| 国政 |
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ＧＨＱ指令、忠実に守るアホな戦後の日本政府（日本破壊工作）
恣意的・中華思想と小中華思想、主体思想に汚染された戦後の日本
表は在日朝鮮（韓国）人支配＋裏はシナ汚染が醜い政官財
人類史上稀な日本国が愚かな民族に支配されていいのか？ 日本人！
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２０１９・９・１５ （１/３ページ） ラリー遠田 :作家・ライター、お笑い評論家 東洋経済
張本勲「批判殺到でもTVから干されない」必然
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「記事内容」
「サンデーモーニング」(TBS系)に出演している野球解説者の張本勲がたびたび批判にさらされている。
7月28日放送回では、高校野球の岩手大会決勝で、大船渡・佐々木朗希投手が起用されなかったことについて
「投げさせたほうがいいに決まっているじゃない」などと発言した。
明石家さんまの「老害化」が止まらない？
大船渡高校の国保陽平監督は
「故障を防ぐために登板を回避した」という趣旨のことを語っていたが、高校生史上最速の163キロの球を投げる佐々木投手を起用せずに敗れたことについて、世間では賛否両論の意見が飛び交っていた。
張本の発言を受けて、MLB・シカゴカブスに所属するダルビッシュ有投手は、7月28日に自身のツイッターで
「シェンロンが一つ願いこと叶えてあげるって言ってきたら迷いなくこのコーナーを消してくださいと言う」と書き込んだ。
現役のプロ野球選手として、前時代的な価値観に基づく主張がテレビで堂々とまかり通っていることに我慢がならなかったのだろう。
■「炎上する高齢タレント」が消えない理由
百歩譲って、元プロ野球選手だった張本が野球について自由に意見を述べること自体は理解できなくもない。
だが、張本は同じ番組でほかのスポーツに関してもひたすら底の浅い素人レベルの駄言を重ねている。
サッカーについていい加減なことを言った張本に対して、サッカー愛の強い加藤浩次が
「スッキリ」(日本テレビ系)で「おじいちゃんの戯言」と切り捨てたこともあった。
これ以外にも、テレビの世界には確実にこのようなタイプの高齢タレントが存在している。
その中には、現役の良識ある社会人や若者からは目を背けられるような、凡庸かつ時代遅れの意見を垂れ流す人もいる。
ネット上ではその発言のたびに炎上騒ぎを引き起こし、袋だたきに遭っている彼らのような人間が、テレビでは今も生き生きと活躍しているのはなぜなのか。
その理由を一言で言えば、そんな彼らにもニーズがあるからだ。
テレビには高齢タレントが必要とされている。だから彼らが滅びることはないのだ。
つづく
■「昭和の頑固オヤジ」梅沢富美男
■テレビに媚びず本音を語る江戸っ子肌
■高齢タレントは「必要悪」
個人的には、テレビにそのようなタイプの高齢タレントが出演するのは一種の
「必要悪」だと考えている。
それで視聴率を取り、ビジネスが成り立っているのなら、外野から言えることは何もない。
ただ、不勉強で不見識な老害タレントが、新しいことを学ぶのを拒否して、時代遅れの主張を繰り返している姿は、まともな感覚を持った社会人や、これからまともな感覚を持つべき子どもたちに対して、広い意味で有害であるのは間違いないだろう。
放送事業者が守るべきルールを定めた放送法第4条では
「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」と定められている。
張本を起用し続ける
「サンデーモーニング」の制作スタッフは、自分たちはこのルールを守っていると胸を張れるのだろうか。
すでにその大部分が老人向けメディアと化しているテレビにおいて、老害の種は尽きることはない。
私たちにできるのは、どうしても我慢できないときにテレビを消すことだけだ。
※誰も言えない、書けない 戦後日本の真の姿！
英霊は何の為に命を賭けて大東亜戦争に挑んだのか？
トランプ大統領の登場は偶然に非ず、必然であり、世界はリジュームチェンジ（グローバリズムからナショナリズム）の真っ最中、だが世界統一派に忠誠を誓った得体の知れぬ嘘つき安倍晋三は未だ、国家国民を裏切り国家破壊を止めない。
日本人よ、馬鹿ではあるまい、早く気付けよ 日本人、そして、怒れ！
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日本に戦後最大の危機を齎している安倍晋三！
嘘だらけの戦後の日本政府に騙されるな、日本人！
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２０１９・９・１５ 原川貴郎 産経新聞 安倍応援団よ、日本人読者を馬鹿にした記事を書くな！
日本、冷静な対韓「世論戦」 虚偽・曲解の対日批判に事実発信強化
２０１９・９・１３ ＮＥＷＳポストセブン 週刊ポスト2019年9月20・27日号
日本の政治家、韓国の主張の正当性を議論せず譲歩続けた歴史 （２）
２０１９・９・９ （１/４ページ） ＮＥＷＳポストセブン 週刊ポスト2019年9月20・27日号 日本人必見記事！
戦後の日韓外交はカネありき、これが後に大きな禍根を残した （３）
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「記事内容」
日本政府が８月に輸出管理をめぐり安全保障上の優遇対象国から韓国を除外して以降、韓国政府は貿易と関係のない分野でも国内外で対日批判を強めている。
都合良く解釈した一方的な報道発表も目立つが、日本政府は韓国と同じレベルの応戦で国際社会に
「どっちもどっち」と捉えられないよう、事実に基づいて発信する
「世論戦」を静かに進めている。
「汚染水の処理問題は、世界全体の生態系に影響を与えかねない」
韓国の科学技術情報通信省などは今月５日の報道発表で、東京電力福島第１原発で保管中の汚染水浄化後の
「処理水」についてこう主張した。
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に
「深刻な懸念」を伝えたとも明らかにした。
外務省は６日、韓国側に抗議した。
韓国側の主張は科学的根拠がなく、処理水の処理方法が海洋放出と決まったかのような前提で議論を展開していたためだ。
韓国政府は１６日からウィーンで開幕するＩＡＥＡ総会でも、同様の主張を展開するとみられる。
日本政府は反論する予定だが、外務省幹部は韓国側の狙いを
「科学的根拠はどうでもよく、輸出管理厳格化への対抗として日本のイメージを毀（き）損（そん）できればいいのだろう」と見る。 ※外務省幹部が良く言うよ！ 韓国「ホワイト国」外し以外、過去の案件は悉く、日本のイメージを毀損できればいいは日本政府と外務省の外交姿勢だったろうに・・・
韓国政府の動きにはこの前段がある。
「日本側に情報公開などを積極的に要請していく計画だ」
韓国外務省の報道官は８月１３日、処理水に関し、こう表明した。
日本政府は昨年１０月以降、在日本韓国大使館に計４回、個別に説明してきた。
報道官の発言は、日本政府が説明を行っていないかのような印象を与えるとして、在韓国日本大使館の西永知史公使は８月１９日、韓国外務省に抗議に出向いた。
ところが、韓国外務省は、西永氏を呼んで処理水の扱いについて説明を求めたと発表した。
日本側は
「招致としてではなく、わが方の立場を申し入れるため訪問した」と抗議した。
韓国政府は事実に沿わない主張をする一方、日本絡みの不都合な情報について隠したり、曲解して伝えたりもしている。
韓国外務省は８月末、チリで開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の高級実務者会合で、日本の対韓輸出管理厳格化をめぐり主張したと報道発表した。
だが、議長のチリ外務省幹部が
「２国間の問題をＡＰＥＣの場に持ち込むべきではない」と注意したことは公表しなかった。
韓国による日本製産業用バルブへの反ダンピング（不当廉売）課税をめぐり、世界貿易機関（ＷＴＯ）上級委員会は今月１０日、協定違反を認め、韓国に是正を勧告した。
韓国の通信社、聯合ニュースなどによると、これに対し韓国側は
「９つの実質的な争点のうち８つで勝訴した」などと主張した。
日本の外務省幹部は
「とどのつまりはＷＴＯが韓国に是正勧告を出すかどうかなのに…」と閉口する。
こうした中、外務省は９月に入り、日韓関係悪化の背景について海外メディアを通じた発信に力を入れている。
河野太郎前外相は米通信社ブルームバーグなどに相次いで寄稿。韓国側が日韓請求権協定の合意事項を一方的に覆し、いまだに国際法違反の状態を是正していないと説明し、いわゆる徴用工問題は
「輸出管理の運用見直しとは無関係だ」と強調した。
外務省幹部によると、寄稿は
「この間の日韓の流れを整理しているため、欧米人の評判がよく、『パワフルだ』との感想が寄せられた」という。
※原川貴郎記者よ、朝鮮系小泉元総理と安倍幹事長のラインが決定した韓国「ホワイト国」指定だが、指定した当時、韓国は「ホワイト国」に相応しい国だったのか？ 日韓対立は今始まった事でない。
朝鮮系小泉純一郎と得体の知れぬ安倍晋三が何故、敵性国家である韓国を「ホワイト国」に認定した理由を暴けよ！
韓国の「ホワイト国」外しは、戦後の権勢史上初の政策の修正、日本政府が単独で政策修正をやるはずがない、記者であればこの裏も暴いてみろよ！ 薄々は分かっているのだが・・・
（２）
「記事抜粋」
日韓外交を考えるとき、戦後、日本と韓国それぞれの政治家が外交の場でどう振る舞い、現在の日韓関係の混迷に至ったのかを辿ってみると浮かび上がってきたのは、両国の歴代の主要政治家たちによる、
「その場限りの利権や贖罪のための友好」という、
「善隣外交（隣国との友好を深めるための外交政策）」とは似て非なる成り立ちだったことである。
【写真】「河野談話」を生んだ河野洋平氏
1965年に結ばれた日韓基本条約では、日本は当時の韓国の国家予算の2倍にあたる5億ドル（無償3億ドル、有償2億ドル）の経済協力を行なうことで合意した。
そして、1980年に就任した全斗煥・大統領は日本に100億ドルの新たな経済支援を要求する。
それに対し中曽根康弘・首相は、就任直後に日本の現職首相として初めて韓国を電撃訪問（1983年）し、その場で40億ドルの支援を表明した。
当時の為替レート（1ドル＝約240円）で約1兆円である。
中曽根内閣の40億ドル支援を含めた日本の援助（無償、円借款）が1990年に終わると、
「金の切れ目は縁の切れ目」とばかりに、韓国から日本への謝罪要求が強まっていく。
大きな火種となったのが朝日新聞の報道（※注）を発端とする慰安婦問題だ。
【※注／朝日新聞が1980年代から慰安婦をめぐり「強制連行」があったとする吉田清治氏（故人）の証言を取り上げた記事について、2014年に証言が虚偽であったことを認めて関連記事を取り消した】
そこに出されたのが1993年の宮沢（喜一）内閣の河野洋平・官房長官（河野太郎氏の父）による
「河野談話」である。黒田勝弘・産経新聞ソウル駐在論説委員が語る。
「河野談話の大問題は、根拠がないままに、慰安婦の包括的な強制性を認めたと誤解される表現にしたことです。韓国は河野談話で日本が強制を認めたと解釈し、その後の日韓の見解の食い違いを生じさせた」
宮沢氏や河野洋平氏をはじめ、日本の“謝罪外交”を担ったのは奇しくも宏池会人脈だった。
「日韓外交の中で経済協力利権を狙って韓国に食い込んだ政治家は多かった。その一方、自民党内でハト派と呼ばれる宏池会内には“贖罪意識で韓国に接する”という考え方が根強かった。外交を円滑に進めるために柔らかく接するという発想が先に立ち、それもまた現在の日韓対立の火種となっている」（評論家・屋山太郎氏）
そうした河野洋平氏らの路線は、村山富市・首相の戦後50周年談話、そして1998年の小渕恵三・首相の
「日韓パートナーシップ」宣言に引き継がれていく。
小渕氏は漁業協定締結のために行なったこの宣言の中で初めて、
「植民地支配」という言葉を使って謝罪した。
◆鳩山元首相の「額ずき」
前略
実際、政治家による日韓外交の窓口となった
「日韓議員連盟」の額賀福志郎・会長や議連幹事長の河村建夫・元官房長官らが訪韓しても、事態を収拾する力はない。
そもそも安倍晋三・首相や河野太郎氏の祖父の時代に築かれた関係が、補償金の利権化という日韓の政治家たちの打算に基づくものだったとすれば、こと政治家同士による外交に
「真の友好関係」が成り立っていたかどうか。むしろそれが現在の「戦後最悪の関係」の原因になっているとさえ見えてくる。
安倍首相と文在寅大統領の双方が彼我の外交政策を振り返り、両国の関係を見直すことに気づいてこそ、新たな外交が始まるのではないか。
（３）
「記事抜粋」
54年前の1965年に日韓基本条約が締結されてからの数十年間、日本と韓国は現在とは見違えるほどの“友好”に満ちていた。
【写真】日韓基本条約に調印したときの様子
当時は慰安婦問題や首相の靖国神社参拝が紛争化することはなく、日本からの経済協力で日本企業が韓国に進出し、韓国は「漢江の奇跡」と呼ばれる経済成長を遂げた。
その後も両国の経済関係は蜜月が続き、親善窓口となる日韓協力委員会や日韓議員連盟には与野党の国会議員がこぞって参加した。
日本では
「親韓派」が、韓国では
「親日派」の政治家が政権中枢にいた。
そしてメディアもまた、その“友好”を伝え続けた。
だが、そうした時代から、現在の安倍晋三・首相や文在寅・大統領ら
「反韓」や「反日」を露わにする為政者登場の“種”は植え付けられていた。
外交の在り方を考える材料として、戦後、日本と韓国それぞれの政治家が外交の場でどう振る舞い、現在の日韓関係の混迷に至ったのかを辿った。
浮かび上がってきたのは、両国の歴代の主要政治家たちによる、
「その場限りの利権や贖罪のための友好」という、
「善隣外交（隣国との友好を深めるための外交政策）」とは似て非なる成り立ちだったことである。
日韓の国交が始まってから54年。
その間に
「カネ」と
「利権」の構図が現在まで繋がる形となっている。
◆「祖父と大叔父が深く関与」
現在の韓国に強硬姿勢を続ける安倍晋三・首相と河野太郎・外相だが、歴史を遡れば戦後の日韓の国交樹立は、彼らの祖父の功績だった。 ※安倍晋三独自で強硬な対韓外交が出来ると思うのか？ 馬鹿馬鹿しい！ 大嘘を書くな！
「昭和の妖怪」の異名をとる岸信介・元首相と、※出自が怪しい田布施組！
「竹島密約」の当事者とされる河野一郎・元副総理である。
戦後の日韓国交交渉（予備会談）は、朝鮮戦争さなかの1951年に米国の斡旋で始まる。
だが、佐藤栄作内閣で日韓基本条約が締結（1965年）に辿り着くまでに、日韓双方の主張は激しく対立し、何度も中断された経緯がある。 ※出自が怪しい田布施組ｏｒＣＩＡのエージェント（スパイ）！
それを大きく前進させたのが
「アジア積極外交」を掲げて首相に就任した岸氏だった。 ※アジアと記すな！ 敵国同然の韓国と北朝鮮、シナの北東アジア積極外交（銭・最優先）沖縄とて同じ政治手法！ 大日本帝国は欧米列強の植民地政策と真逆の政策を実行し台湾と朝鮮を近代化した、戦後政治は三流日本人（役人）主導で始まったが、最初から歪められていた。 愚かな政治家は三流政治を続け敗戦利得を謳歌したのである。 日本人の心を持たない岸信介や佐藤栄作、河野一郎が今の日本政治の原型を創り上げたのであり、得体の知れぬ安倍晋三に受け継がれている。
日韓の裏面史に詳しい菅沼光弘・元公安調査庁第二部長が指摘する。 ※菅沼とて同じ穴の狢！ 戦後政治を批判する立場に非ず！
「戦後の日韓交渉は、岸氏や安倍首相の地元の山口県と深い関係がある。韓国の李承晩政権は、日本海で操業する漁船を次々に拿捕し、山口県在住者を多く含む日本人船員が韓国に抑留された。彼らを帰国させるためにも、岸氏は韓国との外交関係を急いで築かなければならなかった背景がある」
拿捕された漁船は最終的に327隻、抑留船員は3911人にのぼった。
首相兼外相の岸氏は、戦前に日本が韓国に残していた資産の補償を求める請求権の主張を撤回。
また、日本で罪を犯して強制退去処分を受けた韓国人を送還せずに日本に残ることを認めるなど、韓国に大幅譲歩する内容の日韓共同コミュニケ（1957年12月）を発表し、国交交渉の再開に道筋をつけた。 ※欧米列強は何処も植民地への賠償、経済協力を実行した国は一国も無い。
韓国は当時、既に日本の敵国、日本政府が譲歩に譲歩を重ねた政治姿勢が後々の日韓関係に禍根を残したのである。
シナや沖縄も同様である。
つづく
評論家の藤井厳喜氏が指摘する。
「日韓基本条約の交渉の時が唯一、竹島を日本が取り戻すチャンスだったといえるが、『竹島密約』はそれを事実上放棄する結果を招いてしまった。河野氏らは基本条約の成立を優先したわけだが、その竹島が現在の日韓対立の材料の一つになっているのは皮肉としか言いようがない」 ※今考えれば、戦後の日本政府は教科書を日本人児童を騙す道具に使ったのであろう。
吉田茂始め岸信介、佐藤栄作を優秀で立派な政治家の如く記載されていた記憶が僅かに残っているが、実は大嘘だった！
戦後の政治家は日本人の心無き得体の知れぬ邪悪で無能な政治家ばかりが揃っていたのである。
日本の戦後政治は嘘で日本人を騙し、日本国を危機に陥れ、日本人に不幸を味合わせながら、得体の知れぬ安倍晋三は今、戦後政治の総仕上げを実行しているのである。
つづく
◆日韓政財界が「利益共同体」に
前略
岸氏は1987年に90歳で亡くなるまで日韓協力委員会の会長を務め、その後、会長は福田赳夫・元首相、中曽根康弘・元首相へと引き継がれた。
現在は麻生太郎・副総理が会長だ。
そうした“カネありき”の日韓外交は大きな禍根を残す結果になった。
※大方の日本人は２０年位前迄、日本は情報の偏りがあり、日本政府と統治機構を始めＨＫや朝日新聞（メディア）が垂れ流すニュースを信じていたが、今は違う、戦後政治を疑っている。
日本人は戦後政治の実行者である田布施組＋朝鮮族の罠に嵌った可能性がある。
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自己ＰＲ？ 太陽光発電が破壊した自然を元に戻せ！
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２０１９・９・１５ 月刊『Ｈａｎａｄａ』編集長 産経ニュース 産経がこんな記事載せたものだ！
【花田紀凱の週刊誌ウオッチング】〈７３７〉総理と小泉進次郎大臣の関係
２０１９・９・１４ 奥原慎平 産経新聞 日本人の視点から記事を書け！
小泉環境相「存在感発揮できる役所に」 新閣僚に聞く （２）
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「記事内容」
１１日、新聞各紙の朝刊が安倍再改造内閣の新閣僚を報じ、小泉進次郎氏の環境相就任を取りあげている。
まさにその日の朝刊に『週刊新潮』（９月１９日号）の広告がデカデカと、
「『安倍総理』と『小泉進次郎』が訣別！」。
これには編集長も頭を抱えたろう。
連休の関係で発売日を１日早めたのが裏目に出た。
むろん、記事の方はさすが『新潮』で、ちゃんと〈入閣の如何にかかわらず、二人の間の距離が開いた〉と予防線を張ってはいるが。
『週刊文春』（９月１９日号）は
「進次郎裏切り全真相 内閣改造インサイド」。
こちらは発売日を変えなかったため、リードにはちゃんと
〈自民党のプリンスがついに入閣を果たした〉。
「裏切り」とは穏やかでないが、要は
〈総裁選では石破支持を表明。官邸と距離を保ってきたはずの小泉氏はなぜ“変節”したのか〉。 ※得体の知れぬ安倍総理と小泉進次郎の出来レース、産休予定を公言した朝鮮系小泉進次郎、これら全て両氏の出来レース！ 得体の知れぬ安倍晋三を日本人と考えている輩のつまらん記事！
記事を読んでも、
「なぜ」は一切書かれておらず、
「全真相」にはほど遠い。「裏切り」「変節」と責めるほどのことはあるまい。
グラビア、橋本聖子新五輪相がフィギュアの高橋大輔にキスを迫るシーンの再録は意地悪。
先週号（９・１３）の韓国特集で毎日新聞、東京新聞や左派系言論人、ジャーナリストから集中砲火を浴びた『週刊ポスト』。
一応
「お詫び」らしきものも出したので、今週号（９・２０／２７）はどうかな、と心配していたのだが、堂々とトップで
「韓国の『反日』を膨らませた日本の『親韓政治家』たち」と
「韓国歴代大統領『対日外交術』の５４年史」の２本立て。
週刊誌たるものこれでなくっちゃいけない。
『週刊朝日』（９・２０）の表紙が
「キンプリ」で、『サンデー毎日』（９・２２）の表紙が草●（＝弓へんに剪）剛（グラビアでも）。両誌とも中身と全く合っていない。
最近の両誌はこんな表紙ばっかり。
要は表紙とグラビアで、ファンが買ってくれればいいという姿勢。なら、その手のグラフ誌でも作ったらいい。
（２）
「記事内容」
－－就任記者会見で環境省の仕事は社会変革と訴えた
「就任前の印象と違い、環境省は環境のことだけでなく、地球規模課題、社会全体を変革するために何ができるかを考えている。環境省を霞が関、日本の中でもっと存在感を発揮できる役所にしたい。そのために私を使ってほしい。大臣秘書官には『私のことを環境や原子力防災のプロに変えてくれ』と伝えた」
【写真で見る】環境省で職員らに迎えられる進次郎氏
－－プラスチックごみ問題は世界的課題だ
「日本の排出量は世界の中では微々たるものだが、国民１人あたりだと世界有数だ。一方で日本のリサイクル率は９割を超え、他国からみれば驚きだ。日本の技術や商品を世界に広げ、排出量を減らすなど日本にしかできない貢献がある」 ※大嘘、有価塵は日本人に仕分けをさせて韓国に輸出している、この事実も知らんのか！
－－東日本大震災の被災地での環境政策は
「これまで東北地方を第二の地元と思うほど復興に取り組んできた。安倍晋三内閣は全閣僚が復興相だという首相指示を踏まえ、環境省の所管する分野で東北の魅力を後押ししたい」
－－東京電力福島第１原発の汚染水浄化後の処理水をめぐり、原田義昭前環境相が
「放出して希釈する他に選択肢はない」と述べた
「私も政治家だから世の中に一石を投じる必要性が局面局面であることはよく分かる。だが、海に出られない漁師など（被災地の）現場に思いをはせれば簡単に石は投げられない。原田氏の発言で傷ついた人がいることは事実だ」 ※朝鮮系に日本人の気持ちが分かるのか？
－－原発敷地内の処理水の保管用タンクは数年後に満杯になる見通しだ
「これまで福島県や漁業関係者と築いたつながりを（生かし）、物事の解決に向けて一つでも前に進むように全力を尽くしたい」
－－原子力防災担当相として避難計画の考えは
「避難を確実にできるような計画を作ることが重要だ。職員には、その地域に住んでいるとの思いで計画を作ってほしいと指示した。安全神話にとらわれた福島の教訓を決して忘れてはいけない」 ※確実な非難は風向きの正確な情報公開が最重要、非難もだが、福島原発の最大の事故原因は冷却電源喪失、明らかに人為的事故、理解しているのか？
－－将来の首相候補といわれている
「日本の将来を描く上で『環境』という柱は、間違いなくこれからの国造りの背骨になる。そういう思いで取り組みたい」
－－第１子誕生後の育児休暇の取得はどうするか
「夫婦や家族、子供が生まれた後の妻の状況によってどういう育休が最善かは変わってくる。妻に『大臣になったから家のことはよろしく』ではなく、『大臣になったからもっと家のことをやる』という風にしたい」
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日本人か？ 得体の知れぬ嘘つき安倍総理は間違っている証！
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２０１９・９・１４ 大東亜戦争・アジア解放・米英の狙いｖｓシナ！ 日本人必見動画！
舞台裏の真相！女王が立ち上がる 河添恵子：馬渕睦夫氏
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「コメント」
河添恵子#17-3★英国の復活が近い！対中国でも米英結束！英王室の力とブレグジット後のイギリス
※多くの投稿あり！
保守派の論客は得体の知れぬ安倍総理の政治を批判しろ、心ある日本人を騙して銭儲けをするな！
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安倍の支持率に奇妙な現象（末期症状顕在化）！
反日韓国と馬鹿な反日左翼が騒ぐと反韓と反左翼が安倍支持をアップ
安倍信者に騙された日本人が安倍支持をアップ
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２０１９・９・１４
正体現した安倍内閣 右翼政権・警察国家 ウィークエンドニュース2019.9.13
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「コメント」
出演者
小林 節（憲法学者・慶応大学名誉教授） 寺脇 研（京都造形芸術大学客員教授） 山岸一生（元朝日新聞政治部記者）
司会：山田厚史 (ジャーナリスト)
内閣改造の着眼点はどこに？
安倍首相の焦燥も感じ取れる右翼政権。
内閣には、日本会議の中心人物衛藤晟一、教育勅語を大臣室に掲げるのかと思われる荻生田紘一と、今まで表に出せなかった安倍側近の強硬派、安全保障局長を外務省官僚から警察官僚に代え、官邸ポリスも健全。戦前の内務省支配がよみがえってきているのでしょうか。
今週は収録でおおくりします。
※反日にこり固まった反日の面々が騒げば騒ぐ程、反日勢力を嫌う日本人は安倍を指示せざるを得ない状況に追い込まれているのが今の支持率の現状、選択肢を奪った得体の知れぬ安倍総理の勝利だが、馬鹿では無い日本人はそろそろ目覚める頃である。
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敵性国家の在日シナ人が既に２００万人越え！
何を考えているのか？ 得体の知れぬ嘘つき安倍晋三！
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２０１９・９・１４
【討論】中国の侵略行為と香港・台湾・日本の未来[桜R1/9/14] |
「放送内容」
◆中国の侵略行為と香港・日本の未来
パネリスト：
加瀬英明（外交評論家） 河添恵子（ノンフィクション作家）
ペマ・ギャルポ（拓殖大学国際日本文化研究所教授・チベット文化研究所名誉所長）
三浦小太郎（評論家） 宮崎正弘（作家・評論家） 鳴霞（月刊『中国』編集長） 矢板明夫（産経新聞外信部次長）
司会：水島総
※日本の保守派は何故、得体の知れぬ嘘つき安倍総理を批判しないのか？
売国政党自公に日本の舵取りを委ねるのか？ 今の状況が続けば、自公から日本はグダグダにされるぞ！
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安倍晋三が朝鮮族なら、シナに媚びシナの脅威を隠す理由あり！
北東アジア分析・日本とシナ、韓国、北朝鮮の関係を解明した鈴置！
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２０１９・９・１４ （１/５ページ） 週刊新潮WEB取材班編集 2019年9月13日 掲載 日本人必読記事！
韓国は元々中国の属国――米国で公然と語られ始めた米韓同盟の本質的な弱点
２０１９・９・１２ 親シナの得体の知れぬ安倍晋三と反日菅義偉官房長官の正体！
【ch桜北海道】時事言いたい放題！/北海道新聞の隠し事、秘め事って……。[R1/9/12]
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「記事内容」
米国のアジア専門家が米韓同盟の存続を疑い始めた。
反米の文在寅（ムン・ジェイン）政権に愛想を尽かしただけではない。
そもそも韓国という国は同盟を結べる相手ではない、と見切ったのだ。
韓国観察者の鈴置高史氏に聞いた。
「米国から切り離しやすい」韓国
「中国の元属国」と同盟を組めるか
「最後は米国を選ぶ」はずだったのに
「インド太平洋戦略」から逃げ回る
「米軍は出て行かない」と信じていた比国民
自称「親米派」こそ曲者
「同盟廃棄」を「非核化」と取引
反米デモを呼びかけた大統領補佐官
左派を結集するための「反米」
――大統領補佐官が反米デモを呼びかけるとは……。
鈴置:
米国が韓国に嫌気したこの機に、同盟を揺さぶるつもりでしょう。
米国大使館をデモ隊が取り囲めば、米国人の反韓感情が高まるのは確実です。
また今は、内政上も
「反米」のグッド・タイミングです。
韓国では左派と保守の全面衝突が始まりました。
文在寅大統領は側近中の側近、曺国（チョ・グッ）ソウル大学教授を法務部長官に任命。
不正の塊（かたまり）とメディアに報じられている人ですから、保守はこれを激しく批判し、政権打倒に動いています。
「米大使館へデモせよ」との大統領特別補佐官による扇動は、保守との決戦に備え、
「反米」を旗印に左派を結集する狙いもあるのでしょう。
すでに空洞化した米韓同盟。
両国のお家の事情が加わって、その崩落が早まりそうです。
※日本は戦後、ＧＨＱ（世界統一派）に媚びた三流日本人（共産主義者）は日本国臨時政府を立ち上げ、統治を開始し、政官財癒着談合利権政治（敗戦利権）の基礎築き上げた。
サンフランシスコ講和条約後、日本政府は先ず、日本人を最大限利用し戦後復興を目指し、日本人は日本政府を信じ、盲目的（奴隷的）に働き戦後復興を成し遂げた。
昭和３０年頃、先生（矢野ともこ）は生徒に段ボールドラム缶を指差し「あれがアメリカの援助物資の脱脂粉乳の素、コッペパンの原料、小麦も」と教えてくれた。 当然、子供に日米両政府の陰謀に気付くはずもない。
日本政府は新幹線開通と東京オリンピック開催をもって世界に向け戦後復興を印象付けた。
第五福龍丸事件、公害問題、沖縄返還、同和教育の開始とつづくのだが、「同和教育」こそ、日本政府の戦後政治開始の狼煙と気付く日本人は当時、誰もいなかった。 同和教育を不思議に感じたのは私だけだろうか？
今尚、戦後政治が続き、現安倍内閣は日本国に戦後最大の危機を齎しているのである。 早く気付けよ、日本人！
（２）
「放送内容」
キャスター：水島 総 (一般社団法人 北海道歴史伝統文化環境保全機構理事・映画監督）
コジマ（キャスター）
・アイヌ問題 在日朝鮮人＋主体思想＋北朝鮮＋韓国＋シナ共産党
・ＩＲ誘致
※得体の知れぬ安倍政権に騙されるな、日本人！
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日本政府の愚策、竹島と尖閣諸島を同列に扱っている証！
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２０１９・９・１４ （１/２ページ） 朝鮮日報
鬱陵島・独島訪れる日本人…乗船拒否する旅客船
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「記事内容」
日本の外務省は2010年から韓国を旅行する自国民に対して
「独島観光自制」を勧告している。
「自国領土」である独島に行きながらパスポートを所持し、韓国の法律に基づいて独島を訪問することが、韓国の管轄権に従うことだと認識され得るとの懸念からだ。
日本のこうした
「懸念」は現実のものとなっている。
2005年に独島訪問手続きが簡素化されて以降、日本人観光客114人が独島を訪れたが、このうち13人は慶尚北道鬱陵郡の名誉住民であることを認証する
「独島名誉住民証」まで与えられた。
韓神大学のハ・ジョンムン教授は
「日本人が韓国に入国して独島を訪問するケースが重なれば、今後の独島領有権紛争で我々の方が有利な位置を占めることになるだろう」と語った。
しかし最近、韓国では鬱陵島・独島を往来する複数の船舶運営会社が日本人観光客の独島行きフェリー搭乗を拒否し、過激な反日勢力がこれに応援する状況が生じている。
このため、
「感情的反日」が勢力を伸ばして、かえって国益を損なっていると指摘されている。
「韓日カップル」の恋愛話を紹介している動画共有サイト
「ユーチューブ」チャンネルに先月28日、
「恋人が日本人だという理由で鬱陵島行きの船に乗ることを拒否された」というタイトルの動画が投稿された。 ※もの好きな日本人女もいるものダ！ 朝鮮系日本人か？
韓国人男性と日本人女性のカップルが鬱陵島行きのフェリーに乗ろうと切符売り場に行ったところ拒否されたという内容だった。
男性は「法的に乗船できないというのか。鬱陵島のホテルやレンタカーも予約しているし、事前の連絡ももらっていない」と抗議したが、従業員は
「規定上だめだ」
「日本人乗客の安全を担保できない」と繰り返した。
動画の最後で男性は
「私も日本に留学していたが、韓国人だと差別されてつらかった。将来妻になる人がこのような差別を受けて気分を害しているし憤りを感じている。彼女が韓国に来た時、もっと良い環境で暮らすことができれば」と語っている。
中略
独島管理事務所の関係者は「独島を訪問して名誉住民証を受け取った日本人たちはほとんどが普通の留学生や観光客だ」と話す。 ※日本人からすると普通の日本人とは思えない！ 朝鮮系帰化人の可能性あり！
国民大学のイ・ウォンドク教授は
「国籍だけで乗船そのものを阻むことは国際法上、類例のないことであり、善良な日本人に反韓感情ばかり植え付ける恐れがある」と言った。
世宗独島総合研究所の所長を務めている保坂祐二・世宗大学教授は「日本人の独島訪問を奨励すべきだ」と語った。
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エネルギー供給は全て東電の責任に非ず！ 行政の責任！
天災による大規模停電は緊縮財政が齎した災難！
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２０１９・９・１４ 町野幸、秋丸生帆、加藤昌平 毎日新聞
千葉停電 被災者「あきれた」「県外避難も」 東電説明二転三転
２０１９・９・１３ 読売新聞 緊縮財政下、発展途上国より脆弱なインフラ！
千葉の大規模停電「復旧に１週間以上」経産相 （２）
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「記事内容」
千葉県の大規模停電で、当初は数日とされた復旧は最長で今月27日までかかる見通しだ。
東京電力パワーグリッドが2度にわたって見込みを修正し、被災者からは
「あきれた」
「県外への避難も考えないと」との声が上がっている。
【写真特集】南房総の町 瓦吹き飛び「どこへも行けない」
8～9日に関東地方を襲った台風15号で多数の電柱が倒壊。
配電線も損傷し、首都圏を中心に最大93万戸が停電した。
同社は10日、復旧見込みを翌日以降と説明したが、11日の記者会見で
「13日以降」に修正し
「1週間はかからない」としていた。
ところが13日の会見で
「最長で27日ごろ」と再修正に追い込まれた。
同社の塩川和幸技監は
「経験したことのない規模の倒木で現場に入れず、復旧作業に時間がかかっている。過小な想定をしていた」と弁明した。
同社によると、11日の会見で示したのは、台風の規模から想定した復旧見込みだった。
実際に現場調査が進むと、想像以上に大量の電柱が倒れ、多数の配電線が傷ついていることが判明したという。
同社の金子禎則社長は14日、千葉県庁を訪れ、森田健作知事に
「県民の皆さまに大変なご不便をお掛けして申し訳ない」と謝罪。
森田知事は
「県民はもう限界」と早期復旧を求めた。
森田知事は取材に対し、同社の復旧見通しについて
「あまりにも二転三転し、県民にとっては『またかよ』と。まずは正確な情報が県にほしい」と苦言を呈した。
電力復旧に最長で27日までかかるとされている鋸南（きょなん）町で、台風の影響で損壊した自宅に住む男性（70）は
「あきれ返っている。最初は『2日で直る』と言っていたのに」とうなだれた。
同じく復旧には27日までかかるという南房総市で避難所生活を送る吉川憩子（けいこ）さん（67）は
「娘のいる県外へ行くことも考えなくてはならないかも」と不安そうに話した。
自治体職員からも不満の声が上がる。
南房総市の職員は
「これ以上、停電が長引けば高齢者や体が不自由な人にとってはますます厳しい状況になる」と懸念した。
※戦後起きている天災は日本政府の戦後政治に責任あり！
何でもかんでも民営化と日本人を騙し、政府を小さくし責任回避して来た結果である。
怪しい太陽光発電を奨励し日本の豊かな自然を破壊し、朝鮮人に電気料金を支払い続ける愚かな政府、次は水道民営化。日本人の命と生活を蔑ろにする得体の知れぬ嘘つき安倍政治にＮＯを示せよ 日本人！
いい加減、目を覚ませ、日本人！
(２)
「記事内容」
菅原経済産業相は１３日の閣議後記者会見で、千葉県の大規模停電について、
「おおかたほぼ一両日中に復旧するところもあれば、（１３日から）１週間以上かかるところもある」との見通しを示した。
東京電力が１３日午後に詳細を発表することも明らかにした。
菅原氏は、東電など電力各社が現在１万１０００人態勢で行っている復旧作業を、５０００人増やして１万６０００人態勢にすることや、経産省内に停電被害対策本部を設置したことも発表した。
一方、安倍首相は１３日午前の閣僚懇談会で、大規模停電の全面復旧に全力を挙げるよう指示した。
「全省庁一体となって、住民の生活支援に万全を尽くしてもらいたい」と述べ、被災者らの食料確保や健康維持などにも目配りするよう求めた。
※得体の知れぬ嘘つき安倍総理は反省が無いのか？
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お粗末な政策
「己がクール」と言うのか？と外国人が揶揄するクールジャパン政策！
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２０１９・９・１３
【Front Japan 桜】ブレグジットの爽快な現状 / 新クールジャパン戦略で狂うジャパン[桜R1/9/13] |
「放送内容」
キャスター：佐藤健志・saya
■ ニュースPick Up
・千葉の大規模停電
■ ブレグジットの爽快な現状
■ 新クールジャパン戦略で狂うジャパン ※お粗末な現状を暴露！ 移民促進政策の延長線上に存在する政策か？ 外国人に日本人が納めた税金をばら撒きたいのか？ 底抜けのアホな政策か？
何故、こんなアホな安倍政権を日本人は支持し続けるのか？ 不思議である。
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諫早湾大規模農地造成事業は必要だったのか？
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２０１９・９・１３ 服部陽 毎日新聞
諫早湾干拓訴訟 最高裁、国勝訴の2審破棄 福岡高裁に審理差し戻し
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「記事内容」
長崎県の国営諫早湾干拓事業を巡り、潮受け堤防排水門の開門を命じた確定判決の無効化を国が求めた請求異議訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷（菅野博之裁判長）は13日、無効化を認めて国勝訴とした2審・福岡高裁判決（2018年7月）を破棄し、審理を福岡高裁に差し戻した。
【まるでギロチン】水しぶきとともに締め切られる潮受け堤防
一連の訴訟では、漁業者が求める開門を命じた福岡高裁判決（10年12月）が確定。
その後に開門を差し止める司法判断が出て、板挟みになった国は2014年1月、確定判決の無効化を求める請求異議訴訟を起こした。
1審・佐賀地裁判決（14年12月）は国敗訴としたが、2審判決は国の逆転勝訴を言い渡していた。
◇ことば「国営諫早湾干拓事業」
全長約7キロの潮受け堤防で有明海の諫早湾を閉め切り、大規模な農地を造成した事業。
農地（約670ヘクタール）と農業用水を供給する調整池（約2600ヘクタール）を整備し、総事業費は約2530億円。
閉め切り後、漁業者は漁業不振を理由として開門を求め、営農者は農地への塩害などを訴えて開門に反対している。
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国家上げて日本人住民を守れ！
韓国朝鮮人の渡航を禁止しろ！
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２０１９・９・１３
韓国人客急減で支援要望 対馬市 資金繰りや雇用対策など
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「記事内容」
日韓関係の悪化に伴い韓国人観光客が急減している対馬市の比田勝尚喜市長らが１２日、長崎県庁に中村法道知事を訪ね、観光業者に対する資金繰り対策や雇用対策の強化、国内観光客誘致の支援などを要望した。
中村知事は国内誘客を支援するための追加補正予算案を開会中の定例県議会に提出する考えを示した。
対馬市によると、韓国人観光客は昨年約４１万人訪れており、６月までは前年同月比で１割増と好調だった。
しかし、日韓関係の悪化に伴い、７月から急減し、同４割減。
８月は同８割減だった。
推計約１０億円の経済損失が出ているという。
比田勝市長は
「宿泊施設やレンタカーなど特に影響が大きく、このままだと３カ月持たないという業者もいる。県と国にも支援をお願いしたい」と求めた。 ※韓国人業者を助ける必要なし！ 国防に特化した政策必要、対馬島民の役目は国土防衛、国家予算を注込め！
中村知事は
「日韓問題は終息が予測できない。まずは実態を把握して対策を検討したい。今議会に（補正予算を）追加提案する作業を進めている」と述べた。
比田勝市長らは同日、瀬川光之県議会議長、自民党県連、自民党離島振興特別委員長の谷川弥一衆院議員（長崎３区）にも要望書を提出した。
１８日には九州国会議員の会が党本部で日韓関係の影響について緊急総会を開催。
対馬市や県が現状を報告し、対策を要望する方向で調整を進めている。
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読売の日本人洗脳工作！ 得体の知れぬ大嘘吐き安倍総理評！
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２０１９・９・１３ （１/２ページ） プチ鹿島 文春オンライン
安倍晋三「ポエム演説」と河野太郎「ツイッターブロック」に見る政治家の姿勢
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「記事内容」
「ネット住民も呆れた 安倍の『ポエム演説』」（日刊ゲンダイ9月9日付）という記事があった。
【写真】新防衛相として記者会見に臨む河野太郎氏
「ウラジーミル。君と僕は、同じ未来を見ている。行きましょう。ロシアの若人のために。そして、日本の未来を担う人々のために。ゴールまで、ウラジーミル、2人の力で、駆けて、駆け、駆け抜けようではありませんか。」
安倍首相のウラジオストクでの東方経済フォーラム演説（5日）に対し
「これってポエムだろう」とネット住民が呆れ果てている、とゲンダイ。
しかしよく読んでみると、
《ほとんど“青年の主張”のような演説で、領土返還を迫る“迫力”はどこにもなかった。》
負けずに呆れていたのはゲンダイだった。
もっと強い反応をしたのは産経だ。
プーチン大統領があてつけのように
「北方領土・色丹島での水産加工工場稼働を祝う式典に、中継映像で参加」したことを取り上げ、
《安倍首相はプーチン大統領と親しいというが、会談を重ねた結果がこの仕打ちである。》
《さっさと帰国した方がよかった。》※社説「日露首脳会談 どうして席に着いたのか」9月6日
ゲンダイ師匠が呆れ、産経師匠が激おこぷんぷんだった対ロシア外交。
読売「検証 安倍外交」が興味深い
実は今回の首脳会談の前に
「検証 安倍外交」という短期連載が読売新聞で書かれていた（全7回）。
これが非常に面白かったのだ。
第1回は安倍外交の特徴の一つ、
「トップ外交」について（8月28日）。
読売は基本的に評価しているのだが記事の後半に、
《トップ外交には、意思決定までのプロセスが見えにくくなる傾向があり、国会や国民への説明が十分とは言えない場合もある。》
北方領土「4島返還」からいつの間にか「2島引き渡し」になったことに触れている。
さらに興味深いのは
「検証 安倍外交」第3回（8月30日）だった。
安倍外交は
「側近が大きな影響力を持っているのも特徴」とし、中国やロシアとの
「協力」へ転換を主導したのは元経済産業官僚の今井尚哉首相秘書官であると書く（「秘書官進言『常識』破る」8月30日）。
その側近外交には外務省が不満を持っているらしい。
《外務省には、「（今井氏による）官邸からの指示は、相手国の言い分を聞き入れたようなものばかりだ」との不満もくすぶる。》
実は読売は前日にすでに
「外務省外し」と書いていた。
日韓関係についてだ。
《外務省の首相に対する影響力の低下も指摘される。今回の輸出管理厳格化について、外務省で日韓関係を担当するアジア大洋州局は相談を受けなかった。》（8月29日）
河野太郎「外務大臣」の一連の“強気”はどう考えれば?
河野氏と言えば「公人がブロックOK?」記事も
つづく
※大嘘を並べる読売新聞だが、スイス大使に読売新聞グループ本社会長で日本新聞協会前会長の白石興二郎氏を充てる人事も頷ける！
得体の知れぬ大嘘吐きの安倍晋三は日米関係を危うくしている張本人である。
日本は今、トランプ大統領を斬っていいのか？ 日本と台湾、米国、人類の敵習金平と日本が足並みを揃えていいのか？
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外交機密文書以外、統治機構内事業を日本人に隠す必要があるのか？
行政の不正と堕落は公文書の隠蔽にあり！
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２０１９・９・１２ 共同通信
愛媛県、加計学園文書で開示ミス 黒塗り忘れ |
「記事内容」
愛媛県は12日、学校法人加計学園（岡山市）が同県今治市に開設した岡山理科大獣医学部の施設整備費補助金の関係文書について、非開示部分を黒塗りするのを忘れたまま誤って開示したと発表した。
県の担当者は
「関係者にご迷惑を掛け、申し訳ない」と謝罪した。
県によると、開示ミスがあったのは2017年度と18年度の
「愛媛県今治新都市中核施設整備費補助金」の関係文書。
8月26日に今治市民からの情報公開請求を受け付け、9月9日に開示を決定した。
開示ミスの部分に獣医学部がある今治キャンパス設置経費内訳などが記載され、工事の契約金額と県が審査し減額した金額などが含まれていた。
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日本人にとって非常に危険な韓国朝鮮人！
在日韓国朝鮮人犯罪を何故隠す、得体の知れぬ安倍総理！ |
２０１９・９・１２
【台湾の反応】K國男性は優しいというのは幻想！台湾メディア自由時報がその幻想をぶっ壊～す！
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「コメント」
2019年9月7日の台湾大手メディア自由時報の記事には、K_國男性の悪行に関するデータを記事にしていました。
「南チャレンジ」警察発表のデータが驚きの数字でした。
日本のメディアでは伝えられていない様子でしたので、英文→中国語→日本語となってしまいましたが、したが、中国語の記事を和訳いたしました。
台湾の電子掲示板PTTは、日本の5ちゃんねるのように匿名でコメントを投稿できるサイトですので、必ずしも民意を反映しているとは限りません。
あくまでも日頃のうっ憤のはけ口として書き込んでいると思ってください。
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韓国食品は非常に危険、 Ａ型肝炎発症し大流行！
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２０１９・９・１１ 日本人必見動画！ 既に日本で発症しているのか？ 検査義務を怠った行政の責任！
【注意！】隣国でA型肝炎が大流行！原因はなんと…
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「コメント」
ナシ
※多くの投稿あり！
日本政府は該当する韓国産食品破棄したのか？ していまい！ |
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そんなに日本国を汚したいのか？ 得体の知れぬ安倍晋三！
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２０１９・９・１１ 産経新聞
ＩＲ開設 政府が月内に全国自治体調査 早期開設へ時期など把握 |
「記事内容」
国土交通省が全国の都道府県と政令市に対して、統合型リゾート施設（ＩＲ）設置の意向や開設時期などを問う調査を月内に行うことが１０日、分かった。
「令和１２年に訪日客６千万人」という目標達成に向け、早期のＩＲ開設を促す。
全国調査は昨年９月に続いて２度目で、今回は結果を公表。
態度を明確にしていない東京都などの方針に注目が集まる。
国交省は調査結果を基に認定審査の期間を決める方針で、審査受付は３、４年頃に終えたい考えだ。
【表でみる】IRをめぐる今後のスケジュール
国交省は４日に公表した
「基本方針案」で、
「交通インフラの整備」などさまざまなＩＲの建設場所の認定基準を設定。
一方、認定を求める自治体からの申請期間の明記は見送った。
国交省は申請期間を決めるためには、開設を検討している自治体のスケジュール感を把握する必要があると考え、全国調査の実施を決めた。
調査の対象は全国の都道府県と政令市で、誘致を表明している横浜市や検討中の東京都なども含まれる。
国交省は
「同じ集客能力を持つＩＲの計画を立てている自治体があった場合、開設時期が早いほうが認定に有利。できるだけ余裕を持って１２年の前に開設してもらいたい」（幹部）との考えだ。
そのため、建設工事の期間が３年程度見込まれることも踏まえ、認定申請の締め切りを３、４年頃、最大３カ所の認定は４、５年頃までに終え、自治体と事業者に早期開設を促す。
国交省は現在、基本方針案に関するパブリックコメント（意見公募）を行っている。
今回の全国調査を基に１１月にも基本方針案の完全版を公表し、改めて意見公募を行う。
その後、各省級の協議やカジノ管理委員会の審査を経て、年明けにも基本方針が策定される見通しだ。
※公明党独占が続く国交省がミソ！ 誘致に立候補している自治体は全て腐った都道府県！
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トランプ政権は対シナ政策にどうしても必要な日本の力！
日本→米→台湾→フィリピン→ベトナムライン強化に踏み出した！
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２０１９・９・１１ 朝鮮中央日報 北の朝鮮人に騙されなければいいが・・・トランプ大統領は北朝鮮を抱き込みたいのか？ 韓国は無視！
トランプ氏、対北強硬派ボルトン氏を奇襲ツイート解雇…「ホワイトハウスに必要ない」
２０１９・９・１１ 朝鮮中央日報 日本の戦後政治に便乗し日本国を制御ししたい韓国政府と反日朝鮮人！
「東京五輪『旭日旗』の応援は絶対いけない」…徐敬徳氏、ＩＯＣに訴え
２０１９・９・１１ ＮＥＷＳポストセブン 週刊ポスト2019年9月20・27日号 風向き変わりつつある日本の戦後政治 日本国と日本人を欺いた戦後政治の主役達！
韓国の天皇謝罪要求と経済・歴史問題の一体化招いた首相の名 （２）
２０１９・９・１０
「竹島は日本領」と米認識 政府、豪文書でも確認 （３）
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「記事内容」
ドナルド・トランプ米国大統領がジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）を１０日（現地時間）、奇襲解雇した。
トランプ大統領はこの日、ツイッターを通じて
「昨夜、ジョン・ボルトンにこれ以上彼がホワイトハウスに必要ではないと知らせた」とし
「私は彼の多くの（政策的）提案に対して同意しておらず、それは他の政府関係者たちも同じ」と伝えた。
トランプ大統領は引き続き
「そのためジョンに辞任を要請し、今朝返事を聞いた」とし
「彼の労苦に感謝し、来週、新しい大統領補佐官を指名する予定」と明らかにした。
トランプ大統領のこのツイートはボルトン補佐官がこの日ホワイトハウスでマイク・ポンペオ国務長官、スティーブン・ムニューシン財務長官と共に記者会見をする予定だと伝えられてから１時間後に掲載されて人々を驚かせている。
だが、すでにかなり以前から主要外交・安保懸案の決定過程をめぐりトランプ大統領のボルトン氏に対する
「パッシング論争」が相次ぎ、予想された手順という分析も出ている。
「スーパータカ派」に挙げられてきたボルトン氏は、北朝鮮やイラン、ベネズエラなど主要対外政策において超強硬路線を主導する過程でトランプ大統領と数回にわたり意見の衝突があった。
６月末のトランプ大統領訪韓当時に行われた米朝首脳の板門店（パンムンジョム）会合の時、トランプ大統領に
「随行」せずにモンゴルを訪問したことが発端で大きくなったボルトン補佐官のパッシング論争は、最近アフガニスタン軍撤収関連会議からの
「排除」を契機に、改めて俎上に載せられていた。
一部ではトランプ大統領が強い意志で推進したタリバンとの平和協定をボルトン補佐官が反対してからそれほど経過していない時点で下された決定という部分に注目している。
一方、ボルトン氏の後任にはＦＯＸ（フォックス）ニュース解説者のダグラス・マクレガー予備役大佐らが挙がっている。
ビッグディール論を含めて対北強硬論を主導したボルトン氏の電撃更迭を受け、今後の米朝非核化交渉に変化があるかどうかも注目されている。
（２）
「記事内容」
韓国の徐敬徳（ソ・ギョンドク）誠信（ソンシン）女子大学校教授は１１日、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ委員長をはじめ２０５カ国のＩＯＣ委員に
「来年の東京オリンピック（五輪）で旭日旗の応援は絶対してはいけない」という内容の電子メールを送ったと明らかにした。
東京オリンピック組織委員会が、最近、旭日旗の応援を許可したことに伴うものだ。
徐教授は電子メールで
「日本の『旭日旗』は過去のナチスの『ハーケンクロイツ』のような『戦犯旗』」とし、旭日旗使用の問題点を一つ一つ挙げた。旭日旗がどのような旗なのかに対する映像も共に添付した。「オリンピック憲章第５０条第２項ではいかなる種類のデモンストレーションや政治的行為も認められない」という点も強調した。
徐教授は
「１年後に迫った東京五輪での旭日旗の応援は必ず防がなければならない」とし
「そうするためには旭日旗に対して同じ痛みを有している多くのアジア諸国のネットユーザーと共助をしていくことが重要だ」と主張した。
続いて
「万が一世界の人々の反対を押し切って東京五輪での旭日旗応援を日本側が強行するなら、世界的な論争にして『旭日旗』が『ナチス旗』のような『戦犯旗』であることを全世界に広く知らしめる良い機会にしなければならない」と強調した。
※日本は今、朝鮮族支配が強化されつつある中、アメリカはトランプ政権誕生と共に戦後秩序を変えるべく舵を切った。
日本は戦後、初めて自立する絶好のチャンスが到来しているにも拘らず、得体の知れぬ大嘘吐きの安倍総理率いる政官財は世界の変化に気付いていない。
（３）
「記事内容」
日韓外交の在り方を考える材料として、戦後、日本と韓国それぞれの政治家が外交の場でどう振る舞い、現在の日韓関係の混迷に至ったのかを辿ってみると、浮かび上がってきたのは、両国の歴代の主要政治家たちによる、
「その場限りの利権や贖罪のための友好」という、
「善隣外交（隣国との友好を深めるための外交政策）」とは似て非なる成り立ちだったことである。
【写真】安倍晋三首相の父・安倍晋太郎氏
1965年に結ばれた日韓基本条約とそれに伴う日韓請求権協定が締結されると、日本から韓国に巨額の資金が流れ込む。
韓国が日本に戦後賠償を求めたのに対し、日本は当時の韓国の国家予算の2倍にあたる5億ドル（無償3億ドル、有償2億ドル）の経済協力を行なうことで合意した。
この補償金が日韓の政治利権へと化していく。
日本からの経済協力は現金ではなく、日本政府が日本企業から車両や重機や工作機械などを買い上げて韓国に渡したり、日本企業がインフラや製鉄所などを現地に建設したりするというスキームだった。
1980年、粛軍クーデターで国軍保安司令官だった全斗煥・大統領が政権を掌握すると、1982年には
「教科書問題（※注）」が起きる。
【※注／1982年6月、文部省（現文科省）が教科書検定で高校日本史の中国華北への日本軍の
「侵略」という表現を
「進出」に書き換えさせたという報道が一斉に出たため、中国が日本政府に抗議。
韓国政府も是正要求を行ない外交問題へと発展した。
後に報道が誤報であることが判明するが、宮沢喜一官房長官が
「政府の責任において是正する」との宮沢談話を発表し、教科書検定基準に
「近隣諸国条項」が加えられた】
時の鈴木善幸・首相は
「過去の戦争を通じ、重大な損害を与えた責任を深く痛感している」と記者会見で謝罪した。
歴史評論家の倉山満氏は、この時の日本政府の対応が
「日韓外交の転機になった」と見る。
「韓国の全斗煥氏も中国のトウ小平氏もこの件を問題にするつもりはなかった。しかし、両国の反日派が問題視したことを受けて全氏が日本政府に問い合わせると、鈴木首相は謝罪を選んだ。当時、閣内では小川平二・文相が拒否を唱えたが、宮沢喜一・官房長官が謝罪を主導。これが韓国内では全斗煥の“功績”となった」
その後、全大統領は日本に100億ドルの新たな経済支援を要求する。
それに対し、鈴木氏の後継となった中曽根康弘・首相は、就任直後に日本の現職首相として初めて韓国を電撃訪問（1983年）し、その場で40億ドルの支援を表明した。
当時の為替レート（1ドル＝約240円）で約1兆円である。
翌年、訪韓した安倍晋太郎・外相（安倍晋三首相の父）に、全大統領はこう語った。
「弱い立場にある人間は普通、富める人、強い人に対してひねくれた感じを抱くものだ。これまでの誤解の大部分はそういうものだったろうと思う」
「強い人、富める国は多少損をしても寛大な気持ちを持って欲しい。それが両者間の調和を保つための知恵であり、テクニックだと思う」（日本経済新聞1984年7月9日付）
日本への謝罪要求と経済支援が強く結びついていることが窺える発言だ。
前川惠司・元朝日新聞ソウル特派員はこう指摘する。
「中曽根氏の最大の外交的失敗は、全大統領を国賓として招き、宮中晩餐会で昭和天皇が『今世紀の一時期において両国の間に不幸な過去が存在したことはまことに遺憾であり、繰り返されてはならない』とお言葉を述べる場を作ってしまったことです。歴史問題と支援に線引きをしなかったことで、これ以降韓国は新大統領が就任するたびに天皇からの謝罪要求を行なうようになった」
それまで、建前とはいえ引かれていた経済援助と歴史問題の一線が、中曽根氏の外交政策によって消え失せたといえる。
※日本政府は戦後、自民党ｖｓ社会党（ＧＨＱの策謀・スト花盛り・安保闘争）の対立を演出していたが、政治の舞台裏では政官財癒着談合利権政治（まやかし）が行われていた。
大方の日本人貧しく、日本政府の狙い通り、政治から隔離されていた時代だが、仕事が忙しく、日本政府やメディア（朝日新聞黄金時代）に疑念を抱く事無く信じ、政治に不信感すら抱く暇がなかった。
（４）
「記事内容」
内閣官房は10日、終戦から5年後の1950年に、米国政府が島根県・竹島を日本領と認識しているとの見解をオーストラリア政府に伝えた内容が記載されたオーストラリア側の文書が見つかったと発表した。
同じやりとりに関する米側の文書は既に公開されている。
米豪双方から米国の認識が確認されたことで、日本の立場がより補強された形だ。
宮腰光寛領土問題担当相は10日の記者会見で
「従来のわが国の主張を改めて裏付けるものだ」と強調した。
資料は、米政府がサンフランシスコ講和条約の起草段階で、日本の領域に関するオーストラリア政府の質問に答えた文書。
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