指揮伺いした事実は認められなかったと否定している。
＊ ＊ ＊
――警察庁の監察は首席監察官が現地に赴く特別監察だった
監査には定期的に入る通常監察と、必要が生じて入る特別監察がある。
首席監察官が現地に入るのは珍しいことだ。
今回のケースは本部長が疑惑を持たれているという事情に鑑み、調査結果の客観性、公平性に疑念を持たれることのないよう意識したということだろう。
――今回の報告書について、どのように感じるか
県警の組織全体にも本部長にも厳しい内容になっていると思う。
そのなかで、警察庁が本部長就任予定者に対する研修を大きく見直したことに着目している。
われわれのころより、警察庁に採用された警察官が都道府県警で勤務する機会が大きく減ってきており、そのことで現場に対する理解が不十分であったり、現場幹部とのコミュニケーションの取り方がうまく取れなくなっていたりするのではないか。
それに対する警察庁の危機感の表れではないかと思われる。
■隠ぺい指示はリスクが高すぎる
――生安部長は警察署員による盗撮事件について「泳がせよう」などと不祥事の隠ぺいを本部長に指示されたという趣旨の訴えをしている
不祥事の隠ぺい指示はあまりにリスクが高い。
バレたらクビ。
本部長がこの種事案でクビをかけて犯罪を隠ぺいするものかどうか、私には到底、理解できない。
もし仮に本部長がそう言ったとして、では指示された生安部長はそれに対して何と言ったのだろうか。
捜査を尽くすべきだと主張したのだろうか、黙っていたのだろうか。
彼がどのように部長としての責任を果たそうとしたのか、そこが見えない。
――他方、報告書は、生安部長は首席監察官と同様に、本部長を補佐すべき立場にあったものの、本部長に報告や指揮伺いをした事実は認められなかったとしている
警察官による不祥事の事件捜査に主管部門の部長、本件の場合は生安部長が携わっていないということは普通は考えられない。本部長と生安部長との間に何があったのだろうか。 ※朝鮮人野川明輝本部長への不信感！
――鹿児島を含めて全国のほとんどの本部長は警察庁からの出向。赴任した本部長が不祥事をきらう気持ちは理解できる
不祥事について言えば、起きないことに越したことはないが、本部長の能力が試されるのは事後処理のあり方で、そこで真価を問われる。
不祥事が起きることによるダメージという点では、むしろ地元警察の幹部の方が神経をとがらせる傾向があるように思う。
――鹿児島県警では不祥事が相次いでいた。
昨年中の懲戒処分者は6人、今年は既に4人だという
確かに多いようだ。
不祥事が続き、県警の雰囲気がどんどん悪くなるなかで、本部長のリーダーシップがどうだったのか、本部長の意思は部下にきちんと伝わっていたのかどうか、文書管理にも問題がありそうだ。
一連の報道を見ると疑問に思うところが多々あり、そうした背景事情は重要なところだと思う。
――生安部長は、この内部告発について公益通報だと主張している
公益通報と言えるのだろうか。
部長という彼の立場からして、通報する以上は問題についての客観的証拠をいくつかは示す必要があるのではないか。
さらに内部告発に彼の主張とは矛盾する内容が含まれていた。
本部長に隠ぺいの指示をされたと主張しているのに、告発文書では指示したのが刑事部長と記されている。
これは告発の根幹部分であり、そうした虚偽の申告も許容されるべきなのだろうか。 ※兵庫の斎藤元彦知事同様、野川明輝による不誠実ｏｒ歪めた対応だよ！
――生安部長は県警の公益通報窓口ではなく、マスコミに通報した
県警トップを告発する内容なので致し方ない面があろうかと思うが、通報先として県警でなくとも警察庁という選択肢はあった。そうしなかったのは、残念ながら警察組織そのものを部長自身が信頼していなかったということだろう。
■公務員には高度な守秘義務がある
――公益通報者保護法の下では、雇い主は通報したことを理由に通報者に不利益な取り扱いをしてはならないことになっている
その一方で、さまざまな秘密情報を扱う警察官には高度な守秘義務がある。
生安部長が漏らした情報のなかにはストーカー被害者の氏名もあった。
犯罪被害者の個人情報は守秘義務の最たるもの。
本来何をおいても守らなければならないものだと考える。
こうした情報が漏れてしまうようでは国民の信頼を失う。 ※日本が祖国唯一の日本人の大和民族を１５５年、騙し続けている和名を名乗る朝鮮人の言い分！
ここは警察の責任として極めて重要なところだ。
――守秘義務と公益通報者保護のどちらが優先されるか、比較衡量の問題になるのだろうか
裁判などの場で今後の議論になるかもしれない。
私には、公益通報者保護が、常に警察官に課せられた重大な責任を上回るとは思えない。※日本が祖国唯一の日本人の大和民族を１５５年、騙し続けている和名を名乗る朝鮮人の言い分！
■必要があればメディアの家宅捜索も
――生安部長の告発とは別のことになるが、今回の問題は、メディアに警察の家宅捜索が入ったことがもうひとつの問題になっている。取材源を特定するために強制捜査に入ったのであれば、われわれ報道側は報道倫理である取材源秘匿の侵害と受けとめざるを得ない
捜査と報道それぞれの立場がぶつかるところだが、犯罪捜査を預かる警察としては必要な捜査はやらざるを得ないということだ。これについては最高裁の判例もある。
報道の自由は尊重されなければならないが、警察には公共の福祉に寄与する重大な任務がある。
必要なときにはちゅうちょしないのが警察の立場だ。
――メディアだからという区別はないと
そうではない。報道機関に対する捜査は慎重であるべきだとは考える。
決められたルールがあるわけではないが、実際の事件捜査では私も経験があるが、報道機関からの証拠物の押収が必要な時、通常の家宅捜索とはせずに、証拠品の任意提出という形で協力を求めることがある。
今回のケースで家宅捜索が行われたのは、その必要があったからと推察する。
（聞き手/AERA dot.編集委員・夏原一郎）
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（１３）
「記事内容」
鹿児島県警が2日に公表した不祥事の背景と再発防止策は19ページに及ぶ内容で、警察官の逮捕事案や不適切な対応など現状の課題を挙げたうえで、職務倫理の醸成に向けた取り組みの強化などを盛り込んだ。
野川明輝本部長は記者会見で
「信頼回復は簡単ではないが、県警が変わったと思っていただけるよう全力で取り組む」と述べた。
【写真】記者会見の冒頭で、頭を下げる鹿児島県警の野川本部長
県警本部で午後4時から始まった記者会見には野川本部長のほか、各部の部長らが出席。
野川本部長は自ら警察庁による特別監察や県公安委員会の助言を踏まえた原因・分析の結果、再発防止策を説明した。
再発防止策は
〈1〉職務倫理の醸成
〈2〉個人情報保護に対する意識の向上
〈3〉的確な指揮統率と組織的対処の強化
〈4〉県民と向き合う開かれた警察――の四つの柱からなる。
野川本部長が特に大きな問題とした幹部の指揮統率力の向上については、部下の意見をもとに幹部が自身の業務を振り返る
「多面観察」などにも取り組むと語った。
再発防止策の報告書では、幹部へのヒアリングや職員同士の座談会で内部から出た意見も公表。
「個人情報の取り扱いが軽率になっていないか」
「縦割りで部門を超えた連携が希薄」など、組織風土に起因する問題点も浮き彫りにした。
県警によると、7月末現在で県民から寄せられた意見は2419件。
不祥事に対する怒りや失望が大半だったが、
「風通しを良くして上司と部下が対等に意見を交わせる組織になってほしい」などと期待を込めた声もあったという。
鹿児島南署に詐欺被害を相談したことがあるという女性（50歳代）は
「相談した警察官に相手にされなかった。再発防止策だけでなく、警察官の対応で傷つけられた人のことも考えてほしい」と訴えた。
同市伊敷台の教員の女性（45）は
「組織の体質は簡単には変わらない。もっと抜本的な改革が必要だ」と注文した。
県公安委員会は2日、
「再発防止対策の推進状況等の確認や検証を行い、再び信頼される組織となるように関与していく」とするコメントを発表した。
（１２）
「記事内容」
職務上知り得た秘密を漏らしたとして、鹿児島県警が現職警察官らを逮捕した事件を巡り、ウェブメディアを家宅捜索した妥当性が問われている。
報道関係者からは
「報道の自由を侵す権力の暴走だ」と抗議が相次いでいるが、県警は
「適切だった」との姿勢を崩さない。
識者は是非については慎重に判断されるべきとしつつ ※日本の識者は体制側、和名を名乗る朝鮮人！
「県警は家宅捜索した経緯と理由を詳しく説明すべきだ」と指摘する。
県警は４月８日、元曽於署巡査長の被告（４９）＝地方公務員法（守秘義務）違反の罪で公判中＝による内部文書漏えい先とみて、福岡市のウェブメディア
「ハンター」を家宅捜索した。
運営する男性からパソコンなどを押収し、同日、被告を逮捕した。
男性の元には、前県警生活安全部長の被告（６０）＝国家公務員法（守秘義務）違反の罪で起訴＝が札幌市の記者に送った県警の内部文書がメールで送られていたとされる。
捜査員がパソコンを押収した際にその内容を把握し、前県警生活安全部長による情報漏えいの証拠を得たとして、５月３１日の逮捕に至ったとみられる。
◆
新聞労連は
「情報源の秘匿を侵害する行為で警察権力の暴挙だ」と６月１９日に抗議声明を発出。
日本ペンクラブ、日本ジャーナリスト会議福岡支部なども同様に続いた。
男性の代理人弁護士を務める樋口翔馬弁護士は
「報道機関に家宅捜索が入ること自体が異常事態」とコメントしている。
県警は一貫して
「適正だった」と主張している。
６月２１日の記者会見で野川明輝本部長は
「報道の自由は尊重した上で、事案の重大性や客観証拠などを踏まえて行った」と説明。
７月１９日の県議会総務警察委員会では安部裕行捜査２課長が
「地方公務員法違反の捜査に係る適法な差し押さえで別事件の端緒を認めた。法的に問題ない」と述べた。
◆
県弁護士会刑事弁護委員会委員長の西選子弁護士は
「情報を漏らしたという犯罪があったのは事実」と前置きした上で
「報道の自由が盾となり適切な捜査を阻害することはあってはならないが、現段階では情報が不足しており、是非を判断できない」としている。
取材情報が目的外に使われることの合憲性は、過去に法廷でも争われた。
事件の証拠が含まれているとして、テレビ局に捜査機関への取材フィルム提出を命じた最高裁判決（１９６９年１１月２６日）では
「報道の自由は、憲法２１条の保障のもとにあることは言うまでもない」としつつ
「公正な裁判の実現のような憲法上の要請があるときは、ある程度の制約を受けることも否定できない」と判示した。
鹿児島大法文学部の中島宏教授＝刑事訴訟法＝は
「最高裁の判例法理にのっとれば、真相究明のための捜査の必要性と、報道の自由がどの程度妨げられるかという２点が丁寧に比較検討されることになる」と指摘する。
その上で
「今回の捜査が適法かどうかを議論するには、県警が家宅捜索に踏み切った経緯と理由を具体的に説明する必要がある」との見解を示した。
※これを理解せぬ者は未だに、朝鮮人！
鹿児島の情報漏洩事件は兵庫県の斎藤元彦知事が二人の死亡者を出した事件と質は同じ！
野川明輝＝斎藤元彦＝悪人
二つの事件は権力者である野川と斎藤の犯罪を世に知らしめる為の弱者（善人）が最後に選んだ手段！
（１１）
「放送内容」
鹿児島県警の元幹部が警察情報を漏えいしたとして起訴された事件について考えようと、26日札幌市で集会が開かれました。この集会は、鹿児島県警の元生活安全部長、本田尚志被告が警察情報を第三者に郵送したとして起訴された事件について考えようと、日本ジャーナリスト会議北海道支部が主催しました。
本田被告は、勾留理由の開示手続きで
「県警本部長が現職警察官の盗撮事案を隠ぺいしようとしたため記者に情報を送った」と主張していて、集会には本田被告から告発文書を受け取った札幌在住のライター小笠原淳さんも参加しました。
ライター 小笠原淳さん
「警察としては、大手の新聞やテレビはコントロールできると思っているのではないか」
参加者たちは小笠原さんの話をもとに権力を監視するメディアのあり方や、鹿児島県警による隠ぺい疑惑について意見を交わしました。
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２０２４・７・２６からつづく |
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朝鮮人が捏造した大嘘の歴史・明治維新は長州人（朝鮮人）が徳川幕府に仕掛けたクーデター！
日本が祖国唯一の日本人の大和民族を切り捨て、クーデターに加担した天皇家（混血？朝鮮人？）と公家→長州側勝利！
長州側に屈服した徳川家、藩主、家来（武士）は朝鮮人の可能性あり
日本が祖国唯一の日本人の大和民族を切り捨てた証が隠されている日本の忌まわしい人種問題！
背乗りはシナ人も居るだろうが、和名を名乗る朝鮮人も多いぞ！
朝鮮人が捏造した大嘘の明治維新以来１５５年、大和民族の日本人と台湾人、在日欧米人、世界の国々を騙し、日本を乗っ取ったＤＮＡに性癖と火病、虚言癖、異常を有す銭が命の和名を名乗る朝鮮人の独占統治が続く日本！
日本政府と統治機構、有識者、メディア、言論人（ユーチューバー含む）は和名をあ乗る朝鮮人の巣窟（グル）！ |
２０２４・８・１３ （１/２ページ） ABEMA TIMES
“生卵投げつけ女“による4年間毎日続いた嫌がらせ「1日2パック」「原因わからず」被害女性が語る苦悩の日々 |
「記事内容」
隣家から自宅へ、連続で生卵が投げ付けられる。
そんな
「生卵投げつけ事件」が、岐阜県川辺町で起きた。
【映像】隣人が生卵を投げつける衝撃の瞬間（実際の映像）
事件をめぐっては、岐阜県迷惑行為防止条例違反の疑いで、無職の各務良子容疑者（53）が逮捕・送検されたが、警察の調べに
「やっていない」と容疑を否認しているという。 ※顔相・体形・嘘吐き・各務良子（５３）は明らかに朝鮮人、高祖父母～両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！
今回ABEMA的ニュースショーでは、50代の被害女性に取材した。
被害者の自宅を訪れると、黒く変色した生卵が、外壁にこびりついていた。
地面には卵の殻も散乱している。
「7月25日に片付けて、10日分でこんな感じになった。逮捕前日まで投げていた」という。
女性は投げつけられる瞬間を防犯カメラで撮影していた。
この嫌がらせは、なんと4年間、毎日受け続けていたという。
「早い時間だと朝の7時20分くらいから投げてきて、夜は8～9時まで。網戸も卵が突き破り、突っ込んだまま止まる。ゆで卵を投げられると穴が空く。1週間に1回くらい掃除するが、毎日投げてくるのでキリがない。気持ち悪いし、腹立たしいし、悲しいし、つらいし……」（被害女性）
防犯カメラを7台設置したが、被害はおさまらなかった。
今の時期に欠かせないエアコンにも影響が出た。
「（室外機に）卵の液が張り付いて使えない。2台あるうちの1台がダメになった」。
壁の清掃や塗装、防犯カメラ設置など、これまでに総額200万円以上がかかった。
被害女性は現在、夫と2人暮らしで、家は24年前に新築で購入した。
嫌がらせは4年半ほど前に始まったが、
「原因がわからない。何を考えて投げたのか、逆に教えてほしい」と語る。
被害女性によると各務容疑者は3年前にも、同じ容疑で逮捕されているというが、その後も嫌がらせ行為を繰り返してきた。
被害者によると、一番多いときで
「1日に2パック（20個）くらい投げてきた。安かったころは。最近は1パック（10個）に節約しているみたい」だという。
どういった精神状態で、なぜ卵を選んだのか。
臨床心理士で明星大学心理学部の藤井靖教授は、 ※顔相・体形・職歴・藤井靖は明らかに朝鮮人、高祖父母～両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！
「一方的に被害妄想的な感情を抱くなど、自分がもやもやしている状況があったと想定される」と分析する。
「一番大事なのは自分の気持ちのスッキリ感、影響力を目に見える形で示したい、かつそれを長く続けるには、卵が適している。白身が絡んで片付けにくく、致命傷は与えないが、ジワジワと心理的に悪影響を与える。自分でも投げやすい。他にそういう素材はない気がする」（明星大学・藤井靖教授）
被害は卵だけではなかった。
畑にブラジャーが投げ込まれることもあり、被害女性は
「怒りの前に驚き。そんなことをする人がいるのか」。
他にもガラスのコップや皿、使用済みのシップやカイロまで投げ込まれた。
「どこかに引っ越したくても、落ち度がないのに大金を払って出て行かなくてはいけない。しかも、ここを売っても買う人はいない。まだローンも残っていて、どうしようもない」と心情を吐露した。
生卵による嫌がらせを、生産者はどう思うか。
東京都世田谷区で40年以上養鶏場を経営している
「吉実園」の吉岡幸彦さんは、 ※顔相・体形・吉岡幸彦は明らかに朝鮮人、高祖父母～両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！
「いい加減にしろ。卵を侮辱している。冗談じゃない」と怒りを示す。
このような隣人トラブルに遭った時、私たちはどうすればいいのか。
藤井氏は
「検挙と同時に、福祉的な支援や医療の受診をセットにしないとおさまらない」と指摘する。
「被害者が引っ越したり、室外機が壊れないように囲ったりなどの対症療法的なことしかできないのが現状だ」と語る。
法律面でも解決しづらい現実がある。
AZ MORE国際法律事務所大阪事務所の中川みち子弁護士は、相談を受けて難しい案件のひとつに
「近隣トラブル」があると語る。 ※顔相・体形・職歴・中川みち子は明らかに朝鮮人、高祖父母～両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！
「よくあるのが、大きな音を出すトラブル。生活音の場合は、ずっと続く音でなければ損害を受けたと言いにくく、『これで大丈夫』という解決方法を申し上げにくい」とした。
被害女性を取材したスタッフによると、被害者宅のカレーの匂いで怒ったり、庭に出ただけで暴言を吐いたりなどの行為もあった。
こうした嫌がらせは入居してきた20年前から続き、4年前から生卵の投げつけに変わった。
加害者も防犯カメラで被害者宅を監視していて、被害者が出てきたら嫌がらせをしていたという。
（『ABEMA的ニュースショー』より） |
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