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日台米でシナに対抗しよう、大和民族の日本人！
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２０１９・１２・３１
【2020年10大予測】台湾総統選 - 日本で石油危機が起こる！？シーレーン封鎖によって引き起こる「台湾海峡危機」の可能性 ～藤井厳喜のワールド・フォーキャスト 2020年10大予測
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「コメント」
※『ワールド・フォーキャスト』に関する問い合わせは下記連絡先まで、お願い致します。
販売元：ダイレクト出版株式会社
https://support.d-publishing.jp/hc/ja
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役人主導は戦後以来！
夢を与えない朝鮮人安倍晋三は未来に禍根を残すな！
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２０１９・１２・３１
【討論】大晦日スペシャル「令和元年、安倍政権を検証する」[桜R1/12/31]
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「放送内容」
パネリスト：
古森義久（産経新聞ワシントン駐在客員特派員・麗澤大学特別教授） ※古森さん、お主の眼は大丈夫か？ トランプ大統領は安倍晋三を信じたいないぞ！ 日本人を騙すな！
篠原常一郎（ジャーナリスト・元日本共産党国会議員秘書） ※北海道、アイヌ問題、よく言った！
田中秀臣（上武大学教授） ※雇用は派遣社員、若者の為になっていない、田中教授は国家の事を何も考えていない！
西岡力（「救う会」全国協議会会長・モラロジー研究所歴史研究室室長）
山岡鉄秀（戦略情報アナリスト） ※朝鮮族安倍総理は戦後政治を実行中、誰がチェックをするというのか？ 主張は正しいが、今の政治では不可能！
山田吉彦（東海大学教授）
脇雅史（元自由民主党参議院幹事長） ※少子化、安倍晋三は裸の王様、批判！
司会：水島総
※日本の最大の問題点は帰化鮮人と在日鮮人問題、これを誰も語らず！
これが続けば日本国は朝鮮族から乗っ取られるぞ！
移民 |
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日本政府より台湾政府の方が立派である！
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２０１９・１２・３１ ザ・ファクト
元陸将がシミュレーション～中国の台湾侵攻で日米戦争も【ザ・ファクト×元陸将・用田和仁氏】
０１９・１２・３０
蔡英文総統の名演説！国防とは何か？
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（２）
「放送内容」
中国の習近平国家主席は2019年年初に台湾の武力侵攻に言及。
その台湾では独立論が強まり、さらに中国による「一国二制度」を蔡英文総統が否定している。
中国が台湾に侵攻してくるとしたらどのような手段がとられるのか？
その場合、日本にできることはなにか？
元陸上自衛隊幹部で西部方面総監も務めた用田和仁氏がシミュレーションを行った。
※朝鮮族安倍総理は、やはり朝鮮人、シナと対峙しきらないだろう！
（１）
「放送内容」
動画提供 「台湾総統府」
蔡英文総統が陸軍軍官学校の
「2019年三軍六校院連合卒業式」へ出席。
蔡総統は、平和は国防に頼っており、国軍に頼っていることを強調。
※台湾軍は未だ、国民党軍だろうか？
覚悟が伺える蔡英文総統の表情と卒業生の国防意識を持つ答礼に覚悟さえ感じる防衛大の卒業生諸君の態度に私の眼に涙がである。 日本もこうあって欲しい！
日本の自衛隊に在日シナ人が多く潜んでいると聞く！
日本国は日本人の血と涙で国を守るのが原則である。
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衆院議員秋元司容疑者＝シナの賄賂が政局に！
戦後政治は古い！朝鮮族安倍自民党ｖｓ日本人対決！
補選は帰化人では無い大和民族の日本人を擁立しよう、新しい日本を創る為！
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２０１９・１２・２９ 安積明子 政治ジャーナリスト
2020年の政局は全て読み直しに 秋元逮捕の衝撃度
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「記事抜粋」
解散説が吹っ飛んだ
いつ衆議院解散になってもおかしくはない―。
そんな雰囲気が年越しを前に一気に吹き飛んだ。
12月25日に自民党の秋元司衆議院議員が東京地検特捜部に逮捕されたからだ。
19日には地元事務所や議員会館に家宅捜査が入った。
議員会館の事務所が家宅捜査を受けるのは2013年11月に
「徳洲会」事件以来で、国会議員の逮捕は2010年1月に陸山会事件での石川知裕元衆議院議員以来となる。
秋元氏の容疑は収賄罪。
日本国内のIRを狙う中国企業から現金300万円と北海道旅行代70万円を受領したという容疑だ。
秋元氏は2019年9月まで、IR担当副大臣を務めていた。
司法取引されたのか
北海道が狙われたワケ
補選を見据えて動きが始まっている
なお秋元氏の逮捕とほぼ同時に、議員辞職の可能性を見込んだのか、対抗馬の柿沢未途衆議院議員が街宣活動を活発化。
もし補選となって柿沢氏が出馬のために議員辞職すれば、
「希望の党」の若狭勝前衆議院議員が繰り上げ当選となる。
また柿沢氏には
「自民党入りを希望している」との噂もあり、今後の勢力構図に影響しそうだ。
いずれにしろ、秋元逮捕は2020年の政局を読み直さなければならないほどの影響力のある事件だ。
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日本政府の戦後政治！
日教組を使い男より先に日本人女を愚民にした！ |
２０１９・１２・２９ FRIDAYデジタル 『FRIDAY』2020年1月3日号より
京大・山中伸弥教授を恫喝 霞ヶ関を牛耳る“最悪カップル”
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「記事内容」
「いま、医療に携わる人間の中で、最も評判が悪いのが、大坪寛子・厚生労働省大臣官房審議官(52)でしょう。彼女は慈恵会医科大学から厚労省に入った医系技官ですが、医師としての実力はたいしたことはありません。ところが、菅義偉官房長官の信頼が厚い和泉洋人・首相補佐官(66)と極めて近い関係になったことで、とんでもない権力を握ってしまったのです」（厚労省の行政に詳しい医師） ※菅官房長官は極悪人、嘘と朝鮮人の主体思想家を使いアイヌ新法を成立させた政治屋、周りにいる人間は問題ばかり起こしており、所詮、皆同じ穴の貉だよ！
「桜を見る会」に招待されていた新澤町議は本誌の取材にあっさりと元暴力団であることを認めた
今年８月に和泉補佐官と大坪氏は、山中伸弥教授が所長を務める京都大学iPS細胞研究所を訪問。
予算削減を一方的に通達し、山中教授を
「恫喝した」と医薬専門メディアで報じられた。
一方の山中教授は会見を開いて予算削減の理不尽を訴え、最終的に削減は見送られる見通しになった。
そこに週刊文春が二人の京都旅行と銀座デートを報じたのだ。
「和泉補佐官と大坪氏の『ただならぬ関係』が厚労省内で噂されるようになったのは、夏頃でした。内閣官房に出向していた大坪氏は７月に厚労省に戻ってきて、審議官に抜擢されます。しかし、課長になったことのない大坪氏が、なぜ（課長よりも上の）審議官をやるのかと話題になり、和泉補佐官と『昵懇(じっこん)の仲』だったことが判明した」（全国紙厚労省担当記者）
前出の医師が続ける。
「山中教授と同じような手口で予算をカットされた『被害者』の話はよく耳にします。厚労省には自由に使える数十億円規模の『調整費』というものがあり、大坪氏がその予算を握っている。そのため、彼女の傍若無人な振る舞いを知っていながら、誰も表立って批判することができないのです。ただ、疑問なのが、なぜ彼女はそんなに権力を行使したいのか、ということ。威張りたいだけで日本の医療行政がねじ曲げられているとしたら、彼女の罪は大きいと思います」
それにしても、この
「最悪カップル」がこれほどの権力を握っているのはなぜか――。
『官邸官僚』の著書があるジャーナリストの森功氏はこう説明する。
「和泉補佐官は菅官房長官の腹心と言われ、その威光を背景に自分の好きなように政策を進めてきました。元々は国土交通省の技官ですから、国土交通分野の政策には以前から強かったのですが、最近はそれに限らず、『官邸官僚』として省庁に関係なく首を突っ込んでいて、医療分野まで牛耳ろうとしているのです」
無能な人物が能力以上の権力を握ると組織を根っこから腐らせる――。 ※朝鮮族安倍総理にも言える事！ 日本の国家国民がどうなろうが、トランプより 世界統一派（旧ＧＨＱ＋ディープステート＋ＣＩＡ）が、ただ、ただ、怖いだけ！
そんな恐ろしい状況が、この国の中枢で進行しているようだ。
※朝鮮族安倍総理は、グローバリズムの名の下、政官財が足並みを揃え、戦後政治（政官財癒着談合利権政治）の総仕上げ、即ち、日本国解体（破壊）が実行されているのである。
藤井厳喜氏だけは気付いている様だが、日本人は未だ、殆ど気付いていない。 |
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厚生省・医療機関に謙虚さ皆無！
欺瞞に満ちた医療と患者の不可解な死、人種を疑え！
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２０１９・１２・２９ 近藤大介、遠藤浩二 毎日新聞
不正診断の事故死疑い患者 「服薬支援成功例」と学会発表 大阪病院
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「記事内容」
結核治療の拠点施設
「大阪病院」（大阪府寝屋川市）が、身寄りのない男性入院患者の死因を不正に肺結核と診断しながら、今年6月の日本結核病学会総会で服薬支援の成功例として発表していた。
男性は2年前に入浴中の事故で亡くなった疑いがあるが、発表では死亡した事実を明かしていない。
専門家から
「非常識で医療モラルに欠ける」と批判が出ているが、病院は
「男性に生前、同意を得たので問題ない」としている。
【食い違う病院の説明とカルテ】不正死亡診断の主な経緯
◇当時の副院長ら「患者に寄り添った支援」強調
同学会は年に1度、総会を開催。
今年は6月上旬に大分市内で開かれ、各地の専門医や看護師らが研究成果などを報告した。
毎日新聞が入手した資料によると、大阪病院が発表した演題は
「服薬困難患者への服薬支援方法の検討」。
副院長や事故当時の看護部長、看護師長らが発表者に名を連ね、2017年10月に急死し、死因を不正に肺結核とされた堂園輝雄さん（当時72歳）の症例を
「A氏」と匿名で取り上げていた。
病院側の発表内容によると、17年6月に入院した堂園さんには軽度の認知症状があった。
治療を始めた当初、看護師が個別に抗結核薬の服薬を確認する支援を取り入れたが、嘔吐（おうと）が続き、堂園さんは服薬を頻繁に拒んだ。
薬への苦手意識など精神的な要因が考えられたため、他の結核患者とともに集団で服薬を促す支援に切り替えると、薬を飲めるようになったと学会で説明。
「患者に寄り添った支援が服薬の意欲向上につながる」と成果を強調していた。
堂園さんの肺結核は回復傾向にあったが、病棟浴室の浴槽内で心肺停止の状態で発見され、翌日に死亡した。
看護師の入浴支援の連携ミスによる事故死が疑われたが、医師が遺体を詳しく調べず、死因を肺結核と診断した。
◇「現場で適切に手続きしており、発表に問題はなかった」と主張
副院長や看護部長らは堂園さんが死亡した経緯を把握しながら、症例を学会で報告していた。
病院側は、この発表が堂園さんの症例だと認めた上で
「学会から17年に、服薬困難な患者の対応事例があれば報告してほしいと依頼された」と説明。
昨年の学会報告に間に合わず、今年の発表になったという。
発表資料は堂園さんが死亡した経緯なども記されたカルテを基に作られたが、死亡については触れなかった。
病院によると、学会発表への同意は、看護師長が堂園さんに口頭で確認した。
病院の事務部長は
「現場で適切に手続きしており、発表に問題はなかった」との認識を示したが、同意を巡る内部文書を残す必要はなく、堂園さんから承諾を得た時期は不明だという。
日本結核病学会の藤田明理事長は取材に
「当学会は直接の当事者ではないためコメントする立場にはない」と書面で回答した。
◇事故死疑い把握し「学会発表する姿勢は医療モラルに欠ける」
◇医療ガバナンス研究所の上昌広理事長
医療機関の危機管理に詳しいNPO法人
「医療ガバナンス研究所」の上昌広理事長の話 患者が事故死した疑いを把握していたのに、学会で発表する姿勢は医療モラルに欠けている。
学会で症例報告する場合、患者や遺族と信頼関係を築けているかが重要だ。
大阪病院は患者から生前に同意を得たと言うが、死亡診断書が不正に作成されていた経緯などを考えると、同意の前提が崩れていたと言える。
また、都合の悪い情報を隠したまま症例報告すれば、発表内容に疑念を持たれかねない。
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第三次世界大戦は既に、進行中！
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２０１９・１２・２８ 新唐人テレビ
第3次世界大戦はすでに進行中【チャイナ・アンセンサード】China Has Started World War 3 | General Robert Spalding
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「放送内容」
第3次世界大戦は はるか彼方の悪夢ではなく、中国は 数十年前に 開戦しています。
中国は 本当に21世紀の戦争をしている唯一の国です。
彼らの武器は 銃でも銃弾でもなく 核兵器でもなく、まさしく
「影響力」です。
金銭とハイテクによって手に入れた影響力、この戦争においては 我々全員が兵士です。
中国に 勝算はあるのか？
そして
「もう戦争は始まっている」ことにアメリカは いつ気がつくのでしょうか？
本日ゲストにお招きしたのは元空軍准将のロバート・スポルディングさんです。
※日本人は何時、危険な状況に気付くのか？ 朝鮮族安倍総理率いる反日政官財に日本人の将来を委ねていいのか？
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北朝鮮のミサイルが怖い、日本人を騙すな、朝鮮族安倍総理！
日本人の真の脅威は総理、朝鮮族のお主とシナだよ！
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２０１９・１２・２８ 田中一世 産経新聞 産経よ、日本人が北のミサイルに怯えていると思っているのか？
防衛省、北の新型ミサイル対応で新迎撃システム開発へ
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「記事内容」」
防衛省は、北朝鮮などの弾道ミサイルの脅威が高まっていることを受け、新たな迎撃ミサイルシステムを開発する検討に入った。
陸上自衛隊の０３式中距離地対空誘導弾（中ＳＡＭ）を改修し、弾道ミサイル迎撃能力を付与する研究を来年から始める。
北朝鮮が開発している変則軌道で飛来する新型ミサイルなどに対応する性能を目指す。
複数の政府関係者が２８日、明らかにした。
完成すれば、海上自衛隊のイージス艦が発射する迎撃ミサイルＳＭ３、航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）に続く“第３”の迎撃システムとなり、防空体制が強化される。
中ＳＡＭは国産のミサイルシステムで、１００キロメートル未満とされる射程を大幅に延伸した改良版が来年末から順次、陸自部隊に配備される。
敵の戦闘機や巡航ミサイルを撃ち落とせるが、弾道ミサイルには対応しておらず、防衛省は弾道ミサイルを着弾間際に迎撃できるよう中ＳＡＭ改良版の改修を進める。
具体的には、誘導弾（ミサイル本体）や射撃管制装置を改修し、敵の弾道ミサイルの軌道予測能力を高度化させることで、新型を含む弾道ミサイルへの対応を可能とする技術検証に着手する。
迎撃範囲が数十キロメートルにとどまるＰＡＣ３に生じる隙間をカバーする役目も担わせる。
開発期間は３年程度と見込まれる。
迎撃対象に想定するのは、北朝鮮がロシア製
「イスカンデル」を基に今年開発した変則軌道の短距離弾道ミサイルだ。
低空で飛来し、着弾前に再上昇するなど従来型と異なる複雑な軌道を描く。
既存のＳＭ３は高高度を標的とするため迎撃できず、ＰＡＣ３も変則軌道への対応が難しいため、国防上の大きな懸念になっていた。
中国やロシアは
「極超音速滑空ミサイル」を開発している。
極超音速（マッハ５以上）で飛来し、軌道も複雑で、現在のミサイル防衛網の突破も可能とされる。
このため中ＳＡＭ改良版をベースに、敵ミサイルを捕捉するレーダーの高出力化など、さらなる高度な開発を７年程度かけて行う構想もある。
政府は北朝鮮による弾道ミサイル技術の急速高度化を
「新たな脅威」と位置づけ、
「総合ミサイル防空能力を高めていく」（河野太郎防衛相）と強調している。
だが隙も多いだけに、０３式中距離地対空誘導弾（中ＳＡＭ）改良版を基にした新たな迎撃システムを開発し、多層的な防空体制の構築を目指す意義は大きい。
北朝鮮は今年５月以降、１３回にわたり弾道ミサイルを日本海に向けて発射した。
日本政府は、このうち４回がロシアの
「イスカンデル」に類似した変則軌道型だと分析している。
一般的な弾道ミサイルはボールを投げたときのような放物線を描き、短距離の場合の高度は１００キロメートル程度になる。
変則軌道型はその半分程度の低空で飛来し、最終段階で再上昇するなど複雑な軌道を描く。
自衛隊幹部は
「今の体制では撃ち落とすのは難しい。早急な体制強化が必要だ」と危機感を強める。
現在の日本の弾道ミサイル防衛は
「２段構え」だ。
まず海上のイージス艦が迎撃ミサイルＳＭ３を発射し、敵の弾道ミサイルが高高度に達している大気圏外で撃ち落とす。
打ち漏らした場合は、高度２０キロメートル程度の着弾間際に地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）が迎撃する。
防衛省は、その中間地点での迎撃を担う地上配備型の
「イージス・アショア」を国内２カ所に配備し、迎撃ミサイルＳＭ３ブロック２Ａを搭載して
「３段構え」にする方針もすでに決めている。
ただ、配備候補地の選定作業でミスが発覚し、早ければ令和７年度としていた運用開始は不透明になってきている。
北朝鮮が発射した弾道ミサイルの大半は短距離で、対韓国を想定したとみられる。
だが、飛行途中で誤作動を起こし、日本領土に飛来する可能性があるうえ、国際情勢の変化によって日本に矛先が向かないともかぎらない。
中国やロシアは最新の極超音速兵器滑空ミサイルと呼ばれる最新兵器の開発も進める。
露国防省は２７日、音速の２０倍以上の速度で不規則に飛行するとされる
「アバンガルド」を搭載したミサイルが初の実戦配備に就いたと発表した。
計画中の
「アショア」も含めた日本の防空体制ではこれらのミサイルの迎撃は難しく、能力強化は不可欠だ。
ミサイルの攻撃と迎撃の技術は高度化を競う
「いたちごっこ」になりやすい。このため
「目」の機能の強化も重要で、米国などは小型無人機で敵の発射地点近くに到達し、発射の兆候を探知する技術を研究している。
多くの人工衛星を協働させ、敵のミサイル発射を高い精度で探知・追尾するシステムの構築を米国などとも協力して急ぐ必要がある。
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朝鮮族安倍総理は戦後政治の目的（国家破壊）達成の為だけに活動中！
役人は反日、日本人の為に日本政府は存在せず！
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２０１９・１２・２８
経済ひとりがたり田村秀男 #8「iPSに金出せず！嗚呼貧しき日本経済！」犠牲となるのは将来の日本の国力
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「放送内容」
京都大学iPS細胞研究所の山中伸弥所長は、政府予算が2022年度で終わる予定であることについて嘆いておられますが、iPS細胞の実用化事業は現在世界で競争が激化中とのこと。このままでは、iPS研究本家の日本が、世界から取り残されてしまう事態に。
すでに日本の民間企業には、そのような体力は無いのでしょうか？
いまデフレ緊縮経済で犠牲となっているのは、日本の国民と日本の国力そのものであることについて、警告いたします。
※小保方さんがいい例、日本人に手柄をやらんよ！
日本の戦後政治がどれだけ歪んでいるか、早く気付けよ、日本人！ 日本が朝鮮系に乗っ取られていいのか！
日本人女性は既に、戦後政治（政治＋メディア＋芸能界＋電通）にたぶらかされており、日本人の血を大切にしていない！ |
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カトリック神父は性食者？ 日本のカトリック神父も忌まわしい性虐待をやっているのか？
日本の警察は何故、動かない！
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２０１９・１２・２８ 時事通信
聖職者の性虐待、被害深刻 国内調査、実効性に疑問も 解明進まず・カトリック教会
２０１９・１１・２２ 時事通信
女性信徒が性被害訴え 神父処分も公表せず―長崎大司教区 （１） |
（２）
「記事内容」
世界各地のカトリック教会で深刻化する神父による児童性虐待が、国内にも飛び火している。
【図解】こうなる性犯罪厳罰化（2016年9月）
被害者が実名で名乗り出る中、日本カトリック司教協議会は6月、全国調査を開始。
ただ、第三者を入れない閉鎖的な調べ方に批判も多く、実態解明につながるかは不透明だ。
「協議会は性虐待問題に消極的だ」といらだちを強めるのは、国内で唯一、実名で被害を訴える竹中勝美さん（63）。
東京都内の児童養護施設で暮らしていた10代の初め、ドイツ人神父（故人）から日常的に呼び出され、下半身を触らせられるなどしたという。
当時は性虐待との認識がなく、
「親の愛情を知らずに育った私にとって、ぬくもりすら感じた」と話す。
忌まわしい記憶は脳裏に封印されたが、34歳だった1991年、1歳の子どもを風呂に入れている時、被害状況が鮮明によみがえるフラッシュバックに見舞われた。
以来、突然大声が出たり、死ぬことを考えたりするなどの後遺症に苦しみ続けた。
「沈黙は許されない。加害者を守ることにつながるから」。
2018年、定年退職などをきっかけに実名で被害を告白した。
「神の道を説く聖職者が子どもを地獄に落とした」と訴え、同協議会などに児童性虐待の実態調査を働き掛けてきた。
同協議会は02年と12年に聖職者の性虐待を調査したが、再発防止に向け加害神父の情報を教会幹部間で引き継ぐなどの対応は取られなかったという。
（１）
「記事内容」
長崎県のカトリック信徒の女性が
「神父に体を触られた」などと性的被害を訴えていることが２２日、関係者への取材で分かった。
長崎大司教区は神父を聖職停止にしたが、教区の信徒には処分を公表せず、不在の理由を
「病気療養中」とだけ説明。
関係者は
「問題行為を明らかにしなければ、再発防止にはつながらない」と懸念している。 ※ここは日本、被害者は警察に駆け込め！ 何故、わざわざ協会に届けるのか？ 協会は何故、日本の法に従い処理しないのか？
やまぬ信徒の性被害 守られる司祭、実態把握進まず
聖職者の性的虐待は世界各地で問題となっており、教会の組織的な隠蔽（いんぺい）が批判を浴びている。
２３日に来日するフランシスコ・ローマ法王は５月、信頼回復に向け、事案を把握した場合はバチカンへの報告を求める教令を発出している。
複数の関係者によると、神父は４０代。
２０１８年５月、自らが司祭を務めていた長崎県内の教会に女性を呼び出し、抱き付いたり、体を触ったりするわいせつな行為をしたとされる。
女性は心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）と診断され、長期の入院を余儀なくされた。
被害届を受理した長崎県警が強制わいせつ容疑で捜査している。
神父は面会した教区幹部に
「女性や教会に大変な迷惑を掛けた」と話した。
時事通信の取材には「何も申し上げられない」と答えた。
※警察は日本人を守るのが使命！ 犯罪者を逮捕し法で裁けばいい！ 警察が戦後政治を実行するな！
被害者女性は被害に遭ってもキリスト教を信仰出来るのだろうか？ キリスト教を捨てるのも個人の自由、神だろうが恐れる必要はない！ 人間の方が恐ろしいぞ！ 心配せず、日本人なら神道に戻り、地域の神社に参拝すればいい！
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日本人を騙し続ける戦後の日本政府！
戦後、日本に紛れているのは朝鮮人だけに非ず、理由は不明だがシナ人もいる！
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２０１９・１２・２８ 京都新聞 京都新聞は知らば暮れて、よくこんな記事書けるよな！
【＃実名報道】京アニ事件、実名匿名に政治家の「介入」
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「記事抜粋」
京都市のアニメ製作会社
「京都アニメーション」（京アニ）第1スタジオが放火され、36人が死亡した事件は、京都府警が全犠牲者（後に死亡した1人を除く）の実名を報道機関に発表するまで40日を要する異例の展開をたどった。
表向きの理由は
「遺族や会社側の意向を丁寧に聴き取り、葬儀の実施状況を考慮し、広報のタイミングを慎重に検討してきた結果」。
内実はどうか。
一連の取材から浮かび上がるのは、警察庁や政治家の意向に翻弄（ほんろう）された府警の姿だ。
【動画】出火直後の京都アニメーション第1スタジオ
京アニ事件の安否情報発表の経緯が判然としない中、ある人物の発言が物議を醸した。
8月29日、超党派の
「マンガ・アニメ・ゲームに関する議員連盟」（MANGA議連）の役員会が東京都内で開かれた。
同議連は麻生太郎副総理が最高顧問を務め、議連会長の古屋圭司衆院議員（自民党）は、警察庁を管理する国家公安委員会の委員長を務めたことのある人物だ。
古屋衆院議員は報道陣に
「菅義偉官房長官に『警察は遺族の了解を得ない限り、葬儀が終わるまで実名公表は控えてほしい』と要望していた」などと、首相官邸に働きかけていたことを明かした。
警察庁からも
「実名公表については一定期間ということで、十二分に配慮した」との趣旨の報告を受けたと語った。どう異例なのか。
違った京都府警の当初スタンス
京都府警は従来、殺人や交通死亡事故が起きると、記者クラブ加盟社に対し、犠牲者名を速やかに情報提供してきた。
遺族が公表を拒んだ場合、加盟社への提供資料の紙に
「ご遺族は匿名を希望されています」と書き添えてある。
京アニ事件では勤務中の社員が犠牲になった。
大半が映画やテレビ作品のエンドロール（終幕）で氏名が紹介されていた人たち。
京都府警内では当初から
「犠牲者を匿名にする理由が見当たらない」
「京アニ事件を例外扱いすれば、過去の事件対応と整合性が取れなくなる」との声が大勢を占めていた。
府警は事件発生翌日の会見で、DNA鑑定などで遺体の身元特定を慎重に進めているとし、
「しっかりと確認できれば発表したい」と理解を求めた。
早期発表に前向きな姿勢を見せていたのは、府警だけではない。
記者会見を控えた事件発生の翌朝、警察庁刑事局から京都府警刑事部に一本の電話が入っている。
「（犠牲者の氏名は）事案の重大性に照らすと、発表したほうがいい」。
当初の警察に犠牲者の氏名発表を長引かせる意図がなかったのは明白だ。
風向きが変わったのは、会見3日後の7月22日。京アニが府警に対し、実名公表を控えるよう求める要請文を出した。
「被害者の実名が発表され、報道機関により報道された場合、被害者やご遺族のプライバシーが侵害され、ご遺族が甚大な被害を受ける可能性がございます」と記されていた。
「意向」で白紙になったスケジュール
マンガ議連による異例の要請とは
警察庁が説明する「個別案件」
京都新聞社は警察庁に以下の質問書を送付した。
―警察庁から京都府警に対し、犠牲者氏名の発表に関し、何らかの指示（「遺族の了承が得られなければ、氏名公表すべきでない」「葬儀が終わるまで氏名公表すべきでない」など）を出した事実はありますか？
これに対し、警察庁は
「被害者の氏名などの発表は、各都道府県警察において、犯罪被害者等基本計画に記載されているとおり、個別具体的な案件ごとに適切な発表内容になるよう努めているところであり、お尋ねの件についても、京都府警察において、被害者の御遺族の御意向を踏まえ、適切に判断するべきものと考えています」と回答した。
事件事故ごとに、都道府県警察が判断する、 ということだ。
2005年に閣議決定された犯罪被害者基本計画には
「報道の自由、国民の知る権利を理由とする実名発表に対する要望を踏まえ」とも明記されている。
MANGA議連役員会の翌日、複数社の府警担当記者から見解を尋ねられた捜査1課長は、警察庁との間で調整を続けた事実を認める一方、
「警察庁が（議員や議連、官邸と）どんなやりとりをしているかは詳しく知らない。うちが議員や議連、官邸と直接話をすることもない」と述べるにとどめた。
具体的な事件の内実や被害者を知らない政治家が都道府県警による個別事件に介入することは、公正であるべき警察の権力行使をゆがめる危険性をはらむ。
古屋衆院議員らの意向が、京都府警の判断に どれだけ影響を及ぼしたのかは分からない。
ただ、前例のない発表スタンスは、議連の申し入れが作用したようにも映る。
◇この記事は京都新聞と神奈川新聞、Yahoo!ニュースによる連携企画記事です。
大きく報道される事件が発生するたび、氏名や顔写真の報道を巡って議論が過熱しています。
なぜ、実名報道でメディアとユーザーは対立してしまうのか。
考えるヒントとなる記事を不定期で連載します。
※戦後の日本政府は日本人を騙し、多くの嘘を持ち込んだのが戦後政治、いい例が、同和対策、日本に暮す日本人が実名を隠す必要があると思うのか？
日本には戦後、通名を使い、日本人を欺いているエセ日本人や鮮人帰化人、密入国者が五万と暮している。
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在日鮮人（主体思想家）を使いアイヌ新法を仕掛けた極悪人菅官房長官が総理だと、あり得ない！
１） 夫婦で国会議員をやる非常識、擁立したのは誰だ！
日本の司法制度は三流日本人（役人）が常識外れの法整備をしたのか、狂っている！
夫婦は国地方の政治家禁止、夫婦は国地方の公務員禁止、外国人公務員登用禁止
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２０１９・１２・２８ 中国新聞
河井案氏陣営疑惑を捜査 広島地検着手 参院選の運動員報酬 （１０）
２０１９・１２・１３ テレビ新広島 地検不受理は戦後政治の姿なのか？地検は何故、受理しないのか？
河井前法相夫妻の不正疑惑にまた「告発状」 賛同者は３倍超に （９）
２０１９・１１・２８ 鈴木祐太 アジアプレス・ネットワーク
偽装か？ 河井案里議員側の領収証入手 自民の河井前法相夫妻を刑事告発 「悪質な買収」と専門家が指摘 (修正版) （８）
２０１９・１１・８ 中国新聞 中国新聞よ、天晴れ！ 長州を誰が中国と決めたのか？ 非常に気掛かりである。
河井案里氏、広島県議に現金か 春の選挙中、公選法違反指摘も （７）
２０１９・１１・６ 「週刊文春」編集部／週刊文春 2019年11月14日号 恣意的に失政を続ける朝鮮族安倍総理を信じていいのか？日本人！
河井前法相の大幅スピード違反を広島県警が見逃していた！ （６）
２０１９・１１・４ 我らの田北真貴子は日本の戦後政治の実態を知らないのか？ 日本人を騙しているのか？
【DHC】2019/11/4(月) 田北真樹子×石平×居島一平【虎ノ門ニュース】 （５）
２０１９・１０・３１ 朝日新聞
また「菅人事」で失敗 辞任ドミノ、ポスト安倍に影響も （４）
２０１９・１０・３１ 毎日新聞 詭弁で誤魔化すな！
河井案里氏釈明「事務所の運営はスタッフに」 文春報道受けコメント （３）
２０１９・１０・３１ 産経新聞
河井法相が辞表提出 妻陣営の公選法違反疑惑で （２）
２０１９・１０・３０ 「週刊文春」編集部／週刊文春 2019年11月7日号
河井克行法相 妻の参院選に公選法違反の疑い （１）
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（１０）
「記事内容」
自民党の河井克行前法相（衆院広島3区）の妻案里氏（参院広島）の陣営が7月の参院選広島選挙区で法定上限を上回る報酬を車上運動員に渡したと報じられた疑惑で、広島地検が捜査に着手したことが27日、関係者への取材で分かった。
公選法に違反した疑いもあるとみて、当時の車上運動員らから任意で事情を聴いているもようだ。
陣営の関係者が地検から任意の事情聴取を受けていると複数の関係者が明らかにした。
車上運動員に一斉に聴取が始まったと明かす関係者もいる。
疑惑が報じられて以降、地検は、広島県選管にいったん提出された選挙運動費用の収支報告書や領収書、全運動員の名前が分かる一覧など参院選関連の資料一式の提供を受けている。
案里氏には、初当選した7月の参院選で事務所が車上運動員13人に1人当たりの日当として法定上限（1万5千円）を超す3万円を支払ったとする公選法違反（運動員買収）などの疑惑が浮上している。
疑惑が週刊誌で報じられた10月31日に克行氏は法相を辞任。
夫妻は
「事実関係の把握に努め説明責任を果たしたい」とのコメントを出し、公の場から姿を消している。
克行氏が、車を運転する秘書に速度違反を指示したとされる疑惑も報じられ、今春の県議選の期間中に案里氏が複数の自民党県議に現金を持参したとの証言も明らかになっている。
県内の有権者や大学教授たちが相次いで河井夫妻たちに対する告発状を地検に提出している。
地検の横井朗次席検事は、告発状を受理したかどうかも含め
「ノーコメント」としている。
（９）
「放送内容」
再び行動を起こしました。
国会議員の河井克行・案里夫妻にかけられている公職選挙法違反などの疑惑で、今月、広島地検に刑事告発した市民団体が新たに告発人の数を大幅に増やし、改めて告発状を提出しました。
「河合疑惑をただす会」のメンバー９人は県内の有権者から新たに寄せられた２３４人分の告発状をきょう広島地検に提出しました。
「疑惑をただす会」は今月２日にも告発状を提出していましたが、地検が未だ受理していないことから告発人の数を増やして厳正な捜査を求めるのが狙いです。
前回の告発から合わせると、告発人の数はこれで３００人以上にのぼり今月中にさらに３度目の提出を予定しているということです。
【ただす会・山根岩男事務局長】
「これからも隠れ続けることは許されない。検察も、これだけ（市民の）声があるんですから、権力に忖度することなしに市民の方に顔を向けてほしい」
（８）
「記事内容」
◆買収事実なら刑事罰で失職の可能性
自民党の河井案里参議院議員が立候補した7月の参議院議員選挙で、選挙事務所が運動員に対して規定の2倍の報酬を払って買収した疑いで、
「政治資金オンブズマン」共同代表の上脇博之神戸学院大学法学部教授ら10名が27日、公職選挙法違反の罪で河井案里議員、河井克行前法務大臣ら3人を広島地検に告発状を送付した。
今回、告発されたのは河井案里議員と、事実上の
「選挙運動の中心人物」である河井克行前法務大臣と、克行氏の秘書を務めたこともあり、現在は案里氏の公設秘書を務めている人物の3人。
告発状によると、河井案里議員ら3人は、7月に行われた選挙において、車上運動員15人中13人に対して、一人一日1万5000円と法令で定められているにもかかわらず、3万円を支払って買収した疑い。
さらに、河井議員らは、買収を隠すために、虚偽の領収証を作って選挙管理委員会に報告した疑いがあるとしている。
領収証は1万5000円分のものが2枚作られた
「偽装」の疑いがあり、筆者は情報公開請求で、それを入手した。
◆週刊誌報道後、説明もせず雲隠れ
河井克行氏は、この問題が週刊誌報道によって明るみ出て法務大臣を辞職しているが、その後、河井案里氏とともに公の場に姿を出すことなく議員職を続けている。
この買収疑惑は、選挙の統括をした河井克行によって、13人もの多人数を買収した疑いが持たれており、事実であれば公職選挙法の中でも一番罪の重い刑事罰に相当する。
また河井案里議員には、こうした違反行為を広島県議会議員時代の選挙でも行っていたという報道もあり、違法行為が常態化していた可能性が高いと告発状で指摘している。
告発人の一人である
「政治資金オンブズマン」の上脇博之神戸学院大学法学部教授は、次のようにコメントした。
「河井元法務大臣夫婦らの疑惑は、買収の中でも刑事罰に該当する最も重く悪質な買収です。選挙の公正を著しく害した犯罪なので、刑事告発するに至りました。検察は裏帳簿を押収するなど徹底した捜査を行い、過去も含め真相を解明し二人の刑事責任を追及してほしい。週刊誌報道に対し、否定も反論もできていないにもかかわらず議員に居座っており、説明責任を果たさないので告発に踏み切った」
※11月27日公開記事を訂修正しました。
領収証についてはより適切な「偽装疑い」という表現に改めました。
告発人は10人でした。
（７）
「記事内容」
自民党の河井案里氏（46）＝参院広島＝が春の広島県議選（3月29日告示、4月7日投開票）の期間中に現金を持ってきたと、複数の自民党県議が証言した。 ※日本人が嫌う反日自民党からも嫌われ者なんだ！
7日までの中国新聞の取材に答えた。
いずれも
「当選祝い」
「激励」などの名目で、その後に返したとしている。
河井氏のこの行為は、公選法が禁じる買収の申し込みや寄付行為に当たるとの指摘がある。
河井氏の事務所は
「公選法に抵触することは一切していない」とコメントしている。
公選法が禁じる買収と寄付のイメージ
河井氏は自民党県議だった3月中旬、7月の参院選広島選挙区で改選2議席の独占を目指す党本部の主導で、党で2人目の公認を得た。
県議選の期間中は党県議の事務所を回るなどしており、この過程で一部に金を持参したことになる。
今回の行為について、河井氏の説明責任が問われる。
県議の1人は選挙期間中、事務所を訪ねてきた河井氏から
「当選祝い」として白い封筒を受け取ったという。
現金が入っており、金額は
「数えてはいないが、50万円くらいだったと思う」と振り返る。
参院選の話は出ず、その場で返したと説明する。
金の目的については
「領収書は示されず、政治資金として適法に処理する雰囲気ではなかった」と明言した。
別の県議も選挙期間中、事務所で河井氏から封筒を示されたという。
「激励ということだったが、現金だと思った。チラシなどとの違いは分かる」と、中身を見ずに返した。
「『参院選ではよろしく』などの言葉はなかったが、そういう意図は感じた」とし、参院選での支援に期待した行為だったと見立てる。
さらに別の県議2人の元にはいったん河井氏側が金を持参した。
2人は後日、広島市内の河井氏の事務所を訪れて返した。
当事者や、当事者から直接話を聞いた県議が証言した。
事務所で対応したのは河井氏ではなかったという。
専門家や県選管によると、選挙の立候補予定者や現職の政治家が個人として有権者に金を渡した場合、公選法が禁じる買収の申し込みや寄付行為に当たる可能性がある。
政党支部や後援会などの政治団体を通じて候補者に贈る場合、政治資金規正法に基づき、領収書を得て収支報告書に記載する必要がある。
河井氏には参院選で、選挙事務所が車上運動員13人に公選法の上限を上回る日当3万円を払ったとする疑惑が浮上。
河井氏は選挙事務所の運営や事務について
「法令順守の方針の下、信頼できるスタッフにお願いしていた」とした上で
「事実関係の把握に努め、説明責任を果たしたい」とコメントした。
この疑惑が報じられたのを受けて、夫の克行氏（広島3区）は10月31日に法相を辞任した。（樋口浩二、久保友美恵）
＜クリック＞
公選法が禁じる買収と寄付 公選法は、候補者を当選させる目的で有権者や運動者に金銭や物品を渡すことを
「買収」として禁じている。
候補者本人が違反した場合、4年以下の懲役もしくは禁錮または100万円以下の罰金と定める。
選挙の候補者または立候補予定者が、選挙区の人や団体に寄付することも禁じている。
■渡す時の発言、解明必要 日本大の岩井奉信教授（政治学）の話
河井氏が現金を渡したのであれば、公選法違反（買収申し込み）の可能性がある。
金を渡したのが選挙が始まる前であっても、買収とされた判例はある。
買収の申し込みに当たるかどうかの判断は、河井氏が渡した金に
「参院選での応援をよろしく」という意味があるかどうかが大きな争点となる。
本人が渡す時にどんな発言をしたのかなどを解明する必要がある。
■寄付が禁じられる立場 広島大大学院の茂木康俊准教授（行政学・政治学）の話
公選法は、立候補予定者が選挙区内の人に寄付することを禁じている。
河井氏が金を渡したとされる時期は参院選への立候補を表明した後のため、県全体で寄付行為が禁じられる立場にあったと思われる。
河井氏は車上等運動員の買収疑惑も指摘されているが、いまだに記者会見も開いていない。
国会議員として説明責任を果たす義務がある。
※河井夫婦の後ろにいる菅官房長官は極悪人、二人も当然、善人に非ず！
（６）
「記事内容」
「週刊文春」（10月31日発売号）が報じた妻・案里氏の参院選における公選法違反疑惑を受けて、同日、法務大臣を辞任した河井克行衆院議員（56）。
法相在任中に、悪質なスピード違反を秘書にさせていたことが新たに判明した。
【写真】河井氏と事務所スタッフたちのLINE
事件が起きたのは10月5日。
河井氏は、正午から北広島町で始まるイベントのため、急いで広島県内を移動していた。
その際、河井大臣（当時）が急ぐように求め、80キロ制限の高速道路を、60キロオーバーの140キロで走行したという。
50キロ以上の超過は本来、一発免停で、6カ月以下の懲役又は10万円以下の罰金となる。
ところが、警護についていた広島県警の後続車両は、140キロで走る河井氏の車を追いかけつつ、事務所に注意を促す電話を入れたのみで、違反を検挙しなかったというのだ。
その決定的な証拠を
「週刊文春」は新たに入手した。
克行氏と事務所スタッフらとのLINE上のやり取りだ。
そこには、10月5日の12時に
〈県警より、「現在140キロで飛ばされていますが、このようなことをされたら、こちらとしてはかばいきれません。時間に余裕を持って、時間割を組んでください」とお電話がありました〉と記されていた。
広島県警に聞くと、
「個別の事案については回答を差し控えます。ただ、一般論として警護対象者が乗っている車が一時的に法定速度を上回る速度超過が疑われるような事があった場合は、秘書等を通じて是正を促すこともあります」と回答した。
河井氏の事務所に一連の行為について聞いたが回答はなかった。
今年3月には、麹町署の巡査が、警察官の交通違反を見逃したとして、犯人隠避容疑で書類送検されている。
一般市民の違反については厳しく取り締まる一方、政治家の違反は見逃していたとすれば、警察への信頼を失墜させることになりそうだ。
11月7日発売の
「週刊文春」では、“あおり運転”を指示されたという河井氏の元運転手の詳細な証言や、公選法違反に絡み、二転三転するウグイス嬢の証言などを詳報している。
（５）
「放送内容」
00:01:26 本編
00:15:08 国会 集中審議6・8日実施
00:27:15 米が中国抗議呼び掛け 南ｼﾅ海「拡張主義」／米 対中貿易署名へ進展
00:43:41 香港で数千人が無許可デモ／中国にウイグル人拘束の停止要求 23カ国声明
01:03:05 「ツイート時刻変造問題調査チーム」ヒアリング開催
01:25:22 DESUわなNOTE
01:39:40 信頼度 新聞が初のトップ NHKと逆転
01:46:52 ｢文化の日→明治の日｣ 戦前回帰の指摘も
01:53:14 「抗日通り」の看板設置 韓国
出演：田北真樹子×石平
（４）
「記事内容」
河井克行法相が３１日、辞任した。
公職選挙法違反疑惑が報じられた菅原一秀・前経産相の辞任からわずか１週間。内閣改造から２カ月足らずで閣僚２人が去るという事態となった。
河井、菅原両氏は菅義偉官房長官の側近でもあり、
「ポスト安倍」の後継レースにも影響を与えることになる。
【写真】首相に辞表を提出後、取材に応じる河井克行法相
第１次安倍政権の約１年間では、閣僚５人が閣外に追われ、最後は安倍首相自らも退陣に追い込まれた経緯がある。
今回辞任した河井、菅原両氏の起用は
「菅人事」とされる。
「辞任ドミノ」は安倍政権全体への打撃となるだけでなく、
「令和おじさん」として知名度が上がり、
「ポスト安倍」にも浮上している菅氏の求心力にも影を落とす。
法相を辞任した河井氏は安倍首相とも近く、外交担当の首相補佐官や党総裁外交特別補佐官として
「安倍外交」を側面支援してきた。
一方で菅氏を慕う若手、中堅議員で構成する
「向日葵（ひまわり）会」を主宰。
今年８月には、自らのフェイスブックで妻の河井案里参院議員も入会したことを紹介し、夫妻で菅氏を囲む写真を掲載していた。
※親父は満州帰りとあるが、日本人だろうか？
朝鮮族安倍総理同様、舌足らずが大いに気になる！
明治、戦前の昭和時代の戸籍簿は多くの鮮人が背乗りで日本人に成り済ました可能性があり、信頼に欠けている。
（３）
「記事内容」
31日発売の週刊文春の報道を受け、河井案里参院議員は
「記事内容に驚いている。事実関係の把握に努めたうえで、説明責任を果たしていきたい」とのコメントを発表した。
【安倍政権】辞任した閣僚（※肩書は当時）
河井氏は7月の参院選で初当選。
週刊文春は、その参院選で、陣営が車上運動員に法定上限を超える報酬を支払った公職選挙法違反疑惑を報じた。
夫の克行法相は辞任した。
河井氏は
「（選挙区の）広島県内をくまなく演説し、その間、私自身が自分の選挙事務所に立ち寄ることがなかなかできなかったため、事務所運営や事務は、法令順守の方針のもと、信頼できるスタッフにお願いしていた」と釈明した。
※銭銭銭、金銭に汚い政治家は日本に不要！ 日本国が汚れる！
（２）
「記事内容」
河井克行法相（５６）＝衆院広島３区＝は３１日、妻の案里参院議員（４６）＝参院広島選挙区＝が７月の参院選で運動員に法定の上限額を超える報酬を渡していたとされる公職選挙法疑惑を週刊誌で報じられたことを受け、安倍晋三首相に辞表を提出した。
９月に発足した第４次安倍再改造内閣では、菅原一秀前経済産業相が今月２５日、地元有権者の通夜で公設秘書が香典を渡した問題を受けて辞任したばかり。
相次ぐ閣僚の不祥事による辞任で、政権は厳しい局面に立たされそうだ。
平成２４年の第２次安倍政権発足後、閣僚の辞任は１０人目。
１０月３１日発売の週刊文春によると、参院選で案里氏陣営がウグイス嬢に法定の上限を超える日当３万円を支払っていたと報じた。
公選法では、ウグイス嬢や手話通訳者への日当報酬は１万５千円を上限としている。
過去には、ウグイス嬢など運動員に対して上限を超えた報酬の支払いで、捜査当局が候補者や事務所の選対責任者を公選法違反容疑で逮捕・書類送検したケースも多数ある。
候補者本人が直接関わっていない場合でも
「連座制」が適用され、当選が無効になることがある。
週刊文春は
「選対関係者」とされる人物の発言を引用する形で、河井氏が
「選対を実質的に取り仕切っていた」としている。
野党は政府・与党に対して攻勢を強めており、河井氏は政権や国会審議への影響を考慮し、早期の辞任に踏み切ったとみられる。
野党は相次ぐ閣僚の辞任について首相の任命責任を厳しく追及する方針で、国会で激しい与野党の攻防が繰り広げられる見通しだ。 ※茶番だよ！
河井氏は平成８年衆院選で初当選し、当選７回。
法務副大臣や党総裁外交特別補佐などを経て、９月の内閣改造で初入閣した。
※夫婦が国会議員となる、あり得ない！ これが選挙なのか？
選挙は日本人を騙す道具である。 仕掛けたのは添加の極悪人菅義偉官房長官である
日本人よ、そろそろ目を覚まし、立ち上がろう！
真っ赤な役人が主導する戦後の自民党政治（政官財癒着談合利権政治）を終わらせよう！
現代の政治体制が続けば国が破壊され日本が滅ぶぞ！
中卒であれ、高卒であれ、日本人の常識を有すれば、我と思う者は立候補しろ、日本全国の日本人が応援するぞ！
（１）
「記事内容」
河井克行法務大臣（56）と妻の案里・自民党参院議員（46）が、7月の参院選で、ウグイス嬢に違法な報酬を払う ※河井克行は日本人か？ 妻案里は日本人か？
「運動員買収」に関与した疑いのあることが「週刊文春」の取材でわかった。
【写真】違法な報酬金額「1日3万円」が明記された“裏帳簿”
今年7月の参院選では、河井氏は、妻の案里氏を参院選広島選挙区（改選2）に出馬させ、自民党現職と野党候補との間で、熾烈な選挙戦となった。
結局、菅義偉官房長官や公明党などの支援を受けた案里氏が、自民党現職を振り切り、初当選。
夫の克行氏は、9月の内閣改造で、法務大臣として待望の初入閣を果たした。
選挙でのウグイス嬢の報酬は、公職選挙法で上限額が1日1万5000円と定められている。
だが、
「週刊文春」がウグイス嬢や河井氏の後援会関係者、広島県連関係者などを取材すると、案里氏の事務所はウグイス嬢13人に対し、法定額の倍の1日3万円を支払っていた疑いがあることがわかった。
さらに、ウグイス嬢の領収書や支払いを記した“裏帳簿“を入手。
こうした文書によれば、案里氏の事務所は、選挙期間中には、1日1万5000円を支払ったことにして領収書をウグイス嬢に書かせ、残りの額は、公示（7月4日）前の7月1日付で、選挙が始まる前の
「人件費」で支払った形にしていた。
なお、取材に応じたウグイス嬢9人は、選挙前には活動を行っていなかったと証言している。
こうした支払い方法の指示やウグイス嬢との連絡は、克行氏の元公設秘書で、当時は案里氏の秘書を務めていた男性が行っており、支払いなどの実務は経理担当の女性秘書が行っていたという。
案里氏は、当選するまで事務所を克行氏の事務所に置いており、克行氏が案里氏の参院選を仕切っていた。
公選法に詳しい上脇博之・神戸学院大法学部教授はこう解説する。
「これは公選法が禁じる典型的な運動員買収です。買収した人もされた人も、3年以下の懲役・禁固又は50万円以下の罰金に問われます。候補者本人が与り知らない場合であっても、秘書や出納責任者など一定の立場の人による買収が確定すれば、連座制が適用され、当選無効となります」
河井法相と案里氏に、1日3万円の日当を支払っていた事実があるか、確認を求めると
「選挙運動は、法令に従って行っております」と回答した。
ただ、選挙の経理を担当した女性秘書は、
「週刊文春」の直撃取材に対して、複数の領収書を準備して、1日3万円の日当を支払ったことを認めている。
法務行政のトップに立ち、特捜部などの捜査に対し指揮権を持つ法務大臣夫妻に、公選法違反の疑いが生じたことで、河井氏は国会などで丁寧な説明を求められることになりそうだ。
10月31日発売の
「週刊文春」では、菅原一秀前経産相に続く
「疑惑のデパート」とも言われる河井法相の、有権者へのジャガイモ贈与疑惑、秘書の残業代不払いの実態、本来なら免許停止となるスピード違反などのさまざまな疑惑を詳報する。
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シナ人と賄賂は付きもの！ シナ人に近寄る方が馬鹿！
５） シナ人に付け込まれるシナ人と朝鮮系に甘い国賊集団、朝鮮族安倍政権！
登場人物は朝鮮系か？ 出自を洗おうや、日本人！
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２０１９・１２・２８ 朝日新聞 やっぱり、出自は朝鮮、でなければ、金持ちを意識して優遇したりはせん！ 菅義偉官房委長官（活舌の悪さも特徴）とて同じ、金持ち向けの高級ホテルを５０建設とぶち上げた！ 日本人がこんな無様な発想するか？
秋元議員、飛行場を計画か 中国企業がＩＲ参入狙う村に （４２）
２０１９・１２・２７ 姫田小夏 ダイヤモンド・オンライン 日本人よ、朝鮮族安倍総理が推進する自由貿易だが、日支に資本の自由が無いんだぜ、これでも公平公正な自由貿易をしていると思うか？
中国からの「現金不正持ち出し」摘発が厳格化、日中資金移転の裏事情 （４１）
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（４２）
「記事内容」
カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）事業をめぐる汚職事件で、収賄容疑で逮捕された衆院議員の秋元司容疑者（４８）が国土交通省の副大臣だった昨年５月、北海道留寿都（るすつ）村のＩＲ計画に関連し
「中国の金持ち向けに飛行場が必要。省内で自分も動いている」と周囲に語っていたことが関係者への取材でわかった。
村の計画に参入をめざした中国企業から賄賂を受け取ったとされる時期の後で、東京地検特捜部は秋元議員の動きと村のＩＲ計画との関わりを調べている。
【写真】２０１７年１２月に中国の５００ドットコム本社を訪問した秋元司議員ら
航空法では、国交相以外が飛行場をつくる場合、同相の許可が必要と定める。
副大臣は国交相を支える立場で、秋元議員は当時、ＩＲ担当の内閣府副大臣と国交副大臣を兼務し、航空政策も担当していた。
同村は２０１６年３月、ＩＲに関する調査報告書を出し、
「プライベート飛行場」の建設を構想。
村は既存の空港から遠い弱点があったため、富裕層がプライベートジェットで訪れることを想定したという。
村のＩＲ誘致を主導していた札幌市の観光会社は昨年１月、贈賄側の中国企業 ※観光会社の社長は日本人か？ 鮮人帰化人か？ 通経鮮人か？ シナ人帰化人か？ 創価学会公明党の前石井国交大臣も現赤羽大臣も鮮人帰化人、怪しい！
「５００ドットコム」などから１５００億円超の出資を受ける計画を発表。
プライベートジェット用の飛行場も建設しようとしていた。
村幹部は取材に
「観光会社が昨年春ごろ、村の周辺に飛行場の用地を取得したと聞いた」と話した。
（４１）
「記事内容」
ＩＲ参入をもくろむ中国企業から、現金300万円と家族旅行費70万円相当の賄賂を受け取った疑いで自民党の秋元司衆院議員が逮捕された。
中国から不正に日本に持ち込まれた
「数百万円」が充てられたようだ。
この
「中国から現金をハンドキャリーで持ち込む」という手法は、これまでもゲリラ的に行われてきたが、中国当局は厳しい目を光らせている。（ジャーナリスト 姫田小夏）
【この記事の画像を見る】
● 中国からの現金持ち出しは 1万米ドルが上限
● 企業利益も ハンドキャリーで
中国からの製造業の撤退が相次いだ2014年、自らも中国の工場を閉じた日本人経営者のＡ氏は、
「どのように利益を本国に送金したのか」という筆者の質問にこう答えた。
「中国から外貨を持ち出すために、まずは“黄牛（ホアンニュウ）”と呼ばれる非正規の両替商を使って日本円にし、ハードカバーの本のケースを集めて、そこに札束を詰め込みました。東京と上海を何度も往復して、ようやく日本に利益を持ち帰ったのです」
つづく
● 2016年から締め付け厳しく 背景にある外貨準備高の激減
● 夫が失業しない限り 中国から送金はできない
前略
いまどき、中国から国境を越えてくるカネには“何か”があると思った方がいい。
日本で不動産を現金購入する中国人や、投資話を持ち掛ける中国資本は枚挙にいとまがない。
うっかりすれば資金洗浄の受け手ともなりかねないだけに、まずは資金の出所を疑ってかかるのが賢明だろう。
※朝鮮族安倍総理と政官財は日本人だけに苦労をさせて嬉しく楽しいのだろうよ！
２０１９・１２・２７からつづく
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１） 大嘘で日本人を騙すな、中身なし朝鮮系小泉進次郎らしいポスト！
地球温暖化は大嘘、政治屋が後世に禍根を残すな！
先進国で脱炭素が進んでいる日本、国連から文句を言われる筋合いは無い！
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２０１９・１２・２７ 井出留美 食品ロス問題ジャーナリスト・博士（栄養学） 栄養学の博士でも考えられないのか、肩書が泣くぞ！
残った給食のパンと牛乳31万円分は公費負担の補食 持ち帰り教員の処分は妥当か？ （１０）
２０１９・１２・２７ 時事通信
小泉氏、政治資金は「適正処理」 （９）
２０１９・１２・２６
進次郎氏に“不倫三股”疑惑 文春報道では人妻、復興庁元職員と…３人目・女子アナ本紙発見 （８）
２０１９・１２・２５ （１/２ページ） 文春オンライン
小泉進次郎環境相 “幽霊会社”に高額発注で政治資金4300万円を支出 （７）
２０１９・１２・１７ ＴＢＳ 戦後政治こそ日本の国家国民の敵、朝鮮系小泉進次郎はこうして日本人を騙すのである！
小泉環境相、“脱石炭 今は無理” （６）
２０１９・１２・１５
メディアでは絶対に言わないグレタさんを後ろで操る人達の中にあのハリウッド俳優が……。 【環境活動家 ONE FUNCTION ダボス会議 ゴア
須田慎一郎 武田邦彦 クリントン政権 ジェットリー】 （５）
２０１９・１２・１５ マドリード共同
「日本の存在高まった」と小泉氏 石炭祭りと日本批判を自嘲 （４）
２０１９・１２・１５ ＦＮＮ
COP25事実上会期2日延長 温暖化対策の協議難航で （３）
２０１９・１２・１３
電事連会長、石炭火力「今後も活用」 脱炭素に「技術革新が不可欠」 （２）
２０１９・２・９ 京都新聞
コラム凡語：お寒い話 （１） |
（１０）
「記事内容」
大阪府堺市の教育委員会は、給食で残ったパンや牛乳およそ31万円分を、2015年6月から4年以上、自宅に持ち帰って家族で食べていた、堺市立高校の60代教員を、減給3ヶ月の懲戒処分にした。 ※やはり、年の功、もったいないを知っている教員、立派、処分した奴の顔が見たい、写真を添えろ！
2019年12月25日付の産経新聞が報じた。
これについて、テレビ番組が取り上げ、著名人がソーシャルメディアで意見を表明するなど、処分が妥当なのかについて、議論が起こっている。
筆者もコメントさせて頂いた。
食品ロスの観点からは「捨てるよりいい」という意見が
誰が給食費を払っていたの？所有権は？
法律的には「地方公務員法の第32条と第33条に抵触」 ※法律を持ち出すアホ！
現場の食品ロスを題材に生徒が学ぶ機会にできたかもしれない
環境省は学校給食の食品ロスを減らすための事業を毎年全国の自治体に助成 ※役人は馬鹿！ 環境省は無駄な税金を使わず頭を使え、税金を出すなら捨てさせろ、捨てるなら生徒か、教員に配れ！
「食品ロス」は環境・経済・法律・倫理・一次産業・異常気象など多種多様な側面を持つ社会的課題 ※余り物をロスと考えるから、頭が回らんのだろうが・・・食料と考えろ！
今回の教員の処分が妥当か妥当でないかを問うアンケートなども、Twitter上でいくつか実施されているようだ。
「食品ロス」は、様々な切り口から議論できる社会的課題である。
一次産業、環境負荷や異常気象、経済的損失、法律や倫理など。
論点がどこかによって、今回の問題も、処分が妥当かそうでないかは変わってくる。
一つの側面から見ただけで白か黒か、正しいか正しくないかを問えないようにも思う。
様々な側面から俯瞰して考えるべきではないか。
2008年ごろから食品ロス問題に関わってきた筆者としては、著名人や一般の人が
「捨てられる食品」について議論している姿が印象的でもあった。
日本社会に存在する、より大量に連日発生している食品ロスや、より悪質な犯罪行為についても目を向け、社会全体で議論し、スルーしたり諦めたりせず、自分ごととして解決に向けていきたい。
※定数が決まっているのに余るのが分からん！
朝鮮系小泉進次郎よ、不倫する前に税金を無駄使いせず、解決策でも考えろ、若輩者！
知恵が無くなった教育委員会（日本人か）は馬鹿揃い！高校なら部活で腹を空かす生徒もいるだろうに・・・これぞ、戦後教育、マニアルが無いと何も出来ないアホ共！
（９）
「記事内容」
小泉進次郎環境相は27日の記者会見で、政治資金を使って自身が不倫相手の女性とホテルに宿泊したとする週刊文春の報道について
「法令にのっとって適正に処理している。政治資金の使用はない」と反論した。 ※己が反論しても意味なし、第三者が認めなければ反ん論の意味も無いぞ、朝鮮系！
不倫自体については
「個人の事柄について話すことはない」と述べるにとどめた。
同誌はまた、小泉氏が実体のない
「幽霊会社」に高額のポスター代を支払っている疑惑などを報じている。
これらについても、小泉氏は「法令に従って適正に処理している」と否定した。
（８）
「記事内容」
小泉進次郎環境相（３８）の下半身スキャンダルが止まらない。２６日発売の
「週刊文春」が、２０１５年ごろに人妻の実業家Ａさんと不倫関係にあったと報道。
同時期には復興庁の元職員との“ホテル密会”で世間を騒がせている。
この時点で二股が濃厚だ。
しかも逢瀬に使用したホテルの代金は政治資金から支出した疑いが…。
国民の税金で政治ならぬ“夜の性治活動”にいそしんでいたのか？ 疑惑はまだあった。
本紙取材によると、同時期に別のフリー女子アナとも交際していたという“三股交際疑惑”までが急浮上している。
進次郎氏にとって平成から令和に変わった今年は大きなターニングポイントとなった。
私生活ではフリーアナの滝川クリステル（４２）と８月に結婚。
年明けにもパパになる予定だ。
政治家としては９月の内閣改造で環境相に起用され、初入閣。
同時に週刊誌からは容赦ない洗礼を浴びせられた。
なかでも文春は過去の女性遍歴を詳報。
かねて進次郎氏の女子アナ好きは有名だったが、これまでＴＢＳやテレビ朝日、ＮＨＫの女子アナに手を出してきたという。
「小泉純一郎元首相を父に持つサラブレッドで、あのルックスですからモテないはずがない。熱を上げるのはいずれも女性側。進次郎氏としては“つまみ食い”程度のノリだったのだと思います」とは永田町関係者。 ※日本では朝鮮系がサラブレットになるのか？ 冗談書くなよ！
そんな進次郎氏に再び“文春砲”が炸裂した。
２６日発売の同誌によると、女性実業家のＡさんとは各界の若手リーダーが集まる会合で知り合い、２０１５年ごろから親密な仲に発展。
同年６月には長野・軽井沢に同行させ、夜は同じホテルで一夜を共にしたそうだ。
問題なのはＡさんが夫と子供のいる人妻だったこと。それを分かった上で逢瀬を重ねていたのだから、不倫になる。
Ａさんはその後、夫に離婚を切り出し、進次郎氏と生涯を共にしようと決意。
しかしそれを
「重い」と感じた進次郎氏は次第に距離を置くようになったという。
また、同年７月下旬には同じく文春で復興庁元職員の女性と都内ホテルで密会する様子も激写されている。
つまり進次郎氏は二股をかけていたのだ。
それだけではない。
本紙取材によれば、進次郎氏には交際中の別の女子アナＸさんがいたという。
事情を知る関係者の証言。
「Ｘさんはフリーの女子アナで、少なくとも１３年ごろから付き合っていました。その時も熱を上げていたのは彼女の方。Ａさん同様、進次郎氏と結婚するために、当時出演していた番組を降板したほどです。しかし、それが重荷になったのか、しばらくして破局。その後、Ｘさんは超セレブ男性と結婚し、現在は海外で生活しています」
時系列でみると、Ｘさんと破局するかしないかの時期に、進次郎氏はＡさんや復興庁の女性に急接近している。
「進次郎氏は以前から自分の血筋から『（結婚相手は）誰でもいいというわけにはいかない。ジャニーズと同じだよ』と語っていた。しかし実際はホレさせておいて、重くなったら切るというやり方。振り回された女性の方が失うモノが大きい」とは政界関係者。
しかも密会場所は決まって同じ系列の有名ホテルだ。
文春ではこの時の宿泊費を、進次郎氏が政治資金で賄っていたと報じている。
資金を目的外に使って“気持ちいいこと”をしていたのならば、許すまじ！だ。
ちなみに、進次郎氏は復興庁の元部下女性に
「ボス」と呼ばせていたが
「夜の方はドＭ。外で気を張っている分、甘えたいようだ」（事情通）という。
次期総裁選に出馬の意欲を見せる進次郎氏だが、まずは醜聞に対する説明責任を果たすべきだろう。
※女好きは流石、朝鮮人！ しかし、日本人女は朝鮮人男の何処がいいのだろうか？
日本人女性よ、大和民族（日本人）の血を朝鮮人の血で汚さないでくれ！ 朝鮮人の史実を知れ！ 日本政府の戦後政治の罠に嵌らないでくれ！
（７）
「記事抜粋」
小泉進次郎環境相（38）の資金管理団体
「泉進会」および、小泉氏が代表をつとめる
「自由民主党神奈川県第11選挙区支部」から4300万円以上の政治資金が、実態のない“幽霊会社”に支出されていることが
「週刊文春」の取材でわかった。
税金を原資とする政党交付金も支出されており、小泉環境相の説明が求められそうだ。
【写真】「エムズ社」が明記されている小泉環境相のポスター
「泉進会」と
「第11選挙区支部」の政治資金収支報告書を
「週刊文春」が調査したところ、両団体からエムズクリエ（以下エムズ社）に対し、 2012年から2018年までで ポスター代や印刷代などの名目として約4300万円が支出されていた。
小泉氏のポスターに〈印刷者〉として記載されているエムズ社の住所は、千葉県野田市。
「週刊文春」取材班がこの住所を訪れると、そこには一軒家が建っていた。
エムズ社の表札などはなく、世帯主としてM氏の名前が掲げられているだけ。
周辺にも印刷工場はなかった。
地方法務局に問い合わせたが、エムズ社の法人登記はされていなかった。
M氏の知人によると、
「M氏は長年B社という老舗の印刷会社に勤める営業マン。永田町担当でしたが、すでに退職している」という。
B社の社長が取材に応じ、次のように答えた、
「元々ウチは純一郎さんの代から小泉事務所と取引していました。そのときからMは小泉事務所の担当でした。エムズ社の名前は聞いたことはないが、そもそもBは営業担当だからポスターのデザインや製作なんてできない」
さらに、続けてB社の社長は
「個人で請け負っている割には受注額が高すぎるように感じる」と指摘する。
たとえば2017年の衆院選における支出。
「選挙運動用ポスター印刷」1200枚分としてその代金116万円が計上されている。
「ポスター1200枚であればせいぜい30～40万円が相場です。腕のいいデザイナーを使って高く見積もっても70～80万円。なぜ小泉事務所は幽霊会社にわざわざ相場より高い値段で発注しているのか。もしかしたら、発注額のうち何割かをキックバックされている可能性もあるのでは」
また、エムズ社の下請け業者はこう明かす。
「エムズ社って何もしていないですよ。うちの会社みたいなところに全部投げて、手数料をとっていくだけ」
当事者のM氏を直撃すると……
エムズ社のM氏を直撃した。
――エムズ社は法人登記していない?
「法人登記というより、個人事業主として登録していて、税務申告も毎年しています。小泉事務所サイドからは『株式会社じゃないとダメだよ』と言われましたが」
――実際の製作は外注している?
「看板、たすき、街宣車は同じ会社に発注していて、ポスターは別の会社にお願いしている。まあ昔風に言えば、ブローカーってやつだね」
――受注額が相場より高いと言われているが?
「選挙はキワモノなんです。高いか安いかは、お客さんの判断です」
飄々と取材に応じていたM氏だが、記者が
「キックバックはしていないのか?」と尋ねると、語気を強めて、こう答えた。
「そういうことは一切していない」
このエムズ社への約4300万円の支出には、税金を原資とする政党交付金が支出されている。
「第11選挙区支部」の現在閲覧できる2014年～2018年の
「政党交付金使途等報告書」を調べると、エムズ社への支出のうち、約9割（約1200万円）が、税金を原資とする政党交付金から拠出されているのだ。
なぜ、小泉事務所は、実態のない会社に巨額の発注をするのか。
キックバックはないのか。
質問状を送ったが、期限までに回答はなかった。
政治資金に詳しい神戸学院大学教授の上脇博之氏はこう指摘する。
「エムズ社への支出額には、血税が原資となる多額の政党交付金が含まれています。この異常に高額の税金が登記されていない幽霊会社に流れていることは、政治資金の適切な使い方とは到底いえない。キックバックなどの疑いをもたれても仕方ない状況を自ら招いている。きちんと説明するべきです」
実は、小泉環境相の不明朗な政治資金の支出はこれだけではない。
「週刊文春」12月26日（木）発売号では、交際していた人妻実業家との
「不倫ホテル代」を政治資金から支払っていた問題、4度の衆院選で約3600万円の余剰金が消えている問題など、総額約8000万円となる小泉氏の政治資金に関する疑惑を6ページにわたり報じている。
（６）
「放送内容」
小泉環境大臣は、温室効果ガスを排出する石炭火力発電の削減が不十分だと日本が国際社会から批判を受けていることに関連し、急激な脱石炭政策は日本では
「現実的に無理」だと述べました。
「日本というのは今、脱化石燃料というのは現実的には無理です。そして脱石炭というのも今の時点で現実的には無理です。今のままでいいわけはない」（小泉進次郎
環境相）
ただ、政府内で調整を行い、着実に脱石炭化を進め、国際社会の理解を得たいという意欲も示しました。
（５）
「コメント」
グレタさんの背後には
「ONE FUNCTION（ワン財団）」というものがあって、創始者は中国出身の映画俳優であるジェット・リー。
財団の大使役を務めているのがルイーズ・ノイバウアーという女性。
グレタが行動する際に頻繁に確認されている人物。
その財団に資金を提供しているのが、ジョージ・ソロスとビル・ゲイツ。
ソロスはハンガリー系のユダヤ人にしてアメリカを中心にして投資活動を行っている資産家。
ゲイツはMS-DOSを開発しWindowsを立ち上げた人物。
ここでグレタとジェット・リーがつながり、ノイバウアーを通してソロスとゲイツがつながって来る。
そしてその背景にはクリントンとゴアがいた。
クリントンと言えば知らない者はいないくらいの
「中国に絡め取られた男」。
そしてゴアは環境問題があるようなデマを流して新たな金融取り引きを創設した男。
グレタは世界一の二酸化炭素排出国である筈の中国に関しては一言も批判していない。
この不自然さを指摘する者はまだ登場していない。
※朝鮮系小泉進次郎の後ろに世界統一派（グローバリズム推進）が隠れているが、朝鮮族安倍総理は米議会で世界統一派に忠誠を誓ったグローバリストである！
（４）
「記事内容」
】スペイン・マドリードでの国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議（COP25）に参加した小泉進次郎環境相は15日、帰国前に会場で報道陣に
「交渉成立に向けて積極的に貢献し、日本のプレゼンス（存在感）が高まった」と成果を強調した。
小泉氏は9日に現地入りし、11日の閣僚級会合で演説した。
二酸化炭素の排出が多い石炭火力発電を巡り批判の的になり
「冒頭は石炭祭りだった」と自嘲気味に話した。
批判は日本への期待の裏返しだとも主張した。
一方で合意を目指し各国閣僚らと30回以上、会談を重ねたと積極姿勢をアピールした。
（３）
「記事内容」
地球温暖化対策を話し合う国連の会議「COP25」は交渉が難航し、事実上、会期が2日延長することになった。
COP25では、
「温室効果ガスの削減目標の引き上げの促し」や
「削減した量を国際的に取引するルール」などの合意を目指し、会期を1日延長し、徹夜で協議を行っていた。
小泉環境相は、
「(大臣、お疲れじゃないですか? 大丈夫ですか?)みんなの方が大変」と話した。 ※出席しているだけなのに疲れる訳ねえだろう、朝鮮系に胡麻擦るな、そうか、ＦＮＮも朝鮮系だったな！
しかし、当初、14日午前中に開催するとしていた閉会会合は、徐々に遅れ、現在は15日午前0時開始となっていて、事実上、会期が2日延長することになった。
一方で、各国の意見の隔たりは大きく、合意できるか不透明な状況。
※３０～５０年後に小氷河期が到来すると囁かれているのに何やってんだ！
（２）
「記事内容」
電力大手でつくる電気事業連合会（電事連）の勝野哲会長（中部電力社長）は１３日の記者会見で、スペイン・マドリードで開催中の第２５回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２５）で、石炭火力発電の利用を継続する方針の日本に批判が相次いでいることについて、
「電力の安定供給の重要性から、今後も石炭火力を活用していく必要がある」と語った。
勝野氏は
「まずは令和１２（２０３０）年の二酸化炭素（ＣＯ２）削減目標の達成が重要だ」とし、排出削減努力を続ける考えを示した。
その上で、ＣＯ２排出が実質ゼロとなる脱炭素に向けた取り組みの重要性も指摘。
ＣＯ２を排出しない水素を活用することに加え、ＣＯ２排出削減だけでなく、排出されたＣＯ２を再利用したり、貯留したりといった
「技術革新が欠かせず、いくつかのシナリオを持つように対応したい」と、多様な技術開発の必要性を強調した。
また、政府が進める石炭火力発電のインフラ輸出については、新興国などの
「低効率の石炭火力を日本の最新技術の高効率型に切り替えることで、地球全体での（温室効果ガス削減で）貢献になる」との認識を示した。
（１）
「記事内容」
厳しい冷え込みに身を縮めていたら2月に入って一転、4月上旬の陽気となるなど京滋の気候も落ち着かない。
京都市左京区の府立植物園では、昨夏の猛暑の影響で春の訪れを告げるシナマンサクが例年より1週間早く咲き始めたと本紙夕刊が伝えていた
▼世界に目を向ければ先月、各地で異常気象が続いた。
猛烈寒波が襲った米国のミネソタ州では、体感温度が氷点下53.9度を記録。
オーストリアでは15日間で100年に1度とされる451センチ超の積雪を観測した
▼世界気象機関（WMO）によれば、北極地方で大量の氷や雪が融解していることが影響しているという。
寒波だからといって地球温暖化と無縁なわけではない。
片や、季節が夏のオーストラリアでは観測史上最も暑い月となり、最高気温46.6度を記録した
▼温暖化を認めないトランプ米大統領はツイッターで今回の寒波に触れ、
「温暖化に何が起きているのだろう。早く戻ってきてくれ。あなたが必要だ！」と皮肉交じりに書いた。
科学的知見などお構いなしである
▼温暖化対策の必要を否定し、
「パリ協定」離脱を表明した背景には、石炭など国内化石燃料産業との強いつながりがあると指摘される。
地球環境より自身の支持層第一なのだろう ※太陽は今、黒点が消え力が弱まっており、地球は三十年後、小氷河期に突入するとの説がある。
▼大寒波も顔負けの、なんともお寒い話である。
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シナ人と賄賂は付きもの！ シナ人に近寄る方が馬鹿！
４） シナ人に付け込まれるシナ人と朝鮮系に甘い国賊集団、朝鮮族安倍政権！
登場人物は朝鮮系か？ 出自を洗おうや、日本人！
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２０１９・１２・２６ ＦＮＮ
IR汚職・秋元司容疑者 「北海道に妻子も」おねだり接待か （４０）
２０１９・１２・２６ （１/２ページ） 「週刊文春」編集部／週刊文春 2020年1月2・9日号
秋元司議員、収賄容疑で逮捕 “カジノ疑惑”のキーマンは国会議員の隠し子だった （３９）
２０１９・１２・２６ 産経新聞
中国企業側、ＩＲ枠拡大を要望 現金渡した半年後、便宜期待か （３８）
２０１９・１２・２６
ＩＲ汚職事件 「パチ屋を捜索 東京地検特捜部」、秋元司衆議院議員、ＩＲ、統合型リゾート施設、チャイナマネー【ネットの反応】 （３７）
２０１９・１２・２６
東京地検、パチンコ会社を捜索 元秘書会社に「コンサル料」 秋元議員事件 （３６）
２０１９・１２・２６ 東北放送
ＩＲ汚職事件関係先として勝沼栄明事務所捜索 （３５）
２０１０・１２・２６ 日本人はボーッとしていないで朝鮮人の結束力の恐ろしさを知れ！
【政治家】と【パチンコ】と【カジノ】が結びついた犯罪がついに摘発された、これから与野党問わず大物政治家が摘発されるかもです （３４）
２０１９・１２・２６
衆院解散日に「陣中見舞い」 秋元議員に300万円手渡し （３３）
２０１９・１２・２６ 共同
秋元司容疑者の記録提出拒む 出張・面会、政府「捜査に関係」 （３２）
２０１９・１２・２６
最終ターゲットは誰だ！IRで狙われる現役大物議員の噂！ （３１）
参考動画
２０１９・１２・２６ 元兵庫、沖縄に移住した紺野容疑者に就て詳しく解説！、紺野の沖縄移住は出自隠しか？
IR秋元容疑者に贈賄した側二人がなんと知ってる人だった件 メディアが報じない事実を公表します！
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（４０）
「「放送内容」
IR(統合型リゾート)事業をめぐる汚職事件で、衆議院議員の秋元司容疑者(48)が、自ら
「北海道に妻と子どもも連れて行きたい」と申し出て、中国企業側に家族の分の旅費も負担させていたことがわかった。
家族が宿泊した部屋は、高級リゾートのVIPルームだった。
内閣府のIR担当副大臣だった秋元司容疑者は、2018年2月、IR事業への参入を目指していた中国企業の紺野昌彦容疑者(48)らから、家族とともに北海道旅行への招待を受け、旅費などおよそ70万円相当の利益供与を受けた疑いが持たれている。
関係者によると、中国企業側に対して、秋元容疑者が自ら
「妻と子どもも連れて行きたい」と申し出て、北海道への家族旅行が実現していたことがわかった。
秋元容疑者は、家族と北海道・留寿都村の高級ホテル最上階にある最高級客室に宿泊し、スキーなどをしたが、空港からホテルまでの送迎費、飲食費、宿泊費などは中国企業側が丸抱えで負担していたという。
特捜部は、関係者から事情を聴くなど、実態解明を進めている。
※恩着せがましく集り、典型的な鮮人クオリティー！
奥さんは日本人か？ 鮮人帰化人の娘か？ 在日の娘か？
（３９）
「記事抜粋」
安倍政権が経済活性化の“起爆剤”と期待するIR（カジノを含む統合型リゾート）事業。 ※活性化は何時も通りの大嘘！
その担当副大臣だった秋元司衆院議員（48）が12月25日、収賄容疑で逮捕された。
【写真】この記事の写真を全部見る
「東京地検特捜部は秋元氏の議員事務所への家宅捜索に加え、本人にも複数回にわたり事情聴取。上級庁と調整し、収賄罪での立件を目指している」（司法記者）
現職国会議員の逮捕は、2010年1月に小沢一郎氏の資金管理団体
「陸山会」をめぐり、政治資金規正法違反容疑で逮捕された石川知裕衆院議員（当時）以来、約10年ぶり。
一体何が起きているのだろうか。
◆ ◆ ◆
秋元氏と中国企業を繋いだキーマンとは?
前略
紺野氏は関西出身の48歳（25日に仲里勝憲容疑者とともに贈賄容疑で逮捕）。
沖縄を拠点にし、選挙ビジネスや民泊業を手掛け、タイやカンボジアなどで、
「日本の中間層向けに不動産取得を仲介する仕事を始めたが、トラブルで頓挫した」（元部下）という。
IR誘致の主戦場は沖縄から北海道へ
紺野氏は現職参院議員の“隠し子”
「紺野氏は秋元氏と500ドットコムとの関わりを具体的に供述しているようです。彼は政務官経験のある現職参院議員の“隠し子”だと周囲に吹聴しています」（前出・検察関係者）
当の室井邦彦参院議員が困惑気味に話す。 ※日本人か？ 鮮人帰化人か？
「若い頃に認知した息子であることは事実です。10年ほど前に、『会いたい』と連絡があり、一度会いましたが、カネに困っている様子でした。その他は沖縄に選挙応援に行った時に偶然会ったくらい。詳しいことは何も分からない」
前出の検察関係者が語る。
「特捜部は秋元氏の元政策秘書の会社と“架空契約”し、月に計40万円の顧問料を払っていた大手パチンコホール関係者の事情聴取も続けている。IR絡みの資金の流れも同様の構図とみて解明を急いでいる」
カジノ汚職の扉は開いた。
（３８）
「記事内容」
カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）事業をめぐる汚職事件で、中国企業
「５００ドットコム」側が、内閣府のＩＲ担当副大臣だった衆院議員の秋元司容疑者（４８）＝収賄容疑で逮捕＝に現金３００万円を渡した半年後、ＩＲ整備区域を増やすよう要望していたことが２６日、関係者への取材で分かった。
東京地検特捜部は、同社側がＩＲ参入での便宜を期待して賄賂を渡したとみているが、賄賂の授受と要望の時期が離れていることから関連を慎重に調べている。
【写真】知人のもとに届いた秋元司容疑者からのメッセージ
秋元容疑者はＩＲ担当の内閣府副大臣だった平成２９年９月、同社のＩＲ事業で便宜を受けたいとの趣旨だと知りながら、東京都内で現金３００万円を受領するなどした疑いがある。
ＩＲ整備区域の上限数について、政府与党内では経済効果を考慮して
「少なくとも４、５カ所」とする自民案と
「２、３カ所」とする公明案が対立していた。
関係者によると、北海道留寿都（るすつ）村でのＩＲ参入を目指していた
「５００」社の元顧問の紺野昌彦容疑者と（４８）と、仲里勝憲容疑者（４７）らは３０年３月ごろ、ＩＲ参入の可能性が高くなるよう、秋元容疑者に面会やメールなどで上限数を「なるべく多く」
「５カ所に」などと要望したという。
だが同年４月に政府与党は
「３カ所」とすることで合意。
７月に成立した
一方、特捜部は２６日、事件の関係先として東京都内の大手パチンコチェーン本社を家宅捜索した。
（３７）
「コメント」
特捜部は秋元議員周辺の資金の流れの解明を進めるものとみられます。
※多くの投稿あり！
（３６）
「記事内容」
カジノを含む統合型リゾート（IR）事業をめぐり、衆院議員秋元司容疑者（48）が逮捕された汚職事件に絡み、東京地検特捜部は26日、東京都内のパチンコチェーン会社を家宅捜索した。
【図解】IRをめぐる事件の構図
関係者によると、同社は秋元容疑者の元政策秘書が設立した芸能関連会社に
「コンサルタント料」を支払っていた。
特捜部はこれまでに、秋元容疑者に対する贈賄容疑で顧問らが逮捕された中国企業
「500ドットコム」側が不正に多額の現金を持ち込んだとされる外為法違反事件の関係先として、この元政策秘書と元私設秘書の自宅を捜索している。
関係者や法人登記簿などによると、芸能関連会社は秋元容疑者が参院選で落選し、浪人中だった2011年に元政策秘書が設立。
代表取締役に就き、後任は元私設秘書が務めた。
秋元容疑者は一時、同社の顧問となり、顧問料を受け取っていた。
元秘書2人の自宅が捜索を受けた後の今月9日、記者団に
「経営に口出しもしていないが、仕事はやるべきことはやっていると聞いている」などと説明。
顧問に就いたのは落選中で、
「私に対し、やましいお金の移動もない」と語っていた。
捜索を受けたパチンコ会社は今年秋まで約2年にわたり、芸能関連会社に毎月20万円を支払っていたという。
特捜部もこうした支払いを把握しており、秋元議員をめぐる不透明な資金の流れの解明を急いでいるもようだ。
（３５）
「記事内容」
ＩＲ事業に絡み中国企業から賄賂を受け取ったとして逮捕された秋元司衆院議員の関係先として、東京地検特捜部は２５日、宮城県石巻市にある自民党の勝沼栄明前衆院議員の事務所を家宅捜索していたことが分かりました。
２５日に家宅捜索を受けたのは、石巻市駅前北通りの勝沼栄明前衆院議員の事務所です。
勝沼前衆院議員は、日本でＩＲ事業を計画していた中国企業
「５００ドットコム」から賄賂を受け取った疑いで２５日に逮捕された衆院議員・秋元司容疑者（４８）らとともに、２０１７年１２月に
「５００ドットコム」本社を訪れていました。
東京地検特捜部は、秋元容疑者の事件の関係先として勝沼前衆院議員の事務所を家宅捜索したということです。
勝沼前衆院議員は２４日のＴＢＣの取材に
「５００ドットコムは、ニューヨークにも拠点があり大きな企業だと思った」と答えています。
（３４）
「コメント」
ナシ
※コメントはＯＦＦになっています。
（３３）
「記事内容」
日本でのカジノを含む統合型リゾート施設（IR）事業を巡る汚職事件で、衆院議員秋元司容疑者（48）＝収賄容疑で逮捕＝が中国企業
「500ドットコム」側から受け取ったとされる現金300万円は、選挙の陣中見舞い名目だった疑いのあることが26日、関係者への取材で分かった。
授受は衆院解散当日の2017年9月28日で、東京地検特捜部は不正な資金が秋元容疑者の選挙費用に充てられた可能性もあるとみて調べている。
【動画】IR巡り370万円収賄容疑 秋元議員を逮捕
関係者によると、
「500」社顧問だった紺野昌彦容疑者（48）＝贈賄容疑で逮捕＝らが、永田町の衆院議員会館内にある秋元容疑者の事務所を訪れ、300万円を手渡した。
※もうゲロったのか？ 早過ぎないか？
（３２）
「記事内容」
カジノを含む統合型リゾート施設（IR）事業を巡り収賄容疑で衆院議員秋元司容疑者が逮捕された事件を受け、立憲民主党など野党は26日、国会内で政府への合同ヒアリングを実施した。
内閣官房の担当者は、秋元容疑者が内閣府でIR担当の副大臣だった時の出張や面会に関する記録提出を拒否。
理由について「捜査に関わるため」と述べた。
野党議員からは
「真相解明に協力しないのか」
「かばっている」などと厳しい指摘が相次いだ。
野党側は、秋元容疑者がIR整備法の制定過程に関わったなどとして、カジノ規制を担うカジノ管理委員会の
「来年1月7日設置」という予定を見直すよう求めた。
（３１）
「コメント」
ナシ
※多くの投稿あり！
参考動画
「コメント」
ナシ
※多くの投稿あり！
２０１９・１２・２６からつづく
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朝鮮族安倍総理は政治が機能していない事をいい事にやりたい放題！
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２０１９・１２・２７ 共同
年収200万円未満で育児 ひとり親の半数、NPO調査
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「記事内容」
ひとり親のうち、世帯年収200万円未満で1～3人の子どもを育てている家庭は47％―。
食品を寄付するフードバンク事業を行う認定NPO法人グッドネーバーズ・ジャパンは27日までに、フードバンクを利用するひとり親183人を対象に行ったアンケート結果を公表した。
調査は9～10月に実施。主に東京都内に住む30～50代の利用者から回答を得た。
児童扶養手当などの公的補助を含む世帯年収は、100万円未満の家庭が11％、100万～200万円未満が36％、200万～300万円未満が36％だった。
養育している子どもの数は1～2人が多く、3～5人の家庭もあった。
※フードバンクは偽善者がやる事、貧しい多くの日本人はそこまで恥知らずになれないぞ！
子供も可哀そう、フードバンクに通う身にもなってみろ、愚か者！
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朝鮮族安倍総理は日本人の思いが理解できない政治屋である
拉致被害者にしても悪い噂も囁かれている始末！
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２０１９・１２・２７ 共同 共同が報じているが、何が狙いなのだ！
北朝鮮拉致情報、政府高官が封印 田中実さんら2人生存、首相了承
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「記事内容」
拉致問題を巡り北朝鮮が2014年、日本が被害者に認定している田中実さん＝失踪当時（28）＝ら2人の
「生存情報」を非公式に日本政府に伝えた際、政府高官が ※政官どっちだ、氏名を公表しろ！
「（2人の情報だけでは内容が少なく）国民の理解を得るのは難しい」として非公表にすると決めていたことが26日、分かった。
安倍晋三首相も了承していた。 ※この男は本当に日本人に対し不誠実極まりない政治屋である。
複数の日本政府関係者が明らかにした。
もう1人は
「拉致の可能性が排除できない」とされている金田龍光さん＝同（26）。※彼は氏名からして朝鮮系だろう。
日本では身寄りがほとんどなく
「平壌に妻子がいて帰国の意思はない」とも伝えられ、他の被害者についての新たな情報は寄せられなかった。
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女性が多いが、マスク着用を始めた原因は？ マスク着用の目的は？
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２０１９・１２・２６ （１/２ページ） J-CASTニュース編集部 谷本陵
イオンの「マスク着用NG」、事務職対象の子会社も 社外との打ち合わせも「接客」
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「記事内容」
イオン傘下の靴小売チェーン
「ジーフット」が、取引先との打ち合わせなどでマスク着用を原則禁止したことが分かった。 ※当然である！
イオンでは、グループ各社に店舗での接客時にマスク着用を認めない方針を伝えていたが、ジーフットでは事務職も対象となる。
■マスクは「イメージが悪い」 ※日本は女がダメになると日本国が滅ぶ！ 病気なら仕方がないが、マスク着用が流行りになっている、馬鹿な女（戦後の政府主導＝朝鮮系だろうが、左翼の福島瑞穂＋辻本清美・エセ人権派・左翼女）が日本社会を壊して来たのが、戦後の日本である。
従業員「今の時代に相応しくない考え方」
一方、取材に応じた従業員は
「室内環境や状況が売り場とは全く違う中で、同じ会社だから同じルールで運営するということは、あまりに安易で今の時代に相応しくない考え方だと思います」と眉をひそめる。 ※イオンは室内環境がそんなに悪いなら、会社に文句を言え！
つづく
イオンの見解は？
前略
店舗の従業員も含め、ルール撤回の予定はなく、
「意図が正確に伝わっていない部分があるので、我々の伝え方をもう少し改善していく必要があると考えています」（イオン広報）
※イオンは朝鮮系、室内環境が悪いと従業員が指摘しているが、調べたのか？ 従業員（日本人）を大事にしろ！
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朝鮮族安倍政権と警察は日本人を騙すな！
マレーシアでカード犯罪で逮捕された人間は全員、シナ系マレーシア人！
日本だけ、純粋のマレーシア人とはあり得ない！
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２０１９・１２・２６ 関テレ
背後に「犯罪組織」か…偽造カードの元になる「生カード」準備でマレーシア国籍の男を逮捕
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「記事内容」
偽造クレジットカードを使った詐欺事件で、偽造カードを準備した疑いでマレーシア人の男が逮捕されました。 ※シナ系！
埼玉県川越市に住む建設作業員でマレーシア国籍のウー・チー・マン容疑者（35）は今年４月、偽造カードの元となる
「生カード」を準備した疑いで逮捕されました。
警察によると、大阪市内で偽造カードを使った詐欺の疑いで別のマレーシア人の男が逮捕・起訴されていて、男の携帯電話からウー容疑者が浮上したということです。
偽造カードをめぐっては、今年10月までの１年間でマレーシア人22人が逮捕されていて、被害総額は約1600万円に上っています。 ※２２人全員、シナ系マレーシア人だろう、警察は日本人を騙すな！
警察は背後にマレーシアの犯罪組織が関わっているとみて調べています。
※シナ系が起こしている犯罪である。
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自民党と朝鮮族安倍政権＋役人（真っ赤な戦後政治）は統治能力喪失！
誰の指示か？ 天下りは全て外し、役員の数を減らし、役員は全て名誉職、報酬は小遣い銭でＯＫ！
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２０１９・１２・２６ 時事通信 経営に携わる輩はＪＤＩ再生を本気で考えているのか？
JDI、利益底上げか 不適切会計疑惑
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「記事内容」
経営再建中の中小型液晶大手ジャパンディスプレイ（JDI）が元幹部からの通知を受けて行った不適切会計疑惑の調査で、過去の決算で営業利益を底上げしていた疑いがあることが25日、分かった。
同社は利益底上げの疑いについて
「社外委員のみで近く設置する第三者委員会の調査に委ねる」（広報部）と説明している。
調査結果によっては再建の行方に影響が予想される。
JDIは24日、過去の決算で在庫を累計100億円程度、過大に資産計上し、その後、全額を取り崩していた疑いがあると発表した。
関係者によると、液晶パネルの在庫を過大計上すると、その分、営業利益が底上げされる効果があるという。
第三者委は2012年4月から19年9月までの決算内容を調査する。
過大計上は遅くとも18年までに相殺されたとみられる。
不適切会計疑惑は、会社の資金を着服したとして18年12月に懲戒解雇された元幹部が今年11月下旬、JDIへ送ったメールで浮上。
元幹部は
「不適切な会計処理を行っていた」
「経営陣からの指示があった」と主張したが、その後、死亡した。
自殺とみられる。
JDIは今月12日、独立系投資顧問会社いちごアセットマネジメントのグループと800億～900億円の資金調達に向けて基本合意したと発表した。 ※何者？
いちご側には不適切会計疑惑を説明しており、
「現時点で資金調達交渉への影響はない」と強調している。 ※日本に必要な企業であれば、日本政府が資金供給しろ、役人は口出すな！
しかし、疑惑の全容は判明しておらず、予断を許さない状況が続きそうだ。
※戦後政治の悪政に気付き、日本人が目を覚まし、立ち上がるか？
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シナ人と賄賂は付きもの！ シナ人に近寄る方が馬鹿！
３） シナ人に付け込まれるシナ人と朝鮮系に甘い国賊集団、朝鮮族安倍政権！
登場人物は朝鮮系か？ 出自を洗おうや、日本人！
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２０１９・１２・２６ 時事通信
安倍政権に打撃 野党、カジノ見直しに照準 秋元議員逮捕 （３０）
２０１９・１２・２６ 共同
議員会館の事務所で現金授受か （２９）
２０１９・１２・２５
秋元議員と中共スパイの関連性を中国語メディアがスクープ （２８）
２０１９・１２・２５ 産経新聞
秋元容疑者、複数業界で疑惑 職務権限が明確なＩＲにメス （２７）
２０１９・１２・２５
贈賄側、紺野容疑者 中国系マネーとの関わり強調 （２６）
２０１９・１２・２５ 共同
自民・白須賀衆院議員も関与か、事務所捜索 （２５）
２０１９・１２・２５ 東スポ
ついに逮捕・秋元議員と噂の女タレント 永田町ではハデな交遊関係が話題 （２４）
２０１９・１２・２５
秋元議員、自民を離党 （２３）
２０１９・１２・２５ ＦＮＮ
【速報】中国企業元役員を贈賄容疑で逮捕 秋元司議員にワイロ （２２）
２０１９・１２・２５ 産経新聞
秋元司議員、収賄容疑で逮捕 ＩＲめぐり現金受領 東京地検特捜部 （２１）
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（３０）
「記事内容」
カジノを含む統合型リゾート（IR）事業に絡み、秋元司衆院議員（自民党離党）が収賄容疑で逮捕された。
【図解】IRをめぐる事件の構図
事件は政界へさらに広がる可能性もある。
首相主催
「桜を見る会」問題がくすぶる中、新たな火種が生まれた形で、安倍政権への打撃は必至。
IRは政権の成長戦略の一環とあって、主要野党は
「カジノ利権の闇」と位置付け、来年1月召集の通常国会で徹底追及する構えだ。
自民党の二階俊博幹事長は25日、党本部で記者団に対し、自ら率いる二階派メンバーの秋元議員逮捕に
「大変残念だ」と声を落とした。
党関係者によると、秋元議員は逮捕直前の25日朝、党幹部に電話で
「潔白なので最後まで戦う」と伝えた。
この幹部は離党届を提出するよう促し、党紀委員会は同日付で了承した。
早期に自民党とのつながりを断ち、批判をかわす狙いがあるとみられる。
だが、
「第2次安倍政権発足後初の国会議員の逮捕」（関係者）に、自民党内の危機感は強い。
二階氏は政権への影響に関し
「政権そのものが関与したわけではない。別問題だ」と否定したが、中堅議員は ※極悪非道のシナに擦り寄る腰抜け自民党は既に終わっている！
「内閣も党も支持率が下がる」と警戒。 ※日本人にとって自民党の朝鮮族安倍政権は悪事ばっかり働いており、支持率が高い方が異常！
安倍晋三が本物の日本人なら、生き恥を晒さず、二次政権以降の売国政策を実行する前に自ら総理の座を捨てたハズ！
日本人は朝鮮族安倍晋三を切り捨て、日本国を日本人の国に立て直し、日米台が協力し、北東アジアに平和を齎す事こそ、日本の国家国民の使命であるハズ。
日本人が今、眼を覚まさなければ、日本国は朝鮮系から乗っ取られるぞ！ いいのか日本人！
来年の衆院解散も取り沙汰される中、議員辞職を求める意見もある。
政権が進めてきたカジノ整備には
「停滞する可能性がある。世間の目は厳しい」（党関係者）と懸念の声が上がる。
東京地検特捜部は自民党の白須賀貴樹衆院議員の事務所も家宅捜索。
関係者によると、白須賀氏は周辺に
「カネはもらっていない」と説明したが、党内には
「深刻だ。こればかりは見ているしかない」（閣僚経験者）と動揺が広がる。
立憲民主党など主要野党は25日、国対委員長会談を開催。
これを受け、立憲の安住淳国対委員長は自民党に閉会中審査の実施を要求した。
安住氏は記者団に
「カジノは百害あって一利なしだ」と批判し、IR実施法廃止法案を通常国会に提出する方針を表明した。
国民民主党の玉木雄一郎代表は記者会見で
「事実なら議員辞職に値する」と指摘。
共産党の小池晃書記局長は会見で
「安倍晋三首相の責任が鋭く問われる。責任は重大だ」と訴えた。
※トランプ大統領の信頼を失った朝鮮族安倍晋三！
トランプ政権を尻目に日米関係にとって危険な日支外交を続ける朝鮮族安倍総理に業を煮やしたアメリカ（共和党＋民主党）が、日本の司法を通じ、日支切り離しに動いた可能性がある。
（２９）
「記事内容」
中国企業側からの収賄容疑で衆院議員秋元司容疑者（48）が逮捕された事件で、東京地検特捜部が、東京・永田町の衆院議員会館にある容疑者の事務所で現金300万円の授受があったとみて捜査していることが25日、分かった。
（２８）
「コメント」
米国に本社のある
「看中国 VisionTimes」が坂東忠信さんの名前を用いて、中共スパイ王立強と秋元司議員の関係性を記事にしていました。
※多くの投稿あり！
（２７）
「記事内容」
政府が「観光立国」の目玉と位置づけるカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）をめぐる贈収賄事件で、ＩＲ担当副大臣だった衆院議員、秋元司容疑者（４８）が２５日、東京地検特捜部に収賄容疑で逮捕され、事件は重大局面を迎えた。
秋元容疑者に対する特捜部の捜査は今夏以降、半年間に及んだ。
複数業界での疑惑を調べる中で、最終的に
「職務権限が明確」（検察幹部）という「ＩＲ」にメスを入れた。
【図でみる】北へ南へ暗躍した「ＩＲブローカー」
秋元容疑者の資金集めに注目し、数年前から情報収集を進めていたという特捜部の捜査が、秋元容疑者周辺に迫ったのは、今年７月。
特捜部が手がけた国の企業主導型保育事業をめぐる詐欺事件だった。
捜査の過程で詐欺罪で起訴された男性被告が、秋元容疑者の政治資金パーティー券を複数企業に数百万円分購入させていたという疑惑が浮上したのだ。
しかし、１人当たり１５０万円の量的制限を超えない限り、複数名義でのパーティー券の大量購入は
「脱法的だが合法」（特捜部ＯＢ弁護士）。
金額も多額とはいえなかった。
特捜部は当初から、帳簿上の規制で
「形式犯」と揶揄（やゆ）されることもある政治資金規正法違反ではなく、収賄などの
「実質犯」での立件可能性を探っていた。
収賄での立件には公務員が、自身の職務権限に関して賄賂を受け取ったことが要件とされるが、秋元容疑者は政府内で複数の所管省庁で権限を持っていた。
平成２９年８月から昨年１０月までは内閣府と国土交通省、復興庁の副大臣、同月から今年９月まで内閣府と環境省の副大臣を務めていた。
企業主導型保育事業は約２年間務めた内閣府の所管だったが、男性被告との間に明確な対価性を伴う金銭の授受は判明しなかった。
次に浮かんだのは、東京都内にある芸能関連会社の存在。
秋元事務所で１０年以上勤めた
「右腕」とされる元政策秘書が２９年６月まで代表取締役を務め、同月以降は別の元私設秘書が代表。
２人はいずれも秋元容疑者の政治団体の会計責任者だった。
関係者によると、この会社には秋元容疑者の複数の支援企業から資金移動があり、このうち自然エネルギー関連企業が政府系金融機関から融資を受けていたことが判明した。 ※韓国人企業の可能性もある！
特捜部はこれらの企業の関係者から事情聴取を重ねるなどした結果、会社と企業との間にはコンサルタント契約があり、実態を伴う収入とみなせる余地があったことが分かった。
最終的にたどりついたのが、日本でのＩＲ参入を目指す中国企業側から日本国内への不透明な資金移動だった。
自身の公式ホームページで
「外国人観光客の短期滞在者を増やすべく『観光立国』に力を入れる」と重点政策を紹介するなど、ＩＲ推進派だった秋元容疑者。
ＩＲ推進法が審議された２８年の臨時国会では、衆院内閣委員長として取り仕切り、審議入りから３日でスピード採決を行い、野党から強行的だとの批判を浴びたこともあった。
その後、内閣府兼国交副大臣としてＩＲを担当。
在任中は候補地や事業者の選定に関わる段階ではなかったが、中国企業の顧問だった紺野昌彦容疑者（４８）＝贈賄容疑で逮捕＝らが秋元容疑者への資金提供や、ＩＲ参入で便宜を受けたかったというその趣旨について詳細に供述したことなどから、特捜部は賄賂性があると判断、逮捕に踏み切った。
ある検察幹部は
「ＩＲをめぐっては水面下で巨額のカネが動いている。どこまで金脈を明らかにできるかが問題だ」と話した。
（２６）
「記事内容」
中国企業
「500ドットコム」側からは、顧問だった紺野昌彦（48）、仲里勝憲（47）、日本法人役員だった鄭希（37）の各容疑者が贈賄容疑で逮捕された。
紺野容疑者は
「不動産、金融、事業、3つの海外投資で資産を増やすブログ」を運営。
さまざまな中国系マネーとのつながり、東南アジア、北海道、沖縄などを舞台に手広く事業を展開していると強調している。
17年8月には500ドット社が那覇市で開催したIRシンポジウムを仕切り、ここで参加した秋元容疑者と接点ができたもよう。
今年11月の投稿では、中国の企業グループの日本視察にかかわり、自民党国会議員12人との交流を手伝ったと紹介。
同グループの訪日リポートには、今回事務所が家宅捜索された白須賀貴樹衆院議員を含む、12人の顔写真が掲載されている。
ブログなどによると、紺野容疑者は高校時代に雑貨の個人輸入販売業を開始。
ホテル関連企業勤務、興信所、飲食業などさまざまな事業を展開した後、沖縄でカジノ推進派の有力者と知り合い、IRに接近、政界にも人脈を広げた。
ブログでは、父親が国会議員との記述もみられた。
この議員は、日刊スポーツの取材に
「約48年前、ある女性との間にできた子どもです。厳格な親の反対で結婚できませんでした。認知し、養育費も払いました。会ったのは、お母さんからの連絡で会った十数年くらい前と、その1～2年後だけ。お金の相談をされ、がっかりでした。それ以外は会ってないし、何も知りません」と説明、事件との関係を完全に否定した。
贈賄側の鄭希容疑者は、今年9月まで500ドット社の役員で、現在は若者に人気のライブ配信アプリ
「17（イチナナ）ライブ」の運営会社の最高執行責任者（COO）。
東大大学院を卒業し、大手商社などにも勤務した。
仲里容疑者は沖縄県浦添市議を務めたこともあり、秋元－紺野のつなぎ役ともみられる。
（２５）
「記事内容」
東京地検特捜部は25日、衆院議員秋元司容疑者が逮捕された贈収賄事件の関係先として、千葉県印西市にある自民党の白須賀貴樹衆院議員の地元事務所を家宅捜索した。
（２４）
「記事内容」
日本でのカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）への参入を目指す中国企業を巡る外為法違反事件で、東京地検特捜部から国会事務所などが家宅捜索された自民党の秋元司衆院議員（４８）がついに身柄を拘束される事態になった。
特捜部は、中国企業側から現金を受け取ったとして、収賄容疑で秋元氏を逮捕した。
秋元氏を巡っては人気女性タレントとの交際の噂までが永田町で流れ始めている。
秋元氏について特捜部は、中国企業側から現金数百万円を不正に受け取った疑いが強まったとしている。
収賄容疑で本格的に調べることになり、中国企業を巡る外為法違反事件は政界の汚職事件へと発展する見通しとなった。
中国企業は広東省深セン市に本社を置き、オンラインカジノなどの事業を手掛け、２０１７年７月に都内に日本法人を設立。
北海道留寿都村が誘致していたＩＲ事業への参入に意欲を見せていた。
秋元氏は同８月、那覇市で中国企業が開いたＩＲに関するシンポジウムに登壇。
同１２月には本社を訪問し、経営トップと面会するなどしていた。
中国企業日本法人役員を名乗る男性らが無届けで海外から現金数百万円を持ち込んだ疑いがあり、特捜部は外為法違反容疑で捜査。
関係先として秋元氏の事務所や元秘書２人の自宅を家宅捜索したほか、秋元氏や元秘書、男性らを任意で事情聴取していた。
国会議員は憲法などで会期中の不逮捕特権が定められているが、臨時国会は９日で会期末。
特捜部は事業に絡む不正の全容解明を目指す。
秋元氏はＩＲ誘致推進派で、１７年８月から１８年１０月まで内閣府副大臣でＩＲを担当し、観光施策を所管する国土交通省の副大臣も兼務していた。
国会議員秘書を経て０４年７月に参院比例代表で初当選。
次の参院選で落選したが、鞍替えして１２年１２月に衆院議員となり、現在３期目だった。
今回の事件で特捜部の捜査が急ピッチで進むのと同時に、芸能人との派手な交友関係が浮上している。
元秘書２人の自宅を家宅捜索したことが発覚した今月上旬、写真撮影ＮＧを条件に行った異例の会見では、元私設秘書のコンサルティング業務会社がタレントのマネジメントやカレンダー販売を行っていたと明かした。
自民党の某議員秘書は
「秋元氏は２００９年ごろに結婚して子供をもうけています。結婚前だったけれど、バラエティー番組に出演していた女性タレントと交際していたと一時、噂になっていました。女性タレントは最近、あまりテレビで見かけなくなったが、政界とつながりがあった男性と結婚。その後、離婚しています」と語る。
秋元氏は麻雀が好きで
「麻雀議連」の立ち上げメンバーの一人として知られている。
今年１月には映画
「麻雀放浪記２０２０」の国会議員試写会を永田町の衆議院第１議員会館で開催して話題になった。
「六本木かいわいの芸能関係者ともつながりがあるといいます。普通の政治家は分刻みのスケジュールで公務をこなす。だが秋元氏は芸能人と食事したとかを、ブログやツイッターにアップするなど、時間に余裕があるんだなと思っていました」（自民党関係者）
永田町関係者は
「ＩＲ参入を目指した中国企業とのズブズブの関係が特捜部の調べで明らかにされる」と話す。
捜査次第では、国が観光立国の目玉と位置付けるＩＲ事業にも影響が及ぶ可能性が出てきた。
※日本人女性は「大声でベラベラ話す」「青筋を立てた話す」「早口」「女好き」「つまらん事に拘る」は大概、朝鮮系！ 日本人は早口で話せない！ 日本人女性は朝鮮系エセ日本人に要注意！
朝鮮族安倍総理は舌足らずの早口、青山繁晴議員は朝鮮族安倍総理の肝入り、がなる大声、早口、挙句に長州人、出自が怪しい政治家である。
（２３）
「記事内容」
自民党の秋元司衆院議員が同党に離党届を提出し、受理された。
党幹部が25日、明らかにした。秋元議員は、統合型リゾート（IR）の事業参入を目指した中国企業から賄賂を受け取ったとして、東京地検特捜部に収賄容疑で逮捕された責任を取ったとみられる。
（２２）
「放送内容」
自民党の秋元司衆議院議員が、日本のIR(統合型リゾート)事業への参入を目指した中国企業から不正に現金を受け取ったとして、収賄の疑いで25日午前、逮捕された。
また、東京地検特捜部は、中国企業の元役員についても、贈賄の疑いで25日午前、逮捕した。
この件について、菅官房長官は25日午前の会見で、
「捜査機関の活動内容に関わることなので、答えは差し控えたい」と述べたうえで、IRについては、できるだけ早期に整備による効果が実現できるよう、着実に進めていく方針を示した。
（２１）
「記事内容」
カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）への日本参入を目指していた中国企業をめぐる外為法違反事件で、この中国企業に便宜を図る見返りに現金数百万円を受け取った疑いが強まったとして、東京地検特捜部は２５日、収賄容疑で自民党の秋元司衆院議員（４８）＝東京１５区＝を逮捕した。
中国企業をめぐる外為法違反事件は、政界の汚職事件へと発展した。
【図でみる】北へ南へ暗躍した「ＩＲブローカー」
関係者によると、秋元容疑者はＩＲ担当副大臣だった平成２９年８月以降、中国企業の日本国内でのＩＲ参入に絡み、同社に便宜を図る見返りとして、元政策秘書らを通じ現金数百万円を受け取った疑いが持たれている。
特捜部は、中国企業側についても贈賄容疑での立件を視野に捜査しているもようだ。
秋元容疑者は２５日未明、産経新聞の取材に
「中国企業側から金銭はもらっていない。そもそも権限がないが、何か便宜を図った記憶もない」と疑惑を否定した。
事件をめぐっては、特捜部が今月１９日、中国企業の日本法人役員を名乗る日本人男性らが、無届けで国内へ現金数百万円を持ち込んだとされる外為法違反事件の関係先として、衆院議員会館内の秋元容疑者の事務所などを家宅捜索。
秋元容疑者から任意で事情聴取し、持ち込まれた現金への関与を調べていた。
外為法は１００万円を超える現金を国内へ持ち込む場合は税関への届け出を義務付けている。
日本人男性は、中国企業が参入を目指した北海道留寿都（るすつ）村でのＩＲ誘致計画に同社の交渉担当として深く関与。
同社と秋元氏をつなぐ役割を果たしていた。
中国企業は、２９年８月に那覇市で開いたシンポジウムでＩＲ進出を検討していることを表明。
秋元容疑者はこの際、基調講演を行った。
中国企業は３０年１月、札幌市の観光会社が留寿都村でのＩＲ誘致計画を公表した際に出資を表明。
翌月には秋元容疑者が村を訪れ、同社側と村幹部と会っていたが、その後、北海道が誘致計画を断念した。
秋元容疑者は２８年１２月の臨時国会で衆院内閣委員長としてＩＲ推進法の成立に関わったほか、２９年８月から今年９月まで内閣府副大臣を務め、昨年１０月まではＩＲを担当していた。
２０１９・１２・２５からつづく |
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