| 国政 |
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朝鮮族安倍総理よ、人類の敵・習金平とロウハニは違うぞ！
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２０１９・１２・２０ ベルリン時事
安倍首相は「恥を知れ」 イラン大統領訪日抗議デモ―独
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「記事内容」
２０日からのロウハニ・イラン大統領の訪日を前に、イラン人が多く在住するベルリンの日本大使館前で１９日、イラン反政府団体が抗議デモを行った。
数十人が
「安倍晋三は恥を知れ」と叫び、
「独裁者」であるロウハニ氏との首脳会談はやめるべきだと訴えた。
２０日に日イラン首脳会談 安倍首相、自衛隊派遣を説明
デモを行ったのは
「イラン国民抵抗評議会（ＮＣＲＩ）」。
イラン各地で先月、市民らによる反政府デモが行われ、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは、政府の弾圧で少なくとも３０４人が死亡したと推計している。
ＮＣＲＩは、犠牲者は１５００人に上ると主張した。
ＮＣＲＩドイツ代表のジャバド・ダブリアン氏は
「ロウハニは独裁者だ。会談が取りやめられないなら、安倍氏は人権侵害を会談で明確に批判すべきだ」と求めた。
ＮＣＲＩメンバーのマハムード・マホウチヤン氏は
「日本は人権意識や民主主義が進んでいる国のはず。なぜ安倍氏がロウハニと会うのか疑問だ」と批判した。
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朝鮮族安倍政権が仕掛けた世論工作！
役人が郵政の情報を垂れ流そうが、何か国に危険が及ぶのか？
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２０１９・１２・２０ 時事通信
高市総務相「あってはならない」 事務トップ更迭、省内に衝撃
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「記事内容」
来年度予算案の編成作業が終わったばかりの総務省内で、事務方トップの更迭劇に衝撃が走った。
かんぽ生命保険の不適切販売問題をめぐり、同省は日本郵政グループへの行政処分を検討していたが、その内容は鈴木茂樹事務次官から筒抜けになっていたことが判明。
高市早苗総務相は
「あってはならないことだ」と憤りを隠さなかった。
20日午後5時すぎから省内で行われた緊急会見には、約50人の報道陣が詰め掛けた。
高市氏は冒頭、同グループに伝わったとみられる情報はごく少数の省幹部しか知り得なかったことなど経緯を説明。
「どうかそういうことではありませんようにと祈るような気持ち」で自身も内部監察に立ち会ったが、疑念は的中。
「信頼していた方でもあり、大変なショックを受けた」と、会見では時折疲れた表情を見せた。
一方、疑念を持った端緒や鈴木次官との詳しいやりとりについて報道陣から問われると、
「再度監察を行わないといけない場合支障を来すので、情報源や監察の具体的内容は差し控えたい」などと終始。
約45分間に及ぶ会見を
「新しい体制ができたので、総務省一丸となって全力で働く」と締めくくった。
来週の仕事納めに向け、年末らしい明るいムードが漂っていた省内は雰囲気が一変。
ある職員は
「さっき知って驚いた。間違いなく世間からの批判が出るだろう」と今後の風当たりを心配していた。
※日本国は非常に深刻な危機にあるが、日本人は未だ、気付いた日本人は少ない。
朝鮮族安倍総理は第二次政権以後、何をやって来たかよく考えてみろよ、日本人！
国家国民の為になる政策を一つでも実行したか！
大量の移民受け入れ、日本国を破壊しているぞ！
しかも、日本人が嫌っている敵国人と言えるシナ人と韓国（朝鮮）人を大量に受け入れ、既に１００万人規模に達しており、彼等は既に日本国内で犯罪を犯している者も多い。
菅官房長官は主体思想家である通名鮮人（帰化不明）を使い嘘で固めたアイヌ新法を成立させた！
沖縄問題、北海道問題、同和問題、アイヌ問題、大阪の都構想とあるが、これらは日本解体に等しい政策である。
種籾をモンサントに渡したが、何を意味するか分かっているのか？ 日本人の食の安全保障に関わる大問題だぞ！
米支対立する中、習金平を国賓で招待！ あり得ないだろう。
朝鮮族安倍政権の失政を上げれば限が無い！
役人が郵政に漏らした情報が国政にどれ程、影響するのか？ 影響は無いぞ！
総務省の事務方トップ更迭劇は朝鮮族安倍政権が与野党＋メディアが共同で日本人に仕掛けた世論誘導工作である。
朝鮮族安倍総理と政官財は日本人を騙し騙し続けて来た国家破壊政策に日本人がようやく気付き始めた事に危機を感じ、内閣が日本人の眼を逸らす為に実行した工作である。
日本国が危ない、早く気付き、目覚めよ、日本人！
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日本の司法はこの程度！
シナ人が大嘘吐きと知らないアホな岡崎忠之裁判長がシナ人に騙された！
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２０１９・１２・２０ 鶴善行 西日本新聞
「金塊と思った」被告の主張認める 覚醒剤密輸を不認定 地裁判決
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「記事内容」
密輸した荷物が覚醒剤だと認識していたのかどうかが争点となった裁判員裁判の判決が19日、福岡地裁であった。
岡崎忠之裁判長は
「荷物は金塊だと思ったという被告の弁解は否定できない」として覚せい剤取締法違反（営利目的輸入）罪などの成立を認めず、関税法違反（無許可輸入）罪で懲役1年6月、執行猶予3年（求刑懲役10年、罰金400万円）を言い渡した。
被告は中国籍の無職、張躍龍被告（37）。
タイから覚醒剤を営利目的で密輸したとして起訴されたが、一貫して金塊だと思ったと主張。
検察側は
「被告は荷物の中身は金塊だと思い込んでいた」とする、関税法違反（無許可輸入）罪を予備的訴因として追加した。
判決理由で岡崎裁判長は、被告は友人から紹介された人物に荷物の受け取りを依頼され、
（1）友人は「荷物はせいぜい金塊だ」と話した
（2）被告は携帯電話で金塊密輸に関する検索を繰り返す一方、覚醒剤の検索履歴はない－と指摘。
「覚醒剤を含む違法薬物の認識があったとまでは認められない」と結論づけた。
判決によると、被告は氏名不詳者らと共謀し、タイから覚醒剤1・4キロを国際スピード郵便で福岡市内に密輸しようとした。
荷物は金塊だと思い込んでいた。
判決は、被告が荷物は金塊だと認識していたことを認定したものの関税法違反罪の成立は認めた。
西南学院大法科大学院の小野寺雅之教授（刑事法）は「客観的な密輸品（覚醒剤）と被告の主観（金塊）が一致しなくても、無許可輸入してはならない金塊だと認識していれば関税法違反罪は成立する」としている。
福岡地検は
「判決内容を精査し適切に対応したい」とコメントした。
※シナ人は決して、罪を認めない人種と知れ！
シナ人が金を知らぬハズが無い、金塊と覚醒剤、同じ体積で重量が違うだろうに・・・これもチャイニーズルールなのか？
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日本の周辺国は敵国ばかり、国家国民を危機に晒しているのが朝鮮族安倍総理！
アメリカは既に、シナ人を排斥、敵国シナ人と韓国人留学生は祖国に戻せ！
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２０１９・１２・２０ 夕刊フジ 米支覇権争いの中、日本はどう動くべきか！
今後の世界の行方を決める…米国ｖｓ中国「インド太平洋圏の争奪戦」 （２）
２０１９・１２・２０ 時事通信
政府、留学生の就職支援強化 特定技能、国内受験を拡大
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（２）
「記事内容」
【日本を守る】
これからの世界の行方は、米国と中国による
「インド太平洋圏の争奪戦」によって決まる。
オバマ前政権までは、米国は売り上げを何よりも優先するウォール街の多国籍・無国籍企業が操るグローバリズムが牛耳って、あざとい金もうけのほかに、世界の将来について焦点が定まらなかった。
２０１７年にドナルド・トランプ政権が登場すると、
「アメリカ・ファースト」を旗印として、米中対決が始まった。
それなのに、私はいまでも、
「米中の抗争の狭間（はざま）に立って、日本はどうするべきか」というテーマで、講演を頼まれる。
何とも、間が抜けた依頼だ。
もし、日本が米中と並ぶ軍事力を持っているなら、洞ケ峠を決め込んでもよかろう。
５つの国が、インド太平洋圏の将来を決定することになる。
米中と、ロシア、日本、インドだ。
明日の世界をつくる５カ国はペンタゴン（五角形）と呼ばれるが、北朝鮮、韓国、台湾、東南アジア諸国、オーストラリアなどが、脇役だ。
大陸国家である中国と、米国を主軸とする海洋同盟諸国が、世界の中心となったインド太平洋圏の覇権を争っている。
インドから台湾を経て、日本まで連なる海洋・沿岸諸国が、中国という“暴れ龍”を囲む柵（さく）をつくっている。
韓国はどちらにつくか分からない、蝙蝠（こうもり）だ。
いまのところ、米国を扇（おうぎ）の要としている海洋同盟が有利だ。
中国の習近平国家主席が、インド太平洋圏の覇権争いをつくりだした。
習氏は聡明（そうめい）な中華帝国の皇帝を気取っているが、１９４９年に中華人民共和国が誕生して以来、もっとも愚かな最高指導者だ。
習氏は２０１３年に１４億人の中国の最高指導者に就任して以来、黒星続きで、何一つとして成果を上げていない。
習氏は、米国が
「グローバリズム」
「リベラル」
「ドルぼけ」によって国家観を失いつつあったところ、トランプ政権によって分断されたために力が衰えていると、大きく誤算して、背伸びして、米国に真っ向から挑んだ。
それまでの中国の最高指導者が、中華思想による天下イズムの野望を隠して、猫をかぶっていたのをかなぐり捨てた。
そのために、米国が
「中国抑えるべし」で一致団結した。
中国がよろめいている。愚かな習氏が、何をするか分からない。
（１）
「記事内容」
政府は20日、外国人材の受け入れ・共生に関する関係閣僚会議を首相官邸で開いた。 ※敵国人と共生が出来るか！
外国人との共生に向け昨年12月にまとめた総合的対応策を改定。
留学生が国内で就職しやすい環境の整備や、新在留資格「特定技能」を取得する試験を日本で受けられる対象の拡大などが盛り込まれた。
留学生が日本で就職する機会を増やすため、卒業から就職までに空白期間があっても在留を認める制度を企業に周知するほか、インターンシップの活用を促す。
2020年度中に開設する
「外国人共生センター（仮称）」で説明会を実施し、留学生採用に関する情報を発信する。
また、特定技能の資格試験を国内で受けることが可能な対象を拡大。
従来は原則、中長期在留者だけだったが、短期滞在者も加える。
ビジネスや観光を目的に来日した場合でも試験を受けられるようにするのが狙い。
※朝鮮族安倍総理はシナ人と韓国路を利用し日本国破壊を止めろ、朝鮮族安倍総理の正体である。
ここ日本国でシナ人と韓国人の下で働きたいのか？ 日本人！
朝鮮族安倍晋三は国家国民の敵と認識しろ、決して信じるな、日本人！ |
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司法は犯罪者の扱いが粗雑過ぎ、日本人に迷惑を掛けるな！
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２０１９・１２・２０ 産経新聞
被告逃走「基本的な措置不十分」 大阪地検が検証結果
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「記事内容」
収容時や護送中の被告の逃走が相次いだ事件を受け、大阪地検は２０日、護送や収容についての内規やマニュアルが不十分だったとする検証結果をまとめ、公表した。
また、職員の意識改革や収容体制の強化を明記した再発防止策も打ち出した。
大阪地検岸和田支部では１０月３０日、収容のために訪れた野口公栄（きみえ）被告（４９）が息子の運転する車で逃走。
報告書は、野口被告が
「荷物を取りに行く」などとして支部の外に出ようとした際に
「逃走を意図することが推認できたため、まずは身体拘束をするべきだった」と指摘した。
１１月９日には同府東大阪市で、収容された大植良太郎被告（４２）が護送車から逃走。
「手錠がきつい」と訴え、検察事務官が片手の手錠を外した隙に暴れた。
報告書は
「手錠を外すべきではなかった」とした上で、事務官らが車のチャイルドロックとドアロックを怠ったとし、
「基本的な逃走防止措置を講じていなかった」と結論付けた。
地検では護送についての内規は存在したが、実際の運用方法を定めたマニュアルはなく、護送車のロックについても定めがなかった。
山本真千子次席検事は
「これまで各現場や各担当者の考えで行われていた。反省すべき点はある」と説明。
再発防止策として、収容・護送に関するマニュアルも作成し、３人で対応していた収容や護送を、今後は４人で担うなどの体制強化を明記した。 |
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保釈制度が悪い、日本人を危険に晒すな！
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２０１９・１２・２０ 時事通信 こ奴、何人？ 鮮人帰化人か？
被告が国外逃亡か 保釈中、判決出廷せず 愛知
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「記事内容」
取り調べ中に逃走を図ったとして、窃盗や加重逃走未遂などの罪に問われた被告の男が、保釈後に所在不明となっていることが20日、分かった。
名古屋地検は国外に逃亡した疑いもあるとみて、行方を追っている。
男は岐阜県羽島市の工員松川歳雄被告（68）。
起訴状などによると、今年3月に愛知県一宮市の寺院からタイヤを盗んだとして逮捕、起訴された。
県警一宮署で取り調べ中、隠し持っていた催涙スプレーを署員に噴射し逃げようとしたとして、加重逃走未遂罪などで追起訴された。
その後、名古屋地裁一宮支部が保釈を認め、公判は11月に結審。
松川被告は今月5日と19日、2度設定された判決期日にいずれも出廷せず、所在が分からなくなった。
名古屋地検の築雅子次席検事の話 被告の収容に向けて対応中である。
※同じ過ちを何度、繰り返せば、法改正をするのか？ 木っ端役人！
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遵法精神欠けた自民党議員、朝鮮系か？ 出自を洗え！
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２０１９・１２・２０
自民・大岡議員を公選法違反容疑で告発 飲食無料提供 大津 （２）
２０１９・１２・１９ 京都新聞
大岡議員政治資金パーティー問題、32人が会費１万円支払い 事務所が意思確認 （１）
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（２）
「記事内容」
自民党の大岡敏孝衆院議員（47）＝滋賀1区＝が11月の政治資金パーティーで、選挙区の自治連合会長らに無料で飲食を提供した問題で、選挙区の大津市などの住民72人が20日、公職選挙法違反の疑いで大岡議員の告発状を大津地検に提出した。
告発状によると、大岡氏は11月4日夜、大津市内のホテルで開いた会費1万円の政治資金パーティーで、滋賀県議や大津市議、大津市内の自治連合会長ら計62人を来賓として無料で招待し、うち34人に料理や酒を無料で提供したとしている。
記者会見した告発人代表の男性（62）は
「見過ごせない。大岡氏は襟を正してほしい」と強調。
同席した代理人弁護士は、
「総選挙を意識したもので極めて悪質だ。後援会を利用した組織的な犯行で許されない」と述べた。
（１）
「記事内容」
自民党の大岡敏孝衆院議員（47）=滋賀1区=が11月の政治資金パーティーで有権者34人に無料で飲食を提供した問題で、大岡氏は18日、このうち滋賀県議と大津市議、学区自治連合会長の計32人から、会費1万円の支払いを受けたことを明らかにした。
寄付行為を禁じる公職選挙法に抵触する恐れがあり、同氏の事務所が出席者に支払いの意思を確認したという。
大岡氏によると、パーティーの会費は一口1万円。
来賓として無料で招待した出席者が飲食した可能性があり、問題発覚後に聞き取りなどをした。
県議2人と市議15人は自主的に支払いを申し出て、自治連会長15人からは
「飲食した」との申告があったため、それぞれ1万円を領収した。
自治連会長2人は
「飲食せずに帰った」などと答えたという。
大岡氏は
「（寄付行為があったと）疑われるようなことはすべきでないと思った。来年からは（無料招待の）来賓はやめる」などとしている。
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シナの脅威の楯に日本人を使うな、朝鮮族安倍総理！
お主が楯になり、身をもって国家国民を守れよ、朝鮮族安倍総理！
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２０１９・１２・２０ 台北 １８日 ロイター
台湾総統選で政策演説会、蔡英文氏は中国の脅威を強調
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「記事内容」
台湾の蔡英文総統は１８日、来月１１日の総統選挙を前に開かれた３候補者による政策演説会で、中国の共産党統治者が最も恐れているのは台湾の民主主義だと述べ、中国の脅威を強調した。
演説会はテレビで生中継され、蔡氏は最大野党・国民党の候補者である高雄市長の韓国瑜氏が中国高官と今年会談したことに触れ、同党が中国に取り入っていると非難。
「中国が最も恐れているのは台湾の人々が団結することだ。中国が最も恐れているのは台湾の民主主義だ」とした上で、
「われわれは中国があらゆる方法で台湾の社会に入り込み、台湾社会を分裂させていることを認識しなければならない」と述べた。
また、香港の反政府デモに触れ、台湾は
「一国二制度」を受け入れることはできないと表明。
「香港の状況をみると、民主主義と権威主義が相いれないことは非常に明白だ」と指摘した。
一方、世論調査で蔡氏の後を追う韓氏は、自身の中国訪問は台湾の農産品売り込みと中国人観光客の誘致のためだと説明。
蔡氏も中国を以前訪問して中国高官と会談したことがあると指摘した上で、中国に取り入っているとのレッテルを自分に張ろうとするのは不公正だと述べた。
候補者討論会は月内に開かれる。
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シナ人と賄賂は付きもの！ 朝鮮族安倍政権の尻に火が付くか？
１） シナ人に付け込まれるシナ人と朝鮮系に甘い国賊集団、朝鮮族安倍政権！
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２０１９・１２・２０ 産経新聞
秋元衆院議員の知人、現金持ち込みに関与か 中国企業のＩＲ担当 （１０）
２０１９・１２・２０ ＨＮＮ
シンポジウム関係者がつないだか 秋元議員と中国企業 （９）
２０１９・１２・２０
中国系企業元役員ら国交省訪れ秋元氏に陳情 （８）
２０１９・１２・２０ 時事通信
カジノ推進への影響懸念 秋元氏捜査めぐり 政府・自民 （７）
２０１９・１２・２０ 朝日新聞
中国企業関係者、秋元議員側に現金か ＩＲで持ち込み？ （６）
２０１９・１２・１９
外為法違反の疑い 秋元議員事務所家宅捜索 （５）
２０１９・１２・１９ 共同
秋元司衆院議員の地元事務所を家宅捜索 （４）
２０１９・１２・１８ 日テレ 多分、鮮人帰化人、秋元の出自を洗え！
秋元司議員を聴取 中国企業“外為法違反” （３）
２０１９・１２・１７
ＩＲ参入めぐり資金移動か 特捜部、中国企業捜査 （２）
２０１９・１２・１７ 共同
中国企業、海外から違法資金疑い IR絡みか、道が資料提出 （１）
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（１０）
「記事内容」
カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）への日本参入を目指していた中国企業側による外為法違反事件で、国内への現金持ち込みには元役員の外国人男性の他に、自民党の秋元司衆院議員（４８）＝東京１５区＝の知人である日本人男性も関与していた疑いのあることが２０日、分かった。
日本人男性は中国企業の
「役員」を名乗り、北海道留寿都（るすつ）村でのＩＲ誘致計画に深く関与。
東京地検特捜部はこの男性から既に任意聴取しており、２人の立件可否とともに、秋元氏側に現金が流れた可能性がないか慎重に調べを進める。
中国企業はインターネット上でゲームやスポーツくじなどを提供する事業を展開。
平成２９年７月に日本法人を設立した。
翌８月に中国企業が那覇市で開いたＩＲに関するシンポジウムで秋元氏が基調講演を行ったことが既に判明。昨年１月には、留寿都村でのＩＲ計画に投資を検討していることを明らかにした。
中国企業側は無届けで数百万円の現金を国内に持ち込んだ疑いがあり、関係者によると、関与したのは日本法人元役員の外国人男性の他、日本法人の
「役員」を名乗り、那覇市や中国、タイなど国内外を拠点にする自称経営コンサルタントの日本人男性だという。
男性は那覇市のシンポジウムを実質的に運営した人物。
自身のＳＮＳには国内外の経営者や政治家と交流する様子を投稿している。
「沖縄県日中友好協会」が設立された２９年２月から同協会の一員としても活動。
中国企業の関係者を沖縄県内の観光地に案内するなどしていたという。
同協会関係者は
「若くて人を集められるということで協会に入ってきた。自分のビジネスにつなげるホームページを勝手に開設したので削除したことがあった」と話した。
同協会はＩＲ誘致に関する活動を行ったことはないという。
男性はシンポジウムが開催された同年８月以降、留寿都村に頻繁に訪れ、中国企業日本法人の名刺で村幹部や道庁担当者に接触。
北海道のＩＲ関係者は
「男性は中国企業の役員だとばかり思っていた」と話した。
昨年２月に秋元氏が留寿都村を訪れた際にも同行。
同年４月に中国企業関係者や村幹部らが当時国土交通副大臣だった秋元氏を訪ねた際にも立ち会っていた。
もう１人の外国人男性は日本法人の役員を今年９月に辞任した。※もう１人の外国人男性は何人か？ シナ人ｏｒ鮮人？
（９）
「放送内容」
IR(統合型リゾート)事業に参入しようとした中国企業をめぐる外為法違反事件。
沖縄で開かれたシンポジウムの関係者が、自民党の秋元司衆議院議員と企業側をつないでいたことがわかった。
この事件では、日本でのIR参入を目指していた中国企業が、数百万円の現金を不正に持ち込んだ疑いで、東京地検特捜部が、関係先として内閣府の前副大臣でIR担当だった秋元司議員の事務所などを家宅捜索している。
秋元議員と中国企業は、2017年、那覇市で開かれたIR関連のシンポジウムで講演を行っているが、シンポジウムの関係者が、秋元議員と企業側の日本人男性をつないでいたことが新たにわかった。
この日本人男性らが、飛行機で現金を国内に不正に持ち込んだとみられ、特捜部は、男性らから任意で事情を聴くなど、調べを進めている。
※敵味方の区別すら出来ない朝鮮族安倍総理は国家国民をシナの脅威に晒して久しいが、寝言の様な意味の無い憲法改正案である「自衛隊明記」すらままなら無い中、トランプと世界統一派、習近平の三又蝙蝠外交を実行している。
日本は安全保障を米国だけにに委ねている事を忘れているのか！
米支が覇権を賭け対立する中、日本は国地方共、安易にシナとシンポジウムや会合を持つべきではない！
（８）
「放送内容」
カジノを含むＩＲ（＝統合型リゾート施設）への参入を目指す中国系企業の元役員が、無届けで海外から多額の現金を持ち込んだとされる事件で、中国系企業の元役員と北海道留寿都村の関係者が、当時、国交省の副大臣だった秋元司衆議院議員にＩＲの誘致について陳情していたことがわかった。 ※現金はドルではあるまい、「元」か？
東京地検特捜部は２０日、外為法違反の疑いで、自民党・秋元司議員の事務所２か所に家宅捜索に入っている。
関係者への取材で、中国系企業の元役員と北海道留寿都村の関係者が、去年４月、当時、国交省の副大臣だった秋元議員の副大臣室を訪れ、ＩＲの誘致について陳情したことがわかった。
中国系企業の元役員と村の関係者は、
「ご協力とご理解をいただきたい」などと陳情し、秋元議員も「頑張ってください」などと話したという。
秋元議員と中国系企業の幹部は、陳情の１年前の２０１７年８月に沖縄県那覇市で開かれたＩＲのシンポジウムに参加し、一緒に写真にも写っていた。
特捜部は、秋元議員と中国系企業の関係について慎重に捜査しているものとみられる。
（７）
「記事内容」
統合型リゾート（IR）担当の内閣府副大臣だった自民党の秋元司衆院議員の事務所が東京地検特捜部に家宅捜索され、政府・与党内には19日、動揺が走った。 ※シナ共産党は日本の政治事情を熟知しており、日本国に忠誠心の無い朝鮮族が狙われて当然である。
今後の捜査の進展次第では、
「桜を見る会」への批判で求心力が落ちた安倍政権への打撃となる可能性がある。
カジノを中心としたIR整備は政権の成長戦略の目玉でもあり、イメージ悪化を懸念する声が強まっている。
菅義偉官房長官は19日の記者会見で、家宅捜索に関し
「捜査機関の活動内容に関わる事柄で、答えを差し控えたい」と述べるにとどめた。
公明党の山口那津男代表は
「捜査の行方を注視したい」と語った。
特捜部は先の臨時国会が閉幕した9日に前後して、中国企業の外為法違反事件の絡みで秋元氏の秘書や関係先への捜査を本格化。
秋元氏本人にも任意で事情を聴いた。
国会閉会中は逮捕許諾請求がなくても国会議員を逮捕できることから、
「特捜部は年内に始末を付けようとしているのでは」とみる自民党関係者もいる。
自民党の閣僚経験者は
「支持率が下がっているときにこんな話が出てくるのはよくない」と政権への逆風を警戒。
IRの事業計画推進にも影響が出かねず、自民党中堅は
「IR整備の動きに水を差す」と指摘した。
主要野党は、秋元氏らに説明責任を果たすよう求める構えだ。
立憲民主党の福山哲郎幹事長は記者会見で
「国会事務所に直接捜索が入るのは異常な事態だ」と批判。 ※福山と秋元は祖国が同じ朝鮮、特捜を批判するのは同郷のよしみだろう。
国民民主党の平野博文幹事長は
「政治への国民の不信感が高まる。議員や関係者が明快に説明すべきだ」と強調した。 ※日本人の政治への不信感は小泉政権から既に始まっているが、もっと言えば第一回東京オリンピック後から政官による日本解体が始まっている。
（６）
「記事内容」
カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）への参入を検討していた中国企業の関係者が不正に多額の現金を日本国内に持ち込んだとされる事件で、この現金が自民党の秋元司衆院議員（４８）＝東京１５区＝側に渡った疑いがあることが関係者への取材でわかった。
秋元氏は昨年１０月までＩＲ担当の内閣府副大臣を務めており、東京地検特捜部はこの現金がＩＲ参入にからんで不正に持ち込まれた可能性もあるとみて調べている。
【写真】民進党が抗議する中、衆院内閣委で可決されたカジノ解禁法案。委員長席（奥）に座るのが秋元司氏＝２０１６年１２月
特捜部は１９日、中国企業の関係者が無届けで１００万円を超える現金を日本に持ち込んだ外国為替及び外国貿易法（外為法）違反容疑の関係先として、秋元氏の衆院第１議員会館の事務所（東京都千代田区）や地元事務所（同江東区）を家宅捜索した。
秋元氏は同日、自身のフェイスブックとツイッターで捜索の事実を認めた上で、
「大変ご心配おかけしてすいません。ただ、私は、不正なことには、全く関与しておりません。何があろうとも主張して参ります」と述べた。
この中国企業は広東省・深圳に本社があり、インターネットカジノやスポーツくじを手がけている。
２０１７年７月に日本法人を設立し、沖縄や北海道でＩＲ事業への参入をめざしていた。
特捜部は、日本法人の関係者が持ち込んだ現金が元秘書を通じて秋元氏側へ渡った可能性があるとみて、経緯や趣旨を慎重に調べている。
（５）
「放送内容」
東京地検特捜部は１９日午前、自民党の秋元司衆議院議員の地元事務所に、外為法違反の疑いで家宅捜索に入った。
１９日午前９時半すぎに、東京地検特捜部が東京・江東区にある自民党の秋元司衆議院議員の地元事務所に、外為法違反の疑いで家宅捜索に入った。
この事件をめぐっては、特捜部が、ＩＲ（＝統合型リゾート施設）への参入を目指していた中国企業日本法人の元役員が、海外から数百万円の現金を無届けで日本に持ち込んだ疑いで捜査をしており、これまでに、秋元議員の元秘書２人の自宅を家宅捜索し、秋元議員本人からも任意で事情を聞いていた。
特捜部は、秋元議員の事務所から押収した資料などを分析し、事件の全容解明を進めるとみられる。
（４）
「記事内容」
東京地検特捜部は19日、IR事業に関心を寄せていた中国企業の日本法人側が無届けで海外から現金数百万円を持ち込んだ疑いのある外為法違反事件に絡み、東京都内にある秋元司衆院議員の地元事務所を家宅捜索した。
（３）
「放送内容」
カジノを含むＩＲ（＝統合型リゾート）施設への参入を目指していた中国企業の日本法人元役員が、海外から無届けで現金を持ち込んだとされる外為法違反事件に関連して、東京地検特捜部が自民党の秋元司衆議院議員を任意で事情聴取したことがわかった。
この事件をめぐっては、特捜部が既に秋元議員の元秘書２人の自宅を家宅捜索していたが、１８日までに秋元議員本人からも任意で事情を聞いたことが関係者への取材でわかった。
秋元議員は先月、日本テレビの取材に対し不正行為への関与を否定していた。
Ｑ．内閣府副大臣をしていたが、それに関して口利きしたことは？
秋元議員
「全くありません。内閣府も明確に答弁していますから」
Ｑ．不正なことはしていないと断言
秋元議員
「いや、ないです」
特捜部は、中国企業がＩＲ参入を目指し去年１月に訪問した北海道留寿都村の幹部からも事情を聞いていて、詳しいカネの流れを調べているとみられる。
（２）
「記事内容」
自民党の秋元司衆院議員（４８）＝東京１５区＝の元政策秘書らの自宅が外為法違反容疑の関係先として東京地検特捜部の家宅捜索を受けた事件で、多額の現金を無届けで国内に持ち込んだ疑いがあるのは、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）への日本参入を目指していた中国企業の元役員らだったことが１７日、関係者への取材で分かった。
特捜部はＩＲに絡む資金移動の可能性があるとみて、ＩＲ担当の内閣府副大臣だった秋元氏の元政策秘書らを事情聴取するなど捜査している。
【図でみる】IRをめぐる今後のスケジュール
関係者によると、中国企業は深●に本社を置き、インターネット上でゲームやスポーツくじなどを提供する事業を展開。
平成２９年７月に東京都内に日本法人が設立され、同年頃に元役員が現金数百万円を無届けで国内へ持ち込んだ疑いがあるという。 ※日本円なのか？ 元なのか？ ドルなのか？
外為法は１００万円を超える現金を持ち込む場合は税関への届け出を義務付けている。
日本では２８年１２月にＩＲ推進法が成立し、候補地選定をめぐり、誘致レースが本格化していた。
中国企業は２９年８月に那覇市で開いたシンポジウムで、ＩＲ進出を検討していることを表明。
３０年１月には、北海道留寿都（るすつ）村でリゾートを展開する札幌市の観光会社が、この中国企業からの投資を受けてのＩＲ誘致計画を発表した。
北海道は、複数候補の中から留寿都村ではなく、新千歳空港に近い苫小牧（とまこまい）市を優先候補地としていたが、鈴木直道知事は今年１１月、環境への配慮などを理由に見送りを表明していた。
秋元氏は２８年の臨時国会で衆院内閣委員長としてＩＲ推進法の成立に関わったほか、２９年８月から３０年１０月まで内閣府副大臣を務め、ＩＲを担当。
中国企業が那覇市で開いたシンポジウムでは、ＩＲに関する基調講演を行っていた。
特捜部は今月７日、東京都内にある秋元氏の元政策秘書と元私設秘書の自宅などを家宅捜索し、任意で事情聴取。
１０日以降には北海道庁にＩＲに関する資料提出を求めたほか、留寿都村幹部からも事情を聴くなどして調べている。
■統合型リゾート施設（ＩＲ）
カジノを収益の中核として、国際会議場やホテル、ショッピングモールなどを一体整備する巨大集客施設。
米ラスベガスやシンガポールが本場とされる。
日本では平成２８年１２月にＩＲ推進法、昨年７月にＩＲ実施法が成立。
最大３カ所開設され、開業は２０２０年代半ばの見通し。
認定申請は都道府県と政令市ができる。
米国や香港などのＩＲ運営会社が参入に名乗りを上げている。
（１）
「記事内容」
北海道が誘致を目指していたカジノを含む統合型リゾート施設（IR）を巡り、参入に関心を寄せていた中国企業の日本法人側が、海外から日本に現金数百万円を違法に持ち込んだ疑いがあることが17日、関係者への取材で分かった。
東京地検特捜部は、北海道からもIRに関する資料の提出を受け、誘致に絡み不正な資金のやりとりがなかったかどうかを調べている。
特捜部は既に外為法違反容疑の関係先として、内閣府の元副大臣でIR担当だった秋元司衆院議員＝自民＝の元秘書の自宅などを家宅捜索。
関係者によると、誘致に意欲を見せていた北海道留寿都村の幹部らからも任意で事情を聴くなどしている。
※北海道がＩＲを辞退した原因か？
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与野党に真面な政治家が居るのか？
エロい初鹿は朝鮮系か？ 出自を明かせ！ |
２０１９・１２・２０ 共同
立憲民主の初鹿氏が離党届 強制わいせつで書類送検 （２）
２０１９・１２・１６ デイリー新潮 週刊新潮WEB取材班 2019年12月16日 掲載
立憲民主党の「初鹿明博代議士」を、警視庁が強制わいせつ容疑で書類送検していた （１）
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（２）
「記事内容」
立憲民主党の初鹿明博衆院議員は20日、強制わいせつの疑いで書類送検されたことを受け、同日付で離党届を提出したと発表した。
報道各社宛ての文書で
「捜査機関の判断を待つ身でありますが、このような事態を招いたことに鑑み、離党届を提出しました」とした。 ※有罪確定なら、議員辞職しろ！
初鹿氏を巡っては2015年5月、タクシー内で知人女性にわいせつな行為をしたとして、警視庁葛西署が今月10日に書類送検した。
（１）
「記事内容」
妻子を「宝物」と記述も――
タクシーで性的な乱暴をしたなどとして、立憲民主党の初鹿明博・衆議院議員（50）
[東京16区:比例復活]を、警視庁が強制わいせつ容疑で書類送検したことが16日、週刊新潮の取材で分かった。
初鹿議員は容疑を否認しているという。
***
今回の容疑に関しては週刊文春が2017年、
「汚れたリベラル 立憲民主党 初鹿明博に強制わいせつ疑惑」（11月9日号）の特集記事で報じていた。
その内容に関しては後で詳述する。
まず初鹿議員の経歴などを見ていただきたい。
初鹿議員は1969年生まれ。東京都・江戸川区内の小学校と中学校に通い、都立両国高校から東京大学法学部に進んだ。
自民党の逢沢一郎・衆院議員（65）
[岡山1区]や、鳩山由紀夫・元首相（72）の秘書を務め、2001年に都議会選挙で初当選。
09年に旧民主党公認で、地元である東京16区から出馬して初当選を果たした。
議員のランキングを発表している
「政策NPO万年野党」は、【1】質問主意書の数、【2】国会での質問の回数と時間、【3】議員立法数――の3点から国会議員を“格付け”し、優れた議員を
「三ツ星議員」として表彰している。
1月28日から6月26日まで開かれた第198国会で
「三ツ星議員」として発表された衆議院議員は17人だが、その中の1人は初鹿議員だ。
最近の代表例で言えば、「桜を見る会」の問題に関し、政府は12月10日、
「反社会的勢力」について
「定義は困難」との答弁書を閣議決定した。
これは初鹿議員の質問主意書に対する回答だった。
さらに公式サイトやフェイスブックなど見ると、よき父として奮闘している姿も伝わってくる。
「妻と子供たち（一男二女）」と紹介した家族を
「宝物」と形容。
趣味の1つとして
「料理」を挙げ、フェイスブックには手の込んだ料理から、冷蔵庫の余り物を使って手早く作った一品などの写真を載せている。
相当に好きなのだろう。
そんな初鹿議員だが、過去には問題点を指摘されたことがある。
第一点は旧民主党を離党してからの迷走ぶりだ。
野田政権時代の12年11月、初鹿議員は民主党に離党届を提出した。
当時は衆議院議員だった田中美絵子氏（43）が国会内で行く手を塞ぎ、離党を思いとどまるよう説得している姿がテレビで大きく報道された。
ご記憶の向きもあるだろうが、あの時の男性議員が初鹿氏だったのだ。
その後、みどりの風に所属し、12月の総選挙では日本未来の党から立候補したが落選。
この選挙で自民党が圧勝して安倍政権が誕生した。
ラブホテルの前で“玉砕”
前略
そして今年も終わろうとする12月、書類送検の情報が飛び込んできたというわけだ。
関係者が重い口を開く。
「事件は15年に発生し、文春が記事を掲載したのは17年です。そして被害者の女性は今年に入って被害届を提出。警視庁は国会議員が加害者という可能性があることから極秘裏に捜査を進め、12月上旬に書類送検を行っています。もちろん捜査では初鹿議員にも任意の取調べも実施したようですが、基本的には文春に掲載された『合意はあった』という主張で容疑を完全否認したようです」
気になるのは、週刊文春の報道を受けて産経新聞（電子版）が17年10月に掲載した
「また下半身スキャンダル疑惑の立民・初鹿明博衆院議員 『強制わいせつはしていない』 記者団とのやりとり全文」という記事だ。
文中で初鹿議員は記者団に向かって
「そういう行為をしていないということです」とタクシーの中での行為そのものを否認している。
「合意があった」というご本人の弁明とは食い違っているようにも思えるのだが――。
ご本人に取材を申し込むと、
「質問内容を文書で事務所にFAXしてほしい」との意向を示し、編集部は指示に従った。
しかし16日午後13時現在、口頭でも文書でも回答は得られていない。
いずれにしても、これで捜査は検察の手に委ねられる。
基本的には、不起訴、起訴猶予、起訴のどれかになるわけだ。
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もっと強く朝鮮族安倍総理と政官財の対支政策を批判しろ！
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２０１９・１２・２０ 夕刊フジ
香港デモ、抗議者側のパワーが何かを変えられるのでは？ 習近平氏“国賓待遇”は世界の流れに逆行
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「記事内容」
【ニッポン放送・飯田浩司のそこまで言うか！】
１２月最初の週末、香港に行ってきました。
今、
「香港に行ってきた」と言うと、必ず
「危なくなかったの！？」と聞かれます。
さすがの香港警察も、区議会選挙の直後であり、真正面から催涙弾をぶっ放すようなこともなく、８０万人を集めたデモでは子供連れを多く見かけるなど、昼のうちは平穏でした。
日本人で、デモの聞き込みを続けている研究者、香港中文大学の石井大智さんを取材しました。
石井さんは
「香港政府側も、抗議者側も、落としどころを見つけられていないのが問題」と話していました。
香港政府側は、林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官を筆頭に、優秀な官僚であっても政治家ではないので妥協点を探れない。
一方の抗議者側には活動家はいても政治家がおらず、支持者の声を押さえて妥協しようと汗をかく人がいない。
「独立調査委員会を設置して、警察の弾圧の実態を明らかにする」というのが、最も可能性のある妥協点のようです。
ただ、本気でやると
「黒社会」と呼ばれる反社会的勢力との長年の癒着まで白日の下にさらされるので、警察は組織を挙げて抵抗するでしょう。
そのうえ、仮に妥協点が見いだせても、それを北京政府が認めるかどうかは不透明です。
それでも、諦めずに街頭に繰り出す香港市民の熱量を見ると、ちょっとセンチメンタルかもしれませんが、
「この人々のパワーが何かを変えられるのではないか」と思ってしまいます。
日本では過激な一部抗議者の映像ばかりが流されるので、
「一般市民は抗議者の暴力を支持していない」という解説も聞かれます。
しかし、現地では暴力に否定的でも、
「ここまで追い込んだのは香港政府や警察の責任だ」と思っている人が大半でした。
香港民意研究所の１１月の調査でも、
「香港政府や警察に責任がある」との回答が７～８割なのに対し、
「抗議者に責任がある」は４割にとどまっていました。
この熱量を持ち続けて、来年の立法議員選や行政長官選にまで行けば、
「局面打開できるのでは？」とも思います。
制度的に容易ではありませんが、もし民主派が立法議会で過半数を占めれば、今とは真逆の条例制定が可能です。無論、その前に北京の共産党政権が牙を剥く可能性も否定できませんが…。
北京の動きを抑えるために国際社会ができることは限られます。
われわれは興味を失わず香港の現状を見続けること、そして、米国の
「香港人権・民主主義法」のようなモラルサポートを続けていくべきでしょう。
ところが、日本では議会での決議もなく、来春には習近平国家主席の国賓での訪日まで予定されています。
世界の流れから明らかに逆行しています。
日本は平和と国際協調に従った行動をとるべきではないでしょうか？
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当然、日本人の常識、政治とて同じ！
政官の不始末は朝鮮族安倍総理に全責任がある！
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２０１９・１２・１９ 共同
特殊詐欺、高裁も暴力団トップの責任認定
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「記事内容」
暴力団組員らによる特殊詐欺の被害者が、組トップに使用者責任があるとして損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は19日、一審水戸地裁同様、責任を認め、約600万円の支払いを命じた。
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役人が汚職！
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２０１９・１２・１９ 共同
文科省・前国際統括官が失職 収賄で有罪確定
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「記事内容」
文部科学省は19日、宇宙航空研究開発機構（JAXA）の業務を巡る汚職事件で、飲食接待を受けたとして収賄罪に問われ、懲役1年6月、執行猶予3年、追徴金約154万円の有罪判決を受けた同省の川端和明前国際統括官（58）が、国家公務員法に基づき失職となったと発表した。
公判で川端前統括官は無罪を主張したが、東京地裁は4日の判決で有罪とした。
期限の18日までに控訴せず、有罪が確定した。
国家公務員法は、禁錮以上の刑が確定すると、失職すると定めている。
文科省の藤原誠事務次官は
「誠に遺憾。綱紀の粛正を徹底し、国民の信頼回復に向けて全力で取り組む」とのコメントを出した。
※愛国心無き真っ赤な文科省の役人に「綱紀粛清」と言う重い重い言葉が使えるのか？ 意味を知っているのか？ 役人は国家国民を決して裏切れないのだぞ！
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チャイニーズルールでも存在するのか？ 既に、シナの属国なのか？
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２０１９・１２・１９ 九州朝日放送
７ｐａｙ不正アクセス事件、中国人３０代男を不起訴
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「記事内容」
「セブン－イレブン」のスマートフォン決済アプリ
「７ｐａｙ」に不正アクセスしたとして逮捕されていた中国国籍の２人のうち、３０代の男性について、福岡地方検察庁小倉支部は不起訴処分にしました。
警察などによりますと、中国国籍の３０代の男性は７月、２０代の男と、遠賀郡岡垣町に住む男性（当時５７歳）のＩＤやパスワードを不正に利用し、埼玉県内の
「セブン－イレブン」の店舗で、９万５千円分のたばこを
「７ｐａｙ」で電子決済しだまし取った疑いで、１０月に逮捕されていました。
２人は、共に容疑を否認していました。
その後の捜査の結果、福岡地検小倉支部は、１８日付で３０代の男性について不起訴処分にしたと発表しました。
理由については、明らかにしていません。
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野党化した自民党政治にメスを入れろ！
対シナ政策、多発する在日犯罪、多発する詐欺犯罪、どうする警視庁！
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２０１９・１２・１９ 産経新聞
北サイバー攻撃力に警戒感 共産党は「野党連合政権」に注力へ 警察庁分析
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「記事内容」
警察庁は１９日、日本を取り巻く治安環境や国際情勢を分析した令和元（２０１９）年版「治安の回顧と展望」を公表した。
冒頭で、米国への不満を隠さなくなった北朝鮮をめぐり、金正恩（キムジョンウン）政権が対話路線を維持する一方、新開発とみられる弾道ミサイルを今年５～１１月に１３回、試射したことに注目。
「関連技術の高度化や能力の向上を図っている」として、緊張の高まりを懸念している。
また北朝鮮が政治目標の達成や外貨獲得のために
「様々な形でサイバー攻撃を行っている」とし、同政府が支援する３つのハッカー集団が米財務省の制裁対象となった事実や、推定２０億ドル（約２３００億円）の大量破壊兵器開発資金をサイバー攻撃で得た疑いがある－といった報告を紹介。
北朝鮮のサイバー戦能力に警戒感を示した。
北朝鮮は今年３月、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の許宗萬（ホジョンマン）議長以下幹部５人を、国会議員に相当する最高人民会議代議員に選出した。
この点について、朝鮮総連と北朝鮮が
「極めて密接な関係にある」と分析。
そのうえで
「朝鮮学校が無償化制度の対象に含まれるよう関係省庁や国会議員への要請を続けていく」と見通している。
国内の公安情勢では共産党が９月、党員や
「しんぶん赤旗」の読者が減少していると公表したことに触れ、同党が今後、党勢拡大の取り組みを強化する一方、
「野党連合政権」の樹立を目指し、選挙での共闘に力を入れると分析した。
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朝鮮族安倍総理の対露政策は戦後政治丸出し！
今度は領土問題を棚上げにするのか？
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２０１９・１２・１９ ＦＮＮ
日本海周辺 1つの経済圏に 日ロが開発検討で一致
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「記事内容」
茂木外相は18日、モスクワで
「貿易経済に関する政府間委員会」に臨み、日ロ双方の日本海周辺地域を1つの経済圏として開発する可能性について検討を進める考えを明らかにした。
極東や北極圏で中国の存在感が高まる中、茂木外相は、ロシアのオレシキン経済発展相に対し、日本海を囲む日ロ両国の地域を1つの経済圏として、人や物の流れを活性化させる構想を提案し、今後、両政府が可能性を探る方針で一致した。
そして、茂木外相とオレシキン経済発展相は、今後の経済協力の方向性をまとめた覚書に署名した。
茂木外相は19日、ラブロフ外相と会談し、平和条約締結に向け、具体的な協議に入りたい考え。
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時限の低い日支防衛相会談、日本の狙いは何だ！
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２０１９・１２・１９ ＴＢＳ
日中防衛相会談、尖閣周辺の中国の活動に懸念
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「記事内容」
中国を訪問している河野防衛大臣は１８日、中国の魏鳳和国防相と会談を行い、尖閣諸島周辺での中国側の活動に対し、懸念を伝えました。
河野防衛大臣は１８日、北京で中国の魏鳳和国防相と会談しました。
会談の冒頭、河野大臣は、尖閣諸島周辺で領海侵犯を繰り返している中国公船などの活動について、懸念を伝えました。
「尖閣諸島周辺の海空域における東シナ海情勢、中国の公船などの活動に懸念を伝えるとともに、中国側の前向きな対応を求めた」 （河野太郎防衛相）
また、来年４月に予定されている習近平国家主席の訪日について、
「良好な環境を作っていく必要がある」 ※日支関係だけに非ず、分かっているのか河野太郎！
「中国側に相当努力をして頂かないといけないことがある」と指摘。
さらに、北朝鮮情勢については、朝鮮半島の非核化に向けて、両国で連携を進めることで一致したということです。 ※シナが動くハズ無かろうに・・・大嘘だよ！
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嫌な予感がする１５３兆円の国債発行の真の狙いを探れ！
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２０１９・１２・１９ 時事通信
国債発行総額、153兆円 6年ぶり増加 来年度計画
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「記事内容」
政府は2020年度の国債発行計画について、総額を153兆円とする方針を固めた。
一般会計の財源不足を補う新規国債発行額は減らす一方、過去に発行した国債の償還資金に充てる借換債が膨らみ、当初予算ベースで6年ぶりに増加に転じる。
総額は14年度に181兆円を超えた後、減少に転じ、19年度は148．7兆円。
150兆円を超えるのは17年度以来3年ぶりとなる。
19年度に103．1兆円だった借換債は108兆円程度に増え、財政投融資のための財投債は19年度と同額の12兆円となる見通しだ。
年限別では、償還期間が40年の国債を19年度の2兆4000億円から6000億円増やし3兆円とする。
増加は3年ぶり。
長引く低金利を受け、市場からは比較的高い利回りが期待できる40年債の増発を求める声が出ていた。
40年債の増発は、政府にとって国債の利払いを長期間、低水準で確定できるメリットがある。
一方で、財政規律の緩みにつながりかねないとの懸念もある。
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朝鮮族安倍総理が戦後政治を続ける限り歴史問題は解決せず！
日本人は朝鮮人に対し負い目は一切無し！
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２０１９・１２・１９ ソウル時事
元徴用工問題の解決、道筋見えず
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「記事内容」
安倍晋三首相と韓国の文在寅大統領の会談実現に向けた調整が最終局面に入った時期に、韓国の文喜相国会議長が18日、元徴用工をめぐる問題の解決を図るための法案提出に踏み切った。
元徴用工訴訟で勝訴した原告が進める日本企業の資産売却をどうにかして回避する方策を探る姿勢を示すことが、第一の目的だったとみられる。
しかし、問題解決の道筋が見える状況には程遠い。
法案には、元徴用工らが
「慰謝料」を受け取れば、請求権を放棄する規定が盛り込まれた。
逆に言えば慰謝料を拒否すると、資産売却を強行できることになる。
新日鉄住金（現日本製鉄）を相手取った訴訟で勝訴した原告側弁護士らは18日、文議長から法案に関する説明はないと反発。
「被害者を排除したままだ」と非難した。
法制化を阻むために
「努力する」と表明し、対決姿勢を鮮明にした。
日本企業の資産売却は、来年2月以降に現金化が実現する恐れがある。
原告側が反発を強める中、韓国政府は法案への論評を控えており、文大統領が指導力を発揮するかも不透明だ。
国会報道官室は18日、法案に関し、文議長が
「被害者中心」であるべきだとする意見を最大限考慮したと強調した。
文大統領は
「元徴用工らの意見を重視して問題解決を図る」姿勢を崩したくない。
政権側の意向に配慮してみせた。
法案の提出理由では、1998年に小渕恵三首相（当時）と金大中大統領（同）が合意した
「日韓パートナーシップ宣言」に触れ、日本側が
「痛切な反省と心からのおわび」を行ったと指摘。
法案に
「加害者（日本）の事実認定と謝罪」が盛り込まれていないと批判する声にも配慮した。
文議長側は17日、世論調査の結果、日韓両国企業や個人の寄付金から慰謝料を支給する案に53．5％が賛成し、42．1％が反対していると指摘。
反対は原告側の一部であることを強調した格好だが、前途は多難だ。
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司法がコリアンルール発動か？
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２０１９・１２・１９ 読売テレビ
技能実習法違反疑いの団体を不起訴
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「記事内容」
外国人技能実習生の受け入れに関して、ウソの申請をしたとして書類送検された団体について、神戸地検は、不起訴処分とした。
不起訴処分となったのは、外国人技能実習生の受け入れを仲介していた兵庫県姫路市の監理団体。
監理団体は、国の許可を受ける際に、常勤でない親族の名前を記載し、ウソの申請をしたとして、ことし６月、書類送検されていた。
姫路区検察庁は、先月２５日付で、
「諸般の事情を考慮した」として法人を不起訴とした。
一方、この監理団体の６０代の専務理事は、罰金１０万円の略式命令を受けている。
※基本的なルールさえ守れない輩に外国人技能実習生を委ねて大丈夫か？ 狂っている日本の司法、判断を下した神戸地検の担当者は日本人か？
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ジャパンライフは怪しいと専らの噂だった！
落ちぶれた日本を象徴する事件！
役人って、本当に卑しい、こ奴等が日本のエリートか！
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２０１９・１２・１８ 読売新聞
ジャパンライフ、元特許庁長官ら５人に計約１億４５００万円の顧問料
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「記事内容」
今春に特定商取引法違反容疑で警視庁などの捜索を受けた磁気治療器販売会社
「ジャパンライフ」（破産手続き中）について、被害弁護団は１８日、同社が元官僚ら５人に計約１億４５１１万円の顧問料を支払っていたと発表した。
５人は同社のパンフレットで氏名や肩書などが紹介されており、弁護団は
「５人が広告塔となったことが被害拡大に拍車をかけた」として、顧問料を返還させるよう同社の破産管財人に求めている。
弁護団によると、最も多額だったのは元通産相秘書官の男性で、１３年間に計９０６０万円を受け取った。
次いで元朝日新聞政治部長が５年間で計約３０１１万円。 ※嘘を報じる朝日新聞よ、日本人か？ 恥を知れ！
元科学技術庁職員も８年間に計１７８０万円を受け取ったほか、元消費者庁課長補佐が３６０万円、元特許庁長官が３００万円を各１年間受領した。
同社は
「磁気治療器のオーナーになれば年６％のレンタル収入が入る」とうたって全国の高齢者ら約７０００人から計約１８００億円を集めたとされる。
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国会・和泉補佐官虚偽答弁の疑い
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２０１９・１２・１８ 文春オンライン 「週刊文春」編集部／週刊文春 2019年12月26日号
和泉補佐官「京都不倫出張」を巡り国会虚偽答弁の疑い
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「記事内容」
「週刊文春」（12月19日号）が報じた 和泉洋人首相補佐官（66）と大坪寛子厚労省大臣官房審議官（52）の
「京都不倫出張」問題について、国会での
「虚偽答弁」を巡る新たな疑惑が判明した。
【写真】山中氏に聞き取りをせず作られた答弁
2人が京都出張に出かけたのは8月9日。
午前中に京都大学iPS細胞研究所（CiRA）を訪れ、山中伸弥所長と面会して、医療用のiPS細胞を備蓄する
「iPS細胞ストックプロジェクト」に関して話し合った。
山中氏は
「週刊文春」の取材に、
「『来年からストック事業に国費は出しません』とのことだったので、非常に驚いた」と証言している。
その後、2人は京都市内の甘味処や神社などでデートを満喫した。
この8月の山中氏との面会について、11月27日の衆議院科学技術特別委員会で、立憲民主党の早稲田夕季議員が質問した。
すると、和泉氏が室長を兼務する内閣官房の健康・医療戦略室は、一旦質問を引き取り、後日、
〈「20年度から支援をゼロにする」と伝えた事実は無い〉とする報告書（【写真】参照）を理事会に提出。
その後、委員会でもその旨を答弁した。
ただ、この回答は、山中氏の説明とは食い違う国会答弁となっている。
今回、あらためて早稲田議員が詳細を明かした。
「健康・医療戦略室の渡辺その子次長が報告書を持ってきたとき、『ゼロにすると伝えた事実は無い』という部分について、山中先生にも確認したのか聞くと、『まだ確認は取れていない』とのことでした。そんな一方的な報告書は到底受け入れられません」
さらに
「週刊文春」では新たな物証も入手した。
面談で和泉氏と大坪氏が山中氏に提示したA4判の文書だ。
大坪氏が原案を作ったというこの文書には
〈法人に対しては国費を充当しない〉と、はっきり記されている。
和泉氏と大坪氏は公費で向かった出張先で不倫デートをしていたことが批判を呼んでいる。
そこに新たに判明した、出張先での言動を巡る
「国会虚偽答弁」疑惑。
公費の使い方にかかわる問題だけに、より丁寧な説明が、1月からの通常国会などでも求められそうだ。
和泉氏と大坪氏は公費で向かった出張先で不倫デートをしていたことが批判を呼んでいる。
そこに新たに判明した、出張先での言動を巡る
「国会虚偽答弁」疑惑。
和泉氏、大坪氏が、京都でどのような言動をとったのか。
日本の医療戦略のあり方、公費の使い方にかかわる問題だけに、より丁寧な説明が求められそうだ。
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人種不明・国家資格・薬剤師が犯罪を犯した！
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２０１９・１２・１８ 松村秀士 毎日新聞
薬剤師7人を業務停止処分、厚労省 - 道交法違反や業務上横領などで
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「記事内容」
厚生労働省は17日、医道審議会の薬剤師分科会・薬剤師倫理部会からの答申に基づき、7人の行政処分を発表した。
処分はいずれも業務停止で、期間は3年－1カ月。
31日に発効する。
処分理由は、道路交通法違反が3件、業務上横領が2件、麻薬及び向精神薬取締法違反と公然わいせつが、それぞれ1件だった。
期間は、3年と2年が各1人、2カ月が2人、1カ月が3人。
3年間の業務停止処分を受けた薬剤師は、勤務先の薬局で複数の期間にわたって、業務上預かり保管中の医薬品計約16万3700剤（時価合計約2430万円相当）を、自己の用途に充てる目的で着服して横領した。 ※膨大な金額なのにたったの３年間の業務停止処分、日本人か？ 鮮人帰化人か？ 在日鮮人か？
このため、業務上横領により懲役3年2カ月の刑が確定した。
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人種不明・多発する役人犯罪！
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２０１９・１２・１８ テレビ西日本
元検察事務官“ストーカー”認める 戸籍謄本を不正請求
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「記事内容」
知り合いの女性に対し、ストーカー行為をした罪に問われた元検察事務官の男が、初公判で起訴内容を認めた。
ストーカー規制法違反などの罪に問われているのは、長崎地検・厳原支部の元検察事務官・谷辺裕仁被告(32)。 ※日本人か？ 鮮人帰化人か？ 通名鮮人か？
起訴状によると、谷辺被告は2019年6月、捜査目的と偽り、検察官の公印を使って不正に福岡県内の女性の戸籍謄本を請求したり、女性のマンションに侵入するなどしたとされている。
18日の初公判で、谷辺被告は
「間違いありません」と起訴内容を認め、検察側は、好意が満たされない怨恨(えんこん)の感情から犯行に及んだと指摘した。
※理由になるか！
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朝鮮族安倍総理（移民政策）が日本人に齎す災難（詐欺）！
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２０１９・１２・１８ 共同
海外からのメール装い詐欺容疑 男逮捕、国際ロマンス団か
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「記事内容」
海外からのメールを装い
「莫大な遺産を寄付したいので手伝ってほしい」と持ち掛け、東京都内の高齢男性から現金をだまし取ったとして、香川県警は17日、詐欺容疑で外国籍の男2人を逮捕したと発表した。
県警は、押収した証拠品などから2人が巧みな言葉で恋愛感情を抱かせて金をだまし取る
「国際ロマンス詐欺」グループのメンバーとみて調べる。
逮捕されたのはナイジェリア国籍の会社員マドゥフォ・ジョージ・ホーキンス・イケ容疑者（55）＝大阪市淀川区野中北＝と、カメルーン国籍の会社役員フル・パスカル・アケムチェ容疑者（39）＝栃木県那須烏山市熊田。
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日本は既に、シナの属国か？
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２０１９・１２・１７ メーテレ
ネットに不正アクセスし送金した疑いで逮捕の中国人男性 名古屋地検が不起訴処分に
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「記事内容」
インターネットバンキングに不正にアクセスし、他人の口座から得た現金を別の口座に送金したとして逮捕された中国籍の男性について、名古屋地検は不起訴処分としました。
16日付けで不起訴処分となったのは、東京都新宿区の中国籍の男性（23）です。
男性は2019年6月、他の者と共謀してゆうちょ銀行のネットバンキングに不正にアクセスし、山口県の男性の口座から約50万円を別の口座に送金し利益を得たとして、先月26日に不正アクセス禁止法違反などの疑いで逮捕されていました。
名古屋地検は、不起訴処分の理由を明らかにしていません。
※司法は何故、不起訴の理由を公開しないのか？ 司法迄、戦後政治をやっているのか？ |
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第二次政権発足後、朝鮮族安倍総理は米国議会に於いて、国家国民を裏切り、トランプ大統領の政敵であるディープステートに忠誠を誓った！
朝鮮族安倍総理よ、由緒ある日本国を習金平の名で汚すな！
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２０１９・１２・１７ Japan In-depth
習近平国賓来日反対、民間研究所
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「記事内容」
古森義久（ジャーナリスト・麗澤大学特別教授）
「古森義久の内外透視」
【まとめ】
・習近平国家主席の日本への国賓招待計画が内外で議論広げる。
・民間有力研究機関が習氏の国賓来日に反対する書簡を首相に提出。
・習氏の国賓来日への抗議が安倍政権を支持してきた陣営内でも拡大。 ※国賊朝鮮族安倍総理を支持する輩（日本人）の神経が分からん！
中国の人権弾圧などの動きが国際的な懸念を生むなかで、日本政府が予定する来年春の中国の習近平国家主席の日本への国賓としての招待計画が改めて内外での議論を広げてきた。
国際的な非難を受ける中国共産党政権の最高指導者を国賓としていまの状況下で招くことは中国の言動を認知することにつながる、という主張が日本国内でもあちこちで噴出してきた。
そんな現状のなかで日本の外交や防衛について調査、研究の活動を続ける民間の有力研究機関
「日本戦略研究フォーラム」が安倍晋三首相あてにこのほど
「習近平主席の国賓来日に反対する意見表明」の書簡を提出した。
同フォーラムは著名な政治評論家の屋山太郎氏を会長として、政財界、官界、学界、言論界の識者から構成され、日本の国家戦略の構築を活動目標とする。
メンバーは理事や顧問だけでも国会議員多数を含む現役の政治、経済のリーダー200人以上が名前を連ねる。
今回の安倍首相への抗議は屋山会長（代表理事）を中心にあくまでメンバーのなかの有志がその意思を表明した。
全員が必ずしもその趣旨に賛同するということではない。
しかし同フォーラムは1999年の創設以来、自民党政権、とくに安倍政権の外交や戦略に賛意を述べることが多かったため、今回の習近平主席国賓来日への反対はきわめて異例であり、この来日への抗議がこれまで安倍政権を支持してきた陣営内でも広がってきたことを示すといえる。
この反対の書簡は12月9日、首相官邸で屋山太郎氏から首相補佐官の木原稔氏に手渡された。
同書簡の内容を以下、全文、紹介する。
令和元年12月9日
内閣総理大臣 安倍晋三殿
一般社団法人日本戦略研究フォーラム 代表理事 屋山太郎
習近平主席の国賓来日に反対する意見表明
一般社団法人日本戦略研究フォーラム（JFSS）は、2020年春に習近平中華人民共和国国家主席を国賓として日本に招くことに断固反対いたします。
当フォーラムは政財官界、学界、言論界の有志多数から成る日本の安全と繁栄のための国家戦略を研究する機関です。
私どもが習近平主席の国賓としての来日に反対する理由は第一に、中国の日本に対する政策や行動になお敵対姿勢が強いことです。
中略
中国共産党政権は香港の民主化運動に対する警察の必要以上の実力行使の容認やウイグル人、チベット人への大規模な人権弾圧により、国連を含む広範な国際社会の厳しい非難を浴びています。
習主席は、人権弾圧政策の最高責任者として米国や欧州諸国から厳しく糾弾されていますが、中国はそれらの非難を
「不当な内政干渉である」として一蹴しています。
さらに、習主席が推進する
「一帯一路」構想も、経済という衣の下に隠された中国の世界覇権の追求や共産主義的価値観の拡散の野望を具現する手段として民主主義諸国から忌避されています。
こうした国際情勢下で日本が習主席を国賓として招くことは、日本が中国の側に立った国と見られることにもなりかねません。
以上の理由から我々JFSSは、中国の習近平国家主席を国賓として招待することは断固容認できません。
我が国政府に対して、百年後の史家の評価に耐えうる健全な判断を切望する次第です。
※極々、真っ当な意見書である。
朝鮮族安倍総理の正体に早く気付けよ、日本人！ |
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国家公安委員長よ、一時凌ぎの嘘を口にするな！
朝鮮族安倍政権下、警察官の犯罪と不始末が激増、知っているのか、愚か者！
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２０１９・１２・１７ 川口安子、木村知寛 西日本新聞
「士気、規律を徹底する」 国家公安委員長 元警官死刑判決
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「記事内容」
福岡県小郡市の妻子3人殺害事件で、元県警巡査部長中田充被告（41）＝懲戒免職、控訴中＝を死刑とした福岡地裁の裁判員裁判判決を受け、武田良太国家公安委員長は17日の閣議後記者会見で
「国民の信頼と期待に応えるために、士気の高い、規律高い警察を確立していくことが重要」と述べた。
武田氏は
「しっかりした組織のもとでしか治安維持は構築できない。個人個人のモラル、士気、規律を徹底していきたい」とした上で、判決については
「私の立場で、司法が決めた判決にコメントするのは適当ではない」と語った。 |
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公務員の為の制度か？ 民間企業が耐えられるのか？
若者の雇用はどうなるの？
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２０１９・１２・１７ 共同
70歳までの就業確保を明記 社保会議の中間報告案判明
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「記事内容」
政府が週内にまとめる全世代型社会保障検討会議の中間報告案の全容が16日、判明した。
70歳までの就業機会確保など高齢者の経済基盤を充実させる一方、75歳以上の後期高齢者の医療費負担を経済力に応じた仕組みに改革する必要があると明記した。
世代に関係なく紹介状なしで大病院を受診した場合に追加負担を求める制度は対象病院の拡充に加え患者が支払う額を増やす方針も盛り込んだ。
【グラフ】就業者数の将来推
改革を進める背景として
「現役世代の負担上昇を抑えながら全ての世代が安心できる社会保障制度を構築する必要」を強調。
元気な高齢者に就業を促し、医療や年金などの社会保障制度の支え手になってもらう狙いだ。
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２） 移民と留学生受け入れ制度は犯罪の温床と化している！
悪質な技能実習制度は朝鮮族安倍総理が日本国を貶める為、自ら撒いた種！
これが狙い？政官財は日本を敵視する外国人が激増！
技能実習制度は即、廃止すべき！ 日本国の名が廃る！
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２０１９・１２・１７ 共同
元技能実習生の中国籍女逮捕 特殊詐欺容疑、広島で確保 （３）
２０１９・１２・１７ 読売テレビ
公開手配されていた中国人の女を逮捕 （２）
２０１９・１２・１１ 石川テレビ 技能実習生を犯罪者にするな、制度を即中止しろ！
外国人研修生に船の操縦と見張り任せる…イカ釣り漁船が座礁し8人救助 67歳船長ら書類送検 （１）
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（３）
「記事内容」
高齢女性からキャッシュカードをだまし取ったとして、大阪府警は16日、詐欺容疑で中国籍の住所、職業不詳李瑶瑶容疑者（20）を逮捕した。
9日に公開手配され、16日に広島市内で確保された。
元技能実習生で、カードを受け取る
「受け子」を勧誘していたとみられる。
府警によると、昨年10月に中国籍の女（23）＝詐欺罪で逮捕、起訴＝と一緒に佐賀県の実習先の食品加工会社から失踪。
女は受け子で、府警は李容疑者が勧誘したとみている。
李容疑者は10月19日に広島県福山市のビジネスホテルを出て以降、行方が分からなくなった。
（２）
「放送内容」
逮捕されたのは中国籍の李瑶瑶容疑者で今年１０月すでに起訴されている中国籍の張超被告らと共謀し大阪府豊能町に住む８０代の女性にうその電話をかけキャッシュカード２枚などをだまし取った疑いがもたれている。
警察によると李容疑者は、１６日未明、広島市内のインターネットカフェに入店。
店から連絡を受けた警察官が李容疑者を逮捕した。 ※住所不明なのか？ 朝鮮族安倍総理が進めた移民政策で日本人だけが被害に遭う、日本人を馬鹿にしている朝鮮族安倍政権に政治責任を問おうや、日本人！
調べに対し李容疑者は、
「手配されているとは思いませんでした」などと話しているという。
（１）
「放送内容」
今年１月、石川県輪島市の海岸近くの岩場でイカ釣り漁船が座礁した事故で、船長と技能実習生のインドネシア人が書類送検されました。
業務上過失往来危険の疑いで書類送検されたのは、座礁した漁船の船長の男性（６７）とインドネシア人研修生の男性（２２）です。
この事故は今年１月、輪島市鵜入町でイカ釣り漁船・第８２永宝丸が岩場で座礁し、外国人４人を含む８人の乗組員が自衛隊によって救助されたものです。 ※外国人は何人か？ 技能実習生か？
事故当時、船長の男性はインドネシア人研修生の男性に漁船の操縦と見張りを任せていたということです。
七尾海上保安部は、こうした行為が事故につながったとして、９日付で２人を書類送検しました。
２人は容疑について大筋認めているということです。
２０１９・１２・１１からつづく
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異常・可笑しな日本の戦後政治の極み！
老害、反日分子古賀誠に何故、政治資金が集まるのか？
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２０１９・１２・１６ 朝日新聞
自民元幹事長の古賀氏、政治資金６億円 引退してもなお
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「記事内容」
自民党の古賀誠・元幹事長が抱える政治資金は６億円――。
公表された２０１８年の政治資金収支報告書をみると、引退した大物の中でも古賀氏の資金力は際立つ。
派閥を岸田文雄政調会長に譲っても、なお存在感を見せている。
古賀氏が代表を務める政治団体
「古賀誠筑後誠山会」の１８年の収入は７３７０万円。
元秘書で地盤を引き継いだ自民の藤丸敏衆院議員（福岡７区）と合同で開いたパーティーからと見られる収入は、３千万円を超えた。
藤丸氏の資金管理団体の収支報告書に計上された両団体共催のパーティーも、２回で計７０３５万円の収入があり、それぞれ開催から数日後に、藤丸氏側から古賀氏側に計３千万円超の寄付があった。
団体や個人の寄付もあり、
「貯金」にあたる翌年への繰越金は、６億１７００万円に上る。
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親シナの朝鮮族安倍総理と習金平を引き離せるか？ 香港人！
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２０１９・１２・１６ 共同
在日香港人、都内でデモ行進 「日本も人権法案を」
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「記事内容」
米国で成立した
「香港人権・民主主義法」と同様の法整備を日本政府に求め、在日香港人らが15日、東京都千代田区の日比谷公園付近でデモ行進した。
香港のデモの象徴である黒服や黒マスク姿の若者ら約800人（主催者発表）が
「人権を守れ、自由を守れ」と声を上げて練り歩いた。
米国で11月下旬に成立した香港人権法は、香港の高度な自治を認めた
「一国二制度」を中国が順守しているかどうか米政府が毎年検証することを定めた。
デモ隊は、
「光復香港（香港を取り戻せ）」と書かれた旗を振りながら、シュプレヒコールを上げた。
参加した男性（28）は
「日本も向き合ってほしい」と訴えた。
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朝鮮族安倍総理は日本人を騙さず、戦後政治を止めろ！
朝鮮族安倍総理と外務省、防衛省は一命を賭して国家国民領土領海を守れ！ |
２０１９・１２・１６ ＦＮＮプライム
中東に派遣された日本の護衛艦が攻撃を受けたら、どういう行動ができるのか （６）
２０１９・１２・１６ 共同
自衛隊中東派遣に反対51％ （５）
２０１９・１２・１６ 青木純、村尾哲 毎日新聞
日本船防護、危険地域は他国に依頼 自衛隊中東派遣で政府方針 （４）
２０１９・１２・１２ 産経新聞
政府、バーレーンの米海軍司令部に自衛隊連絡員派遣へ （３）
２０１９・１２・８ 時事通信
哨戒機、アデン湾中心に検討 対空ミサイル脅威避け活動 中東派遣・防衛省 （２）
２０１９・１２・２ ＴＢＳ
海自中東派遣、閣議決定へ （１）
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（６）
「記事内容」
北朝鮮が自ら設定したアメリカとの非核化交渉“期限”である年末が迫る中、挑発をエスカレートさせている。
そして中国は習近平主席の国賓訪日を控えた友好ムードの一方で、日本への軍事的“圧力”を増している。
問題山積の中、国内でも自衛隊
「中東派遣」について政府と与党の調整が始まる。
そこで今回の放送では、元防衛副大臣と陸・海・空の元将官をお迎えし、日本の安全保障の
「今」を徹底分析した。
【画像】中東に派遣された日本の護衛艦が攻撃を受けたら
「有志連合」ではなく「独自派遣」の意味は？
長野美郷キャスター：
自衛隊の中東独自派遣について、実際に現場で活動に携わる自衛隊はどういった任務を行うのか伺っていきます。
12月23日の閣議決定を目指し、現在政府が検討している派遣計画がこちら。
オマーン湾、アラビア海北部、イエメン沖、バベルマンデブ海峡東側のアデン湾を中心に活動。
海上自衛隊の護衛艦1隻を派遣し、ソマリア沖で海賊対処にあたる哨戒機1機の任務を切り替えを活用。
防衛省設置法に基づく
「調査・研究」を法的根拠とし、情報収集活動を行う。
日本関係の船舶が襲撃された場合、自衛隊に基づき武器使用が可能となる
「海上警備行動」が発令される。 ※即対応できるのか？ 事前に許可を与え任務に就かせるのか？
派遣期間は1年、国会報告を少なくとも1年ごとに実施するという計画である。
長野美郷キャスター：
アメリカ主体のいわゆる
「有志連合」に参加せず、
「独自派遣」を行うことをどうお考えですか。
元防衛副大臣 衆議院議員 長島昭久氏：
ここにはイランとの長年の良好な関係・アメリカとの同盟関係の中での、絶妙なバランスの政治的メッセージがあります。
そして海上自衛隊の歴史の中でも、日本が海洋の安全に主体的にコミットする上で、ここまで世界にアピールする機会は初めてです。他国と情報を共有しながら
「面」で地域を安定化させていく方向に、日本が主導権を持ってやっていく点が画期的だと思います。 ※何処に主導権があるのか？
反町理キャスター：
そこで具体的に何をするのか、というのが問題になってきます。
調査・研究目的での自衛隊派遣では何ができるのでしょう？
元自衛艦隊司令官 元海将 香田洋二氏：
基本的な情報収集です。
最も脅威が高いのはホルムズ海峡ですが、アデン湾の付近もポイントです。
イエメン情勢等を考慮すると、ISやイランの影響を受けた不穏な海上行動がかなり起きています。
今回日本はレーダーを使い、不審船などについて連続的に情報収集・蓄積をします。
仮に今後日本船舶が危険になって有志連合に入るというときにも、その際に必要な生の情報も取れます。
護衛艦や日本関係船舶が危険に晒された場合は？
「海上警備行動」とは。警察権と自衛権の違いは？
「軍からの安全」から「軍による安全」に
前略
元自衛艦隊司令官 元海将 香田洋二氏：
我々は今の憲法のもと、民主主義をしっかり守って任務を達成するということで育てられてきています。 ※民主主義を逃げ口上に使うな、嘘が多くまやかし政治を実行している日本政府、選挙こそあるが、日本は民主主義国家に非ず！
様々な問題があるのは当たり前です。
その中でも任務達成のために鍛えられているのが自衛隊です。
最後には国益のために行動するのですが、そのときには国民に骨を拾っていただければ、我々は何の憂いもなく任務を達成できると思います。
（５）
「記事内容」
共同通信社の世論調査によると、政府が検討している海上自衛隊の中東派遣について
「反対」が51.5％だった。
「賛成」は33.7％。
※共同通信は真面なアンケートなのか？
（４）
「記事内容」
政府は年内にも予定している海上自衛隊の中東派遣に関し、今年5～6月にタンカーへの攻撃が発生したオマーン湾の北西側を護衛艦の活動海域から外し、この海域で日本関係船舶に危険が迫った場合、原則として米仏など他国の軍に保護を要請する方針を固めた。 ※朝鮮族安倍総理はやはり、エセ日本人の朝鮮人である！
複数の政府・与党関係者が明らかにした。
【写真特集】海自最大の護衛艦いずもの訓練の様子
派遣の主な目的が情報収集であることに加え、自衛隊が対応した場合、憲法違反の武力行使となる可能性が排除できないため。
中東で活動する他国軍とは情報共有を含めて連携していく構えで、政府は23日にも閣議決定する実施方針に
「諸外国等と必要な意思疎通や連携を行う」と明記する予定だ。
政府は海自を派遣する海域として、イランの領海が含まれるホルムズ海峡は除外したうえで、
▽オマーン湾
▽アラビア海北部
▽バブルマンデブ海峡の東側――を挙げている。
ただ、ホルムズ海峡に近いオマーン湾の北西側では今年5月12日と6月13日、タンカーが何者かに攻撃される事件が相次いで発生。政府内からは
「情勢は落ち着いているが、同様の攻撃はいつ発生しても不思議ではない」との声が上がる。
日本船籍の船や日本への積み荷を載せている船などが襲われた場合、河野太郎防衛相は
「海上警備行動」を発令して部隊に武器を使って保護させることができるが、相手が国や国に準じる組織の場合は憲法が禁じる
「国際紛争を解決するための武力行使」に当たる恐れがある。
5～6月に起きた事件では攻撃の主体が今も確定しておらず、国や国に準じる組織だった可能性も指摘されている。
このため政府は、オマーン湾の北西側は活動海域から外し、海上警備行動に基づく日本関係船舶の護衛は原則として活動海域内に限定。
ホルムズ海峡やオマーン湾の北西側で不測の事態が発生した場合、現場近くに展開している他国の軍や沿岸警備隊に対応を依頼する考えだ。
政府関係者は
「海上警備行動を発令する可能性は極めて低いだろう」と話す。
自民・公明両党内には憲法との整合性を保つことに加え、事態がエスカレートしないための
「歯止め」の明確化や部隊の安全確保を強く求める意見がある。
政府は中東への自衛隊派遣によって
「自国船舶は自国で守るべきだ」という米国のトランプ大統領の主張に一定程度応えつつ、活動海域を限定することで自民・公明両党から派遣への理解を得たい考えだ。
ホルムズ海峡周辺では米国や英国、豪州などが参加する米主導の有志連合が先月から活動を始めているほか、フランス、イランも民間船舶の安全確保に向けた多国間連携をそれぞれ呼びかけている。
政府は閣議決定後、海賊対処のために既に中東・アデン湾に派遣されている哨戒機P3C2機のうち1機と、新たに派遣するヘリ搭載型護衛艦1隻による情報収集活動を始める調整をしている。
※国家国民、領土領海は日本人の血と汗を流して守れ！
守る気が無いなら、朝鮮族安倍総理は即刻、辞任しろ、日本に不要な政治屋である！
在日朝鮮人と在日シナ人に憲法違反してまで生活保護を支給した役人は不都合な現憲法を破棄する通達を出せ！
国民投票せずとも事は簡単に解決するぞ！
何の意味もなさない「自衛隊明記」の憲法改正は止めろ！
（３）
「記事内容」
政府は中東海域の情報収集強化を目的とする海上自衛隊の独自派遣に合わせ、バーレーンにある米海軍第５艦隊司令部に幹部自衛官を連絡員（ＬＯ）として派遣する方向で検討に入った。
海自が得た情報を米軍と共有することで、米国が主導する有志連合（センチネル作戦）の情報を入手しやすくなり、日本関係船舶の安全確保にも役立てる。
中東派遣に関する閣議決定には、国会報告を少なくとも１年ごとに実施することなどを盛り込む方針だ。
政府は海自の護衛艦１隻とＰ３Ｃ哨戒機を来月にも派遣する方針だ。
オマーン湾からアデン湾にかけて活動し、緊迫度が高いホルムズ海峡への派遣は見送る。
一方、１月下旬にも活動を本格化するとみられる有志連合は、ホルムズ海峡を航行する船舶の警護にも当たる。
情報収集任務を担当する連絡員を米軍に置くことで、中東海域の情報収集能力の向上を図る。
ホルムズ海峡はサウジアラビアなどペルシャ湾沿岸国と外洋をつなぐ要衝だ。
日本が輸入する原油の８割以上が通過するため、その情報は
「日本船舶を守る上で非常に有意義」（政府関係者）となる。
１１月にバーレーンに発足した有志連合の司令部には連絡員を送らない。
派遣すればより円滑な情報共有が可能となるが、有志連合と一体化しているとみなされ、イランとの関係に悪影響を及ぼしかねないからだ。
政府はあくまで独自に自衛隊を派遣することでイランとの関係も重視しながら、外交努力による中東の安定化を目指している。
護衛艦などの派遣は防衛省設置法の
「調査・研究」を根拠とする。
政府は与党協議を経て、２０日の閣議決定を目指している。
決定には、外交努力による緊張緩和を優先する方針を明記。
派遣理由として、
▽日本が緊急に対応する必要性のほか、
▽中東地域の安定が国際社会の繁栄に重要となる
▽日本が原油輸入の８割以上を中東に依存する
▽有志連合を主導する米国のほか、フランスやインドも航行の安全確保に部隊を展開する－点を列挙する考えだ。
※最初、大口を叩いたが結局、有志連合頼み、姑息なまやかし政治を実行、朝鮮族安倍総理は単独派遣だと対応できず！ 結局、責任逃れである。
（２）
「記事内容」
政府が20日の閣議決定を目指す海上自衛隊の中東派遣で、上空から海域の情報収集に当たるP3C哨戒機の活動区域について、対空脅威を避けるためソマリア沖のアデン湾や、イエメン沖のバベルマンデブ海峡東側を中心に検討していることが7日までに、政府関係者への取材で分かった。
政府は中東海域の航行の安全確保のため、防衛省設置法（調査・研究）に基づき、護衛艦1隻を派遣するとともに、海賊対処でジブチを拠点に活動をしている2機のP3Cのうち1機を充てる方針だ。
政府が候補に挙げている活動区域はオマーン湾、アラビア海北部、バベルマンデブ海峡東側だが、P3Cについては6月、米軍無人偵察機がイランに撃墜されており、イラン南部に面したオマーン湾上空での活動は、対空兵器や攻撃型無人機による脅威が高いと分析。
P3Cの航続距離も考慮し、海賊対処海域と同じアデン湾が有力視されている。
ジブチから比較的近いバベルマンデブ海峡東側での活動も、安全確保上問題がないか検討が進められている。
P3Cは不審な船舶を識別するために高度を下げて哨戒することもあり、船上からの携行式の対空火器も脅威になる。
同海峡はアジアと欧州を結ぶシーレーン（海上交通路）の要衝で、米軍が商船護衛の協力を呼び掛ける海域の一つになっている。
護衛艦とP3Cは海域の脅威情報収集のほか、海上警備行動に基づき日本の商船を護衛する事態に備え、安全な航路や緊急時に使用する衛星通信の状況などを確認する。
政府の閣議決定後、P3Cが年明けの護衛艦派遣に先行し、年内にも任務に就く可能性がある。
ジブチに設けられた格納庫には海自の最新型哨戒機P1は入らないため、八戸（青森県）、那覇（沖縄県）両基地のP3Cが交互に派遣されている。
（１）
「記事内容」
政府は今月の国会閉会後速やかに、海上自衛隊の護衛艦１隻を新たに中東海域に派遣することを閣議決定する方針を固めました。
政府が検討を進めていた自衛隊の中東派遣については、防衛省設置法の
「調査・研究」を根拠とし、派遣地域は、菅官房長官が当初示していたオマーン湾、アラビア海北部、イエメン沖のバベルマンデブ海峡のいずれも公海となります。
派遣されるのは海上自衛隊のヘリコプター搭載可能な護衛艦１隻で、現場で活動を開始するのは来年１月下旬以降の見通しです。
また、護衛艦の派遣に先立ち、海上自衛隊の幹部を連絡要員として派遣することを検討しています。
さらに、現在、アフリカのジブチで海賊対処の任務にあたっているＰ３Ｃ哨戒機を活用し、早ければ年内から、主にバベルマンデブ海峡での警戒に当てることにしています。
政府は臨時国会閉会後、速やかに派遣を閣議決定する方針ですが、与党内からは、
「調査・研究」を根拠にした自衛隊派遣に慎重論もあることから、決定がずれ込む可能性もあります。
※誰が慎重論を唱えているのか？ 人物を公開しろ！ 隠すな！
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