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「日支は完全に正常化した」と日本人を騙した嘘つき安倍総理!
年代 / 2026 2025 2024 2023 2022 2021 2020 2019
2019 / 11/1 9/1 7/1 6/15 6/1 令和元年2019・5・1
世界の悪を挫いた大日本帝国精神復活を望むトランプ大統領!
英霊と先人が泣いている! 朝鮮人に分かるまい!
2019・6・30 不破雷蔵 「グラフ化してみる」「さぐる」ジャーナブロガー 検証・解説者 
アジア太平洋地域の平和と安定のため米国は日本にどれほど期待しているのか(2019年5月発表版) 

「記事抜粋」
中国の経済的発展と軍事的影響力の強化に連れ、アジア太平洋地域では今世紀に入ってから前世紀とは比べ物にならないほどに緊張が高まっている。
情勢の変化に伴いアメリカ合衆国も憂慮の念を強めており、同地域の同盟国である日本への期待も並々ならぬものがある。
今回は外務省が2019年5月に同省公式サイト内において発表した
  「米国における対日世論調査」(※)の結果から、その期待の一端を確認する。
まずは日本とアメリカ合衆国はアジア太平洋地域の平和と安定のために、緊密に協力すべきと思っているか否か。
  「安全」では無く
  「安定」であることに注意。
つまり現状、厳密には昨今の騒乱的情勢が起きる以前の比較的安定した状況を継続させるため、日米が緊密に協力し、状況の改善を模索すべきか否か。
これには直近年度では一般人で90%、有識者では99%の人が同意を示した。
グラフあり
中略
グラフあり
中略
ともあれアメリカ合衆国においては一般人も有識者も、アジア太平洋地域の平和と
  「安定」のため、日本との協力関係を維持強化しつつ、日本へは一層の積極姿勢を望んでいることは間違いなさそうではある。
  ■関連記事:
  中国の積極的な拡張政策の実力行使に強い懸念を抱く周辺アジア諸国の実情
  北方領土問題認知度は96.8%(2018年版)

  ※米国における対日世論調査
直近分は外務省がニールセン社に委託し、アメリカ合衆国内において2019年1月に実施されたもので、有効回答数は一般人1036人(インターネット経由。
18歳以上)・有識者200人(電話によるインタビュー形式。
政官財、学術、マスコミ、宗教、労働関係などで指導的立場にある人物)。
過去の調査もほぼ同条件で実施されている。
 
※アメリカ人はアジアの安定に潜在力のある日本(人)を最大限利用したいが、日本の戦後は役人(GHQ+ディープステートの下僕)主導の戦後政治が日本人を腑抜けにした。
日本は大化の改新以来、日本人が決して、守り譲らなかった自主独立の精神が露と消えてしまった。
戦後復興を終えた辺りから、文部省の役人(戦後政府)が仕掛けた戦後教育により、日本人が気付かぬ間に愚民にされ、今や自主独立の気概さえ失っている。 世界は今、日本復活を望んでいるのだが・・・嘆かわしい事だが、シナ人と韓国朝鮮人に汚染された今の日本の政官に日本国の自主独立を期待する事程、空しいものは無い。
未だ、間に合う、早く気付けよ、日本人!
国際金融資本=反トランプ勢力の世界統一派→ディープステート→日本
2019・6・29  チャンネル桜 日本人必見!
【討論】世界を支配する者たち[桜R1/6/29]
「放送内容」
パネリスト:
 河添恵子(ノンフィクション作家)   田村秀男(産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員)
 林千勝(戦史研究家)  馬渕睦夫(元駐ウクライナ兼モルドバ大使)
 山岡鉄秀(公益財団法人モラロジー研究所研究員・Australia-Japan Community Network Inc.代表)
 司会:水島総
現実から目を逸らすな、日本人!
2019・6・25 ワシントン時事 嘘つき安倍総理と黒田、ADB、UFJ、みずほよ 人類の敵シナに日本人の財産を渡すなよ!
米、貿易摩擦解消へ協力を=債務拡大は持続不可能-IMF審査 

2019・6・24 チャンネル桜 重い重い重い重い腰をやっと上げた情けない嘘つき安倍総理! 天皇陛下と国と日本人を危機に晒すな!
 (2)
2019・6・23 日本放送 
日韓問題~日本政府は韓国に対して適切に対応すべき (3)

2019・6・22 北朝鮮を利用、追い詰められた習近平!
(朝鮮日報日本語版) 習主席、北の後ろ盾を自任「中朝は1つの家」=中朝首脳会談 (4)
2019・6・21 CNN 軍事基地・南シナ海にシナの戦闘機配備完了! これが日支が正常化した証なのか!
中国戦闘機、南シナ海ウッディー島に配備 衛星画像で判明 (5)
2019・6・20 (1/5ページ) 桒原 響子 :未来工学研究所研究員 東洋経済 シナ共産党の狙いはシナ系アメリカ大統領の誕生! トランプ大統領は知っているかも・・・
アメリカで激しくなっている「中国排除」の実態 (6)
2019・6・19 (1/4ページ) 大原 浩 現代ビジネス 米が北朝鮮を封じ込めるのは簡単・北東アジアで二面作戦はあるまい!
第2次朝鮮戦争に向けたアメリカの準備が進んでいる (7)
2019・6・18 森 清勇 JBpress 
怪しい得体の知れぬ嘘つき安倍総理! 選挙前、日本人必読記事!
中国、対日笑顔の下に隠された猛毒の牙 (8)

2019・6・18 日本人必見動画! 
中国監視カメラ&AI顔認識ベンダも制裁対象?! HikVisionがFRVTを受けられず、販売不振になるかも!  (9)
2019・6・17 情報がシナに送信されるシナの監視カメラ、日本人は買うな!
中国製監視カメラの危険性。映像データが流出している!?安価を求めた代償はあまりにも大きすぎる。台湾のニュースより (10) 

  参考
2019・6・3 郭台銘に日本の技術を与えた戦後の政官財の過ち・郭台銘は戦後、台湾を侵略したシナ人の末裔!
【ついに解明!図解】ファーウェイ、闇のネットワーク【WiLL増刊号 #046】  
「記事内容」
国際通貨基金(IMF)は24日、米国経済に関する年次審査で、中国などとの貿易摩擦に改めて懸念を示した。
問題解消に向け相手国・地域との
  「建設的で協力的な取り組み」を促した。
また公的債務の拡大は
  「持続不可能」と指摘し、財政再建の必要性を強調した。
IMFは、堅調な米国経済を評価。
一方で、貿易摩擦や公的債務拡大、非金融機関による借り入れ増加を背景とした金融システムの安定性のリスクを挙げた。
また、大型減税で連邦債務が大幅に拡大する見通しであることに警戒感を表明。間接税の引き上げを含む
  「政策調整の必要性」に言及した。
  (2)
「放送内容」

  キャスター:渡邊哲也・鈴木くにこ・前田有一
 ■ ニュースPick Up
・FBが暗号通貨
 ■ 米国、中国制裁強化!ファーウェイから半導体へ  ※さっさとやれ、日本人必見動画!
 ■ 令和時代の憲法論議
  (3)
「記事内容」

ジャーナリストの有本香がニッポン放送
  「飯田浩司のOK! Cozy up!」(6月11日放送)に出演。
小野寺前防衛大臣が日韓関係について発言した報道について解説した。
  小野寺前防衛大臣、対韓国について丁寧な無視がいちばんとの認識を示す
  日本政府は中国や韓国に対して適切に対応すべき
  有本)
正当な怒りだと思います。
そこで、もう1つ問題なのが、日本の政府側が、常にそれに対して適切に対応しないということが余計、国民に相手に対する不信感を増幅させていると思います。
例えば中国や韓国が、日本に対して筋の通らないことをしてきたときに、日本政府側が、筋を通せという対応をしていれば、国民はある程度留飲を下げたり、納得することがあるのだけれど、そうなってないではないですか。
今回も、岩屋防衛大臣の対応というのは、まったく不適切だと思います。
  飯田)
何を勝手に棚上げしているんだよと思ってしまいますよね。
 
※得体の知れぬ嘘つき安倍総理は日本と台湾の敵、人類の敵、習金平を国賓で迎えるつもりだが、これでいいのか?
有本よ、嘘つき安倍総理を出汁に銭を稼ぐだけでいいのか? 嘘つき安倍総理のやっている事に批判しろ!
  (4)
「記事内容」

中国の習近平・国家主席は北朝鮮に27時間滞在したが、その間に習主席と北朝鮮の金正恩キム・ジョンウン)国務委員長は
  「中朝は1つの家のような雰囲気(習主席)」
  「最も尊重する貴賓(金正恩氏)」などの言葉をやり取りしながら関係の深さを誇示した。
北朝鮮の労働新聞は習主席の訪朝を前例のない形で大きく取り上げた。
27時間のうち睡眠時間と移動時間を除く16時間で2人は終始行動を共にし、関係を深めた。
食事は20日の晩さん会と21日の昼食会の2回同席し、マスゲーム
  「不敗の社会主義」観覧、朝中(中朝)友誼の塔訪問の際にも同行した。
金正恩氏は習主席のため初日に3回歓迎式典を開催し、最終日には空港で歓送式まで行った。
労働新聞は普段6面だが21日付は10面へと紙面を増やし、うち8面で習主席訪朝の様子を紹介した。
南北、米朝、朝ロ首脳会談の時にはなかった破格の編集だ。
金正恩氏が前例のない破格の歓迎を行った背景には、米朝非核化交渉にあたって習主席の後押しを期待しているからとみられている。 ※米支が覇権を争う中、追い詰めれている習金平に何が出来るのか? 
これまで文在寅(ムン・ジェイン)大統領を通じて米国のトランプ大統領に自らの意向を伝えたとすれば、今後は習主席にその役割を期待しているとの見方だ。
峨山政策研究院の崔剛(チェ・ガン)副院長は
  「北朝鮮は中国という後ろ盾を誇示することで米国に圧力を加えることができ、中国も非核化交渉に介入する可能性を明確にすることで、米国に対する新たな交渉カードを手にした」との見方を示した。
一方の中国側における発表文によると、金正恩氏は今回の習主席との会談で
  「非核化」には1度も言及しなかったという。
習主席は21日午後3時(現地時間)に1泊2日の日程を終え専用機で帰国した。
 ※アメリカへのメッセージより嘘つき安倍総理への恫喝に等しい!
  (5)
「記事内容」

香港(CNN) 複数の国が領有権を争う南シナ海ウッディー島に、中国が少なくとも4機のJ10戦闘機を配備したことが、CNNの入手した衛星画像で明らかになった。
ウッディー島への戦闘機配備が確認されたのは2017年以来。
衛星画像は19日に撮影されたもので、情報企業イメージサット・インターナショナルがCNNに提供した。
同社によると、南シナ海にある中国の実効支配下の島でJ10が確認されたのは初めてだという。
南シナ海では依然として緊張の高まりが続いている。
中国の習近平(シーチンピン)国家主席は来週日本で開かれる主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)に合わせてトランプ米大統領と会談する予定だ。
衛星画像を見たアナリストらは、戦闘機が野外に駐機している点などの重要性に言及。
J10が最大10日間にわたり同島にとどまっていたことを示していると指摘する。
豪空軍の元将校でグリフィス大学アジア研究所の研究員、ピーター・レイトン氏は
  「中国は戦闘機の存在を気付かせようとしている。 そうでなければ格納庫に駐機するはずだ」と述べた。
米太平洋軍統合情報センターの元責任者、カール・シュスター氏はJ10の配備について
  「ウッディー島が自国の領土であり、いつでも望むときに軍用機を配置できると誇示する」狙いがあるとの見方を示した。
J10の戦闘行動半径は約500マイル(740キロ)で、南シナ海の大半や海上交通の要衝地を範囲内に収めている。
ウッディー島は中国名
  「永興島」で、パラセル(西沙)諸島で最大の島。
パラセル諸島は約337万平方キロにわたって広がる南シナ海の北部から中部にかけて位置する。
ベトナムと台湾も同諸島の領有権を主張しているが、1974年以降は中国の実効支配下にある。
  (6)
「記事内容」

アメリカにおける
  「中国排除」の動きが加速している。
目下、華為技術(ファーウェイ)など中国製品を市場から締め出そうとしているが、それは市場原理ではなく、安全保障上の理由として法律を用い、国を挙げて中国を締め出そうとしている。
この動きは、中国の世論工作やプロパガンダ活動、スパイ活動、サイバー攻撃といった
  「シャープパワー」に対するアメリカの危機感の表れである。
2018年8月に成立した
  「国防権限法2019」は、アメリカの中国強硬策が色濃く表される内容となった。
アメリカの政府機関はファーウェイや中興通訊(ZTE)、その関連会社との取引を禁じているだけでなく、中国と関係を持つ大学に対しても警鐘を鳴らしている。
  ■次々と閉鎖している「孔子学院
  ■設置した大学にも「資金援助」
  ■アメリカで活発に世論作り
  ■日本も「選択」を迫られる ※得体の知れぬ嘘つき安倍総理はトランプ大統領を騙し今だ、動かず!
前略
今までのPDの手法がシャープパワーとしてアメリカから排除されるならば、違う手法で働きかけてくる可能性も考えられる。
中国共産党、あるいは中国政府の関与がよりわかりづらい形でアプローチしたり、ネット上での世論形成を強化したりするかもしれない。
中国はつねにバランスを取ろうとする。
米中関係が悪化すれば、中国は日本にすり寄ってくる。 ※嘘つき安倍総理は訪支後、「日支関係が正常化した}と大嘘を宣言した! 普通の日本人であれば即座に大嘘と判断すべきである。
アメリカからの圧力が強まるほど、アメリカ陣営と中国の対立という事態を防ぐべく、中国はアメリカの同盟国である日本に働きかけを強め、日米離反を促そうとするのだ。 ※シナは日本に相当深くまで根を張っているが、それを知らんふりしているのが得体の知れぬ嘘つき安倍総理であり菅官房長官、二階幹事長を先頭に日本の政官財、NHK始めとするメディアである。
日本は、アメリカの意図をくみ取りながら、中国といかにして付き合っていくべきか。 ※嘘つき安倍総理は今これをやり続けているが、トランプ大統領がG20で嘘つき安倍総理の化けの皮を剥ぐかも・・・or 日米貿易交渉で何かが起きるだろう!
その選択を迫られる日は遠くないだろう。
  (7)
「記事内容」

  今年の夏はイランと中国に専念する
もし、トランプ大統領のスケジュール帳なるものがあるとして、それを見ることができるとしたら、今年の夏の予定はイランと共産主義中国に関わる案件で埋め尽くされているであろう。

  「同時崩壊」もありえぬ事ではない韓国・北朝鮮の苦しい現状

怒涛のように歳月が流れるので、はるか昔のことのように感じられるが、トランプ大統領の就任式は2年半前のことである。
その2年半の間、戦後最低とも称される(米キニピアック大学の調査による)オバマ氏の、共産主義中国に融和的な
  「悪夢の民主党8年間」によって、脆弱になった安全保障を立て直すことに注力してきたし、これからもそうだ。
ファーウェイなどの共産主義中国フロント企業とその背後にいるハッカー集団の問題はかなり明らかになってきた。
また、
  「米中貿易戦争」と呼ばれるものの本当の目的は、関税や貿易赤字にあるのではなく、サイバー戦争における米国の優位性を確保することである。
この戦いの大きな節目となるであろうと思われるのが、6月28日、29日に開催予定の大阪サミットである。
米国は、サミット期間中に米中首脳会談が実現しなければ、 中国製品に対する新たな制裁関税を発動すると警告した。
現在のところ中国側は、態度を明らかにしていないが、トランプ大統領の
  「最後通牒」は中国側に受け入れがたいとも考えられ、後述のように
  「第2次冷戦」どころか、ホット・ウォーの可能性さえ出てくる。
さらに、イランの問題も重要だ。
イランは、日本人から見ると遠いエキゾチックな国かも知れないが、米国で政治や経済を牛耳っているといわれるユダヤ人にすればイスラエルの最大の敵であり、許しがたい存在である。
トランプ政権になってから、在イスラエル米大使館を移転し、イスラムにとっても聖地のエルサレムを事実上イスラエルの首都として認めるなどイスラエル寄りをさらに明確にしている。
その米国にとって、中東で唯一の核保有国(政府は保有を否定しているが、ほぼ確実視されている)であるイスラエルの他に、イランが核保有国になったら大問題である。
イスラエルの諜報機関モサドが実行犯とされることについては真偽の確認が難しいが、イランの多数の核開発指導者が殺され、サイバー攻撃で大混乱に陥ってイランの核開発が遅れてきたのは事実である。
しかし、いよいよ本格的な開発のステージに入ってきているのだとしたら、見過ごせない。
北朝鮮の例を見れば分かるように、うかつに核保有国にしてしまえば後が大変だ。
ポンぺオ国務長官がモスクワ訪問やメルケル首相との会談をキャンセルし、イラン問題の対応にシフトしたのも、イランの核保有問題が米国=イスラエルの核心的利益に触れるからである。
2020年11月の米大統領選挙を控え、ユダヤ票に大きく影響するイラン問題は年内に片付けるのが望ましいし、共産主義中国との戦いも、そのころにはメドをつけたいというのがトランプ政権側の事情である。
  まず「敵になるかもしれない味方」を取り除く
  日本がますます頼りにされる
  香港は危機的状況
  本当の防衛ラインは台湾である
これまで述べた様に、韓国を含めた朝鮮半島は、民主主義の砦として守る必要がないというのが、トランプ大統領の判断であろう。
地上戦にもつれ込むと、多くの米国の若者の血が流されるので、国内世論に敏感なトランプ大統領は躊躇するだろうが、湾岸戦争のような
  「空爆電撃作戦」で朝鮮半島を焦土にする選択肢はあると考えられる。
韓国を
  「砦」として残す必要がなければそれも十分可能である。
そのためにも、米軍とその家族は早く韓国から引き上げたいはずだ。
そして、米国の防衛ラインが日本海に後退するとともに、民主主義中国(中華民国=台湾)が、極めて重要な防衛ラインになる。 ※米がうっかり出したアディソンラインが既に証明してうる。
民主主義中国(台湾)は、第2次世界大戦を米国と共に戦った盟友であり、日本に続くアジアの民主主義のお手本でもある。 ※最後の最後にアメリカは蒋介石を裏切り、シナ大陸を毛沢東に渡したのだぞ! 中華民国を盟友と言えるのか?
そもそも、米国や英国などとポツダム宣言に参加したのは民主主義中国(蒋介石)であり、毛沢東率いる共産主義中国が、彼らから領土を奪ったのだ。 ※仕掛けたのがアメリアである。
だから、戦後しばらくの間は、中国といえば民主主義中国(台湾)を意味していた。
1978年の第2次米中共同声明以降ほぼ同じ時期に始まった改革・解放が大成功したこともあり、共産主義中国が大手を振って歩いていたが、そもそもの中国は民主主義中国(台湾)であり、米国(特に共和党)の根本的スタンスもそこにある。
共産主義中国が
  「新・悪の帝国」とされ、民主化の可能性が無いと判断された今、米国が民主主義中国(台湾)を全面支援するのは当然である。
もし、共産主義中国が民主主義中国(台湾)にちょっかいを出すようであれば、朝鮮半島が焦土になる前に、台湾海峡封鎖などの軍事行動を引き起こすかもしれない。
これまでに台湾海峡危機は3回あり、第1次が1954~55年、第2次が1958年、第3次が1995~96年である。
ちなみに、第2次台湾海峡危機の時には、アイゼンハワー大統領が
  「中国はまぎれもなく台湾侵略」を意図しているとして共産主義中国をナチスになぞらえた。
米国と共産主義中国の軍事紛争は現実に起こり得るのである。
 ※途中に違和感があるが、結論は正しかろう。
  (8)
「記事内容」

地球儀外交で世界の多くの首脳たちと意見を交わしてきた安倍晋三首相である。
その成果を米国のドナルド・トランプ大統領はイランとの核問題解決に生かしてほしいと依頼した。
イランとの良好な関係維持は日本の安全に直結することでもあり、大統領の要請を奇貨としてイランを訪問した首相であるが、国益を踏まえた交渉では、どの国も一歩も引かないことを改めて痛感させられたのではないだろうか。
そうした中で、中国の覇権志向に米国をはじめとして世界が警鐘を鳴らし、一帯一路への協力に警戒感を抱き消極的であるにもかかわらず、昨年10月訪中して以降の首相の対中姿勢は国益の視点を放棄したのではないかと疑わせるものである。
第2次安倍政権発足以降は対中接近に慎重であった首相が、今では
  「日中関係は完全に正常な軌道に戻った」と言い出したからである。 ※ここまで日本国をボロボロにした得体の知れぬ嘘つき安倍総理は日本人を騙し何を隠そうとしているのか?
首相には誰よりも多くの情報が集まるであろうし、われわれ国民が知り得ない諸々の情報を総合的に勘案した結果としての言動であろうが、中国首脳たちの発言よりも前向きかつ肯定的とさえ思える
  「完全に」といった捉え方が腑に落ちないのである。
中国は孫子を生んだ国であり、自国の目的達成には三戦(世論戦・心理戦・法律戦)を厭わない国である。
近年は三戦をしのぐありとあらゆる資源を活用した超限戦を活用しており、さらには敵対する相手さえ味方せざるを得ないようにさせるシャープ・パワーと言われる手段を駆使する国である。
  ■ 正常化とはどんな状態か
  ■ 幾人かの論者からの警告
本論を書くために、いくつもの論文を参照にした。
例えばITビジネスアナリストの深田萌絵氏は
  「中国とIT提携 野田聖子総務大臣の亡国構想」(『WiLL』2018年10月号所収)で、中国が民間人にスパイ活動を強要している実情などに鑑み、欧米諸国は知財の窃盗に警告を発し、ファーウェイ製品に拒否反応を示している。
つづく
  ■ 中国が仕かける見え見えの圧力
  ■ 世界から見ると「異常」なことばかり
  ■ 天安門事件後の二の舞を演じるな
  ■ おわりに
筆者がかつて旅順を訪ねた時も、後方には公安関係者2人が尾行していた。
旅順要塞など観るとき、あそこから先は立ち入り禁止区域ですと言われても、明確な表示などない。
これではいつ逮捕されても不思議ではないとつくづく思ったものである。
また、地図を買うにしても情報収集やスパイなどとでっち上げられてはかなわないので、等高線や標高などが細部書かれているものは買わないように気配りしたものである。
法が機能しない中国である。
憲法では自由も人権も保障している。
しかし、党が法の上に立つ中国は法治とは名ばかりで、実際は人治、それも独裁的な最高指導者一人の意のままである。
  「正常化」とは、歴史に正面から向き合い、国家間や国際間の取り決めを守り、内政に干渉しないで普遍的価値観を尊重する姿勢になった状態をいうのではないだろうか。
安倍首相の先の訪中で、一帯一路に関して第三国での協力などを謳ったことも
  「青天の霹靂」であったが、任期も迫ってきたゆえか、中国の本質を見極めない対中外交が目立つようになってきた。
  「急いては事を仕損じる」という諺を、首相はいま一度、胸に手を当てて考えるべきではないだろうか。
  (9)
「コメント」

2019年6月18日の自由時報より、米国「国立標準技術研究所(NIST)」が実施している顔認証技術ベンチマークテスト
  「FRVT」を受けることをできなくするような法案が米国上院に提出された。
HikVision→ハイクビジョン。
  中国語名:海康威視数字技術。
中国大手の監視カメラ会社。
監視カメラの応用技術でAI顔認識も開発しており、その技術力は高く評価されている。
圧倒的な生産台数で低コストで販売されており、カメラの品質も悪くは無い。
いや、コストパフォーマンスは良い方だ。
ただ、ネットワークカメラ内にバックドアが仕掛けられてデータを中国に流しているという噂もありますが、ネットワーク監視システムで、そういう不審な動きを監視できるため、あくまでも噂だと思います。
ただし、セキュリティホールが見つかったりしているため、米国の一部の政府機関では調達リストから外れている(2017年時点)。
  「安全、高い品質、お求めやすい価格」の監視カメラが欲しいのであれば、私は台湾製を推奨いたします。
※「デジタル独裁主義のサポート終了法案(End Support of Digital Authoritarianism Act)」の翻訳が間違っているかもしれません。
#HikVision #米中貿易戦争 #台湾ニュース
  お薦め図書
大東亜戦争後、GHQマッカーサー元帥が発売禁止にした衝撃の本。明治維新から1945年までの激動期の
  「日本史」について、アメリカ側と日本側のどちらにも偏っていないバランスの取れた立場でまとめている内容となります。
アメリカの鏡・日本 完全版 (角川ソフィア文庫) 文庫 – 2015/12/25
ヘレン・ミアーズ (著), 伊藤 延司 (翻訳)
https://amzn.to/2QO1cGM
  (10)
「コメント」

米国がファーウェイに対して締め付けを強化していますが、2019年5月に台湾で公開された
  「シャオミ・クラウド監視カメラ」について、映像データ流出の可能性を指摘した記事が発表されたので和訳しました。
外出先から社内・自宅の映像を確認する製品は多々ありますが、今回動画で取り上げたシャオミ社製の製品はかなり危険そうです。
カメラで撮影した映像データがシャオミ社のサーバへ送信されているようで、どのようにそのデータが使用されているかもわからない状態です。
プライバシーや人権の概念のない国の企業が作った製品はやはり信用できないものだと感じるニュースでした。
AIについても学習する際に、データが多ければ多いほど精度が高くなります。
なので、もしシャオミ社が収集したデータにカメラが撮影した映像データが含まれていた場合、それを利用することにより中国のAI精度が飛躍的に向上することが予想されます。
厳しい監視社会を構築している中国が、この監視カメラが普及することにより更に厳しい監視社会になるのは間違いなさそうです。

  参考
「コメント」

深田萌絵のちょく★トーク 〜 直言 辛言 暴言ですが何か!【WiLL増刊号 #046】
超必見!
今回は深田萌絵さんが世界に一つだけの
  「ファーウェイ相関図」を作成し、徹底解説!さらに、ファーウェイ潰しの本丸も明らかに!?
  「ファーウェイ相関図」はこちらから
https://twitter.com/Fukadamoe/status/...
 ※郭台銘は台湾人に非ず、シナ人である。
日本の戦後政治(政官財)は日本の敵シナと韓国、北朝鮮、在日韓国人、朝鮮総連+在日朝鮮人に何故、貢ぎ続けるのか?
答は「朝鮮人が支配する日本」を参照されたし! 

  令和の課題 
現実から目を逸らすな、日本人!

2019・6・18 DHCTV 日本人必見動画!
 
2019・6・17 TBS 「極めて遺憾」しか言えない戦後の日本政府!
尖閣近辺でワイヤー?、外務省が中国に抗議 (2)
2019・6・17 新唐人テレビ
日本でニュースにならなかったニュースを新唐人テレビが報じた!
まもなくG20サミット 大阪と神戸で反迫害集会とパレード|大阪|神戸|日本  (3)
2019・6・17 上海 16日 ロイター 強気に出た人類の敵、習金平!
中国、米国と長期的貿易戦争戦う用意=共産党機関誌 (4)
2019・6・17 新唐人テレビ 
人民解放軍は恥を知れ!
密輸取り締まりの中国海軍が豪州から粉ミルクを密輸  (5)
2019・6・17 毎日新聞 気付くのが遅い! 文句を嘘つき安倍総理に言え、ヒーローなるぞ、そして天下を取れ!
元防衛政務官「既存のリベラル秩序は限界」 (6)
2019・6・17 新唐人テレビ  約束(国際契約)を破ったシナ!
中国が破った 貿易に関する約束トップ5【チャイナ・アンセンサード】|Top 5 Trade Promises China Has Broken  (7)
2019・6・16 新唐人テレビ 
日本政府はシナに物申せ!
200万+1人!香港デモ0616 歴史に残る1日|「逃亡犯条例」改正案|林鄭月娥|逃犯條例|反送中大遊行  (8)
2019・6・14 チャンネル桜 
日本人必見動画! シナのジェノサイト(産業化した臓器移植)! 日本国の品格を下げている得体の知れぬ嘘つき安倍総理!
【我那覇真子「おおきなわ」#73】野村旗守~共産党王朝の残虐性が生んだ、「臓器売買ビジネス」というジェノサイド[桜 R1/6/14] (9)
2019・6・14 DHCTV 武田教授が嘘つき安倍総理の対シナ外交を批判! 宮沢喜一、小沢一郎の二の舞をするな嘘つき安倍総理!
【DHC】2019/6/14(金)武田邦彦×須田慎一郎×居島一平【虎ノ門ニュース】 (10)
2019・6・7 チャンネル桜 日本人必見動画! シナのジェノサイト(産業化した臓器移植)! 日本国の品格を下げている得体の知れぬ嘘つき安倍総理!
【我那覇真子「おおきなわ」#72】現在進行形のジェノサイド、野村旗守氏が語る中国臓器移植の闇[桜R1/6/7]  (11)

  参考
2019・6・3 郭台銘に日本の技術を与えた戦後の政官財の過ち・郭台銘は戦後、台湾を侵略したシナ人の末裔!
【ついに解明!図解】ファーウェイ、闇のネットワーク【WiLL増刊号 #046】  
「放送内容」
  出演:百田尚樹×田北真樹子×ナザレンコ・アンドリー

ニュース虎の穴・
嘘つき安倍総理と日本人必見!
 
※防衛能力も無い日本の得体の知れぬ嘘つき安倍総理が米とイランの仲介! 出来る訳が無い! 世界の笑い者! 
逆にイランとトランプ大統領に失礼でる!

  (2)
「記事内容」

沖縄県・尖閣諸島周辺のEEZ=日本の排他的経済水域内で、中国の海洋調査船が無許可で活動したとして、外務省が外交ルートを通じて抗議したと発表しました。
外務省によりますと、16日午前9時半ごろ、中国の海洋調査船1隻が、沖縄県・尖閣諸島周辺の日本の排他的経済水域内で、ワイヤーのようなものを海中に投入するなど、無許可で活動していたということです。
海洋調査船は海上保安庁の巡視船が発見し、無線で中止要求を行ったところ、およそ2時間後に中国大陸の方向に向かったということです。
これを受け、外務省は16日午後、外交ルートを通じて「この調査船による海洋の科学的調査は我が国の同意を得ておらず、極めて遺憾」と抗議しました。
  (3)
「放送内容」

今月28日と29日、G20サミットが大阪で開催されます。
国際社会に中国でいまだに続いている法輪功学習者に対する迫害の停止を呼びかけるため、大阪と神戸では8日から9日にかけて、反迫害イベントが行われました。
今月末、G20で米国中国各国首脳が日本に集まります。
中国政府による法輪功学習者への迫害、臓器狩りを停止させるため、8日大阪で、9日神戸で法輪功学習者がパレードを行いました。
日本各地から集まった法輪功学習者のほかに、日頃日本国民の人権のために尽力している地元の複数の議員が集会とパレードに参加しました。
中国で行われている人権侵害は決して対岸の火事ではないと、日本国民にも警鐘を鳴らしました。
  神戶市議會 上畠寬弘議員
  「ただ法輪功を学んだだけで、弾圧する、洗脳する。 そして命まで奪われるこういった事態自体が法治国家であったり、自由民主主義の我が国ではありえないことで、これは対岸の火事ではなく、この状況をほったらかしにしていれば我々にも影響が及ぶものだと。 法輪功の方々を守り、そして共にそういった不当な人類への大犯罪と言っていいそういった弾圧と戦わなければならないと思っている」
  兵庫県議会 長瀬猛議員
  「中国における臓器狩りというのは、我々でも考えられないような人権侵害、あってはならない人権侵害であるけれど、それに日本が、日本人が手を貸すようなことは絶対にあってはならない」
  (4)
「記事内容」

中国共産党中央機関誌「求是」は16日、米国は、貿易戦争を戦う中国国民の意志を過小評価していると指摘し、中国は米国との長期的な貿易戦争を戦う用意があると表明した。
さらに、米国との貿易交渉において主要原則で譲歩することはないと強調した。
中国との貿易で米国の消費者やビジネスは大きな利益を享受しており、貿易摩擦による米経済への深刻な打撃は必至だとし、
  「グローバライゼーションの時代に貿易保護主義は万能薬ではなく毒だ」と警告した。 ※不公正貿易を正当化した人類の敵シナ G20で回答を待つトランプ大統領! 習近平はD20に出席しトランプ大統領を前に不公正貿易を正当化できるのか? シナに何も言えないヘタレな嘘つき安倍総理はどうするのか?  いよいよ日本の分水嶺が近づいている。
高関税は米企業の製造業コストを引き上げ、インフレ率を押し上げるとし
  「貿易摩擦による恩恵を受ける米国民はほんのわずかで、大半の米国民は被害をこうむる」と強調した。
  (5)
「放送内容」

ナシ
 
※多くの投稿あり!
  (6)
「記事内容」

大野敬太郎元防衛政務官は毎日新聞政治プレミアに寄稿し、米国のみならず欧州もふくめた先進国で国内の不満のはけ口を国際社会に求める自国主義的な傾向が強まっているとして警鐘を鳴らした。
大野氏は既存のリベラル秩序が制度疲労を起こし、国際システムが不安定化していると指摘。
自国主義は世界経済の足を引っ張るだけではなく、国際紛争に発展する可能性も高めるとしている。
また、既存の
  「民主資本主義経済モデル」が自国主義によって不安定となる一方で、中国のような
  「覇権政党資本主義経済モデル」が成長していると指摘。
その理由として、たとえばビックデータビジネスのような分野では、さまざまな調整が必要な民主主義国家に比べ、中国のような覇権政党制のもとでは
  「決断」があれば実行できることなどをあげた。
中国では競争の前提となる知的在管理や技術移転の透明性に問題があると指摘。
米中貿易戦争も貿易不均衡というよりは将来の技術覇権に関わる争いだとした。
米国の関税措置も既存の秩序をまもるためのショック療法とみることもできるが、自由貿易と逆行することも間違いなく、警戒が必要だとする。
そのうえで
  「世界が構造的な変化を遂げつつある中で、既存のリベラル秩序の根幹をなす国際システムをこのまま維持・継続するよりも、修正すべきは早期に修正しつつ国際秩序を維持・強化していかなければなりません」と訴え
  「透明性に欠ける国があるのであれば、国際社会は結束して対処する必要もある」としている。
 ※大野敬太郎議員よ、リベラリズム(日本国破壊主義)を遂行しているのが、反トランプ勢力の世界統一派に忠誠を誓った自民党総裁である得体の知れぬ嘘つき安倍総理本人である。
嘘つき安倍総理率いる日本の政官財の対シナ政策を確認しているのか? アホ!
中華人民共和国の建国に関わったのが世界統一派(世界金融資本)であり、これに戦いを挑んでいるのが、唯一民主主義国家のチャンピオンであるアメリカのトランプ大統領である。
トランプ大統領はオバマ政権以前のアメリカではないぞ!
アメリカは今、アメリカ第一主義を掲げ、人類の敵シナ共産党(習近平)に貿易戦争の名を借り、一人で戦いを挑んでいる。
日本は当然、トランプ大統領に加勢し、人類の為にシナ共産党を潰す必要がある。
孤軍奮闘するトランプ大統領を見限れば、世界がどうなるか、馬鹿でも想像が出来るだろう。
人類の敵習近平(シナ共産党)を今、世界が認めてしまえば、共産主義と言う闇が世界を覆い尽くすになる。
こうなれば由緒ある古き歴史を誇る日本国始め世界が終わる。

  (7)
「放送内容」

「放送内容」
約束は 簡単に交わせるもの、中国指導者たちにとってはさらに平気で 破れるもの、Top 5 Trade Promises China Has Broken
  "中国が破った 貿易に関する約束を5つご紹介します"
  "チャイナ・アンセンサードへようこそ
キャスターのクリス・チャペルです"
"ご存知のように中国とアメリカが 貿易戦争をしています"
でも 私たちが火をつけた訳じゃなく、"中国が 世界貿易機関に加盟して以来、ずっと燃えていました"
それは 2001年の事でした
"アメリカ当局の者による 長年の働きかけのお蔭で、中国はついに WTOに加盟できたのです"
"「我々は 中国の世界貿易機関への加入を 強く支持します」"
"世界貿易機構 略して「WTO」は各国間の貿易交渉を円滑に進めるため1995年に 設立された国際機構です"
"その目的は 国際貿易を可能な限り自由に 簡単に 非暴力的にさせること"
"1882年の悲惨な糖蜜戦争のようなものはもうたくさんだ"
ネバネバした厄介な戦争でした
"ともあれ 米国の企業は クリントン大統領に働きかけて中国のWTO加盟を支援するようにと説得、中国市場に入り込めたら 間違いなく大金が稼げると確信していたから"
えっと… 中国に民主主義の風を吹き込むことに、そうそう それが理由でした!
つづく
  (8)
「放送内容」

香港で身柄を拘束した容疑者の中国本土への移送を可能にする「逃亡犯条例」改正に関して、反対派の民主派団体が16日、香港で大規模デモを行った。主催した民主派団体「民間人権陣線」によると、200万人近くが参加。香港政府は改正の無期限延期を決めたが、参加者はあくまで「完全撤回」を主張。
 
※シナの人権問題に過去、一度も言及しない得体の知れぬ嘘つき安倍総理! 由緒正しき日本国の名が廃る、日本の名をを汚すな! 
  (9)
「放送内容」

  司会:我那覇真子(「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」代表運営委員・チャンネル桜沖縄支局キャスター)
  ゲスト:野村旗守(ジャーナリスト)
 【内容】
 ①野村旗守~共産党王朝の残虐性が生んだ、「臓器売買ビジネス」というジェノサイド
  ◆SMGネットワーク(中国における臓器移植を考える会)HP     http://smgnet.org/
 ②真子の目覚める朗読コーナー
 「品格ある日本人を育てた小学国語読本」  小池松次【著】
  (2)
「放送内容」

★★★ ↓本日の話題一覧(「もっと見る」を押すと続きがご覧頂けます)↓ ★★★
00:03:56 本編
00:12:15 インド総選挙 モディ首相 勝利宣言
00:30:02 インド洋の戦略的要塞 英に撤退求める国連決議が採択
00:41:57 ロシア トルコへのミサイル防衛システム納入を計画
00:52:11 中国 NHKニュース中断 香港デモで
01:06:35 虎ノ門サイエンス「サイエンス格付け」
01:28:56 トラ撮り!
01:39:04 日本男性 制度1位も育休取らず 国連が指摘
01:49:21 原英史氏 毎日新聞記事に強く抗議
 ※得体の知れない嘘つき安倍総理は習近平を日本に国賓待遇で迎えるなら辞任しろ!
日本人はお主に用はない!

  (10)
「放送内容」

  司会:我那覇真子(「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」代表運営委員・チャンネル桜沖縄支局キャスター)
  ゲスト:野村旗守(ジャーナリスト)
 【内容】
 ①現在進行形のジェノサイド、野村旗守氏が語る中国臓器移植の闇
 ◆SMGネットワーク(中国における臓器移植を考える会)HP
 http://smgnet.org/
 ②真子の目覚める朗読コーナー
  「品格ある日本人を育てた小学国語読本」  小池松次【著】
  参考
「コメント」

深田萌絵のちょく★トーク 〜 直言 辛言 暴言ですが何か!【WiLL増刊号 #046】
超必見!
今回は深田萌絵さんが世界に一つだけの
  「ファーウェイ相関図」を作成し、徹底解説!さらに、ファーウェイ潰しの本丸も明らかに!?
  「ファーウェイ相関図」はこちらから
https://twitter.com/Fukadamoe/status/...
 ※郭台銘は台湾人に非ず、シナ人である。
日本の戦後政治(政官財)は日本の敵シナと韓国、北朝鮮、在日韓国人、朝鮮総連+在日朝鮮人に何故、貢ぎ続けるのか?
答は「朝鮮人が支配する日本」を参照されたし! 

2019・6・14からつづく