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現政治家と役人の多くの不祥事!
反日日本政府と真っ赤な文科役人の戦後教育の大失敗の証!
2019・12・15 取材・文・写真/高田胤臣 
タイで日本人観光客の悪ふざけがテレビや新聞も報道する大騒動に発展  
「記事内容」
  タイでまたたく間に拡散したある動画クリップ
タイと日本は昔から国家間でも一般の人同士でも交流が深く、過ごしやすい場所として日本人が多く訪れている。
そのため、毎日、ニュースなどで
  「イープン(日本)」という言葉を何度も耳にする。
そんな今月の13日、残念ながら悪い方のニュースで日本人が取り上げられてしまった。
あるタイ人がSNSにアップした動画クリップが瞬く間に拡散されたのだ。
その内容は
  「トゥクトゥクに乗った外国人が道路上で性交している」というものだった。
トゥクトゥクとはタイの三輪タクシーのことだ。
これが13日の深夜1時ごろにアップされ、投稿者は
  「ついさっき経験したこと」と紹介した。
それがあっという間に広まっていき、翌朝には大手新聞各社のウェブ版に掲載され、13日夜にはテレビニュースにもなってしまった。
  ◆You Tubeに転載された問題の動画
  運転手の証言で「性交」は誤報だと発覚したが……
  自由な雰囲気の南国でも知っておくべきこと
  「性」に関して日本人が問題を起こすことも
日本人も性に関係した事件を起こしていて、タイの品位を傷つけたと批判されることがある。
たとえば、アダルトビデオの業界においてニッチなジャンルではあるようだが、タイ人女優が出演するものがある。
10年以上前にはタイのセクシー系タレントがこっそりと日本のAVに出演し、それがタイで発覚するやいなや、女優を騙した日本のAVが悪いといった意見が噴出した。
数年前にはタイ女性の客室乗務員をナンパしたシナリオのため、タイの玄関・スワナプーム国際空港でオープニングの部分を少しだけ撮影してしまい、それにタイ側がかなり怒った。
微笑みの国と呼ばれるタイは、基本的におおらかになんでも許される部分は確かに多い。
しかし、タイ人にも怒るポイントがあるので、今回の若者たちは本当に性交渉をしていたわけではないとはいえ、そう周囲に勘違いさせることはタイでは許されることではなく、分別のある行動を取らなければならないという教訓になった。
一般的な観光客も羽目を外してしまうこともある。
タイはそうしても許されそうな雰囲気はあるが、やっていいこと・悪いことがあるのだ。
 
※日本人は未だに気付いていないが、鮮人帰化人が日本人が想像する以上に多い。
彼等は日本のパスポートを所持しているだろうが、根は朝鮮人、日本国と日本人を貶める為には何でもやる。
恥晒しの彼等は出自を洗う必要がる! 外国で日本人を語る韓国人のなりすまし事件も多い!

来年、朝鮮人安倍総理の正体も何もかもバレる!
2019・12・15 編集編成局編集委員・中川佳昭 毎日新聞
中曽根氏がこだわった岸信介の「戦争責任」 
「記事内容」
中曽根康弘元首相が101歳の天寿を全うした。
  「戦後政治の総決算」
  「ロン・ヤス関係」
  「不沈空母」
  「国鉄民営化」など、中曽根氏をしのぶメディアの報道があふれた。
中曽根氏の知られぬ人となりにスポットを当てることにしたい。
  ◇徳富蘇峰との出会い
  ◇憲法改正、岸との不一致
憲法改正といえば中曽根氏の信念であったことは言うまでもないが、往年の改憲派の巨人、岸信介元首相とは決してそりが合う間柄ではなかった。
中曽根氏は59(昭和34)年6月、第2次岸改造内閣の科学技術庁長官として初入閣したが、岸の直系・後継者で、岸が重用した福田赳夫(元首相。福田康夫元首相の父)が中曽根氏にとって選挙区(衆院。当時は中選挙区の群馬3区)の不倶戴天(ふぐたいてん)のライバルであったことも影響してか、憲法改正で手と手を取り合う関係にはならなかった。
つづく
  ◇「国定忠治の血を受けた」
  ◇人事好き
中曽根氏は奇抜な人事も、用意周到な人事も行う政治家だった。
第1次中曽根内閣成立の際、二階堂進自民党幹事長、後藤田正晴官房長官、秦野章法相にみられる田中派偏重人事を平然とやってのけた。
当の二階堂氏が
  「こんな人事では世論の反発がすさまじい。再考した方がいいのではないか」と中曽根氏に進言したほどだった。
しかし中曽根氏は一顧だにせず、
  「仕事師内閣」と称して組閣案を変えようとはしなかった。
その一方で当時のニューリーダー・安倍晋太郎(安倍晋三首相の父)を外相、竹下登を蔵相(現財務相)に就け、中曽根内閣の左大臣、右大臣として位置づけるなど、田中角栄や福田赳夫が忌避したがった世代交代につながる人材育成にも余念がなかった。
また防衛力増強をもくろみながら、担当の防衛庁長官(現防衛相)には栗原祐幸、加藤紘一らハト派の宏池会(当時は鈴木派、宮沢派)から起用した。
次期支援戦闘機(FSX)の日米共同開発に道筋をつけ、防衛費の対GNP(国民総生産)比1%枠も撤廃するのに、軽武装路線の栗原、加藤を最大限活用したのである。
こうした点は、安倍首相が憲法改正を岸田文雄政調会長(宏池会会長)にやらせようとしているのに酷似している。 
 
※朝鮮族安倍総理が反日岸田に憲法改正をやらせるのか? 大嘘だろう。
無意味な「自衛隊明記」より、もう憲法をいじるな、最悪の場合、最後の手段、現憲法破棄すればいい!
日本政府と司法は何故、外国人犯罪者の人種を隠す!
犯罪を犯した日本人の出自を恣意的に隠すな!
2019・12・15 岐阜新聞
羽島市1000万円強奪、4人逮捕 強盗致傷容疑 
「記事内容」
岐阜県羽島市福寿町平方の民家駐車場で6月、同所に住む運送会社の男性社長(52)男らに襲われ現金約1千万円の入った布袋を奪われた事件で、県警が強盗致傷などの疑いで外国人を含む男4人を逮捕していたことが14日、捜査関係者への取材で分かった。
現在、逃走を続ける共犯の男1人の行方を追っている
捜査関係者によると、5人は共謀し、6月15日午前9時30分ごろ、自宅を出て駐車場の車に乗ろうとした男性社長の顔に刺激物を吹きかけ、持っていた現金計1千万円の入った布袋二つを奪った疑いがある。
男性社長は目に痛みを訴え、病院で手当を受けた。
男性社長を襲ったのは覆面姿の2人で、他に見張りや逃走車両を運転する男がいたとみられる。
現場は東海道新幹線岐阜羽島駅から北西に約500メートルの住宅地。
移民は朝鮮族安倍総理は政官財の都合でで勝手にやった事!
政府は入国させる際、ルールブックを渡せ、日本人に迷惑掛けるな!
2019・12・15 北日本新聞
ベトナム人一時利用制限 岩瀬スポーツ公園、ごみ大量放置で 
「記事内容」
  ■住民苦情で対策探る
富山市森の岩瀬スポーツ公園で今夏、団体利用したベトナム人によるごみの大量放置があり、管理事務所がベトナム人の利用受け付けを3カ月間停止していたことが分かった。
管理事務所は放置が後を絶たず、住民の苦情を受けたやむを得ない措置だったと説明。
ただ、国籍による使用制限は
  「やり過ぎ」との指摘がある。公園を所有する県は「多くの人に気持ちよく使ってもらえるよう適切な対応を考えたい」としている。 (社会部・吉本佑介、南貴大)
岩瀬スポーツ公園は県の運動公園で、指定管理の委託を受けた民間企業が運営を担っている。
公園内にごみ箱は設けられておらず、ごみの持ち帰りを呼び掛けている。
管理事務所と県によると、今年8月中旬、約300人のベトナム人グループがサブグラウンドでサッカー大会を開き、終了後、近くの町内会のごみ置き場やグラウンドの隅に残飯やペットボトル、持ち込まれた看板などが大量に放置されていた。
  「臭いがひどい」
  「虫がわいている」という住民の苦情を受け、職員が回収。
その量は軽トラック2台分だった。
公園では昨年夏にもベトナム人グループの利用後に大量のごみが放置され、管理事務所が今春からベトナム語の貼り紙で注意喚起していた。
しかし、その後も改善されず、今年8月の放置を受け、予約停止を決定。
11月中旬までベトナム人から予約の問い合わせが数件あったが、全て断ったという。
所長は
  「気軽に利用してほしいが、放置が後を絶たず仕方なかった」と話す。 
※文句でも言われたのか? 移民受け入れは朝鮮族安倍総理が決めた事、移民の躾は総理(内閣府)にやらせろ!
ただ、ベトナム人の予約を全て断っていたことについて、富山市内の法律事務所に所属する男性弁護士は
  「ごみを放置したグループだけでなく、国籍を理由に受け付けなかったとしたら問題だ」と指摘。一方で、住民からの要望で対策を取った管理事務所側にも一定の理解を示し「文化・風習や言語の違い、モラルの問題もある。自費でごみを処理しなければ以後使わせないという『条件付き許可』など、他にもやり方があったのではないか」と言う。 
※弁護士よ、勝手な事をホザクな、彼等は躾が必要、本来は政府の仕事!
ごみ置き場の近くに住む80代男性は
  「ごみ捨てのルールを知らなかったのだと思うが…。ごみ置き場は道路沿いにあり、今後も勝手に捨てていく人が増えないか心配だ」と不安を口にする。
県都市計画課区画整理・公園係は
  「マナーはしっかり守ってほしい」とした上で「どのように注意を呼び掛けるべきか苦慮している。管理事務所と適切に対応していきたい」とした。
コンゴで異変?
2019・12・14 AFP=時事
コンゴ政府、駐日大使らを本国召還 「深刻な過失」理由に 
「記事内容」
アフリカ中部のコンゴ民主共和国(旧ザイール)は、駐日大使を含む外交官3人について、
  「深刻な過失」を犯したことが判明したとして本国に召還した。
同国の外務省が12日、AFPに対して明らかにした。

  【写真】はだしの日本人外交官、スーダンで平和のレスリングに挑戦

外務省は、ディディエ・ラマザニ・ビン・キティマ(Didier Ramazani bin Kithima)駐日コンゴ大使が同国の
  「遺産」を売却したと非難したものの、詳細については明らかにしていない。
またマリー・トゥンバ・ンゼザ(Marie Tumba Nzeza)外相は書簡で、米ニューヨークの国際連合(UN)コンゴ政府代表部とスイス・ジュネーブのコンゴ政府国際機関代表部に駐在する外交官2人についても、懲戒手続きが開始されるに当たって召還したと述べた。
AFPの取材に対して外務省は、国連外交官2人の召還理由について詳細な説明をしなかったものの、彼らが
  「重大な違反」を犯したと述べている。
外務省の書類によると、駐日コンゴ大使は自身の行動について1年前に警告を受けていた。
同国の外務次官は今年1月、同大使に宛てて
  「このような方法で職階に対し異議を唱え続けるなら、重大な罰を受けることになると断言する」としたためていた。
18年間政権の座にあったジョゼフ・カビラ(Joseph Kabila)前大統領により任命されていた外交官3人は、フェリックス・チセケディ(Felix Tshisekedi)大統領の親族である新外相によって解任された形となる。
日本に不要な三羽烏!
朝鮮族安倍晋三と二階俊博、菅義偉はシナに移住したら・・・
2019・12・14 共同
中国、訪台議員団の2倍参加要求 交流協議会は中止、見通し立たず
「記事内容」
自民党の二階俊博幹事長が中国を訪れ習近平国家主席との会談を調整していた11月の日中与党交流協議会を巡り、中国共産党が台湾を訪問した日本の議員団の2倍に当たる40人超の参加を自民、公明両党に要求していたことが分かった。
国会開会中だったため対応が難しく、協議会は事実上中止になった。
開催の見通しは立っていない。
複数の日中関係筋が14日、明らかにした。
来年1月の台湾総統選で独立志向の与党が大きくリードする現状への中国側のいら立ちが背景にありそうだ。
自民党を代表する親中派・二階氏の訪中が中止になっただけに、日中関係の脆弱さが改めて浮き彫りになった。
何の関わりも無いアドリアン・カルボネ准教授(34)!
不可解・今頃、何故、関わるのか?
2019・12・14 朝日新聞
北朝鮮に渡った帰還者「日本に戻りたい」60年前の不満
「記事内容」
9万人を超える在日朝鮮人が北朝鮮に渡った
  「帰還事業」の開始から、この12月で60年がたつ。当時、北朝鮮に大使館を置いていた旧東ドイツが、日本から来た帰還者たちが
  「戻りたがっている」などと本国へ報告していたことがわかった。

  【写真】ベルギー・ルーバン大学のアドリアン・カルボネ准教授=2019年12月7日午後6時35分、新潟市中央区笹口の新潟大駅南キャンパス、北野隆一撮影

12月7日に新潟市の新潟大学で開かれたシンポジウムで、日朝関係を研究するベルギー・ルーバン大学のアドリアン・カルボネ准教授(34)が明らかにした。
平壌の東独大使館が1960年代に、同国の外務省朝鮮課やドイツ社会主義統一党中央委員会に送った秘密報告書を、ドイツ外務省などで見つけたという。
日本からの帰還者は60年に4万9千人、61年に2万2千人を超えたが、62年になると3500人に急減した。
この理由について、駐朝東独大使は62年2月16日付の報告書で、北朝鮮当局者は
  「事業がなるべく継続するよう調整した」と説明している、としたうえで、
  「真因は多くの人が北朝鮮に順応できないことだ。特に若者は不満を抱え、日本に住む朝鮮人に伝えるすべを編み出している」と分析。
独自に帰還者と接触したとも明かしている。
朝鮮族安倍総理始め国地方の行政(司法)は在日鮮人の管理をしろ!
反天連
(陛下と日本人への侮辱)不当な要求、反日活動を止めさせろ!
日本人が朝鮮人に何をした! 戦後直後、朝鮮人の蛮行を忘れるな!
2019・12・14 添島香苗 毎日新聞
京都朝鮮学園巡るヘイトスピーチ名誉毀損判決、検察側控訴せず 
「記事内容」
京都地検は13日、京都朝鮮第一初級学校跡地近くでヘイトスピーチをし、同校を運営していた京都朝鮮学園の名誉を傷つけたとして名誉毀損(きそん)罪に問われた

  「在日特権を許さない市民の会」(在特会)の元京都支部長、西村斉(ひとし)被告(51)を罰金50万円とした京都地裁判決を受け入れ、控訴しないと発表した。
求刑は懲役1年6月だったが、北佳子次席検事は
  「主張がおおむね認められたため」と説明した。
被告側は即日控訴した。
告訴した学園側弁護団は
  「判決はヘイトスピーチに公益目的があると断言しており、助長する恐れもある」として検察も控訴するよう求めていた。
思いつくのは竹中平蔵!
2019・12・13 時事通信
海外口座情報189万件入手 大幅増、税逃れに活用 国税庁 
「記事内容」
国税庁は13日、各国の税務当局が金融口座情報を交換する
  「共通報告基準(CRS)」に基づき、85カ国・地域の金融機関に日本人、日本法人などが所有する口座情報約189万件(速報値)を入手したと発表した。
交換は昨年に続き2回目で、約115万件増えた。
タックスヘイブン(租税回避地)の情報も含まれており、富裕層の資産隠しや課税逃れへの活用が期待される。 
故・森山栄治は通名鮮人?
関電金品受領は同和(朝鮮人)問題、大阪地検がどう扱うか?
同和問題は日本政府が日本人を騙し、在日朝鮮人に利権を与えた大失政(国家破壊)である!
2019・12・13 共同
関電金品受領12人の告発状提出 背任や収賄4容疑、大阪地検に 
「記事内容」
関西電力役員らの金品受領問題で市民団体「関電の原発マネー不正還流を告発する会」は13日、会社法違反(特別背任、収賄)、背任、所得税法違反の4容疑で役員ら12人に対する告発状を大阪地検に提出した。
47都道府県の3272人が告発人。
地検は慎重に捜査する見通しで、役員らへの任意聴取も検討するとみられる。
12人は福井県高浜町の元助役森山栄治氏(故人)から1億円以上の金品を受け取っていた豊松秀己元副社長、鈴木聡元常務執行役員のほか、八木誠前会長や岩根茂樹社長ら。
豊松氏は原子力事業本部長、鈴木氏は同本部長代理を務めた。
ダイヤモンドは朝鮮族安倍総理の応援団か?
シナ人の腐った性根が
一回の手入れで正常になるはず無かろうに・・・
2019・12・13 姫田小夏 ダイヤモンド・オンライン 姫田よ、お主、シナと朝鮮族安倍総理の工作員か?
中国人の「モラル向上」がすごい、偽物売りも駆逐される上海の今
「記事抜粋」
中国最大の都市・上海であっても、マナーは悪く、ニセモノ商品がそこら中で売られている――そんな印象はもう昔の話だ。
今の上海は公共マナーが中間層にも浸透し、ニセモノ商品には他ならぬ中国人自身が厳しい目を向けるようになった。(ジャーナリスト 姫田小夏)

  【この記事の画像を見る】

  ● 一昔前の上海は 「危険地手当」がついた
  ● スマートに進化する “上海の営業スタイル”
  ● “顰蹙(ひんしゅく)”という 概念が若者世代に浸透?
  ● お父さん世代が “ニセモノ”を駆逐する
前略
長らく続いたニセモノ社会だった中国も、その時代がそろそろ終わりに差し掛かっているような気がした。
地下鉄2号線の
  「上海科技館」駅には相変わらずニセモノ市場があるが、
  「こんなに精巧にできているのに、買う人が減った」と店員がぼやいていた。
近年、訪日中国人が日本での買い物を好むのも
  「ニセモノをつかまされないため」でもある。
上海では、“人”も日に日に進化している。もとよりエリート層や富裕層を中心に
  「高い意識」や「国際感覚」は垣間見られたが、今では中間層も大きく底上げされている。
日本人と中国人、これまで
  「話がかみ合わない」と歯がゆい思いをすることも多かったが、少なくとも上海ではそれを感じることが減った。
国籍の違いがもたらすギャップ、それが解消に向かうのも遠い将来のことではないかもしれない。
 
※シナ大陸は上海だけじゃないぞ!  上海もごく一部の地域だろう、 シナがいいなら、日本に戻らずシナで暮せ!
日本人を騙すな! 
日本企業が投資した銭は壱銭も戻らず、チベット、ウイグル、南モンゴル、香港を見ればわかるだろう。
視野を広げて記事を賭け! 
日本の諸悪の根源は人種(朝鮮人の出自)隠しから始まった!
司法は戦後政治をせず、内田マイク被告(66)の出自を隠さず、明かせ!
2019・12・13 時事通信
詐欺立案者が無罪主張 積水ハウス「地面師」事件 東京地裁 
「記事内容」
積水ハウスが被害に遭った
  「地面師」事件で、計画を立案したとして詐欺罪などに問われた内田マイク被告(66)の初公判が13日、東京地裁(石田寿一裁判長)であり、同被告は
  「金品をだまし取ったことはありません」と無罪を主張した。
事件では計10人が起訴され、既に地主役だった女らが実刑判決を受けている。
検察側は冒頭陳述で、内田被告は2016年ごろから地面師詐欺を計画したと指摘。
売却先の検討や地主役の手配について指示するなど、事件を主導したと主張した。
弁護側は
  「詐欺の計画は知らず、実行役らとは深く関わらないようにしていた。現金化も詐取した金とは知らずに行った」などと訴えた。
起訴状などによると、内田被告らは17年3~6月、東京都品川区西五反田の旅館跡地について、偽造パスポートを使って地主に成り済まし、積水ハウスと売買契約を締結。
小切手など計約55億5000万円をだまし取ったなどとされる。
東京法務局品川出張所が書類の偽造を見破り、登記申請を却下したため、同社は土地を取得できなかった。 
善悪の区別すら出来ない朝鮮族安倍総理!
イラン・ロウハニ大統領と何を話すのか?
2019・12・12 ワシントン=横堀裕也 読売新聞
「大量破壊兵器を拡散」…米がイラン5社を制裁 
「記事内容」
米政府は11日、イランによる大量破壊兵器の拡散に関与していたとして、イランの民間航空会社
  「マハン航空」の関連企業
など計5社独自の制裁対象に指定したと発表した。
米国内の資産が凍結され、米国人との取引が原則禁じられる。
ポンペオ米国務長官は11日の記者会見で、マハン航空の関連企業3社が
  「核物質や炭素繊維などの輸送に関わっていた」と述べた。
また、イラン人の実業家が所有する海運会社2社が、イランの革命防衛隊の精鋭部隊
  「コッズ部隊」を支える目的で
  「イランからイエメンに違法に武器を輸送していた」と指摘した。
ポンペオ氏は
  「イランの悪意ある行動が継続される限り、我々の『最大限の圧力策』も続いていく」と強調し、イランに対する追加制裁の発動を警告した。
一方、ポンペオ氏は記者会見で、10日の
  「国際人権デー」に合わせ、これまでに9か国の68個人・団体を制裁対象に指定したと明らかにした。
イスラム系住民ロヒンギャに対する暴力行為などにより、ミャンマー国軍トップのミン・アウン・フライン司令官ら幹部4人も含まれているという。
朝鮮族安倍政権下、氾濫する違法薬物!
逮捕者全員の人種を公開しろ!
2019・12・12 静岡放送
暴力団幹部など12人を逮捕 組織的に違法薬物を密輸、乱用か 
「記事内容」
県の内外で組織的に覚せい剤の密輸や販売などに関わっていたとして、県警は12月12日までに暴力団の幹部と関係者などあわせて12人を逮捕しました。 ※全員、日本人か? 
 覚せい剤取締法違反などの疑いで逮捕されたのは指定暴力団稲川会二代目東一家の幹部(48)静岡市葵区の無職の男(46)らあわせて12人です。
警察によりますと2人は2019年8月、静岡市葵区の路上で市内に住む60代男性に相当量の覚せい剤を有償で譲り渡した疑いが持たれています。
※60代の男は日本人か?
その他の10人も密売に関係していたり覚せい剤などの違法薬物を譲り受け使用したとして12月12日までに逮捕されました。
押収された覚せい剤は8.3g、末端価格は約50万円で、暴力団幹部らはこうした違法薬物を、主に静岡市内の商業施設や飲食店の店舗や駐車場で手渡していたほか郵送でも販売していたということです。
警察は組織的な覚せい剤の密輸・販売としては県内で最大規模の可能性もあるとみて全容解明を進めています。
 
※岸信介、佐藤栄作は満州国(アヘン)と深い関係あり!
朝鮮族安倍晋三はアヘンに関わりのある朝鮮人・文鮮明(アヘン財閥)と親交あり、日本の統一教会を洗え!
朝鮮族安倍内閣は悪人揃い!
2019・12・12 青木純 毎日新聞 和泉首相補佐官の出自を洗え!
和泉首相補佐官、出張中に私的観光 官房長官「私費で移動」問題視せず (2)
2019・12・11 「週刊文春」編集部/週刊文春 2019年12月19日号
安倍首相補佐官と厚労省女性幹部が公費で「京都不倫出張」 (1)
  (2)
「記事内容」
12日発売の週刊文春は、和泉洋人首相補佐官が公費で京都市に出張した際に私的な観光をしていたと報じた。
これについて菅義偉官房長官は同日午前の記者会見で、
  「京都市内での移動は私費で支払っており、適切に対応したと聞いている」と述べ、問題ないとの認識を示した。
週刊文春によると、和泉氏は今年8月に京都大学iPS細胞研究所を訪問した後、同行した厚生労働省の大坪寛子官房審議官と共に京都市内を観光した。
菅氏は会見で
  「報道後、和泉氏に対して報告を求めた」と述べたうえで、京都市内での観光には公費は使われていないことが確認できたと説明した。
和泉氏は国土交通省住宅局長などを歴任した後、第2次安倍内閣発足直後の2013年1月から首相補佐官を務めている。
米軍普天間飛行場(沖縄県)の同県名護市辺野古への移設など複数省庁にまたがる施策のとりまとめで手腕を発揮し、菅氏からの信頼が厚いことで知られている。
  (1)
「記事内容」
安倍政権で官邸主導を牽引する和泉洋人首相補佐官(66)と、不倫関係にある厚生労働省大臣官房審議官(兼内閣官房健康・医療戦略室次長)の大坪寛子氏(52)が、京都に出張した際、ハイヤーを借りて私的な観光を楽しんでいたことが、「週刊文春」の取材でわかった。
交通費は公費から支出されているだけに、
  「公私混同」との批判も出そうだ。

  【動画】「京都不倫出張」について2人を直撃すると……

8月9日に、二人は京都大学iPS細胞研究所(CiRA)の山中伸弥所長に面会するため京都に出張。
午前中に山中氏との面会をすませると、ハイヤーに乗り、観光客で賑わう河原町へ。
老舗の甘味処でかき氷を注文すると、和泉氏は自分のスプーンで大坪氏に食べさせるなど、親密な様子を見せた。
その後、ハイヤーで40分ほどかけて京都市北部の山奥にある貴船神社へも立ち寄った。
古くから
  「恋愛成就を祈る社」として知られる同神社でも、大坪氏が和泉氏にお賽銭を渡したり、腕をからめて参道を歩くなど、終始仲睦まじい様子だった。
国土交通省出身の和泉氏は、安倍政権発足当初から首相補佐官を務め、長期政権で強まる
  「官邸主導」を牽引する
  「官邸官僚」の中心人物として知られる。
中でも菅義偉官房長官の信頼は厚く、沖縄の米軍基地移設問題や新国立競技場建設、米軍機訓練候補地である鹿児島県馬毛島の買収など、安倍政権が注力する重要課題の対応にあたってきた。
加計学園の獣医学部新設問題では、
  「総理は自分の口からは言えないから、私が代わりに言う」と前川喜平・文部科学省事務次官(当時)に発言したとされる問題(和泉氏は発言を否定)を巡り、国会に招致されたこともある。
和泉氏に経緯を聞くと、公務で京都に行ったことは認めた上で、次のように説明した。
  「(貴船神社には)行きました。彼女はもともと、午後は休暇を取っているから。僕は休暇ではなく、出張です。僕の場合は特別職なので、勤務時間がないのですが」
また、交際については
  「ないです」と否定。
ハイヤー代は
  「ポケットマネーで支払った」と答えた。
一方の大坪氏は、往復の新幹線代の支払いについて、
  「内閣官房で行なっています」と公費だったことを認めた上で、午前中は公務だが、午後は半休をとったと説明した。
和泉氏との関係については、
  「補佐官から『医学用語が分からないから一緒についてきて通訳してくれないか』と言われた」などと説明し、交際について問う記者に
  「男女って……(和泉氏は)だいぶおじいちゃんですよね。いくつだと思う?」と回答した。
ただ、
  「週刊文春」では、この日以外にも、和泉氏がハイヤーで仕事帰りに大坪氏を自宅まで送り届けたり、都内で手つなぎデートやエスカレーターでハグする様子など、上司と部下を超えた関係であることを複数回確認している。
内閣官房の健康・医療戦略室のナンバー2である大坪氏は、山中教授が中心になって進めているiPS細胞の備蓄事業について、国費投入の削減を突如打ち出し、
  「日本の医療戦略を混乱させている」(厚労省関係者)との批判があがっている。
官邸・霞が関に大きな影響力を持ち、健康・医療戦略室の室長である和泉補佐官が、部下の大坪氏との不倫関係によって、公平であるべき行政を歪め、
  「私物化」していないのか、今後、説明が求められそうだ。
12月12日(木)発売の
  「週刊文春」では、二人が京都で山中教授に要求したiPS細胞研究の予算削減案、大坪氏が和泉氏の威を借りて関係各所の人事や予算に介入した疑惑、そして山中教授が
  「週刊文春」の直撃に語った
  「オープンな場で健康・医療政策の意思決定を行うべき」などについて6ページにわたって特集している。
日本人の80%以上が習近平とシナ共産党が嫌い!
朝鮮族安倍総理の対支(習近平国賓)政策に自民党が狼狽えている!
2019・12・12 共同
自民、習主席の国賓来日に慎重論 総務会で発言相次ぐ
「記事内容」
自民党総務会で12日、来春に予定される中国の習近平国家主席の国賓来日に対し、政府に慎重な対応を求める発言が相次いだ。発言者は衛藤征士郎元防衛庁長官原田義昭前環境相ら。 
※日本人が立候補すれば、江藤征四郎は終わる!
中国での邦人拘束や、中国公船による沖縄県・尖閣諸島周辺の領海侵入に言及し、日中間の懸案解決を優先した上で国賓来日を実現すべきだと要請した。
鈴木俊一総務会長は総務会後の記者会見で 
※鈴木俊一の出自を洗え!
  「国賓来日自体への反対意見ではなかった。対応を考えたい」と述べた。
習氏の国賓来日を巡っては、自民党の保守系グループが政府に反対の申し入れを行っている。
所詮、岡部 伸は統治機構の仲間
未だ、
日本の危機を知らず、呑気に記事を書いているのだろうよ!
岡部よ、藤井厳喜氏の爪の垢でも煎じて呑めよ、アホ!
2019・12・12 (1/3ページ) 岡部 伸 nippon.com
バックチャネルとして上海で和平工作:連合軍を震撼させた「諜報の神様」小野寺信(3) 
「記事内容」
  「ロシアウオッチャー」揺籃の地、ラトビアの首都リガから陸軍参謀本部ロシア課に戻った小野寺信(まこと)は、息つく間もなく上海に派遣された。
イタリアのナポリから乗った帰国船が日本に着いてわずか4カ月後の1938(昭和13)年10月。
拡大する日中戦争を終結出来ないか。
その糸口を探るためだった。
  ロシア課主導で蒋介石との直接交渉に挑む
  共産党転向者ら梁山泊の「小野寺機関
  蒋介石から「和平信義」のカフスボタン
小野寺は、事実上の左遷となる三笠宮担当の陸軍大学校教官の辞令が下り、失意のうちに帰国した。
  「小野寺機関」は解体となり、直接和平工作は終わりを告げた。
しかし、帰国する直前、蒋介石は部下を通じて小野寺に金製のカフスボタンを贈った。
ボタンには蒋介石自筆の
  「和平信義」の文字が刻まれ、
  「国と国の間は和平、人と人の間は信義」との言葉を小野寺に伝えた。
蒋介石は小野寺を信頼して、和平実現へいちるの望みを抱いていたのかもしれない。
工作は成功しなかったが、蒋介石と心を通わせることができた。
上海でも多くの人と交流を深め、和平工作が出来たのは、小野寺の懐の深さからだろう。
  「自分の一生のうちあれほど心血を注いで張り切って働いたことはなかった」(百合子夫人著『バルト海のほとりにて』)。
精魂傾けた中国での和平工作を小野寺は、晩年、こう回顧している。
後にストックホルムで、ソ連参戦密約を知り、天皇陛下の鶴の一声による終戦工作を構想して奔走するが、上海での工作は、その予行演習になったに違いない。 
※アホ!
  <記事関連写真(小野寺家提供)は、ページ下部の【関連記事】リンクを参照>
 ※人のいい日本人・小野寺伸はシナ人である蒋介石の魂胆、騙しと裏切りを見破れなかったのだ!
大東亜戦争が始まる前後の大日本帝国政府と現日本政府が開催した第一回東京オリンピック後の政治状況(シナ共産党と朝鮮族の影響下にある日本)がよく似通っている。
朝鮮族安倍晋三総理が齎している日本の危機と近衛文麿が齎した日本の危機は同類である。
移民受け入れとアイヌ新法に反対せず、賛成した青山に何が出来る!
2019・12・11 時事通信 青山議員がガス抜き?
中国の人権弾圧、改善要請を 自民 
「記事内容」
自民党の
  「日本の尊厳と国益を護(まも)る会」メンバーは10日、首相官邸で岡田直樹官房副長官と面会し、安倍晋三首相や閣僚が月内に中国を訪れた際、香港デモでの人権弾圧問題などを解決するよう要請することを求めた。
十分な改善がない場合、習近平国家主席の国賓来日は
  「到底容認できない」との立場も伝えた。 
何時頃、帰化したか不明!
だが、名字に「元」を使用、一文字だけの「司」は朝鮮系!
2019・12・11
元秘書の自宅を家宅捜索で出るか?秋元司衆院議員と芸能界の闇の接点 (2)
2019・12・10 テレ朝
秋元議員元秘書ら 無届けで多額の外貨持ち込みか (1)
  (2)
「記事内容」
自民党の秋元司衆院議員(48)の元秘書2人の自宅を東京地検特捜部が家宅捜索したことが明らかになり、永田町と芸能界に緊張が走った
外為法違反容疑の関係先としての捜索。
海外からの不透明な資金の流れがあった疑いがあるとして、秘書の一人だったA氏らを任意で事情聴取して慎重に捜査を進めている。
A氏は2014~18年に秋元氏のもとで働いていた。
昨秋ごろに病気を理由に辞めたが、在職中は企業からの陳情などの対応を事務所内で一手に引き受けていたという。
また、登記簿などによると東京都内のコンサルタント会社で17年6月まで代表取締役を務めた。
同社はタレントのマネジメントや企業経営のコンサルティング業務などを目的に11年7月に設立。
秋元氏も一時期、顧問だったほか、同氏の妻も17年6月末まで監査役だった。
秋元氏は9日、永田町の国会事務所で写真撮影NGを条件とする異例の会見を開いた。
  「捜索の事実関係は確認できていない。顧問を務めていた会社にやましい資金の移動はない。(そのほかの不正に携わったことも)ない。(A氏と最後に連絡を取ったのは)今年の夏ごろ」
同コンサルタント会社の代表取締役は、別の元私設秘書B氏に代わった。
同社の顧問を務めたことに秋元氏は
  「(タレントの)カレンダーや“ガチャガチャ”、化粧品の事業をやっています。(顧問料は)初年度は100万円。こうした日本製品は中国や韓国でウケる。カレンダー事業の収入は大きい」と説明した。
同社はタレントのカレンダー製作事業を行う際、芸能事務所との出演交渉やギャラ交渉などの役割を果たしている。
芸能関係者は
  「芸能プロダクション側からすれば、現職の自民党議員とはパイプを持ちたい。トラブルが起きたら相談できますからね。今後、特捜部の捜査で、秋元氏と芸能界の間の闇が出てくる可能性があります」と話している。
  (1)
「記事内容」

自民党の秋元司衆議院議員の元政策秘書らの関係先を捜索した外為法違反事件で、海外から無届けで現金が国内に持ち込まれた疑いがあることが分かりました。
秋元議員の元政策秘書らを巡っては、東京地検特捜部が元秘書らの自宅に外為法違反の疑いで家宅捜索に入っていました。
その後の関係者への取材で、海外から多額の現金が届け出をせずに持ち込まれた疑いがあることが分かりました。
特捜部は元秘書らの関与などを含め、実態解明を進めているとみられます。
外為法は100万円を超える現金を持って出入国する場合、税関に届け出ることを義務付けています。
9日に取材に応じた秋元議員は
  「事実関係を把握していない」
  「不正には関わっていない」などと話しました。
1) 移民と留学生受け入れ制度は犯罪の温床と化している! 
悪質な技能実習制度は朝鮮族安倍総理が日本国を貶める為、
自ら撒いた種!
これが狙い?
政官財は日本を敵視する外国人が激増!
技能実習制度は即、廃止すべき! 日本国の名が廃る! 
2019・12・11
外国人実習生受け入れ事業所76%で法令違反 労働時間・割増賃金で違反多く (10)
2019・12・10 読売テレビ 朝鮮族安倍総理に政治責任を問え!
中国人の元技能実習生を特殊詐欺で公開手配 (9)
2019・12・2 竹次稔、山下航 西日本新聞
外国人実習生、けがのち「解雇」 失業状態9カ月…先の見えない日々 (8)
2019・11・28 STVニュース北海道 奴隷扱い! 犯罪者の人種を公開しろ!
ほかの留学生も違法就労 実質的経営者ら再逮捕 北海道旭川市(北海道) (7)
2019・11・27 HTB北海道テレビ
<北海道>日本語学校経営者ら再逮捕へ 別の留学生に不法就労 (6)
2019・11・26 徳島新聞 
仙谷由人を排した県、日本国を貶めるセコイ経営者もいるだろう!
外国人技能実習で賃金未払い 徳島県のメーカー、認定取り消し (5)
2019・11・25 山陽新聞 
実習制度ではないが、岡山県は以前にも詐欺まがいの問題を起こしていた!
ベトナム人の失踪急増  実習生、待遇不満からか (4)
2019・11・25 (1/2ページ) 鳥井一平 HARBOR BUSINESS Online 
反日左翼の人権派が一言も発しない奇妙な移民制度!
生活環境を整える覚悟なき受け入れは「奴隷制度」と変わらない。改めて問う「技能実習制度」の問題点 (3)
2019・11・23 (1/3ページ)  <取材・文/月刊日本編集部> HARBOR BUSINESS Online
失踪した元技能実習生を直撃。彼らはなぜ「不法就労」に至ったのか? (2)
2019・11・23 (1/3ページ) AbemaTV/『AbemaPrime』より
自殺や餓死者も…限界に達する日本の「入管」の実態を、元職員と長期収容されていた外国人に直撃 (1)
  (10)
「記事内容」
滋賀労働局は、外国人技能実習生を受け入れている滋賀県内の事業所に対する2018年の監督指導結果をまとめた。
89事業所のうち76・4%にあたる68カ所で違法残業などの法令違反があった。
違反率は前年に比べ10ポイント超悪化し、労働局は就労環境の改善に向け監視を強めるとしている。
外部からの情報提供や実習生の相談を基に、違反が疑われる事業所89カ所を調査した。
前年に比べ調査対象が5カ所減った半面、違反事業所(日本人従業員に対する違反も含む)は6カ所増え、違反率は10・4ポイント悪化した。
違反事項別でみると、最も多いのは
  「労働時間」の29件で、使用する機械などの安全対策が不十分な
  「安全基準」21件、残業代などを支払わない
  「割増賃金」16件と続いた。
業種別では
  「機械・金属」が最多で、
  「繊維・衣服」
  「食料品製造」を合わせると44件を占め、製造業での違反が目立った。
具体的には、家具・装備品の製造工場で働く実習生1人に対し、労使協定の上限(月45時間、年6回まで)を超える計7回の違法な時間外・休日労働をさせていた事例などがあった。
違反率はここ数年、7割前後で横ばいだったが、18年は4年ぶりに上昇に転じた。
労働局は 
  「法令の変更を含めた事業所への周知を進め、労働時間のルールを順守してもらうと共に、労働災害の防止についてもしっかり指導する」としている。
  ※安倍総理は朝鮮族だから出来るのだろうか、多くの問題を抱える技能実習制度、国家国民の為ならず、即、中止しろ、日本国の恥を世界に晒すな! 
役人が這いずり回って仕事をする訳が無い、その内、調査を誤魔化すのが落ち!

  (9)
「放送内容」
高齢の女性からキャッシュカードをだまし取ったなどとして、警察は、技能実習生だった中国人の女を公開手配しました。
公開手配されたのは、中国籍の李瑶瑶容疑者で、今年10月大阪府豊能町に住む80代の女性に警察官などを名乗ってうその電話をかけキャッシュカード2枚をだまし取った詐欺の疑い。
警察によると李容疑者は、おととしから技能実習生として働いていたが、行方が分からなくなっていた。
中国人の技能実習生が特殊詐欺グループに加わる事件が増えているということで、警察は中国人の組織が背後にあるとみて調べている。
  (8)
「記事抜粋」
福岡県内の土木現場で働いていたベトナム人技能実習生のグエンさん(24)=仮名=は仕事でけがをした上、雇用主の建設会社とトラブルになり、北九州市の労働組合の施設に
  「保護」されている。
けがの後、風邪で仕事を休んだところ
  「解雇を示唆された」と、会員制交流サイト(SNS)を通じて外部に助けを求めた。
会社側は西日本新聞の取材に対し、グエンさん側の主張の多くを否定し、解決には至っていない。
失業状態となって9カ月。先の見えない日々が続く。

  【写真】実習生が負傷したとされる災害復旧現場

グエンさんは1月、同県内の道路建設現場で工事中によろめいて転倒。
側溝の型枠に残されていたくぎが手に刺さり、病院で1週間超のけがと診断された。
労働安全衛生法では4日以上の労働災害は遅滞なく労働基準監督署に報告する義務があるが、グエンさんが勤める建設会社は報告しなかった。
労基署は、労災を隠したとして同法違反容疑で会社と社長を書類送検。
社長は
  「義務を知らなかった」と説明し、検察は証拠不十分で不起訴とした。
グエンさんによると、けがの後、風邪で休むと社長は「(ベトナムへの)帰りの飛行機代を差し引くので最後の給与はない」と解雇を示唆。
思い悩んでSNSに投稿した。
外国人労働者問題に携わる札幌の支援者の目に留まり、労働組合
  「ユニオン北九州」(北九州市)に連絡。
ユニオン関係者が2月、会社の寮からグエンさんを連れ出した。
一緒に働いていたベトナム人男性(26)も数日後、寮を出てユニオンに保護された。
2人は2018年に来日し、九州豪雨の被災地でも河川の復旧作業に従事した。
その際もグエンさんはフォークリフトに接触して負傷、もう1人の男性も長さ約2メートルのコンクリートブロックが足に落ち、けがをした。2人とも数日~5日間、仕事を休むことになり
  「その分給料を減らされた」という。
ユニオンが
  「当時も労災を隠したのではないか」と問い合わせたが、建設会社は元請けに
  「仕事を休むようなけがではなかった」と説明しており、言い分はすれ違っている。
今は別の実習先を探す2人は、西日本新聞の取材に
  「毎日現場でしかられた。もう少し優しくしてほしかった」と肩を落とす。
福岡労働局によると、18年の実習生の労災(休業4日以上)は同県内で26件発生し、このうち製造業が14件、建設業が7件。
ユニオン北九州の本村真委員長は
  「氷山の一角だ。受け入れる能力が十分でない零細業者で問題が多発している」と言う。
グエンさんの会社も従業員は数人規模。
本村さんは
  「受け入れ要件を厳しくするなど改善を促さない限り問題は続く」と訴えている。 
 
※建設現場や土木現場に送られる実習生はテゴにしか使えまい!
即戦力で使っているんか? 実習生受け入れ会社の経営者は日本人なのか? 鮮人帰化人なのか? この手の事案は本来、丁寧に調査する必要がある。 ベトナム人も経営者も自己都合で嘘を言うだろうし・・・
 
  (7)
「放送内容」
旭川の日本語学校に通う留学生を不法就労させていたとして実質的な経営者の男らが逮捕された事件で、警察は、ほかの留学生も違法に長時間働かせていたとして男らを再逮捕しました。
入管難民法違反の疑いで再逮捕されたのは旭川日本語学校を実質的に経営する中沢和彦容疑者ら3人です。
中沢容疑者らはことし3月から4月にかけ日本語学校に通うネパール人留学生を東京でタクシーを洗車するアルバイトとして違法に長時間働かせていた疑いが持たれています。
捜査関係者によりますと、ネパール人留学生は16時間を超えて働く日もあったということです。
中沢容疑者らは別のベトナム人留学生2人を工場などで長時間働かせた疑いで、今月6日に逮捕されていて警察は学校を舞台にした不法就労の実態解明を進めることにしています。
  (6)
「放送内容」

留学生を不法就労させた疑いで旭川日本語学校の経営者らが逮捕された事件で、道警は別の留学生を働かせた疑いで経営者ら3人をきょう再逮捕する方針です。
再逮捕されるのは旭川日本語学校を経営する平成ハイヤーの会長中沢和彦容疑者と役員で妻の万紀子容疑者社員の秋元嘉之容疑者の3人です。
3人は今年3月から4月にかけてこの学校に通うネパール国籍の20代の男子留学生を1日8時間以上不法に働かせたとみられています。
捜査関係者によりますと3人は学費を滞納していた男子留学生を春休み中に東京の営業所に派遣し多い日で1日16時間以上ハイヤーの洗車などの業務をさせていたということです。
 ※朝鮮族安倍総理以下、日本政府は個人情報を保護法を楯に犯罪者の人種を何故、隠す! 
日本人にだけ濡れ衣を着せるな!

  (5)
「記事内容」
外国人技能実習生に対して賃金の未払いがあったとして、出入国在留管理庁と厚生労働省が技能実習適正化法に基づき、徳島県の繊維機械部品メーカーの技能実習計画認定を取り消したことが25日分かった。 ※経営者は日本人か? 
同社は5年間、実習生を受け入れられない。
2017年11月の適正化法施行後、取り消し公表は同県内で初めて。
同社などによると、17年9月~18年7月、機械加工作業に従事したベトナム人実習生23人に、機械器具製造など一部業種に適用される特定最低賃金(17年は時給840~877円)ではなく、一般の最低賃金(740円)を基準に給与を支払った。
17年9月ごろ、徳島労働基準監督署が監督に入って発覚した。
同社は既に差額を支払っている。
取り消しに伴い、3年間の実習期間が残っていた20人は全員、県外の会社に移った。
同社副社長は「最低賃金の適用基準に対する認識不足があった。監督署や実習生には迷惑を掛けた」と話した。
  (4)
「記事内容」
岡山県内でベトナム人の失踪が増えている。
県警が今年、行方不明届を受理したのは9月末現在で126人と前年同期(116人)を上回るペースで推移し、国籍別に見ても突出して多い。
外国人技能実習生の受け入れが加速する中、待遇への不満から実習先を抜け出すケースが相次いでいるとみられる。
県警は国籍別の行方不明届について2017年以降の受理状況を取りまとめている。
それによると、ベトナム人は17年に71人だったが、18年は152人と2倍以上に増え、外国籍全体の67・0%を占めた。
2番目に多い中国人(29人)、3番目のカンボジア人(25人)などと大きな差がついている。
県内で在留資格を持つベトナム人は18年末現在で7434人。
親日国である上に同国政府が積極的に労働者を送り出していることもあって、この10年で10倍以上になった。
技能実習生は5096人と全体の68・5%を占めている。
行方不明届の大半は実習生を受け入れている職場の関係者が出しているとされる。
県警外事課は
  「実習生がより賃金の高い仕事を求めて実習先から失踪し、不法就労するケースが多いとみられる」とする。
背景には実習生の過酷な労働環境もある。実際、岡山労働局が17年度に県内の171事業所を抽出して実施した調査では、約6割に当たる104事業所で賃金不払いや長時間労働といった法令違反が確認された。
実習生を巡っては、美作市で10月、建設現場で不法就労していたベトナム籍の12人が逮捕されるなど県内でも摘発が相次いでおり、同課は
  「不法就労者が増加すれば社会に不安を招く。取り締まりの強化とともに、実習生法令を教える研修を開くなどの対策を講じていく」としている。
 
※戦後の日本政府の思惑と技能実習生の思惑の解離が表面化! 端から分かり切っていた事! 
朝鮮族安倍総理は戦後政治を踏襲した愚かな政治屋、邪な移民政策を以て、合法的に日本国を貶めたいのである。
 
  (3)
「記事抜粋」
日本で働く外国人の数は年々増え続けており、’18年の時点で約146万人。
その働き方も大きく変わってきている。
鋭いビジネスセンスで財を成すもいる一方で、日本に厳然と残る差別的な構造で
  「奴隷労働」としか言いようがない働き方を強いられる人々がいる。
その最たる例が、
  「技能実習生」である。

  ⇒【画像】クリーニング工場で働くベトナム人男性は業務中に火傷を負うが適切な治療をされなかった

  奴隷構造で働かされる外国人技能実習生
  技能制度は国際社会からの批判も集まる状況
  構造がまったく変わらない技能実習制度
前略
失踪した技能実習生が犯罪を起こすケースも確かにあるが、そもそも劣悪な労働環境から逃げ出した被害者が加害者になるケースが少なくない。
理由がどうあれ殺人が許されるわけではないが、’06年に木更津の養豚場で起きた技能実習生による殺人事件では、被害者の第1次受け入れ機関の理事が、送り出し機関の実質的社長もしており、両側からカネを抜いていた事実が明らかになっている。
  「労働と生活は分離できません。外国人労働者を受け入れるのなら、単純に労働力とだけ見なすのではなく、彼らの日々の暮らし、生活環境を整えるのが当然の責務のはずです」
少子高齢化による人手不足、デフレ、価格競争を勝ち抜くための下請け企業への買い叩き技能実習制度の歪な構造……日本経済が抱えるさまざまな問題のしわ寄せがすべて技能実習生にいってしまっているのだ。
 
※人手不足は朝鮮族安倍総理と政官財の演出だったのではないだろうか? 
無用な大学を乱立させ中高卒を激減させた結果が人不足を招いた可能性あり! ポン大卒でも高学歴? 馬鹿馬鹿しい話である。
朝鮮族安倍総理は第二次政権以後、戦後政治を踏襲した政治屋、国家破壊の使命を帯びている。
日本国に役立たない留学生制度と技能実習生制度を悪用し、日本国の名を恣意的に汚し貶めた可能性がある。
挙句に日本国の多くの外国人の敵を生んでいる。
早く気付けよ、日本人!

  (2)
「記事抜粋」

  なぜ彼らは「失踪」したのか?
1か月の給料がマイナス2万円の明細書という衝撃的な実態を描き、
  「低賃金」どころか
  「無賃金」という奴隷労働の実態を浮き彫りにした第一回は大きな衝撃を与えた保守言論誌『月刊日本』の連載、
  「ルポ 外国人労働者」。
同連載では現行の技能実習制度や現役の技能実習生の問題を中心に伝えてきたが、劣悪な労働環境から逃れるために実習先から失踪する技能実習生が後を絶たない。
それでは、実習先から姿を消した失踪者たちはどこへ行ったのか。
実習先から失踪した不法滞在者、不法就労者たちはどのような生活を送っているのか。
メディアの報道等により技能実習生や実習先の問題、
  「失踪前」の問題は広く知られるようになってきたが、元技能実習生や失踪先の問題、すなわち
  「失踪後」の問題は未だによく分かっていない。
『月刊日本 12月号』掲載の同連載は、失踪した技能実習生の一人と接触することができた。
今月号では、知られざる失踪者の実態に迫りたい。
  5か月間給料がもらえなかった
  技能実習より不法就労の方が稼げる
  日本社会が技能実習生を不法就労に追いやっている
  1人の実習生の挫折で日本は何を失ったのか?
前略
別れ際に
  「もう一度日本に来たいか」と聞いた
  ら、「ノー!」という即答が返ってきた。
フンさんの背中を見送りながら、日本が何を失っているのかが分かったような気がした。
  ◆ルポ 外国人労働者第4回
 
※日本国破壊を続ける朝鮮族安倍晋三の正体と日本の戦後政治の実態を暴け!
  (1)
「記事内容」

年々増加の一途を辿る訪日外国人旅行者や留学生。
その出国・入国に関する業務を担っているのが
  「入管」だ(今年4月に出入国在留管理庁から入国管理局から名称変更)。
入管は、不法滞在している外国人などを把握、取り締まる役割も担っており、6月末の時点で入管の施設に収容されている外国人は1147人で、そのうち長期収容者(6カ月以上)は679人と、実に半分以上を占めている。

  【映像】「日本は良い国と聞いていたのに...恨んでます」入管施設の実態とは

その入管が、滞在資格などの確認のため一時的に収容した女性外国人らについて、着替えやトイレなどを24時間体制で監視を行っていたことが判明。
森まさこ法務大臣は改善する方針を示した。
問題はそれだけではない。
今年9月には長期収容者がストレスで自殺を図るという事態が発生、さらに全国の施設で抗議のハンガーストライキを行うケースが相次ぎ、餓死者も出るなど、健康被害も深刻化している。
2017年から2年にわたって収容されていたクルド人男性のアリさん(仮名、22)は、民族迫害の絶えないトルコから難民として来日。
しかし難民として認められず滞在資格を失い、収容された。
その後、ストレスで精神的な病気に罹り、現在は治療のため一時的に帰宅することができている。
しかし“仮放免”の期間はわずかに2週間で、再び収容される可能性もある。
  「17時間も同じ部屋にいて、動物園と同じ。自由はない。医者はいない。何かあったらどうするのか」
  「入管のせいで17人死んだ!自殺!精神的におかしくなって17人死んだ」。
16歳で日本に来たというアリさん。
  「周りの人に、“日本はいい国だ”と言われた。(地域、周囲の)日本人の対応はやさしかったが、入管の中は辛い。職員の対応も悪かった。このご飯はまずいから食べないと言ってもチェンジできない。いつも同じ食事だ。今は家に帰って来たが仕事はできないし、違う県に行くこともできない。保険もないし、何かあったらどうすればいいのか。誰が責任を取るのか。そこをまず直して欲しい。難民を認める国に行きたい。カナダとか。(日本には)恨み(がある)」。
中略
  「いま貼られている入国警備官募集のポスターを見ると、「日本の安全を守る。」と書いてある。
確かに水際で日本を守るのは大変な役割だ。
ただ、その話と難民申請をした方々に対する手当ての問題は別の話だと思う。
本来だったら難民申請の方々への対応は、入国警備官ではない担当者によって行われるべきではないか犯罪歴がある方々もいれば、行き先がなくて日本を頼って来る方々、全てを一緒くたに扱ってしまっているのを丁寧に仕分けする必要がある」。
 
※日本人は世界で最も人権を尊ぶ民族である。
日本政府の戦後政治は皇民(日本人と台湾人)を切り捨て、日本人の人権を守らず、日本人を愚民に改造している。
日本の戦後政治は、日本人を騙し、同和政策を掲げ、朝鮮部落を解放、在日鮮人の人権を手厚く保護、優遇策を今も続けている。
それに加え、反日左翼人権活動家は同和政策を悪用し、人権を掲げ、余りにも醜い反日活動を続け、国家国民を貶め続けている。
多くの日本人は反日左翼人権活動家(日弁連と反日メディア含む)から永い間、辛酸を舐めさせられた結果、人権に対する拒否反応を抱いている。
人権団体の中には真面な人権団体もあるだろうが、多くの日本人は人権活動家の主張に耳を傾けずにいる。
日本人の心情を悪用しているのが、朝鮮族安倍総理と政官財、彼等は日本人が嫌いなシナ人と韓国朝鮮人を大量に受け入れ、国家を破壊しているのである。
情状酌量あっていい!
2019・12・11 時事通信
元農水次官、起訴内容認める 長男殺害「間違いない」 東京地裁 
「記事内容」
自宅で長男=当時(44)=を殺害したとして、殺人罪に問われた元農林水産事務次官の熊沢英昭被告(76)の裁判員裁判の初公判が11日、東京地裁(中山大行裁判長)であった。

  【写真】送検される熊沢英昭容疑者(2019年6月3日)

熊沢被告は罪状認否で
  「間違いありません」と起訴内容を認めた。

捜査関係者によると、熊沢被告は5月下旬に長男と同居を開始。
長男は仕事をせず、同被告と被告の妻に暴力を振るうようになり、事件直前には近所の小学校の運動会にいら立って
  「うるせえな、ぶっ殺すぞ」などと話していたという。
逮捕された同被告は、引きこもり生活をしていた男=当時(51)=が同月、川崎市で児童を襲撃して自殺した事件を念頭に
  「(長男が)自分や周囲に危害を加えるかもしれないと思った」という趣旨の供述をしていた。
起訴状によると、熊沢被告は6月1日午後3時15分ごろ、東京都練馬区の自宅1階和室で、長男英一郎さんの首や胸を多数回包丁で刺して殺害したとされる。 
反日売国政治家にボーナスは不要!
2019・12・11 (1/2ページ) 西日本新聞
「政治とカネ」疑惑の雲隠れ3議員 ボーナス満額支給に批判も 
「記事内容」
国会議員に10日、冬のボーナスが支給された。
10月末に
  「政治とカネ」を巡る疑惑で閣僚を辞任するなどし、9日の臨時国会閉会まで姿を見せなかった菅原一秀前経済産業相と河井克行前法相、河井氏の妻で参院議員の案里氏の自民党議員3人にもそれぞれ規定の金額が支払われた。
3人とも歳費やボーナスを受け取りながら、疑惑に対する説明責任を果たさず1カ月以上も
  「雲隠れ」を続けており、野党や国民の批判を浴びている。

  【画像】安倍内閣支持率の推移 
※余りの高支持率に驚愕! 騙されるな、日本人! ガラガラポン必要!

この日、衆参の国会議員には323万6617円、7月の参院選で当選した新人議員には6割の194万1970円のボーナスが支給された。
議員歳費などを定めた関連法には、国会欠席に伴う減額などの規定はない。
3人は引き続き国会議員の歳費月額129万4千円を受け取っているほか、今回のボーナスも満額支給された。
菅原氏と河井克行氏は閣僚辞任の際、事実関係を確認した上で説明する考えを強調していた。
立憲民主党の安住淳国対委員長は
  「公職に就く者が1カ月以上姿を現さないのはまずい。歳費泥棒になっちゃう。恥ずかしいと思わないといけない」と批判した。
西日本新聞の取材に、菅原氏の事務所は
  「体調不良で休んでおり、通院治療中」、河井克行氏の事務所は
  「衆議院に手続きを取った上で欠席した」と回答した。
案里氏は6日、適応障害のため約1カ月の自宅療養が必要とする診断書を自民党に提出。
  「指摘されている事案は第三者が調査中で、適切な時期に報告したい」との書面を添付した。
取材に対し、案里氏の事務所は
  「もともと持病があり、現在療養中」としている。(下村ゆかり)
  返納できぬ制度 立法必要
前略
日本大の岩井奉信教授(政治学)によると、日本の国会議員の報酬は他国と比べると高額。
一方、日本の地方議会には、出席数で報酬を支払う“出来高制”を採用しているケースもあるという。
岩井教授は
  「政治家は自分たちに都合の悪い改革は行わないため、報酬の問題は見逃され続けた。弾力的な運用ができるように制度を変える必要がある」。
国会の運営は議員立法で制度を変えるのが原則のため、
  「議員一人一人が問題意識を持って、議論しなければならない」と求めた。(御厨尚陽)
世界最大の国際人権NGOを信じるな!
2019・12・11 (1/2ページ) 田中実 (ジャーナリスト) wedge
世界最大の国際人権NGOが香港デモを日本で語る 
「記事内容」
世界最大の国際人権NGO「アムネスティ・インターナショナル」の香港支部は12月3日、東京の日比谷コンベンションホールで「緊迫の香港情勢~現地からの報告~」と題した講演会を開催。
香港支部の譚萬基(MK・タム)事務局長が逃亡犯条例改正案に端を発したデモについて現況を語った。
  変化するデモの掛け声
前略
中国の影響については、
  「12年に習近平がトップとなって以降、国家の安全の下に中国国内で多数の逮捕者を出してきましたが、それを香港にまで拡大してきたという印象です。
香港は表現の自由がありますから『独立』について話すこと自体は自由なはずです。
しかし、それを理由に選挙に立候補できなかったり、外国人特派員には労働ビザを停止したりするなど、圧力を強めるようになってきたと思います」と危機感を募らせた。
  香港政府は信頼を取り戻せるか 
参加者からは、イラクやシリアの紛争における調査委員会のように、外部の圧力を香港政府にかけてもらうのはどうかという声が上がった。
これに対し
  「他国からの圧力を求めると、イラクやシリアのように10年も15年も問題が長引いてしまうときがあります。逆に香港政府は、政府としてはちゃんと問題を処理する能力がありますので、適切な対応ができれば、香港市民からの信頼を取り戻すことができるのではないかと考えています」とほぼ統治の問題に陥っている香港政府への期待を示した。
また、
  「林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は、香港市民の怒りや選挙結果が示したことを認識しているはずだ。自らの過ちから学んでいることを期待したい」と語り、
  「建制派も20年9月に行われる予定の立法会選挙のことを考え、歩みよらないと選挙に勝てないこともわかっているでしょう。次の6~9カ月間で何か起こるのではないかと考えています」と推測した。
加えて、
  「最近、47年の中国への返還について、1国2制度を維持できないかという議論がされるようになったことは良いこと」とも語り、将来の香港像について一人ひとりが考えるようになったことはポジティブな面であると強調した。
 ※シナ人・習近平(シナ共産党)の傀儡政権(林鄭月娥キャリー・ラム)行政長官に期待するのは間違い、猟奇的な虐殺を好むシナ人を理解せずしてシナを語るな、シナ大陸の史実を知らない外国人に何が分かる!