多発する「統治機構内」 国家犯罪が起因の犯罪・不始末・侮辱・事故!
大嘘の歴史・明治維新以来、和名を名乗る朝鮮人が牛耳る日本の政府!
和名を名乗る朝鮮人は日本国と大和民族の裏切者、そして、侵略者!
日本の犯罪・事故は大和民族の日本人を騙し日本を乗っ取った和名を名乗る朝鮮人が牛耳る日本の政府(政官)と統治機構(政官財)、民による国家犯罪が元凶! |
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古より恣意的に隠された朝鮮人による日本侵略の歴史!
朝鮮人が捏造した大嘘の歴史・明治維新はクーデター以来155年、日本が祖国唯一の日本人の大和民と欧米人、世界を騙し、裏切り、日本を乗っ取ったDNAに性癖と火病、虚言癖、異常を有す、銭が命の和名を名乗る朝鮮人の独占統治が続く嘘とまやかしで成り立つ汚れた国、日本!
朝鮮人隠し=政府が仕掛けた卑劣な混血の罠=国家犯罪=大和民族差別=被害者は既に、国内外に多く存在=和名を名乗る朝鮮人の政官の罪は免れぬと知れ!
職歴・姓名判断・安藤涼太(24)は朝鮮人、高祖父母~両親の人種or出自を公開しろ! |
2024・8・22 時事通信
東京消防庁職員を逮捕 他人の住居に侵入容疑 警視庁 |
「記事内容」
他人の住宅に侵入したとして、警視庁代々木署は22日までに、住居侵入の疑いで、東京消防庁職員の安藤涼太容疑者(24)=東京都練馬区下石神井=を現行犯逮捕した。
容疑を認めているという。
逮捕容疑は21日夜、渋谷区西原の住宅に侵入した疑い。
住人と面識はなかった。
同署によると、住人から
「家に入ってきた男を確保している」と110番があり、駆け付けた署員が身柄を確保した。
東京消防庁によると、同容疑者は石神井消防署の消防士で、研修のため自宅から同区西原にある消防学校に通っていた。当日も学校で研修を受けたという。
佐藤雄二石神井消防署長の話
事実であれば誠に遺憾。
詳細を確認し、厳正に対処する。
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朝鮮人が捏造した大嘘の歴史・明治維新はクーデター以来155年、日本が祖国唯一の日本人の大和民と欧米人、世界を騙し、裏切り、日本を乗っ取ったDNAに性癖と火病、虚言癖、異常を有す、銭が命の和名を名乗る朝鮮人の独占統治が続く嘘とまやかしで成り立つ汚れた国、日本!
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2024・8・22 時事通信
東京消防庁職員を逮捕 他人の住居に侵入容疑 警視庁 |
「記事内容」
他人の住宅に侵入したとして、警視庁代々木署は22日までに、住居侵入の疑いで、東京消防庁職員の安藤涼太容疑者(24)=東京都練馬区下石神井=を現行犯逮捕した。
容疑を認めているという。
逮捕容疑は21日夜、渋谷区西原の住宅に侵入した疑い。
住人と面識はなかった。
同署によると、住人から
「家に入ってきた男を確保している」と110番があり、駆け付けた署員が身柄を確保した。
東京消防庁によると、同容疑者は石神井消防署の消防士で、研修のため自宅から同区西原にある消防学校に通っていた。当日も学校で研修を受けたという。
佐藤雄二石神井消防署長の話
事実であれば誠に遺憾。
詳細を確認し、厳正に対処する。
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古より恣意的に隠された朝鮮人による日本侵略の歴史!
朝鮮人が捏造した大嘘の歴史・明治維新はクーデター以来155年、日本が祖国唯一の日本人の大和民と欧米人、世界を騙し、裏切り、日本を乗っ取ったDNAに性癖と火病、虚言癖、異常を有す、銭が命の和名を名乗る朝鮮人の独占統治が続く嘘とまやかしで成り立つ汚れた国、日本!
日本政府(政官)と統治機構(政官財)、有識者、メディア、言論人、芸能スポーツ、医療等、日本のあらゆる業界は和名を名乗る朝鮮人の巣窟!
和名を名乗る朝鮮人は只今、非常に少ないが人格者と善人vs政官財(NGO含む)の公金集り集団vs犯罪集団と予備軍=大和民族に成り得ない集団に分裂中! |
2024・8・22 FNN
NHK「国際放送全体見直す」役職者も処分へ 中国籍スタッフ”尖閣は中国の領土”発言で国民・玉木氏に対応説明 (4)
2024・8・22 産経新聞
NHK幹部「国際放送全体見直す」「関係者処分」国民・玉木氏に釈明 「尖閣は中国」放送 (3)
2024・8・21 武田邦彦 テレビじゃ言えないホントの話!
【8/21速報】始まった・・ NHK放送乗っ取り中国籍スタッフの“恐ろしい正体”言うわ!【榛葉賀津也 国民民主党 定例記者会見 2024年8月21日】 (2)
2024・8・20 デイリースポーツ
NHKの謝罪の仕方に「ミヤネ屋」識者不満「明らかに尖閣は日本の領土」「無関係な発言、ではなく間違った発言を謝罪しなければ」 (1) |
(4)
「記事内容」
国民民主党の玉木代表は22日、自身のX(旧ツイッター)で、NHKのラジオ国際放送などの中国語ニュースで、中国籍の外部スタッフが沖縄県の尖閣諸島を
「中国の領土」と発言したことについて、NHK側から今後の対応策について説明を受けたと明らかにした。
玉木氏によると、NHK幹部は関係役職者の処分や、録音放送やAIアナウンサー導入などによる事前チェックの強化のほか、
「38億円の国費が投じられている国際放送全体のあり方を見直す」と説明。
玉木氏は、二度と同じことが起きないよう厳正な対処を要請すると共に、
「『尖閣が中国の領土』であるとの放送は『不適切な放送』ではなく、我が国の主張に反する『間違った放送』だ」と伝えたのに対し、NHK幹部は
「今後『不適切な放送』という言い方はしない」と確約したという。
玉木氏は20日の記者会見で、
「我が国の立場とは全く相いれない主張を日本の公共放送であるNHKが行ったことは重大な問題だ」と指摘し、
「徹底調査をして厳正に対処すべき案件だ。NHKには改めて経緯の説明を求めたい」と述べていた。
※朝鮮人玉木雄一朗よ、和名を名乗る朝鮮人の巣窟・NHKの会長の首を取れ!
朝鮮人が牛耳る日本政府と故・朝鮮人安倍晋三二次政権は和名を名乗る朝鮮人とシナ人、移民を利用し、戦後政治の目的である日本国破壊を実行している証の一事例!
(3)
「記事内容」
NHK幹部は21日、ラジオの国際放送で尖閣諸島(沖縄県石垣市)を
「中国の領土」と伝えた問題を受けた対応として、
①関係役職者の処分
②録音放送やAI(人工知能)アナウンサーの導入など事前チェックの強化
③38億円の国費が投じられる国際放送全体の在り方の見直し─の方針を国民民主党の玉木雄一郎代表に説明した。
玉木氏が22日、X(旧ツイッター)で経緯を明らかにした。
【画像】尖閣諸島は日本領であるということを示した地図
NHKは19日、ラジオの国際放送で中国籍の外部スタッフが尖閣諸島について
「中国の領土である」などとニュース原稿にない発言を約20秒にわたって行い、NHKは同日夜、
「ニュースとは無関係の発言が放送されたことは不適切であり、深くおわび申し上げます」と謝罪していた。
玉木氏はNHK幹部に対し
「二度と同じことが起きないよう厳正な対処を要請」した上で、
「『尖閣が中国の領土』であるとの放送は、『不適切な放送』ではなく、わが国の主張に反する『間違った放送』だ」と指摘し、NHK幹部は
「今後『不適切な放送』という言い方はしない」と約束したという。
玉木氏は20日の記者会見でNHKの今回の放送について
「厳正に対処すべき案件」と問題視し、国会の場でNHK側に経緯説明を求める考えを示していた。
※朝鮮人が牛耳る日本政府は人種管理を放棄!
当の工作員の外部スタッフ、シナのスパイは未だ、日本に在住しているのか? 先ず、逮捕しろ=責任は政府にあり!
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(2)
「コメント」
(1)
「記事内容」
NHKは19日、同日放送されたラジオ国際放送などの中国語ニュースの中で、原稿を読んでいた40代の男性スタッフが沖縄県の尖閣諸島について
「中国の領土である」などと発言したことを明らかにした。
「ニュースとは無関係の発言が放送され、深くおわび申し上げます。再発防止策を徹底します」とコメントを発表した。
「ニュースウオッチ9」では、
「不適切な発言があった」と伝えた。
男性は関連団体と業務委託契約を結んでいる外部スタッフで、同団体は契約を解除する方針。※朝鮮人が牛耳る日本政府は人種管理を放棄、外部スタッフはシナ人?
20日の読売テレビ・日本テレビ系
「情報ライブ ミヤネ屋」では、MCの宮根誠司が
「ストレートニュース読んでるスタッフがこういうこと突然言うと、止めようがない」と話すと、山田ルイ53世は
「不穏当かもしれないけれど、放送がジャックされたみたいで、すごく嫌で怖い。これは怒っていいんじゃないか」とコメント。
宮根は
「こうなってくると、生放送でニュースって、危険だなと我々思う」と懸念。
中央大学法科大学院教授で弁護士の野村修也氏は
「(NHKの)ラジオ国際放送についてだけ、政府が正しい報道をしてもらうために、補助金を出しているんです。だから受信料だけでやっているんじゃなくて、これは正しい放送をする、っていう約束が存在してますんで。しかも、(NHKの)謝罪の仕方、『無関係な発言だった』と謝罪されてますけど、発言内容がおかしいんですよ」と指摘。
「明らかに尖閣諸島は日本の領土ですから、間違ったことを言ってしまった、ということを謝罪しなければいけない」と訴えた。 |
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朝鮮人が捏造した大嘘の歴史・明治維新はクーデター以来155年、日本が祖国唯一の日本人の大和民と世界を騙し、日本を乗っ取ったDNAに性癖と火病、虚言癖、異常を有す、銭が命の和名を名乗る朝鮮人の独占統治が続く嘘とまやかしで成り立つ汚れた多民族国家日本!
東大卒・顔相・職歴・差別主義者・木村敬は明らかに朝鮮人、高祖父母~両親の人種or出自を明し政務に就け! |
2024・8・22 共同
●熊本知事「事務職不要」発言を訂正し陳謝 |
「記事内容」
熊本県の木村敬知事は22日、働き手不足解消に関する20日の県の会議で
「一般事務職や高校の普通科は要らない」と発言したとして、
「真意を伝えられなかった。訂正しておわびしたい」と記者会見で陳謝した。
※ここにもいた朝鮮人(侵略者)・東大卒の朝鮮人は人格者がいない、謝罪では済まぬ、差別主義者!
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熊本県も、DNAに性癖と火病、虚言癖、自死癖、異常を有す和名を名乗る朝鮮人が多い地域!
※ 保険所の怠慢 ※
和名を名乗る朝鮮人の巣窟・天草保険所は早急に汚染源を調査しろ! |
2024・8・21 RKK熊本放送
滝周辺で川遊び後に『嘔吐・下痢』 “新たに23人が症状訴え” 合わせて69人に 熊本・天草市 |
「記事内容」
熊本県天草市にある
「轟の滝」周辺で川遊びをした46人が下痢や嘔吐の症状を訴えた問題で、症状を訴える人がきょう(21日)さらに増え、合わせて69人となったことが明らかになりました。
【写真を見る】滝には現在「感染症に注意」の看板が 熊本・天草市「驫(とどろき)の滝」
8月13日、天草市天草町にある
「轟の滝」周辺で川遊びをした高校生7人が、嘔吐や下痢の症状を訴え病院で診察を受けました。
これを受け、天草保健所が管内の医療機関に確認したところ、滝やその周辺で川遊びをした合わせて46人が同じ様な症状を訴え、受診していたことが明らかになりました。
保健所によりますと、きょう(21日)午前9時までに管内の医療機関から新たに23人が同様の症状で受診していると報告があったということです。
いずれも軽症ですが、症状を訴える人は69人に上ります。
また天草保健所には医療機関からだけでなく、個人からも症状を訴える連絡が入っているということでさらに人数が増える恐れがあります。 |
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日本に真面な人種の移民無し!
国家犯罪・故・朝鮮人安倍晋三二次政権は和名を名乗る朝鮮人とシナ人、移民を利用し戦後政治の目的である日本国破壊と大和民族の削減を開始→武漢ウイルスも利用し目的を加速→朝鮮人菅義偉→朝鮮岸田文雄に引き継がれ、今に至る!
質の悪い和名を名乗る朝鮮人と質に悪いフィリピン人によるロマンス詐欺は一事例! |
2024・8・21 TUFテレビユー福島
ウクライナ在住医師になりすましロマンス詐欺の疑い 女性から174万円だました取ったか 愛知と東京の男女逮捕 福島 |
「記事内容」
ウクライナ在住の男性を装い、SNSを通して被害者の女性に恋愛感情を抱かせ現金174万円を奪ったいわゆる
「ロマンス詐欺」の疑いで、東京都の会社員の男(45)と愛知県のフィリピン国籍の女(67)が逮捕されました。
詐欺の疑いで逮捕されたのは東京都新宿区の会社員 錦戸俊次容疑者(45)と 愛知県豊田市のアルバイトクロセ・アーリング・ベルガラ容疑者(67)の2人です。 ※東京都は朝鮮人の巣窟、詐欺・錦戸俊次は明は明らかに朝鮮人、高祖父母~両親の人種or出自を公開しろ!
2人は2024年1月、ウクライナに居住する医師などになりすまし、福島県外の女性に対してLINEを通して恋愛感情を抱かせ、女性から現金174万円を振り込ませ、だまし取った疑いが持たれています。
2人はウクライナ在住の医師を装い、被害に遭った女性に
「現金を貨物として被害者の女性に送るのに送料を支払う必要がある」とうそのメッセージを送り、ベルガラ容疑者名義の口座に現金を振り込ませたとみられています。
ベルガラ容疑者は同様のいわゆる
「ロマンス詐欺容疑事件」で福島県内の女性から現金をだまし取ったなどの疑いで、すでに2回逮捕されていて、今回が3回目の逮捕です。
また錦戸容疑者はだまし取った現金をベルガラ容疑者から受け取ったとみられ、警察では背後に詐欺グループがあり、他の人物も関わっている可能性も含めて調べを進めています。 |
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NHKの●連続ドラマ「おしん」は明治維新以来155年、和名を名乗る朝鮮人の独占統治が続く嘘とまやかしで成立つ日本政府+和名を名乗る朝鮮人の巣窟のNHK、和名を名乗る朝鮮人のタレントが大和民族の日本人と和名を名乗る朝鮮人に仕掛けた印象操作ドラマ(工作)! |
2024・8・20 山形新聞
不適切な異性交際、警部を本部長注意 県警 |
「記事内容」
県内の警察署に勤務する警部が、不適切な異性交際をしたとして本部長注意を受けていたことが19日、県警に対する山形新聞の情報公開請求で分かった。
措置は2日付。
県警監察課によると、警部自ら不適切交際について上司に申告した。
双方のプライバシー保護のため、2人の関係性は明らかにしていない。
このほか、現場臨場した一般住宅に通信機器を置き忘れた警部補も先月16日付で所属長注意とした。
住民から連絡があり、忘れてきたことに気付いた。
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朝鮮人が捏造した大嘘の歴史・明治維新以来155年、日本が祖国唯一の日本人の大和民族と世界を騙し、DNAに性癖と火病、虚言癖、自死癖、欠陥を有す銭が命の和名を名乗る朝鮮人の独占統治が続く嘘とまやかしで成り立つ汚れた非常に危険な多民族国家、日本!
人種詐欺師の和名を名乗る朝鮮人は政治を観察していると権力者に非常に弱いと気付いた!
日本の政治家は大概、反大和民族主義者の和名を名乗る朝鮮人=人種詐欺師!
斎藤元彦知事事件は日本の忌まわしい人種問題!
朝鮮人隠し=政府が仕掛けた卑劣な混血の罠=大和民族差別&削減=朝鮮人犯罪を大和民族に濡れ衣を着せるな=国家犯罪=日本の諸悪の元凶!
シナ人曰く、朝鮮人(河野太郎&斎藤元彦)を高麗帽子と揶揄=横着、パワハラ!
朝鮮人は損得勘定で行動する習性が顕著、権力に非常に弱く、物事を歪めても平気な民族性!
韓国人と北朝鮮人、日本に潜む膨大な数の和名を名乗る朝鮮人の共通点!
三国は共に嘘とまやかしで成り立つ国、民主主議が育たぬ理由である!
斎藤元彦知事と岸田文雄、河野太郎が朝鮮人の民族性(鈍感力)を如実に示している!
5) 顔相・体形・職歴・パワハラ犯罪者・斎藤元彦は明らかに朝鮮人(典型的な高麗帽子、人間凶器)、曾祖父母と祖父母、両親の人種or出自を公開しろ!8・10 |
2024・8・20 金 慶順 神戸新聞 金慶順よ、在留資格はあるのか? お主の日本入国の年月日公開しろ!
告発文書、内部調査の詳細明かさず 斎藤知事、既に一部の供述説明 整合性問われる (50)
2024・8・20 FNN
「すぐ怒鳴る『暴君』」「公用車で激怒、前方座席蹴った」職員アンケート 4割の職員が「パワハラ見聞き」と回答したことに知事は「新聞で見たが、詳細な内容知らないのでコメント差し控える」 (49)
2024・8・20 MBS
【独自】「暴言、無視、舌打ち…」斎藤知事パワハラ疑惑アンケート調査 具体的な回答内容明らかに「資料共有されてるはずなのに『聞いていない』と叱責」約300人が実名で回答 (48)
2024・8・19 MBS
【速報】斎藤知事パワハラ疑惑 百条委の理事会始まる 職員アンケート取りまとめ 証人尋問の聴取方法など議論へ (47)
2024・8・17 デイリー新潮
「私はいたって元気です!」県議が驚愕した斎藤兵庫県知事の無神経発言 最側近の総務部長を更迭 9月議会もやる気満々 (46)
2024・8・16 8カン
【速報】「新体制で県政を前へ」斎藤知事が幹部を『更迭』 死亡した元局長の内部調査を担当 (45)
2024・8・16 ytv
【速報】斎藤知事側近で休職中の総務部長『交代』、降格した別の側近の元理事の後任も決定 兵庫県発表 (44)
2024・8・16 8カン
「パワハラ疑惑」斎藤知事 総務部長”更迭”など 告発文調査に関わった不在の県幹部2人の後任を決定 (43)
2024・8・12 ytv
【斎藤知事パワハラ疑惑】2人の死亡者出る中…新たな火種も「公益通報と認識せず」告発直後に調査指示&パレード補助金に副知事が「増額」指示も…混沌とする兵庫県政 (42)
2024・8・11 スポニチ
泉房穂氏 斎藤元彦兵庫県知事を巡る疑惑告発文書問題に「『百条委員会』を毎日開催することも可能で…」 (41) |
(50)
「記事内容」
兵庫県の斎藤元彦知事らを告発する文書を作成した元西播磨県民局長が公益通報者保護の対象とされず懲戒処分された問題で、斎藤知事は20日の定例会見で、県の内部調査について
「県情報公開条例に基づいて非公表とする」として詳細を明かさなかった。
一方、斎藤知事は7日の会見で元県民局長が
「うわさ話を集めて作成した」と供述したとする調査内容の一部を説明しており、具体的なやりとりや整合性について質問が相次いだ。
斎藤知事は7日、当時の片山安孝副知事が3月25日に聴取した際に元県民局長が
「うわさ話を集めて作成した」と認めたと説明。
そのため
「文書には真実相当性がなく外部通報の保護要件に当たらない」と判断したとしていた。
一方、7月に自死した元県民局長は4月1日付で報道機関に配布した文書で、3月25日の聴取では
「一人で作成した。他に関係者はいない」と伝えただけだと記していた。
調査の具体的なやりとりや過程を問われた斎藤知事は、県情報公開条例6条が掲げる公開請求の除外規定を根拠に
「人事管理に関する事務は公開できない」と主張。
7日に元県民局長の一部供述を明かしたことについては
「文書に信ずるに足る相当な理由が存在しないことを説明するため、県の特別弁護士と相談した上で必要最小限の部分を伝えた」とした。
供述の裏付けとなる調査記録は
「確実に存在する」とし、あらためて県の対応は適切だったと繰り返した。懲戒処分に疑義が生じた場合は公表すべきではないかとの質問に、知事が
「疑義が出ているから公表しないといけない理由は何ですか」と反問する場面も。
一方、県議会調査特別委員会(百条委員会)から内部調査資料について開示請求があった場合は
「適切に対応していく」とした。(金 慶順)
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(49)
「記事内容」
兵庫県の百条委員会が行ったアンケートに、職員の4割が
「知事のパワハラを見聞きした」と回答したことについて、斎藤知事が20日の会見で
「新聞で報道されていることは知っているが、コメントは差し控える」と述べた。
【写真】「すぐに怒鳴る『暴君』」職員アンケートに書かれる
また、
「業務上の必要な範囲で業務に関する指摘・指導をしたことはあります」と話した。
ことし3月、兵庫県の元西播磨県民局長(60)が斎藤知事のパワハラや贈答品をねだるなどの疑惑を告発する文書を配布したが、事実無根として懲戒処分を受けた。
しかし、その後一部の疑惑が事実だったことが判明した。
元局長はことし7月に死亡した。
自殺とみられる。
■「すぐに怒鳴る『暴君』」「公用車で激怒し、前方座席を蹴った」と職員
告発内容の真偽を調べるため、百条委員会が設置され、県の職員およそ9700人に対し記名・無記名で回答できるアンケート調査が実施された。
告発文には、
「20メートル歩かされただけで怒鳴り散らした」などと知事のパワハラが指摘されていたが、関係者によると、今月5日までの中間報告(約4500件)で斎藤知事のパワハラについて、
「実際に知っている」や
「人づてに聞いた」などと回答した職員が38.3パーセントに上ることが分かった。
さらに告発文では知事は自治体や企業に贈答品をねだることが多々あると指摘されたが、このような知事の贈答品の受け取りについては20.7パーセントの
「職員が知っている」
「聞いた」などと回答。
プロ野球の優勝パレードの資金集めで県の不正行為があったとする疑惑については8.9パーセントの職員が直接または間接的に知っていると回答したということだ。
また、アンケートの自由記述欄には
「公用車で激怒し、前方座席を蹴った」
「机を叩く、壁を蹴る」
「すぐに怒鳴る『暴君』」
「瞬間湯沸かし器」などと書かれていた。
■「新聞で知っている。詳細な内容わからないのでコメント差し控え」と知事
こうしたアンケートの回答について、20日斎藤知事は
「新聞で報道されていることは拝見しています」と述べたうえで、
「8月23日に正式に発表されると伺っていますので、私は、詳細な内容について承知してませんので、コメントについては差し控えたいと思います」と話した。
また知事は
「業務上の必要な範囲で様々な業務に関する指摘・指導をしたことはあります」と語りった。
今月23日の百条委員会では関係者の証人尋問が始まり、記述内容などアンケートの詳細についても一部が公表される予定だ。
(関西テレビ 2024年8月20日)
(48)
「記事内容」
兵庫県の斎藤知事のパワハラ疑惑をめぐり、県職員を対象に行われたアンケート調査。
知事のパワハラを訴える回答の具体的な内容が、MBSの取材で明らかになりました。
【写真を見る】百条委で職員は思ったことを話せるのか…専門家の見解は?
兵庫県の斎藤元彦知事をめぐっては、パワハラ疑惑などを調査する百条委員会が県職員約9700人にアンケート調査を実施し、全体の7割近くが回答しています。
関係者によりますと、知事のパワハラに関する項目では38.3%が
「見た」
「聞いた」と回答し、このうち
「目撃・経験などにより実際に知っている」と回答した県職員は59人に上るということです。
「知事に資料共有されているはずなのに、『聞いていない』と叱責」
「知事が出席する行事にマスコミいないと怒る」
また、アンケートには自由記述欄があり、そこには気に入らないことに対して
「暴言」
「無視」
「舌打ち」
「机を叩く」といった知事の日々の言動に関する目撃証言が複数、寄せられていることも新たに分かりました。
中には
「新規事業について知事に資料が共有されているはずなのに、『聞いていない』と叱責された」
「知事が出席する行事にマスコミがいないと怒る」
「歩かされたり待たされたりすると不機嫌になる」などといった趣旨の記述も含まれているということです。
アンケートへの回答は匿名でも実名でも可能ですが、300人あまりが実名で回答していて、百条委員会は早ければ8月23日にも、内容の一部を公表する方針です。
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(47)
「記事内容」
兵庫県の斎藤元彦知事(46)を巡るパワハラ疑惑などについて、調査している百条委員会の理事会が19日午後1時半ごろから始まりました。
理事会では県職員に行われたアンケートの中間報告や8月下旬の百条委で行われる証人尋問の進め方などについて議論されます。
兵庫県の斎藤元彦知事をめぐっては、今年3月に県の元幹部(60)がパワハラ疑惑などを告発する文書を配布。
知事は当初疑惑を否定していましたが、その後、文書に一部、事実が含まれていたことが判明し、百条委員会で調査が進められています。
8月23日の百条委員会からは知事のパワハラ疑惑に関する県職員らを証人とした証人尋問が始まり、30日には知事の出頭も予定されています。
百条委員会では、知事のパワハラやおねだりなどの疑惑に関して県職員約9700人にアンケートを実施し、約7割近くが回答しているということです。
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(46)
「記事内容」
斎藤元彦知事(46)のパワハラなどの疑惑で揺れる兵庫県だが、8月16日の午後、今度は7月末から病欠していた知事の最側近と言われる井ノ本知明・総務部長を総務部付に異動するとの発表があった。
【写真をみる】“お土産”を「俺がもらっていく」と堂々お持ち帰り 高級ガニを手に満面の笑みを見せる“パワハラ疑惑”の斎藤知事
***
デイリー新潮は8月2日に配信した
「【疑惑の斎藤知事】最側近“4人組” 2人が離反、3人目もサボタージュ…『辞任は否定』も『阿部一二三に祝福コメント』で批判殺到」で、井ノ本総務部長が議会などのドタキャンを繰り返していることを報じた。
ある県職員は言う。
「いくら体調不良が理由でも、人事課などを掌握する総務部のトップが議会に出席しないとなれば、仕事が回りません。さすがにこのままだとマズいと、知事が更迭を決めたようです」
もっとも、井ノ本総務部長の体調不良にも疑惑の声が上がっているという。
「8日、宮崎県で震度6弱の地震が起こり、南海トラフ地震臨時情報の呼びかけで職員たちがドタバタしていた際、総務部のグループメッセージに井ノ本総務部長が
《お疲れさま》と書き込んだそうです。すぐに自分で削除しましたが、本当に体調不良なのか、仮病ではないのかと話題になっています。その後も井ノ本総務部長は、頻繁にグループメッセージにログインしているようですけど」
それにしても、7月31日に片山安孝副知事が辞職。
8月1日付で小橋浩一理事が本人の希望により総務部付の部長級に降格。
そして今度は、井ノ本総務部長の更迭である。
いずれも“4人組”と言われた斎藤知事の側近である。
もうひとり、原田剛治産業労働部長はどうしているのだろう。
4人組崩壊
「原田産業労働部長は元気に飲み歩いているそうですよ。亡くなられた元県民局長の告発文書にあった高級コーヒーメーカーをもらっていたのは、斎藤知事ではなく原田産業労働部長でした。それが発覚し、告発文書が“嘘八百”ではない証拠を出してしまったわけですから、知事の覚えもめでたくなくなっているでしょうね」
“4人組”崩壊である。
「ちなみに、井ノ本総務部長の後任は秘書広報室長になるようです」
知事の秘書事務を担当する秘書広報室長の後任は誰になるのだろう。
「後任は置かないようです。まあ、斎藤知事は今、予定がほとんどありませんから、後任がいなくてもやっていけるのでしょう。それに、小橋理事の後任が財務部長、財務部長の後任は財務次長になりましたが、財務次長の後任も置かれませんでした。いずれにせよ、付け焼き刃の人事ですよ」
付け焼き刃の人事で、斎藤知事がお題目のように掲げる“県政の立て直し”は可能なのだろうか。ある県会議員は言う。
「井ノ本総務部長がグループメッセージを送った8日、兵庫県では各会派政務調査会が行われており、全県議が出席していました。そして昼の休憩の際、斎藤知事が各会派の控え室を訪れたそうです」
片山副知事からは斎藤知事の議会とのコミュニケーション不足を指摘されたが、
「その対応でしょうね。控え室を訪れた斎藤知事は、『9月議会では物価高対策の補正予算を提出しますので、よろしくお願いします』と言ってきました」
9月以降もやる気満々だ。
だが、ある会派の役員がクギを刺したという。
私は元気です!
役員:知事はご自身の正義に基づいた対応をされ
「県政を前に進める」の一点張りですが、私に届いている県民の声は真逆です。
完全に県政は停滞していますよ。
これに対し、斎藤知事は睨みつけるような形相でこう答えた。
斎藤知事:いや、職員が粛々と対応しているので心配しないでください。
そして、井ノ本総務部長が体調不良で欠勤していることを説明したという。
役員が斎藤知事の体調について尋ねると、
斎藤知事:私はいたって元気です!
「これには、周りにいた他の県議も驚いたそうです。どんなに無神経なのかと……。斎藤知事の疑惑を告発した元県民局長と、告発文書に病気療養中とされた課長の2人が亡くなり、自身の側近である副知事、理事、総務部長も彼のもとを離れた。この期に及んでまだ知事を続けるつもりとは」
8月30日、斎藤知事は百条委員会に出頭する予定である。
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(45)
「記事内容」
兵庫県知事がパワハラなどの疑惑を告発された問題で、不在となっていた理事や病欠していた総務部長の後任を知事が決めたことが判明し、16日午後に兵庫県から正式に後任人事が発表されました。
知事は『新たな体制で県政を前に進める』とコメントしています。
ことし3月、兵庫県の元西播磨県民局長(60)が斎藤知事のパワハラ疑惑などを告発する文書を配布しました。
県の内部調査の結果、告発文を
「事実無根」と判断し、元局長を懲戒処分しましたが、その後、一部の疑惑が事実だったことが判明しました。
元局長はことし7月に死亡しているのが見つかり、自殺とみられています。
これまで内部調査に関わった片山安孝副知事が辞職し、県のナンバー4で知事肝いりの
「若者・Z世代応援等調整」を担当していた小橋浩一理事(当時)が精神的不調を訴え降格、調査をした人事課を所管する総務部長が病欠し、幹部が不在となっていました。
関係者によると、斎藤知事が理事と総務部長などの後任を決め、議会に説明したということです。
そして、16日午後には兵庫県が、小橋元理事の後任に稲木宏光財務部長が就き、総務部長を総務部付として、後任に秘書広報室長が就く人事を正式に発表しました。
■「新体制で県政を前に進める」と知事
斎藤知事は
「理事(若者・Z世代応援等調整担当) 及び総務部長について、速やかに後任を配置することとした。
今後、新たな体制により若者・Z世代応援等の業務を着実に遂行し、県政をしっかりと前に進めていく」とコメントしています。
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(44)
「記事内容」
兵庫県は16日、斎藤元彦知事の“側近”で、病気療養中の井ノ本知明総務部長を交代させる人事異動を正式に発表しました。
※顔相・職歴・井ン本知明は明らかに朝鮮人、高祖父母~両親の人種or出自を明し病気に養生をしろ!
▼【独自解説】“声を挙げた人”を保護する『公益通報者保護法』、死亡した元幹部職員には適用されず…なぜ守れなかったのか?兵庫県・斎藤元彦知事が下した“不適切な判断”を専門家が指摘
井ノ本総務部長は、パワハラ疑惑などを告発した元幹部職員を内部調査した人事課を所管していましたが、7月30日から体調不良を理由に休職していました。
異動は19日付で井ノ本氏は総務部付となり、後任には有田一成秘書広報室長が就きます。※職歴・姓名判断、有田一成は明は明らかに朝鮮人、高祖父母~両親の人種or出自を明し新たな職務に就け!
斎藤知事は2日、井ノ本総務部長の休職について
「体調不良ということですので、体調の回復をしていただきたい」と話した上で
「心配をかけていることは、職員や県民の皆様にもお詫び申し上げたい。県政を前に進めていくために日々の業務について、組織としてしっかりとやっていきたい」と語っていました。
斎藤知事の周囲をめぐっては、告発した元幹部職員が死亡した5日後に片山安孝副知事(当時)が辞職を表明したのに続き、知事肝いりの ※顔相・体形・職歴・片山安孝は明は明らかに朝鮮人、高祖父母~両親の人種or出自を公開しろ!
「若者・Z世代応援等調整」を担当していた小橋浩一理事(当時)が、体調不良を理由に降格を申し出て部長職に退いていました。※顔相・体形・職歴・小橋浩一は明は明らかに朝鮮人、高祖父母~両親の人種or出自を明し新たな職務に就け!
空席となっていた小橋元理事の後任として、稲木宏光財務部長が理事に就き、財務部長には中之薗善明財務部次長が昇格します。 ※顔相・職歴・姓名判断・稲木宏光は明は明らかに朝鮮人、高祖父母~両親の人種or出自を明し新たな職務に就け!
(43)
「記事内容」
兵庫県知事がパワハラなどの疑惑を告発された問題で、不在となっていた幹部2人の後任を知事が決めたことがわかりました。
ことし3月、兵庫県の元西播磨県民局長(60)が斎藤知事のパワハラ疑惑などを告発する文書を配布しました。
県は内部調査の結果、告発文を
「事実無根」と判断し、元局長を懲戒処分しましたが、その後、一部の疑惑が事実だったことが判明しました。
これまで内部調査に関わった副知事が辞職し、県のナンバー4の理事が精神的不調を訴え降格、調査をした人事課を所管する総務部長が病欠し、幹部が不在となっていました。
関係者によると、斎藤知事が理事と総務部長などの後任を決め、議会に説明したことが新たにわかりました。
人事は16日午後に正式発表される方針です。
(42)
「記事内容」
元幹部職員によるパワハラや物品受領などの疑惑の告発から約5か月。
告発者だけでなく、疑惑の1つとなっている
「阪神・オリックス優勝パレード」をめぐり、担当していた元課長についても。
自身の責任を問われても、あくまで
「県政を前に進めることが責務」と繰り返す斎藤元彦・兵庫県知事。
一方で、疑惑に関する新事実が次々と明らかになり、新たな火種がくずぶっています。
【混迷】「信じるに足る相当な理由が存在しない」と反論 兵庫・斎藤知事、告発の元幹部を保護対象でないと判断
■死亡の“優勝パレード”元課長の友人語る「絶対に不正に手を染めるような人間ではない」
「絶対に不正に手を染めるような人間ではない。この先、もし疑惑の濡れ衣を着せられる事態になったら、絶対に許せない」
死亡した元課長の友人は、読売テレビの取材に憤りを隠さず、語気を強めました。
この元課長が担当していたのは、2023年11月に行われた
「阪神・オリックスの優勝パレード」です。
元幹部職員が告発した7項目の疑惑の中には、パレードをめぐって、県内の金融機関に補助金を増額する見返りに、パレードの開催資金を寄付するよう働きかける“資金の還流疑惑”が指摘されていました。
告発した文書では、元課長について、業務で疲弊し
「病気休暇中」と記載されていましたが、4月に死亡していたことが、約3か月経過した7月25日になって公表されました。
元課長は自殺とみられていて、斎藤知事は公表に時間がかかった理由について
「ご家族の意向」と説明しました。
■パレード疑惑に新事実『副知事が増額“指示”し補助金3億円上乗せ』
神戸市内を両チームがバスに乗って行われた優勝パレードにかかった運営費は5億円余り。
県は当初、全額を
「寄付」で賄うとしていましたが、パレードの2週間前まで総額の1割程度しか集まらず、資金集めに苦労していました。
ところが、その後の約2週間で4億円余りの寄付が集まったことが判明しています。
元幹部職員が告発で指摘したのが、先述の“資金の還流疑惑”です。
具体的には、県はコロナ禍の支援のために、中小企業に対して無利子・無担保で貸しけを行うように地元の金融機関に働きかけ、貸付先の企業の数に応じて金融機関に対して補助金を支給。
その補助金を増額する代わりに、パレードの開催資金を金融機関に寄付をさせたのではないか、というものでした。
読売テレビの情報公開請求により県が開示した資料によれば、2023年12月に組まれた補正予算では当初、各金融機関が抱える融資先のうち
「これまで支援されてこなかった企業の数」のみを計算し、総額1億円の予算が提案され、知事が一旦、承諾したとされています。
しかしその後、斎藤知事の片腕だった片山安孝副知事(当時)が
「すでに支援した企業」についてもカウントの対象に入れるなどの変更を指示。
企業数は1000社から4000社へと約4倍に増え、金融機関への補助金の総額は4億円に跳ね上がりました。
補助金との因果関係は明らかになってはいませんが、片山副知事が補助金の増額に関する指示を出した翌日以降、県内にある11の信用金庫が続々とパレードの開催資金を寄付しています。
一方、斎藤知事は8月7日の会見で、疑惑について
「前年までの補助額から大幅に減額するのは好ましくなく、事業をソフトランディングさせるための判断で、適切に処理した」と反論していますが、一連の流れを把握している可能性がある元課長は命を落とし、真相解明に暗い影を落としています。
■死亡した元幹部 斎藤知事は「公益通報保護の対象外」と認識
告発した元幹部職員が死亡するという最悪の結果を招いたことについて、会見で報道各社からは斎藤知事に対し、元局長を
「公益通報保護の対象」とすべきではなかったかとの指摘が飛び交いました。
これに対し、斎藤知事は7日の会見で時系列をまとめたフリップを使って改めて経緯を説明しました。
その中で知事は、
「ウソ八百」
「公務員として失格」などと発言した3月27日の2日前、人事課が行った事情聴取で、元幹部職員自身が
「告発文の内容はウソ話をまとめた」と供述したことを強調。
告発文の内容についても、公益通報者保護法が定める
「単なる憶測や伝聞等ではなく、通報内容が真実であることを裏付ける証拠や関係者による真実性の高い供述など、相当の根拠が必要」という保護要件に照らして、元局長を保護する必要はないと判断したと説明しました。
一方、元幹部職員が3月27日の知事の発言を受け、4月1日に発表した反論文書では、
「私と人事当局とのやり取りは、(中略)26日に電話で『告発文は自分で作成した。他に関係者はいない』と話したのみ」と記しています。
果たして、斎藤知事の発言や判断の根拠とした“3月25日の事情聴取”は本当に実施されていたのかどうか―。
斎藤知事は
「人事課から説明を受けた」としていますが、元局長が亡くなり、本人に直接確認ができなくなったことで、『新たな火種』になる可能性があります。
■疑惑追及の百条委員会 30日には知事が出頭・証人尋問
一連の疑惑をめぐって、繰り返し自身の進退を問われるたび、
「多くの県民の負託を受けている」
「県職員との信頼関係を再構築し、県政を立て直すことが責務」などと、ほぼ同じ回答を繰り返す斎藤知事。
疑惑を調査する『百条委員会』は、 地方自治法100条に基づいて設置される特別委員会で、正当の理由がないのに、出頭しなかったり証言を拒んだりした場合は禁錮や罰金、虚偽の証言をした場合も拘禁刑や罰金が科されるなど、調査に対して非常に強い権限が付されています。
百条委員会は、パワハラ疑惑などに関して約9700人の県庁職員を対象としたアンケートを7月31日から実施。
開始からわずか2日で3500人以上から回答があったということです。
さらに8月23日からは職員への証人尋問が始まり、30日に斎藤知事本人への尋問が予定されています。
「百条委員会を通じて、しっかり対応していく」と語る斎藤知事。
知事の口から何が語られるのか、本当に疑惑の真相解明につながるのかを県民は注視しています。
※8月11日(日)に、前編「相次ぐ“辞職勧告”維新までも…“四面楚歌”に留まらず“八面楚歌”の様相」を配信しています。
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(41)
「記事内容」
兵庫県明石市の前市長・泉房穂氏(60)が11日までに自身のSNSを更新。
斎藤元彦兵庫県知事(46)を巡る疑惑告発文書問題について言及した。
【写真】トークショーで激しく応酬する泉房穂氏と橋下徹氏
兵庫県議会の調査特別委員会(百条委員会)は、告発文書を公益通報として扱わなかった県の対応に問題がなかったかどうか検証する方向で検討中。
9日の百条委理事会で議題に上がり、23日の次回百条委で改めて協議することになった。
斎藤氏のパワハラ疑惑などを挙げた文書を作成した県幹部の男性は3月中旬、関係者や報道機関に配った。
その後、公益通報窓口にも通報したが、県は通報者への不利益な取り扱いを禁じる公益通報者保護法の対象にはならないと判断。
内部調査を進めて文書が誹謗中傷に当たると認定し、男性を停職3カ月とした。
この対応に関し斎藤氏は7日の記者会見で
「文書には信ずるに足りる真実相当性がなく、公益通報には該当しないと判断した」と説明し、正当性を主張。
百条委委員長の奥谷謙一県議は9日の理事会後に
「県民の関心も高く百条委で調査することが再発防止にもつながる」と記者団に語った。
23日の百条委は非公開で行われ、パワハラ疑惑に関する職員らへの証人尋問も予定している。
泉氏は
「『百条委員会』のスピードアップを図るべきだ。『百条委員会』を毎日開催することも可能で、事務局任せではなく、理事会でそう決めればできることだ。県政の混乱と停滞を打開できるのは、県議会だ。県民生活にも悪影響が及んでいる。今は迅速に対応すべきときだと思う」とつづった。
2024・8・10からつづく |
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大嘘の明治維新以来155年、日本が祖国唯一の日本人の大和民族と欧米人、世界を騙し、日本を乗っ取ったDNAに性癖と火病、虚言癖、自死癖、異常を有す銭が命の和名を名乗る朝鮮人の独占統治が続く汚れた多民族国家、日本!
JRA(日本中央競馬会)は和名を名乗る朝鮮人組織! |
2024・8・19 (1/2ページ) 現代ビジネス
21歳ジョッキーが前代未聞「競馬場に車で侵入」事件後に急逝…JRAが絶対に明かさない「同乗者」の真相 (2)
2024・8・16 現代ビジネス
「競馬場に車で侵入」21歳ジョッキーが「前代未聞の事件」後に急逝…沈黙を貫くJRAの「不可解な姿勢」 (1) |
(2)
「記事内容」
同乗者は誰だったのか
競馬ファンにまたもや衝撃的なニュースが飛び込んできた。
昨年に初重賞勝ちを収め、若手のホープとして注目されていた角田大河騎手が、わずか21歳の若さで急逝したのだ。
※顔相・職歴・角田大河は明らかに朝鮮人、高祖父母~両親の人種or出自を公開しろ!
【写真】いったいなぜ…暗闇の函館競馬場を疾走する「クルマ」と「同乗者」の真相
その死亡理由や経緯について、JRAは
「遺族の意向により差し控える」と発表しているが、あまりに不可解な点が多く数々の憶測が飛び交っている。
前編記事『「競馬場に車で侵入」21歳ジョッキーが
「前代未聞の事件」後に急逝…沈黙を貫くJRAの「不可解な姿勢」』に続き、角田大河騎手の車に同乗していたのは誰だったのか、詳報する。
角田大河騎手が行方不明になった後の経緯について、状況を正確に把握していたであろうJRAは約1週間もの間沈黙を貫いた。その間、SNSではさまざまな憶測が飛び交うことになった。
遺族の意向があり、非常にセンシティブな内容とはいえ、JRAの対応は遅きに失した感がある。
納得できないファンがいるのも仕方がないことではないか。
さらに不可解なのは、角田大河騎手の車に同乗していた人物の処分についても同様だ。
スポーツ紙記者が明かす。
「デイリー新潮の取材に対し、JRAは『同乗者は1名おりましたが、それ以上についてはお答えできません』と回答していますが、実は、とある現役騎手が乗っていたのです。
それを聞きつけたある調教師は、それまでその騎手に調教を依頼していたものの、『責任の一端はお前にもあるから、もう乗らなくていい』と告げたそうです。
本人はうなだれて反省していたそうですが、同乗していたのが事実であれば、JRAからの処分が出ないのはなぜか。
立場的に車から降りられなかった理由があるのかもしれませんが、片やお咎めなしで、片や無期限の騎乗停止という処分が下されるのは不自然だと思います」
そこで編集部はあらためてJRAに対し、同乗していたと指摘されている現役騎手の実名を挙げて、事実確認の取材を申し込んだ。
するとJRAは、
「同乗者をめぐる質問については、回答を差し控えさせていただきます」と返答。
肯定も否定もしない内容だった。
不明瞭な処分の基準
騎手に下される処分といえば、今年6月28日には池添謙一騎手の ※顔相・職歴・池添謙一は明らかに朝鮮人、高祖父母~両親の人種or出自を公開しろ!
「暴行事件」による騎乗停止処分があったが、実効4日間という
「大甘裁定」に疑問の声が多数噴出したことは記憶に新しい。
一方で、8月4日には松山弘平騎手が ※顔相・職歴・松山弘平は明らかに朝鮮人、高祖父母~両親の人種or出自を公開しろ!
「航空券の購入手続きの錯誤」により2日間の騎乗停止処分を受けた。
同騎手は3日、新潟で最終12Rまで騎乗し、4日朝に空路で札幌へ移動する予定だったが、航空券の購入手続きを錯誤。
騎乗予定だった札幌7Rの検量時刻に間に合わず騎手変更になったことについて処分が科された。
だが、この週の新潟は暑熱対策として約3時間半の昼休憩を設ける初の試みが行われたばかり。
行楽シーズンのこの時期に、新潟から札幌へ移動するための航空券が取りづらかったのは容易に想像できる。
「暴行事件」と比べて、この処分は厳しすぎるのではないかという声が多く上がった。
「開かれた競馬」を!
現状では、裁定委員会の処分の経緯などは一般に開示されていないため、ファンが疑問を抱く余地が生まれてしまっており、不信感が募るのも当然といえば当然だ。
そこには、JRAの
「事なかれ主義」
「お役所仕事」ぶりが根幹にある(今回の件について補足すると、角田大河騎手が行方不明になる前、JRAは事情を聞いているが、その仕方や内容の詳細についても明らかになっていない)。
馬券の売り上げは堅調だが、一度悪いイメージがついてしまえば、いつファンが離れるかはわからない。
「ファンのための、開かれた競馬」であることが、秋競馬はもとより今後の競馬の盛り上がりにも寄与するはずだ。……・・
【さらに読む】
『「競馬界の若きヒロイン」今村聖奈19歳の様子が最近おかしい…「彼女のネイルは馬にとって危険」「川田将雅の悪いところだけ似てきた」…関係者が憤る「ヤバい事情」』 ※顔相・職歴・河田将雅は明らかに朝鮮人、高祖父母~両親の人種or出自を公開しろ!
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(1)
「記事内容」
競馬ファンにまたもや衝撃的なニュースが飛び込んできた。
昨年に初重賞勝ちを収め、若手のホープとして注目されていた角田大河騎手が、わずか21歳の若さで急逝したのだ。
【写真】異様すぎる…暗闇に包まれた函館競馬場のターフを疾走する「クルマ」
その死亡理由や経緯について、JRAは
「遺族の意向により差し控える」と発表しているが、あまりに不可解な点が多く数々の憶測が飛び交っている。
「競馬場に車で侵入」前代未聞の事件
8月10日の朝、JRAの公式ホームページに
「角田大河騎手の逝去」というタイトルが掲載された。
その内容は
「本会所属騎手 角田大河(つのだ たいが)殿(21歳)のご逝去につきまして、謹んでお知らせいたします」という、ひどく素っ気ないものだった。
デビュー3年目の角田大河騎手は、2022年の初騎乗後すぐ2連勝を挙げ、トップジョッキーの川田将雅騎手からも
「乗れる若手」として評価されていた期待の若手だ。
ところが、8月1日に
「函館競馬場の芝コースに車で侵入した」ことが発覚し、違う意味でも注目を集めたばかりだった。
「同日の夜に行われていた函館の花火大会を見るため、同乗者とともに車で芝コース内に入ったそうですが、前代未聞の行為です。騎手として、というより人としてどうなっているのかと耳を疑いました。同週から『裁定委員会の決定が下されるまで騎乗停止』となったのは当然でしょう。しかし、問題はそのあとでした」(スポーツ紙記者)
事件の翌日から行方不明に
翌2日の朝に函館競馬場で事情聴取を受けた角田大河騎手は、JRAの職員である裁定委員や開催委員がいる札幌に移動したと見られ、その途中で
「事故」に遭ったという。
同日午後、
「本会の騎手として重大な非行」があったことを認めたJRAが一連の事案について、裁定委員会に送付する旨を角田騎手に通知した時には、すでに連絡がつかない状況だった。
「2日の15時10分頃、JR北海道の上野幌駅で人身事故が発生しました。そこで亡くなったのが角田大河騎手とみられています。遺体の損傷が激しく身元の確認に時間がかかったとのことですが、現場に残された遺留品や、2日の午後から本人と連絡が取れなくなったことから、ある程度の特定はできていました。週が明けた6日には東西のトレセンに話は広がっていて、みんなショックを隠せませんでした」(前出・スポーツ紙記者)
7日には
「デイリー新潮」が「角田大河騎手が行方不明」と報じた一方で、X上では
「自称・厩舎関係者」と名乗る者が
「角田騎手を栗東トレセンで見た」
「函館競馬場で缶詰になっている」などと投稿しており、現場でも情報が錯綜していたことがよくわかる。
しかし、ある程度状況を正確に把握していたであろうJRAは、この間沈黙を貫いた。
正式に発表したのは前述のように8月10日の朝。遺族の意向があり、非常にセンシティブな内容とはいえ遅きに失した感がある。
JRAの対応に納得できないファンがいるのも仕方がないことだろう。
一連の経緯においては不可解な点が多く、数々の憶測が飛び交っている状況にあるが、そもそも角田大河騎手とともに競馬場に車で侵入した同乗者とは誰だったのか。
つづく後編記事『21歳ジョッキーが前代未聞「競馬場に車で侵入」事件後に急逝…JRAが絶対に明かさない「同乗者」の真相』では、JRAへの取材内容とその回答などについて詳報する。 |
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2024・8・18 MBSニュース
【速報】「ニュースでいっぱいやっているし逃げても仕方ない」公開手配の男2人逮捕 警察へ出頭 SNS型投資詐欺グループめぐる事件 大阪府警 (2)
2024・7・31 テレビ大阪
詐欺メッセージで勧誘「打ち子のエース」公開手配の男女2人新たに逮捕 SNS型投資詐欺事件 (1) |
(2)
「記事内容」
SNS型投資詐欺グループが一斉摘発されていた事件で、警察は公開手配していた男2人を詐欺の疑いで逮捕したと発表しました。
詐欺の疑いで逮捕されたのは、住居・職業不詳の上家夕貴(かみいえ・ゆうき)容疑者(30)と大阪市西区の無職・吉岡公充祥(よしおか・きみよし)容疑者(29)です。
警察によりますと、2人は、投資の商材購入などの名目で20代の女性から現金約90万円をだまし取った疑いがもたれています。警察は2人の認否を明らかにしていません。
警察は7月下旬に、大阪・西区のビルの一室など10か所を捜索、2つのグループを摘発しました。
詐欺の被害者は少なくとも150人で、被害金額は9億5000万円以上に上るとみられています。
警察は7月26日に2人を含む複数の容疑者を詐欺の疑いで公開手配していましたが、17日に警察へ出頭してきたということです。2人は出頭の理由について、
「ニュースでいっぱいやっているし逃げても仕方ない」などと話しているということです。
また、出頭時、2人はスマートフォンを持っていなかったということですが、警察に対して
「スマホは持たない主義」などと話しているということです。
警察は証拠を隠そうとした疑いもあるとみて調べています。
事件を巡っては男1人が逃走中 見かけたらすぐに警察へ
この事件では他にも、投資詐欺グループの首謀者とされる中村晋弥容疑者(41)も公開手配されていて、警察が行方を追っています。
中村容疑者などの情報については、大阪府警捜査本部【06-6943-1234】で受け付けています。
(1)
「記事内容」
SNSで投資話を持ちかけ、現金をだまし取る詐欺グループが摘発され、90人が逮捕された事件で、大阪府警は公開手配していた5人のうち2人を新たに逮捕しました。
詐欺の疑いで逮捕されたのは無職の宮脇翔容疑者29歳と無職の岡田真由容疑者25歳です。
宮脇容疑者らはことし2月から3月にかけて愛知県に住む20代の女性に対し、SNSのダイレクトメッセージを使って、架空の投資商材を売りつけ、現金およそ90万円をだまし取った疑いがもたれています。
警察によりますと2人はSNSで投資の勧誘のための詐欺メッセージを送る
「打ち子」の役割だったとみられ、宮脇容疑者は仲間内で
「打ち子のエース」と呼ばれていたということです。
宮脇容疑者らは詐欺の疑いで公開手配されていましたが、7月30日に出頭しました。
一連の事件で被害者は少なくとも150人おり、被害総額は9億5000万円に上るということです。
警察はグループのリーダー格とみられる、中村晋弥容疑者ら3人を公開手配し、行方を追っています。
情報提供先:電話06-6943-1234
大阪府警特殊詐欺捜査課 SNS型投資詐欺事件捜査本部 |
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古より恣意的に隠されている朝鮮人の日本侵略の歴史!
北海道は和名を名乗る朝鮮人が多く危険な地域!
朝鮮人隠し=政府が仕掛けた卑劣な混血の罠=大和民族に濡れ衣を着せるな=国家犯罪=日本の諸悪の元凶=被害者は既に、国内外に多く存在!
日本政府の謀略・詐欺は明らかに和名を名乗る朝鮮人! |
2024・8・18 北海道ニュースUHB
「あなた名義のカードが悪用され全国で詐欺被害…あなたの逮捕状もとっている」60代男性が”警察官名乗る男”らに300万円だまし取られる 北海道・旭川市 |
「記事内容」
北海道・旭川市の60代男性に警察官を名乗る男などから電話があり、男性はあわせて300万円をだまし取られました。
8月14日、60代男性に非通知で電話があり、男性は警察官を名乗る男から
「あなた名義のカードが悪用されて、全国で5000万円被害の詐欺事件が起きている。あなたの逮捕状もとっている」と言われました。
続いて検察官を名乗る男が電話に出て、男性は
「資金調査を依頼する必要がある」と言われ、指定された口座に2度にわたって計300万円を振り込みました。
男性は
「8月16日にお金が戻ってくる」と男から言われましたが、お金が戻ってこないことから警察に相談し、事件が発覚したということです。
警察は
「警察官などを装った人物からお金を振り込むよう求める電話は詐欺です。詐欺電話が来たら『#9110』の警察相談専用電話に相談してほしい」と呼び掛けています。
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古から恣意的に隠された朝鮮人による日本侵略の歴史!
顔相・職歴・朝鮮人斎藤元彦始め日本のあらゆる犯罪は大嘘の明治維新と以来155年続く日本が祖国唯一の日本人の大和民族と世界を騙し、日本を乗っ取ったDNAに性癖と火病、虚言癖、自死癖、異常を有す銭が命の和名を名乗る朝鮮人の独占統治が続く嘘とまやかしで成り立つ危険な多民族国家日本の後遺症!
朝鮮人隠し=政府が仕掛けた卑劣な混血の罠=国家犯罪=日本の諸悪の元凶!
顔相・体形・職歴・岩本絹子は明らかに朝鮮人、高祖父母~両親の人種or出自を公開しろ! |
2024・8・17 時事通信
岩本前理事長、全役職を解任 不正支出疑惑 東京女子医大 |
「記事内容」
東京女子医大(東京都新宿区)の同窓会組織を巡る不正支出疑惑などの問題を受けて解任された岩本絹子前理事長について、大学の評議員会が理事と評議員からも解任したことが17日、関係者への取材で分かった。
これで岩本氏は大学の全役職を解かれる形となった。
関係者によると、16日に臨時評議員会が開かれ、岩本氏を理事と評議員から解任する決議が賛成多数で承認された。
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日本政府(政官)と統治機構(政官財)、有識者、メディア、言論界、芸能スポーツ界、医療業界等、あらゆる業界は和名を名乗る朝鮮人の巣窟=グル!
職歴・姓名判断・田淵大輔は明らかに朝鮮人、高祖父母~両親の人種or出自を公開しろ!
然も、日本の犯罪者は大概、和名を名乗る朝鮮人の政官財民!
職歴・体形・姓名判断・郷原信郎は明らかに朝鮮人、高祖父母~両親の人種or出自明し記事を書け!
日本の犯罪者は大概、和名を名乗る朝鮮人の政官財民、知っているのか? |
2024・8・17 (1/5ページ) 戸舘 圭之 :弁護士 東洋経済 顔相・体形・職歴・戸館圭之は明らかに朝鮮人、高祖父母~両親の人種or出自を明し記事を書け!
大阪高裁が異例の判断!プレサンス事件「取り調べた検事が刑事事件の被告に」が示す日本の捜査手法の根本問題 (2)
2024・8・13 郷原信郎
大阪高裁付審判決定、東京の特捜検察にも大きな “衝撃” 「検事取調べ検証」は不可欠 (1) |
(2)
「記事内容」
大阪高等裁判所(村越一浩裁判長)は8月8日、不動産会社プレサンスコーポレーションの元社長である山岸忍氏の元部下に違法な取り調べをしたとして特別公務員暴行陵虐罪で告発されている検事(当時は大阪地検特捜部検察官)を、審判に付する旨の決定(付審判決定)をした。
犯罪があった場合に捜査をして訴追をする検察官が、取り調べにおける言動を理由に刑事裁判の被告人になるということは前代未聞である。いったい何があったのか。 ※明治維新以来155、日本が祖国唯一の日本人の大和民族のを騙し、日本を乗っ取ったDNAに性癖と火病、虚言癖、自死癖、異常を有す和名を名乗る朝鮮人の独占統治が続く汚れた多民族国家、日本、
当然、検察官も和名を名乗る朝鮮人、何が起ころうが不思議ではない!
■机を叩く、大声で怒鳴る、侮辱的な発言を行う…
大阪高裁によると、検事は取り調べの際に、
「既に収集していた証拠(メモ)と整合しない供述をし、なお弁解を重ねようとしたK(編集部注:Kは山岸氏の部下)に対し、その話を遮るように、机を叩いた」(付審判請求の抗告認容決定文より抜粋)
「約50分間にわたりほぼ一方的に責め立て続け、約15分間は、大声で怒鳴り続けており、その発言内容も、Kを執拗に責め立てて、虚偽供述があるはずである、証拠は十分で、責任は逃れられないなどと述べ、威圧的な言葉を交え、Kの人間性に問題があり、あるいは、その人格を貶める趣旨の侮辱的な発言を行う」(同)といった行動をとっており、
「Kから事実を引き出す前提のやり取りというより、威迫して、検事の意に沿う供述を無理強いしようと試みていると評価できる」(同)
「そのような言動に出る必要性も相当性も見出せないのに、机を叩き、その後一定時間にわたって怒鳴り、時には威迫しながら、Kの発言を遮って、長時間一方的に同人を責め立て続けた検事の一連の言動は、陵虐行為に当たり、検事には、特別公務員暴行陵虐罪の嫌疑が認められる」(同)という。
さらに補論として、かつて大阪地検特捜部における一連の不祥事を受けて
「検察の在り方検討会議」が立ち上げられ、平成23年3月に
「検察の再生に向けて」という提言が取りまとめられ、取り調べの録音録画が法制化された経緯などを指摘したうえで、
「今回の事案が、上記のような経緯を経て導入された録音録画下で起きたものであることを考えると、本件は個人の資質や能力にのみ起因するものと捉えるべきではない。
あらためて今、検察における捜査・取調べの運用の在り方について、組織として真剣に検討されるべきである」(同)
と警鐘を鳴らしている。
筆者は弁護士として、刑事事件で被疑者・被告人を弁護する立場の弁護人として刑事裁判に関与してきた。
今回の事件を契機に改めて、憲法上保障されている黙秘権の意義、刑事事件の捜査における取り調べのあり方について考えてみたい。
■取り調べ依存型の捜査観が招いた今回の事件
これまで長い間、日本では、警察によって逮捕されたら長時間の取り調べが行われることが当然視され、取り調べによって犯人から自白を獲得することが捜査における最重要課題とされ続けていた。
その結果、数多くの冤罪事件が生まれてきた歴史がある。
今回の事件における検察官による犯罪的な取り調べも、そのような取り調べ依存型の捜査観が招いた事件ともいえる。※的外れもいいとこ、明治維新以来、和名を名乗る朝鮮人の政官財民が隠す日本の忌まわしい人種問題だ!
日本国憲法では黙秘権が権利として保障されているが、日本型の取り調べ依存型の捜査は、本来、権利として保障されているはずの黙秘権を軽視ないし無視することにより成り立ってきた。※日本を乗っ取って以来、和名を名乗る朝鮮人の政官財民は朝鮮人犯罪を止める工面を一度でも実施した事があるのか?
日本国憲法38条1項は
「何人も、自己に不利益な供述を強要されない。」と定めており、これは一般に黙秘権と呼ばれている。
警察や検察における取り調べの際にも、当然に黙秘権が保障されている(刑事訴訟法198条2項)。
黙秘権がなぜ犯罪の疑いをかけられた被疑者に保障されているのか、疑問に思う人もいるかもしれない。
犯罪を実際にしてしまったのであれば、正直に罪を認めて洗いざらい話して謝罪、反省をしたほうがいいのであり、また、もし犯罪をしていない、冤罪なのであれば、きちんと自分は無実であることを主張して真実を話せばいいのではないかと考えるかもしれない。 ※日本の犯罪者は大概、和名を名乗る朝鮮人、真面な人種と考えているのか? もし、朝鮮人が真面なら、今の日本より、日清日露、日韓併合(1910は明治維新隠し&大和民族騙し)、満州国(1931)、日中、大東亜、日米戦争、二発の原爆被害、嘘とまやかしの無い素晴らしい国、日本国になっているぞ!
しかし、憲法は黙秘権を権利として保障している。
憲法が保障しているという意味は、法律によっても黙秘権を廃止したりすることは許されないという点にある。※日本の憲法は人格者と善人が少ない和名を名乗る朝鮮人が欧米を真似た猿真似憲法!
黙秘権には極めて強い保障が与えられているのである。
この理由はいろいろあるが、端的にいって、それは歴史的にみて
「黙秘権がないと公平な刑事手続が行われないから」という点にあると筆者は考えている。 ※日本の犯罪者は大概、和名を名乗る朝鮮人の政官財民、今も大和民族差別が行われている日本、日本に公平という概念は無い、戸舘圭之よ、お主もだ!
素朴に考えても、例えば、日常生活において何かミスをして誰かからきつく叱られたとき
「どうしてこんなことをしたの!! 理由を言いなさい!!」などと何か言うことを強く要求される場面を思い浮かべてもいいかもしれない。 このような場面では、何を話しても相手の逆鱗に触れる可能性が高く、何を言っていいのかわからない事態に陥ることも少なくない。そういうときにもし黙秘権が権利として保障されていれば
「黙っていること」
「何も言わないこと」を正当化してくれることになる。
とにもかくにも権利として保障されている以上、話さなくていいのだ。 ※身内の話と朝鮮人犯罪者を一緒に語るな!
これは、このような何か発言を求められ追及されている立場の人間にとっては救いとなる。 ※一歩間違えば騙し、朝鮮人のお得意な行為=詐欺である。
■供述調書には話したことがそのまま記載されない
取り調べの場面での黙秘権の意義を考えてみると、まず大前提として警察や検察での取り調べでは被疑者が話をしたことがそのまま供述調書には記載されないということを忘れてはならない。※日本の司法、警察、検察、弁護士は大概、和名を名乗る朝鮮人の巣窟!
警察官や検察官は、長時間かけて被疑者から話を聞き出すが、刑事裁判で証拠になる供述調書には取調官が必要と思われる事項だけが記載される。
もちろん、実際に取調室の中で行われるやりとりは話題があちこちに飛んだり、供述自体がまとまりのないものであったりすることがほとんどなので、話したことがそのまま調書に記載されなくても要領よく事実関係がまとまっていれば、記載内容に誤りがないかぎり、特段問題はないともいえる。
しかし、冤罪事件などで問題となる供述調書は、本人が言ってもいない虚偽の事実が平然と記載されていたり、本人が供述したのとは異なるニュアンスの表現に書き換えられたりしていることが多い。
よく供述調書は捜査官による
「作文」であると批判されることがあるが、これは誇張でもなんでもなく、実際に取り調べの現場で行われている供述調書が作られる実態を知る者にとっては、もはや常識といってもよい事実である。
このような供述調書作成の実態を知れば、取り調べにおいて供述をすることには被疑者・被告人にとっては何のメリットもないことがわかる。
犯罪をしてもいないのに逮捕されてしまった場合は、やってもいない犯罪について虚偽の自白調書が作成されてしまうリスクが高まることになるし、実際に犯罪をしてしまった場合であっても、話したことがそのまま供述調書に記載されることはなく必要以上に悪く書かれてしまう危険がある(取り調べの場で反省、謝罪を示すことができなくなると心配する人もいるが、反省や謝罪は取り調べでする必要はなく、それ以外の場でも反省、謝罪をすることは可能である)。
■取り調べは本来拒否してもかまわない
弁護士や学者の間では常識的な話ではあるが、一般にはあまり知られていないし、現実の捜査現場でも無視されている考え方がある。
それは、
「憲法、法律に照らせば、取り調べは本来拒否してもかまわない」 という考え方だ。※DNAに虚言癖を有す名を名乗る朝鮮人犯罪者には不向き!
これは専門的には
「取調受忍義務否定論」と呼ばれているものだが、前述した黙秘権の考え方に照らせば、むしろ、自然な考え方であるともいえる。
黙秘権というのは取り調べに対して終始黙っていてもいい権利であり、発言をすることを強いられない権利なのだから、最初から一貫して
「私は黙秘権を行使する。取り調べに対しては一切の供述をしません」と宣言している被疑者に対して供述を強制することは許されない。
そうであれば、黙秘権を行使している被疑者を取調室に連れて行き、長時間にわたって質問攻めにすることは、黙秘権を保障した意味を無にするものではないかという疑問が出てくる。
黙秘権が保障されている以上、逮捕勾留された被疑者が取調室に連行されて取り調べを受け続けることを法的に強制すること(=取調受忍義務を課すこと)は許されないのではないかと取調受忍義務否定論は考えるのである。
この取調受忍義務否定論は、弁護士や学者の間では根強く支持されている見解であるが、現実の警察、検察の捜査実務では、これとは真逆の取調受忍義務肯定説という考え方が確立している。 ※日本の弁護士や学者vs警察や検察は大概、和名を名乗る朝鮮人、分かっているのか!
一般の方々の多くも、犯罪が発生して容疑者(被疑者)が逮捕されたら当然に警察による厳しい追及、取り調べが行われるものと期待しているだろうし、被疑者が黙秘権を理由に取り調べを拒否することなどありえないと思っているであろう。
しかし、冤罪を生み出さないために歴史的に形成され、憲法でも保障されている黙秘権という権利の重さに加え、現実にも、今回のプレサンス事件のような取り調べが起きてしまっていることを考えるならば、取り調べを拒絶することができる権利をきちんと確立することがやはり必要ではないだろうか。※和名を名乗る朝鮮人の共産主義者が牛耳る文部科学省は和名を名乗る朝鮮人教育が」大間違い! 東大卒始め和名を名乗る朝鮮人教育をやり直せ!
いわゆる郵便不正事件に端を発した検察による一連の不祥事を受けて、取り調べに過度に依存した捜査の在り方が改められ、取り調べの可視化、取り調べの録音録画が制度化された。※郵便不正事件も犯罪者は和名を名乗る朝鮮人!
しかし、今回のプレサンス事件の検察官による取り調べは録音録画されている中で起きた事件である。
つまり録音録画されても違法な取り調べはなくならない。
■今回のような取り調べは氷山の一角
今回のような取り調べがなされないためには、取り調べに弁護人を立ち会わせるというのも1つの方法であるが、より根本的には、黙秘権を権利として機能させることが最も重要だと筆者は考えている。 ※朝鮮人の考え、内々の事だ!
黙秘権は、まさに今回のような人格を無視した取り調べから被疑者の身を守るためにこそ機能すべきである。
そのためには、取調受認義務は否定されなければならず(取調受忍義務否定論)、黙秘権を行使したら、それ以降、取り調べをすることは許されないという運用が確立されるべきである(黙秘権の取調遮断効)。
今回のような取り調べは氷山の一角であり、1人の検察官の不祥事で済ましてはならず、検察庁という組織の問題としてとらえるべきだ。
大阪高裁の決定は
「被疑者を厳しく取り調べて自白をさせる」という伝統的な日本の刑事司法における捜査手法に対して厳しく反省を迫ったものであり、今後の検察庁の対応が問われている。
※戸舘圭之弁護士よ、記事を書く前に和名を名乗る朝鮮人犯罪を減らす工面しろ! 朝鮮人犯罪を大和民族に濡れ衣を着せるな!日本人と和名を名乗る朝鮮人&シナ人に区別が必要!
(1)
「記事内容」
大阪地検特捜部が逮捕・起訴した不動産会社社長が、248日間身柄拘束された後に無罪が確定し、
「人質司法」が問題となったプレサンスコーポレーション事件で、弁護人側が付審判請求を行っていたのに対して、大阪高裁は8日、違法な取り調べをしたとして特別公務員暴行陵虐罪で告発されている田渕大輔検事を審判に付することを決定した(【付審判決定全文】)。
決定では、田渕検事による
「威圧的、侮辱的な言動を一方的に続けた」取り調べを黙認した検察組織の姿勢を厳しく批判し、
”「検察における捜査・取調べの運用の在り方について、組織として真剣に検討されるべき」と異例の要請を行っている。
付審判請求は,公務員による各種の職権濫用等の罪について告訴又は告発をした者が,不起訴処分に不服があるときに、事件を裁判所の審判に付するよう管轄地方裁判所に請求することを認める制度だ。
審判に付する決定が行われると、検察審査会の起訴議決(いわゆる「強制起訴」)の場合と同様に、検察官ではなく、裁判所が指定した弁護士が起訴することになる。
2008年に検察審査会の議決に法的拘束力が与えられる起訴議決制度が導入されたが、それ以前から、検察官が公訴権を独占し、検察官による訴追裁量権を認める起訴便宜主義の例外として刑事訴訟法に定められていた制度である。
犯罪捜査において警察官の職務上の行為が違法と評価する程度に達していた場合であっても、検察官は、刑事事件の捜査において警察と協力関係にあることから(刑事訴訟法192条・193条など)、本来であれば起訴すべき警察官の職権濫用行為を公平中立に起訴することが困難な立場にある。
そこで、特別公務員職権濫用、特別公務員暴行陵虐など、特定の公務員犯罪に限定して、裁判所が代わりに起訴することができるというのが、このような制度が設けられた理由である。
特捜部などの検察独自捜査では、警察ではなく、検察官が自ら捜査を行うので、検察官による捜査の際の行為が、付審判請求の対象となり得る。
しかし、戦後、刑訴法施行後、2024年現在、付審判請求が認められた件数は23件に留まり、認容率はわずか0.07%と、再審請求の認容率0.4%より低く、実際に付審判決定が出されることは極めて稀だ。
ましてや、裁判官と同じ法曹資格者である検察官について付審判請求が認容された事例は過去にはない。
それだけに、今回の大阪高裁の決定は、検察にとって衝撃であったことは間違いない。
そのうえ、今回の決定は、検察の取調べの在り方にまで踏み込んで厳しい批判を行っており、検察にとっては受け入れ難いものであるはずだ。
では、それに対して、最高裁判所に不服申立てを行うことができるのだろうか。
不服申立てを行うとすれば、刑訴法433条の特別抗告だが、これについては、いわゆる身分帳事件(現職裁判官が、網走刑務所に赴いて日本共産党委員長の身分帳の開示を求めた事件)における判例がある。
この事件では、東京高裁の付審判決定に対して検察官が特別抗告を行ったのに対して、最高裁は、
”「刑訴法266条2号の決定については、審判に付された被疑事件の訴訟手続において、その瑕疵を主張することができるものと解することが相当であるから、原決定は、同法433条の『この法律により不服を申し立てることができない決定』に当たらず、本件抗告は不適当である」という理由で、付審判決定に対する特別抗告を否定した。
(最高裁第1小法廷決定昭和52年8月25日)。
同判例は、検察は、告訴を受けて刑事処分を行うところまでは当事者であるが、付審判請求が申し立てられた後は、その手続の当事者ではないので、付審判決定に不服があっても特別抗告はできないと判断したものである。
これに従えば、今回も検察として特別抗告はできないことになる。
検察としては、今回の決定における
「検察における捜査・取調べの運用の在り方」の検討を真剣に行わなければならない。
特捜部における検察官の取調べの在り方が問題になったのは、村木厚子氏が大阪地検特捜部に逮捕起訴され無罪となった事件が契機だ。
その事件での証拠改ざん、不当な取調べ等の問題を受け、法務省に設置された
「検察の在り方検討会議」が、違法な取調べ防止のため
「取調べの録音録画」制度の導入を提言し、その後の刑訴法改正で、検察の独自捜査について全過程の録音録画が導入された。
しかし、その後も、特捜事件では長時間にわたる取調べの実態は基本的に変わっていないし、録音録画された取調べにおける検察官の言動が問題とされた事例も多数ある。
今回の決定でも、録音録画に記録された違法な取り調べについて、決定では、
”「検察庁内部で問題視されたり、適切な対応が取られたりした形跡はうかがえない」と指摘している。
村木氏の事件も、今回の事件も、大阪地検特捜部の事件であるが、大阪地検ばかりで問題が起きているということではない。
東京地検特捜部の事件でも、検察官の見立てに沿った供述を強要する取調べなど、違法な取調べや、それをめぐる検察の違法な対応が、弁護側に指摘される事例が相次いでいる。
五輪談合事件では、検察官が在宅の被疑者取調べで、供述していない内容の供述調書を作成し、訂正にも応じなかったことについて、弁護人が最高検察庁監察指導部に申立てをした。
すると、検察官は、その被疑者が役員を務める会社の親会社の代表取締役を取調べに呼び出して、申立ての取下げと詫び状の提出を要求し、会社はそれに応じた。
このような経緯を被告人が公判廷で陳述した。
この件については、事実関係を調査し結果を公表することを求める日弁連会長談話が出されている。
日弁連会長談話の契機となったのが、今年4月9日の参議院法務委員会での鈴木宗男参院議員の質問だ。
鈴木議員は、
”①「弁解録取手続で被疑者が自白していないにもかかわらず自白しているかのような内容の弁解録取書を検察官が作成したとして、監察指導部に申入れがされた事案があるかどうか」
②「録音、録画されていない在宅のこの被疑者の取調べで、被疑者が言ってもいないことを調書に取ったり、一部を切り取って事実を歪曲して調書に取ったということで弁護人から抗議を受けたのに対して、特捜部側がその被疑者の会社の社長を呼び付けて、書面を撤回しろとかわび状を出せというようなことを要求して、実際にわび状を出させた、そういう事例があったか」と質問したのに対して、4月11日の同委員会で、松下裕子法務省刑事局長(当時)が、①について、
”「御指摘のような申入れがされた事案があるということは確認できました」
②について、
”「被告人が委員の御指摘と同様の主張をしたと言われているものがあることは報道やインターネットで把握しました」と答弁した。
①の方は、松下刑事局長が最高検監察指導部に直接確認して答弁したものと思われる。
②が五輪談合事件で発生した問題であることは会長談話でも言及されているが、①も五輪談合事件における取調べに関する事実であり、しかも、逮捕後の弁解録取なので、刑訴法上、録音録画が義務づけられており、検察当局が録音録画を確認すれば、問題とされている取調べの状況は、すぐに確認できるはずだ。
このように、五輪談合事件では、別々に審理されている多くの被告人・被告会社の公判で、検察官による違法・不当な取調べが指摘されている。しかし、その多くが、録音録画が義務づけられていない在宅被疑者や参考人の取調べであるため、違法な取調べを客観的に明らかにすることが難しい。
そこに、今回の決定での大阪地検特捜部の問題との違いがある。
それにしても、検察の不当な行為を訴える被告人の言葉に全く耳を貸さず、検察の主張を丸呑みして有罪判決を言い渡す東京地裁の裁判体の姿勢は、今回の大阪高裁決定と、問題認識のレベルに大きな差がある。
実際に、東京地検特捜部の事件について裁判所が否定的な判断を下した例は殆どない。
このような特捜部の事件に対する東京地裁の裁判体の対応が検察寄りであることが、検察官の違法・不当な取調べや捜査に歯止めがかからない現状の背景となっていることは否めない。
それだけに、今回の大阪高裁の決定が、特捜部の事件全般の捜査・取調べの在り方について組織として真剣に検討を行うことを求めていることの意義は極めて大きい。
それを受けて、検察庁、法務省がどのような対応をとるのか。
最低限必要なことは、これまで、最高検監察指導部に調査要請が行われた検察官の違法・不当な取調べの問題について、録音録画記録に基づいて、徹底調査を行うことである。
それを基に、検察官の取調べ全体について検証した上、人権侵害にあたる取調べの抜本的な是正を行うことが不可欠である。
身柄拘束の期間、取調べの時間が、欧米と比較して異常に長いことも、今回事件での田渕検事のような、
「威圧的、侮辱的な言動を長時間継続する」などの問題が発生する背景となっている。
そこには、欧米では当然とされている弁護士の取調べへの立会いが日本では認められていないという根本的な問題がある。
前記
「検察のあり方検討会議」には私も委員として参加したが、取調べ録音録画は議論される一方で、弁護人立会は、日弁連側からも求める声はほとんどなかった。
「長時間の取調べへの弁護人立会は困難」というのが理由のようだったが、逆に言えば、弁護人の立会が認められれば、長時間の取調べが抑制されることになるのであり、取調べによる人権侵害をなくすためにも、弁護人の立会が有効だと言える。
いずれにせよ、今回の大阪高裁決定を機に、検察独自捜査の逮捕・勾留中の被疑者の取調べにおける問題を徹底検証すること、全ての被疑者及び参考人の取調べについて、全過程の録音・録画を義務付けることは不可欠であり、それに加え、取調べへの弁護士立会を認めることも法律上明記することを真剣に検討すべきだ。 |
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