多発する「統治機構内」 国家犯罪が起因の犯罪・不始末・侮辱・事故！
大嘘の歴史・明治維新以来、和名を名乗る朝鮮人が牛耳る日本の政府！
和名を名乗る朝鮮人は日本国と大和民族の裏切者、そして、侵略者！
日本の犯罪・事故は大和民族の日本人を騙し日本を乗っ取った和名を名乗る朝鮮人が牛耳る日本の政府（政官）と統治機構（政官財）、民による国家犯罪が元凶！ |
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栗原俊雄と毎日新聞に物申す！
被害者面するな、被害者は大和民族の日本人だ！
恣意的に隠された朝鮮人密入国者の日本侵略の歴史！
和名を名乗る朝鮮人は日本が祖国唯一の日本人の大和民族の裏切り者、そして、日本の侵略者！
朝鮮人が捏造した大嘘の明治維新以来１５５年、大和民族の日本人を騙し、日本を乗っ取ったＤＮＡに性癖と火病、虚言癖、異常を有す反大和民族主義者の銭が命の正義無き和名を名乗る朝鮮人の独占統治が続く嘘とまやかしで成り立つ汚れた危険な多民族国家日本！
然も、日本の犯罪者は和名を名乗る朝鮮人の政官財民！
顔相・職歴・栗原俊雄は明らかに朝鮮人、高祖父母～両親の人種ｏｒ出自を明し記事を書け！
毎日新聞は和名を名乗る朝鮮人の巣窟！
明治以後の日清、日露、日中、大東亜、日米戦争は和名を名乗る朝鮮人が引き起こした戦争！ |
２０２４・８・１５ （１/４ページ） 栗原俊雄 毎日新聞
「死んでも靖国に行かない」 特攻兵の兄が遺した言葉 妹に打ち明けた敗戦の覚悟 #戦争の記憶 |
「記事内容」
第二次世界大戦下、今から80年前の1944年10月、日本軍は爆弾を搭載した航空機ごと搭乗員が敵艦などに体当たりする特別攻撃隊＝特攻を始めた。
45年8月の敗戦までの10カ月間でおよそ4000人が命を落とした。
その特攻隊員の中で、最も知られている1人が上原良司さんだろう。
戦没者の遺稿集
「きけ わだつみのこえ」に
「明日は自由主義者が一人この世から去って行きます。彼の後姿は淋（さび）しいですが、心中満足で一杯です」などと記した遺書が掲載され、読み継がれてきた。
だが、良司さんが家族に
「死んでも靖国には行かない」と話していたことや、良司さんを含む3兄弟が戦死していたことはあまり知られていない。
5人きょうだいの末っ子で次女の登志江さん（94）に、
「上原家の戦争」を振り返ってもらった。【栗原俊雄】
3人の兄が戦死 「頭の中でぼかしながら生きてきた」
「はっきり覚えているのが、嫌なんですよ。悲しいというか……。あまり考えないように、自分の頭の中ではずっとぼかしながら生きてきました」。
昨年9月、千葉県内の自宅で登志江さんは記者にそう話しつつも、亡くなった3人の兄たちや残された家族のことを語り始めてくれた。
良司さんは、長野県七貴村（現池田町）で、開業医だった父の上原寅太郎さんと母与志江さんの3男2女の三男として生まれた。長男の良春さん、次男の龍男さんは慶応大医学部に進み、良司さんは同大経済学部に進学した。
良司さんは
「航空機のグラビア写真を見せてくれて『これはすごいんだよ』などと話していました」。
また
「ハーモニカが好きで。ときおり『わーかき血に』って歌ってもいましたね」。
慶応の応援歌
「若き血」だ。母と野球の「早慶戦」を観戦し、母は
「すごく良かった」と話していたという。
志望大学に進んだ若者の喜びが伝わってくる。
上原家の平穏な生活をよそに、日本は戦争を続けていた。
37年に始まった日中戦争に続き、41年12月には米英などとの戦争も始めた。
龍男さんは海軍軍医となった。
43年10月22日。
龍男さんが乗艦していた潜水艦
「伊182」は南太平洋・ニューヘブリデス諸島方面で米軍に撃沈され、戦死した。
「人格的に問題」と上官をも批判する自由主義者
戦争が始まった後、大学など高等教育に在籍する学徒は徴兵を猶予されていた。
だが戦況が悪化する中、文系の学徒らが陸海軍に召集され同年12月、陸海軍に入った（学徒出陣）。
良司さんは陸軍だった。
地元長野県の松本第50連隊を経て翌年2月、特別操縦見習士官に合格した。
その後、熊谷陸軍飛行学校相模教育隊（神奈川県）から館林航空隊（群馬県）と移り、飛行訓練を重ねた。
登志江さんは
「航空隊に入って、勇ましいな、すごいんだと誇りに思っていました」と振り返る。
軍隊生活では個人の自由より国家、組織の秩序が優先だった。
上官の部下に対する理不尽な指導や体罰、精神的いじめがまかり通ってもいた。
良司さんが信条とした自由とはほど遠い環境だった。
たとえば44年5月28日。
部隊の1の航空用眼鏡が行方不明になった。
軍隊では持ち物を失うことは大きなペナルティーを課されることがあった。
このため、何らかの理由で失ってしまった者が
「戦友」のそれを盗むことがあった。
この眼鏡がどうだったかは不明だが、
「犯人」探しが始まった。
名乗り出る者はいなかった。
翌29日、良司さんらは炎天下に10時間以上立たされることになった。
同日の
「修養反省録」に、良司さんは書いた。
「恥辱ノ日」。
「修養反省録」は、良司さんら生徒が訓練の内容や考えたことなどを書き、教官が返事を書くものだ。
航空兵としての修練を重ねる一方で、良司さんは軍、上官への憤りもつのらせていたようだ。
44年6月27日、記した。
「汝（なんじ）、宜（よろ）しく人格者たれ。教育隊に人格者少なきを遺憾とする。人格者なれば、言少くして、教育行はる」 教官に
「人格的に問題がある」と指摘しているようなものだ。
上官の命令は絶対という軍隊にあっては極めて異例であった。
教官は赤字で
「貴様は上官を批判する気か。その前に貴様の為（な）すべきことをなせ。学生根性を去れ！」などと書いた。
殴り書きのような書き方で、強い怒りが伝わってくる。
「そんなことを書いたり言ったりしたらどうなるか分かっていた。それでも上原君は黙ってなかったですよ」。
戦後、良司さんの戦友からそう聞かされた。
並外れた勇気を持つ、筋金入りの自由主義者だった。
特攻直前、敗戦覚悟し「死んだら靖国ではなく天国へ」
45年4月。
良司さんが最後の帰省をした。
夕食の時、良司さんは急にぽつりと言った。
「この戦争は負けるよ」。
登志江さんは
「驚きました。日本は絶対勝つと思っていました。最後は神風が吹くと。そう教育されていましたから。びっくりして、雨戸を開けて外をみました。憲兵に聞かれたら大変だと思って。誰かいないかとのぞいたのを記憶しています」。
憲兵は国民の反戦思想などを取り締まる役目だった。
実際、聞かれたら何をされたか分からない。
良司さんは、さらに2人だけの場でつぶやいた。
「死んでも靖国神社には行かないからね。天国へ行くから」
1869年、明治天皇によって
「国家のために一命を捧げられたこれらの人々の名を後世に伝え、その御霊を慰めるため」（靖国神社ホームページ）、招魂社が東京九段に創建され、1879年に靖国神社と社号が改められた。
戦死者は
「祖国に殉じた尊い神霊（みたま）」として靖国神社にまつられた。
死を覚悟した兵士たちが
「靖国で会おう」と約束することもあった。
戦死者の多くは遺体も遺骨も遺族のもとには戻らなかった。
遺族たちは、魂がまつられている靖国に参拝することで心の安らぎを求めた。
しかし、良司さんはそこに行くことを拒んだのだ。
帰省から家を出る時、見送る家族に向かって良司さんは叫んだ。
「さようなら、と3回。特攻隊のことは知りませんでしたが、母は『もう帰ってこないのでは……』と言った気がします」
1945年5月11日。
良司さんは鹿児島・知覧の特攻基地から、爆弾を積んだ戦闘機
「飛燕」で沖縄方面に飛び立ち、戦死した。
22歳。
「5月11日は今でもすごく嫌な日ですよ。特攻は本当にひどい。死刑みたいなものですものね……。（特攻を始めた人が）どんな気持ちだったのか聞いてみたい」。
登志江さんはそう話す。
「兄たちの死はなんだったのか」
45年夏に戦争は終わった。
8月15日。
日本政府が連合国による降伏勧告
「ポツダム宣言」を受諾する。
玉音放送を聞いた登志江さんは
「兄たちが死んだのはなんだったんだ」と思った。
この時点で、上原家では長男の良春さんが生きていた。
留守家族は陸軍軍医としてビルマ方面に派遣されていた良春さんが帰還することを信じていた。
だが、良春さんは敗戦後の45年9月24日に戦病死していた。
上原家は兄弟3人をすべて戦争で亡くしてしまったのだ。
長女の清子さん、登志江さんが健在とはいえ両親の悲しみも深かっただろう。
それでも
「両親は兄たちの話はしませんでした。泣いているところも見たことがありません。一人で泣いていたのか……。家族で『生きていたら』、なんて話したことがありません。つらすぎて、みんなそれに触れたくなかったからでしょうか」。
ただ戦後、母の与志江さんはしばしば靖国神社を訪れた。
登志江さんは付き添いで行くことはあったが、自分から進んでは行かなかった。
良司さんの
「靖国には行かない」という言葉が胸に刻まれていたからだ。
登志江さんはしかし、母に良司さんのその言葉を伝えることができなかった。
「だって、母は3人がそこにいると思っていたはずですから」
未来ある若者たちが犠牲に 「特攻を美談にしないで」
良司さんは出撃前夜、陸軍報道班員として知覧にいた高木俊朗の求めに応じ、原稿用紙7枚に
「所感」を書き残した。
「権力主義全体主義の国家は一時的に隆盛であろうとも必ずや最後には敗れることは明白な事実です」とし、さらに日本の同盟国だったドイツ、イタリアがすでに敗北している事実を引き、
「権力主義国家は土台石の壊れた建築物の如（ごと）く次から次へと滅亡しつつあります」とした。
「日本必敗」を予言しながら
「心中満足で一杯です」と結び特攻に飛び立つこの遺書は、これからも読み継がれていくだろう。
特攻で命を落とした兵士達は
「英霊」とたたえられることがある。
「若者たちが、家族や国のために命をささげた」などといった美談にされるむきもある。
登志江さんは
「そういうふうになってほしくないですね」と言う。
他方、
「新しい戦争」が現実味を増し、政府は備えを進めている。
「戦争は平和な一家をめちゃめちゃにしてしまう。そう考えたら戦争なんてできるわけがない。兄たちはそれぞれにいろんなしたいことがたくさんあったのに、死んでしまいました。若い人がそういうことがないように、精いっぱい人生を楽しめる社会であってほしいと思います」
編集後記
「一年中8月ジャーナリズム」
マスメディアは
「戦後○○年」という表現をよく使う。
大日本帝国の戦闘は、79年前の夏に終わった。
しかし、戦争による被害は終わらない。
「戦後」何年たとうと、体験者たちが心身に負った傷は完全には癒えない。
79年前に戦死した兄・上原良司さんを思う妹の登志江さんの言葉、
「5月11日は今でもすごく嫌な日ですよ。特攻は本当にひどい。死刑みたいなものですものね……」が、
「未完の戦争」の有りようを私たちに伝えている。
戦時下、新聞は大日本帝国政府の戦争に協力した。
敗戦後の新聞は
「二度と戦争に協力しない、戦争のためにペンを握らない、カメラを手にしない、輪転機を回さない」という決意から始まったはずだ。
私は、新聞ジャーナリズムの最大の役目は国家に二度と戦争をさせない事だと思っている。
私が
「戦争反対」と何百万回言ったところで、影響力は無いだろう。
しかし、戦争になれば庶民に被害が長く深く広く及ぶことを具体的に伝えることが、
「戦争なんてとんでもない」という意識の広がりにつながり、ひいては戦争抑止力になると信じている。
メディアは毎年8月、集中的に戦争報道を行う。
私はそれを一年中やっていることから、
「常夏記者」を名乗っている。
新聞の最大の役目を果たすために、
「常夏ジャーナリズム」を続けたい。
※この記事は、毎日新聞とYahoo！ニュースによる共同連携企画です。
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朝鮮人が捏造した大嘘の歴史・明治維新はクーデター以来１５５年、日本が祖国唯一の日本人の大和民と世界を騙し、日本を乗っ取ったＤＮＡに性癖と火病、虚言癖、異常を有す、銭が命の和名を名乗る朝鮮人の独占統治が続く嘘とまやかしで成り立つ汚れた多民族国家日本！
日本の国地方の政官は大概、和名をあ乗る朝鮮人！ |
２０２４・８・１５ 読売新聞
証人尋問で「窓口にいなかったのに対応したと証言」偽証疑いで告発…戸籍謄本発行拒否巡る訴訟 |
「記事内容」
戸籍謄本の発行を不当に拒否されたとして、熊本県益城町に220万円の損害賠償を求める訴訟を起こしていた熊本市の元原告の男性（44）が、市内で記者会見を開き、町側の請求で証人尋問に立った女性職員を偽証の疑いで熊本地検に告発したことを明らかにした。
女性職員は窓口にいなかったのに男性に対応したと虚偽の証言をしたと訴えている。
地検は6月25日付で受理した。
告発状によると、女性職員は2023年1月、熊本地裁の証人尋問で出廷し、
「偽りを述べない」と宣誓した上で、役場窓口で
「男性職員の隣に座り、説明した」と証言したとしている。
男性と訴訟の代理人弁護士は窓口対応したのは男性職員だけだったとしており、男性は現場で録音した音声などから女性職員はいなかったと主張する。
男性は町役場で20年1月に申請した戸籍謄本が一時発行されなかったことを不服として、21年4月に提訴した。
元妻が閲覧制限を申し立てていたが、戸籍謄本には元妻の現住所の記載はないため発行できることが後からわかったという。23年3月に和解が成立した。
男性は9日の記者会見で、町の対応に不信感を持ったとして、
「偽証罪として処罰を受けるべきだ」と語った。
町総務課は読売新聞の取材に、
「偽証はないと考えている」としている。
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朝鮮人が捏造した大嘘の歴史・明治維新以来１５５年、日本が祖国唯一の日本人の大和民族と世界を騙し、ＤＮＡに性癖と火病、虚言癖、自死癖、欠陥を有す銭が命の和名を名乗る朝鮮人の独占統治が続く嘘とまやかしで成り立つ汚れた多民族国家、日本！
日本政府と統治機構、有識者、弁護士、メディア、言論、芸能スポーツ、医療業等、あらゆる業界は和名を名乗る朝鮮人の巣窟！
朝鮮人隠し＝政府が仕掛けた卑劣な混血の罠＝国家犯罪＝日本の諸悪の元凶！ |
２０２４・８・１５ 神戸新聞
一時保護の子連れ去り、読売新聞社員の男ら有罪 助言した弁護士に兵庫の児相が懲戒請求 |
「記事内容」
兵庫県内の児童相談所に一時保護されていた妻の連れ子を無理やり連れ去ったとして、読売新聞社員の男らが未成年者略取などの罪で有罪判決を受けた事件で、男らに助言した疑いがある４０代の男性弁護士に対し、児相が県弁護士会に懲戒請求していたことが１４日までに分かった。
児相は懲戒請求した理由について
「このようなケースが続けば一時保護制度がなし崩しになってしまうという危機感があった」と説明。
一方、県弁護士会は
「個別の事案には回答できない」としている。
また、県警が１４日、この弁護士を未成年者略取容疑で神戸地検に書類送検したことも捜査関係者への取材で判明。
社員らの公判などによると、弁護士は今年３月１６日にあった幼稚園の卒園式で、連れ子を連れ去る計画を社員らに助言したとされる。
弁護士は神戸新聞の取材に
「守秘義務があり、依頼を受けたかどうかも含めて答えられない」と話した。
社員と妻は７月１８日、神戸地裁で執行猶予付き有罪判決を受けた。
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２） 第二の木原事件＆斎藤元彦事件！
朝鮮人が捏造した大嘘の歴史・明治維新以来１５５年、日本が祖国唯一の日本人の大和民族（農奴）と在日欧米人、世界を騙し、日本を乗っ取ったＤＮＡに性癖と火病、異常を有す銭が命の大嘘吐きの和名を名乗る朝鮮人の独占統治が続く汚れた異常な多民族国家、日本！
顔相・職歴・野川明輝は明らかに朝鮮人（朝鮮人の本質）の隠蔽工作ｖｓ本田尚志は正義の心を有す数少ない善人！
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日本の犯罪ｏｒ不正は大概、和名を名乗る朝鮮人の政官財民！
和名を名乗る朝鮮人は大和民族の裏切り者、そして、侵略者！
日本政府と統治機構、有識者、メディア、言論人、あらゆる業界は和名を名乗る朝鮮人の巣窟！
日本国民救援会鹿児島県本部よ、メンバー全員の曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明し活動しろ！
本来、元巡査部長朝鮮人・藤井光樹（４９）は鹿児島県警に出向している朝鮮人野川明輝を相手に喧嘩をすべき事案！ 話が付かねば警察庁に持ち込むべき事案、中には真面な朝鮮人は一人位いるだろう！７/２６ |
２０２４・８・１３ （１/５ページ） 木俣 正剛 プレジデントオンライン 顔相・職歴・木俣正剛は明らかに朝鮮人、高祖父母～両親の人種ｏｒ出自を明し記事を書け！
身内の性犯罪を隠蔽し、告発者を逮捕…戦前よりひどい警察の実態を大マスコミと裁判所はなぜ見逃すのか （２０）
２０２４・８・１１ 南日本新聞
鹿児島県警めぐる百条委、県議会どう判断 元幹部がトップ告発…似通う構図、兵庫県で注目 専門家「調べる意義ある」 志布志事件では設置陳情を不採択 （１９）
２０２４・８・９ 南日本新聞
鹿児島県警不祥事再発防止策 趣旨浸透へ署長臨時会議を開催 「抜本的かつ網羅的」と実行求める公安委員長 本部長は「組織も人も自分中心の考えあった」と意識改革を訓示 （１８）
２０２４・８・５ ＫＹＴ鹿児島読売テレビ
捜査資料などの情報を漏えいした罪 県警の元巡査長(49)に有罪判決 判決後に藤井被告は… （１７）
２０２４・８・５ 南日本新聞
捜査情報を漏らした元鹿児島県警巡査長は、有罪判決をうなずきながら受け止めた。被害者には…「許されるものではないが申し訳ない」言葉を選び謝罪を繰り返した （１６）
２０２４・８・４ 南日本新聞
鹿児島県警情報漏えい 5日判決 「利益目的だけでない。警察組織を改善したい思いがあった」 元巡査長の主張、どう判断 鹿児島地裁 （１５）
２０２４・８・３ AERA dot.
鹿児島県警不祥事に警察庁・元首席監察官「本部長と部長に何があったのか見えない」 （１４）
２０２４・８・３ 読売新聞
鹿児島県警が不祥事再発防止策、本部長「全力で取り組む」…「体質は簡単には変わらない」県民指摘も （１３）
２０２４・８・１ （１/２ページ） 南日本新聞
情報漏えい巡る鹿児島県警のメディア捜索 「権力の暴走」と抗議する報道に県警は「法的問題なし」の姿勢…相容れない主張を識者はどうみる （１２）
２０２４・７・３１ ＨＢＣ
鹿児島県警元幹部の情報漏えい事件 告発文書を受け取った小笠原淳氏「警察としては、大手の新聞やテレビはコントロールできると思っているのでは」内部告発を考える集会 （１１） |
（２０）
「記事内容」
ストーカー、強制性交、盗撮……鹿児島県警の警察官による不祥事が相次いでいる。
勇気をもって真実を告発した元警官二人が逮捕され、真実を伝えようとしたジャーナリストが家宅捜索を受けた。
県警本部長の処分は
「訓戒」で終わりでいいのか。
警察も大新聞もテレビも裁判所も忖度だらけの日本の現状に
「黙っていられない」元文春編集長が声をあげた――。
【図表】不祥事のデパート鹿児島県警・身内の性犯罪と隠蔽
■戦前でも実行しなかったジャーナリズムへの弾圧
雑誌の後ろには
「編集人」と
「発行人」という二つの肩書が印刷されています。
読者も、いや出版社の社員も、なぜ
「発行人」が必要なのか知らない人が多いでしょう。
発行人の役目とは、以下のようなものです。
戦前、特高警察の検閲が烈しくなると、編集人が警察署に引っ張られ拘禁されることが相次ぎました。
そこで、出版社は発行人という、編集長より重責(ということになっている)職責の人間をたて、彼らが犠牲になって編集人の作業が中断されないよう、代わりに拘束されたり尋問されたりしていました。
警察もこのカラクリはわかっていても、自由にしていたようです。
こんな昔話を持ち出したのは、戦前の警察でさえ、ジャーナリズムには一定の自由を認め、拘束や家宅捜索は慎重にしていたという事実も知ってほしいからです。
その、暗黒の戦前でもほとんど実行しなかった、ジャーナリズムへの弾圧を、鹿児島県警が平然と行いました。
記者を任意(実際には強制)で警察署に連れてゆき、家宅捜索令状をだして
「証拠物品」を押収、PCは複製したあと返却されたといいます。
公務員の守秘義務違反の証拠押収という名目です。
ここにいたった、事件の経緯をまずまとめてみましょう。
2024年3月下旬、
「HUNTER」というウェブメディアに所属していた記者に、その証拠物件は郵送されてきました。
すると、その翌月の4月8日に、鹿児島県警曽於署の藤井光樹巡査長が、内部文書を第三者に漏洩した容疑で鹿児島県警に逮捕されました。
さらに、同日に鹿児島県警は、
「HUNTER」を運営する代表者の自宅を家宅捜索したのです。
押収したデータの中に、藤井巡査長からの告発とは別に、県警の生活安全部長だった本田尚志・元警視正による
「告白書」もありました。
そこには以下のような内容の事件がもみ消されそうになっていることが記されていました。
2023年12月に、鹿児島県枕崎市でトイレに侵入して女性を盗撮した事件が起き、容疑者として枕崎署の警察官が浮かびます。県警の生活安全部長として本田尚志・元警視正は
「早期に捜査に着手し、事案の解明をしよう」と考え、上司の野川明輝・県警本部長の指揮を仰いだところ野川本部長は、
「最後のチャンスをやろう」
「泳がせよう」と言い、強制捜査にゴーサインを出さなかったというのです。
それ以外にも、捜査上知り得た住所などをもとにストーカー行為を行っていた警察官や、ストーカー事件が2件起きているのに、事実上もみ消した霧島署の前署長が、こともあろうに本田元警視正の後任として、ストーカー事件を扱う県警生活安全部長に昇進している事実が告発されていました。
これらのストーカー行為は本部長指揮の事件となりましたが、明らかにされることはありませんでした。
警察を定年退職した直後の本田元警視正が、これらの事実を広くジャーナズムに告発したいと、資料を
「HUNTER」の記者に送っていたわけですが、本田元警視正は5月31日にいきなり、国家公務員法違反で逮捕されたのです。
■5カ月も「泳がせていた」容疑者を慌てて逮捕
盗撮容疑の枕崎署の巡査部長は5月13日に逮捕されましたが、12月の事件発生から、内定に実に5カ月もかかって容疑者を
「泳がせていた」事件なのに、
「HUNTER」の運営者の家宅捜索からわずか1カ月間で逮捕になったというのは実に不可解です。
「本当は事件をもみ消そうと思っていたのに、告発書がでたため」事実関係を隠蔽(いんぺい)するために仕方なく
「解決」したとしか思えません。
さすがに、この問題を重視したのか、警察庁は特別監察を実施すると宣言しましたが、野川鹿児島県警本部長は、内部告発した本田警視正を内部通報者として保護すべき対象ではないと答え、いまだに国家公務員法違反としています。
その上、犯人隠避で刑事告発されていた野川本部長は早々に不起訴と判断されました。
組織の幹部が外部メディアに通報したことを理由に職員を処分して、さらに隠蔽しようとした行為は、兵庫県知事の手法にそっくりです。
兵庫県知事に対しては、議会による百条委員会が設置され、市民の中からはリコールといった動きもでています。
ところが、警察は基本的に閉鎖的な組織。
警察庁は7月21日、申し訳のように、
「鹿児島県警枕崎署員による盗撮事件で、捜査状況をきめ細く確認し、指示すべきだった」として、野川明輝本部長を長官訓戒としましたが、なんとかこれでおさめようとする態度がミエミエで、百条委員会についても、現状鹿児島県議会は消極的な態度をとっています。
私は、この問題は重大事だと事件発生時から注視していましたが、大手の新聞や報道機関の反応は鈍感でした。
「ただのフリーライターだから、いい加減な取材をしているから、警察に家宅捜索を受けたのだろう」といった安易な考えがあるようにみえます。
本来は、この鹿児島県警による隠蔽事件と、ジャーナリストに対する家宅捜索という弾圧に対して、新聞協会も日本民間放送連盟も、大々的に取材しキャンペーンを張るべきなのです。
もちろん国防上の機密など国家公務員が絶対に守秘義務を遵守すべき機密もあるでしょう。
その漏洩事件で国益を損なう恐れのある事案であれば、報道機関に対する家宅捜索も完全に否定するものではありません。しかし、この事件は本部長のクビを守るという以外にこんな荒っぽい捜査をやる必要がないことなのです。
■保身が最優先で性被害事件をもみ消し続ける
ストーカー、強制性交、盗撮など……鹿児島県警の警察官が、相次いで性加害の不祥事を起こしていることは、確実に野川本部長の責任問題につながります。
もし、自分のクビを最優先に考えて
「もみ消し」をし続ける本部長の不正に直面し、良心に耐えかねて、退職後に
「告発」にいたった行為だとしたら、本田・元警視正の行動は、むしろ公益通報保護制度によって保護される対象として扱われるべきものなのです。
なんでも秘密にしたがるのが警察。
なんでもキャリア官僚がエライのが警察という組織の特徴です。
私自身、かつてジャーナリストの江川紹子さんと、当初からオウム真理教の関与が疑われていた
「坂本弁護士一家行方不明事件」を追いかけているとき、神奈川県警が絶対に、この事件を
「拉致事件」と認めず、
「失踪事件」として押し通していたことに、愕然とした体験があります。
当時の県警本部長は、人事異動まで数カ月、拉致事件なら未解決事件となり、彼の経歴に傷がつく。
これが警察の本音です。
「拉致」と「失踪」では、捜査体制も捜査陣の意気込みもスピード感もちがいます。
あのとき、大々的な捜査をしてオウム真理教を徹底的に捜査しておけば、松本サリンも地下鉄サリンも防げた可能性さえあるのに、一キャリア官僚の経歴を守るために、その機会を自ら放棄したのです。
その結果、オウム真理教という怪物は、あの時点で
「何をしても大丈夫」と自信を持つようになってしまいました。
今回、明るみになった一連の警察の
「もみ消し」未遂事件の中には、強制性交事件の容疑者が警察OBの息子という事件もあります。
絵に描いたような隠蔽策です。
こんなことを許しておいていいのでしょうか。
社団法人日本新聞協会と社団法人日本民間放送連盟は
「報道機関で取材活動に従事するすべての記者にとって、『取材源(情報源)の秘匿』は、いかなる犠牲を払っても堅守すべきジャーナリズムの鉄則である。隠された事実・真実は、記者と情報提供者との間に取材源を明らかにしないという信頼関係があって初めてもたらされる」としていますし、最高裁は
「取材源の秘密は、取材の自由を確保するために必要なものとして、重要な社会的価値を有する」と述べています。
たしかに、鹿児島県警とモメ事になれば、地元の新聞社は記者クラブに依存しているだけに困るでしょう。
それでも、地元の新聞社は頑張って記事にしています。
だからこそ、新聞協会や日本民間放送連盟といった、もっとも大きな組織こそ、鹿児島県警および警察庁に対して強烈に抗議し、二度とこのようなことが起こらないように徹底的に問題を報道すべきなのです。
また、これは、日本国憲法によって保障されている自由に対する侵害なのですから、国会の場でも、野党を中心に厳しく追及するべき問題です。
■新聞協会はなぜ抗議しないのかと思ったら…
警察庁長官は国会答弁で、
「特別監査をいれる」と釈明しましたが、身内の調査がどれほど大甘になるかは目に見えています。
ましてや、相手はキャリア官僚です。
私の知人の警察キャリアは、
「一生で一回しか手錠をかけたことがない」と言っていました。
それも部下が被疑者を制圧し、いつでも手錠が嵌められる段階になってから、
「○○さん、手錠をどうぞ」という世界です。
本部長に逆らえない警察官も大勢いることでしょう。
しかし、まずは冷静に考えてみてください。
これは公務員法違反に関わるような重大機密ではなく、野川本部長のキャリアにとってのみ不都合な真実であったことを通報されたにすぎないという事実なのです。
私自身、事件の取材の過程で得た資料が欲しくてやってきた警察官に対して、資料の拠出を断ると、
「家宅捜査礼状を出しますよ」と脅された経験があります。
また、脱北者を日本に連れてきて、講演をさせたときは、警察から ※何故、脱北者をわざわざ日本に連れてきて講演をさせる必要があるのか？＝古より恣意的に隠されている朝鮮人による日本侵略の歴史、日本に膨大な数の和名を名乗る朝鮮人が潜んでいる証！
「ホテルを教えてくれ、その廊下の警備をしたい」と言ってきました。もちろん、このときも断りました。
われわれの手で十分に警備できる自信があったのと、警察に接触されると何をされるかわからないという疑いの念があったからです。
なぜ、新聞協会は今回の事件で抗議しないのかと思っていたら、案の定、読売新聞にこんな記事がでました。
コメントしているのは、なんと警察大学校の元校長の田村正博・京都産業大教授(警察行政法)。※顔相・職歴・田村正博は明らかに朝鮮人、高祖父母～両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！
6月18日付のこの記事には
「県警の最高幹部だった前生活安全部長が重要な個人情報を意図的に漏えいした事実は深刻な問題だ。警察への不信感が高まっており、県警には徹底的な調査と説明責任が求められる。警察庁や公安委員会の対応も重要だ」というふうに、情報を漏洩したことのみに論点をすりかえる意図をもって書かれており、情報源を特定して、ジャーナリストに対して家宅捜査したことなど問題にもしていない記事になっています。
さすがに、最近になって朝日新聞、毎日新聞などが社説などで取り上げていますが、新聞界全体の動きにはなっていません。しかし、小さな積み重ねが大きな言論弾圧につながってゆきます。
一番心配なことは、この暴挙には裁判官も加担しているという事実です。
裁判所から家宅捜査礼状がでたということは、裁判所も本田・元警視正が機密を漏洩したという見方をして、その証拠を確定するためにジャーナリストへの家宅捜索令状の発行を認めたことになるのです。
これは、重大な意味をもちます。
裁判所は警察以上にこの問題に神経を配るべき組織だからです。
のちに検事総長となる松尾邦弘・法務省刑事局長は、取材源の秘匿について ※顔相・職歴・松尾邦弘は明らかに朝鮮人、高祖父母～両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！
「大変重要なこと」
「最大限尊重する」と国会で答弁し、捜査にあたって
「そういう重要性も当然念頭に置きまして、それを最大限尊重するような運用をする」と約束し、したがって、
「報道機関が取材の過程で行っている通信につきましては、基本的には通信傍受の対象としない」と明言しています。
今回、はたして裁判所は、こういう前例を調べて令状をだしたのでしょうか。
■「法に触れない言論の自由」
私が今回の司法・治安機関の暴走を危惧するのは、それが私利私欲のために発揮されているという点でした。
最悪といわれた戦前の東条内閣の憲兵隊による国家全体への監視体制の中でさえ、司法機関は相当慎重な態度をとっていました。
東条内閣倒閣に動き、結局非業の割腹自殺を遂げた中野正剛という政治家がいました。※顔相・職歴・中野正剛は明らかに朝鮮人、高祖父母～両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！
彼は1943年の元旦、古巣の朝日新聞に
「戦時宰相論」という論文をかきました。
中身は、東条英機首相を名指したものでさえありません。※顔相・職歴・東条英機は明らかに朝鮮人、高祖父母～両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！
しかし東条は、政敵・中野(彼は東条による大政翼賛会に所属せず当選した数少ない議員の一人でした)のこの論文が気に障ったらしく、以降、中野の言動を見張り、治安紊乱罪に問えないかと、逮捕を治安機関全員に相談しました。
ところが、中野の起訴を指示された検事総長・松阪広政は、中野の言動は大日本帝国憲法第29条による
「法に触れない言論の自由」の範囲内に収まっているとして、※顔相・職歴・松坂広政は明らかに朝鮮人、高祖父母～両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！
「こんな証拠ではとても起訴はできない」と反論したのです。
また、中野を議会出席停止させるよう東條に呼び出された国務大臣の大麻唯男(東條のイエスマンとして議会統制をおこなっていた)も ※顔相・職歴・大麻唯男は明らかに朝鮮人、高祖父母～両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！
「憲法上の立法府の独立を侵害しかねないのでできません」と反論しました。
中野の国会登壇によって自分に対する弾劾をおそれた東条は、憲兵隊という行政組織に命じて、中野を拘束します。
そして、拘束した上で、国会開院前に勾留したいと判事に要求しました。
しかし、憲兵隊といえども、逮捕状は裁判官の令状執行が必要です。
しかも、国会議員には国会会期中には不逮捕特権があります。
国会は召集されているが開院式までは時間があるという場合があり、この時も召集はされていても、開院式はまだという状態でしたから、不逮捕特権が適用されるか微妙な状態でした。
■「内部通報者の保護」を即刻命令せよ
しかし、議員の不逮捕特権は重大な言論問題です。
当直の若い裁判官たちは、書類を読み漁り、
「国会の会期とは召集のあと閉会までをいう」という伊藤博文著『憲法義解(けんぽうぎげ)』の文言をみつけてから、逮捕は不可能であることを法的に明確化し、令状の発行を待っていた検事に
「国会会期中の議員の拘束は憲法違反になる」と伊藤博文の著作を根拠に令状発行を拒否しました。
検事たちも歓声をあげて帰ってゆきました。
彼らも、実はこの拘束に反対だったのです。
戦時中、暗黒政治の中でも司法関係者は勇気を奮って、憲法を守ったのです。
中野は、警視庁から憲兵隊に連行され、再び警視庁に戻り、それから地検思想部を経てさらに予審にまわされ、地検思想部にまた戻されたあげく釈放になりました。
しかし、帰宅したその夜、割腹自殺をとげました。
その理由は定かではありませんが息子を最前線に送るといった脅しがあったという説が有力です。
古い話になりましたが、今の日本はその頃に比べたらまだまだ自由です。
なのに、鹿児島のケースといい、兵庫県のケースといい、権力に逆らえず忖度(そんたく)する人々が増えました。
これがいずれ、日本をまた奈落の底に落とすことにならないか。それが私には心配です。
岸田総理、あなたはいろんな場所で国民の信頼を裏切っています。
ここは、警察の身内による単なる特別監査ではなく、本部長と警察庁長官の停職、第三者機関による調査、本田警視正などの内部通報者としての保護を即刻命ずるべきだと考えます。
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木俣 正剛（きまた・せいごう）
元週刊文春編集長
1955年生まれ。
編集者。
元週刊文春編集長。
元文藝春秋編集長。
大阪キリスト教短期大学客員教授。
OCC教育テック上席研究員。
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（１９）
「記事内容」
鹿児島県警の一連の不祥事を巡り、県議会で調査特別委員会（百条委員会）を開くべきとの意見が、県議から出ている。
兵庫県議会は知事のパワハラ疑惑などを巡り百条委を開設中で、全国的な注目を集めている。
そもそも百条委とはどのような制度なのか。
【関連】鹿児島県警の「何」に県民は失望しているのか…「発覚後の不適切な態度への不信だ」と指摘する県議に、本部長は「警察官が法を破ったことだ」…かみ合わぬ議論、説明は抽象論に終始した
「百条委」という通称は、地方議会の調査権を定める地方自治法１００条が由来。
国会に与えられた
「国政調査権」の地方自治体版といえる。
常任委員会や特別委員会でも調査は可能で、出席が任意の
「参考人」も招致できる。
常任委や特別委は自治体幹部が議員に
「説明」するのに対し、百条委は出席が原則義務の証人として呼ばれ
「証言」する点が大きく異なる。
今回の事案は県警に警察庁が特別監察に入るなど、国の機関も関わっている。
総務省は
「調査目的が県の事務であれば、国の機関から証言を求めることは可能」としている。
百条委には罰則もある。
地方自治法は、証人が正当な理由なく出席や証言を拒んだ場合は６カ月以下の禁錮か１０万円以下の罰金、うその証言をした場合は３カ月以上５年以下の禁錮と定める。
今回の鹿児島県警の事例だと、野川明輝本部長ら幹部は常任委にも出席しているが、百条委に証人として呼ばれた場合は罰則規定が適用される。
百条委にも限界はある。
今回のように裁判中の事案は
「証言拒否が認められる可能性がある」（県議会事務局）。
証人は初めに真実を述べる旨を宣誓することになっているが、宣誓を拒否した場合は罰則を課せない。
鹿児島大学の有馬晋作客員教授（行政学）は兵庫県の事例と同様に、県警不祥事でも内部通報制度の在り方が論点になっていると指摘。
「行政運営に関わる話であり、百条委を設置して調べる意義があるのではないか」と話した。
◇鹿児島県議会は百条委設置なし
鹿児島県議会はこれまで百条委員会を設置したことはない。
議会事務局によると、１９７４年に志布志湾の
「新大隅開発計画」を巡り委員会設置の動議があったが、本会議で否決。
志布志事件関連で２００３年に提出された委員会設置を求める陳情も不採択とした。
総務省によると、都道府県では２００７～２２年度に６都県が８事例で設置した。
豊洲への市場移転（東京）や諫早湾干拓事業（長崎）、米軍普天間基地移設に絡む名護市辺野古の埋立承認（沖縄）など。
警察事務の調査で設置された前例はない。
１３年には当時の猪瀬直樹東京都知事が、医療法人
「徳洲会」グループから現金５０００万円を受領した問題を巡り議会が設置方針を決めた翌日、辞意を表明した。
県内市町村では０７～２２年度に、枕崎市の福祉給食サービス事業（１０～１１年）、肝付町の公共施設の指定管理に関する事項（１５年）、東串良町のにぎやかタウン雪山土地陥没など（１６年）の３事例がある。
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（１８）
「記事内容」
鹿児島県内２７警察署の署長らが集まる県下警察署長等臨時会議が８日、鹿児島市の県警本部であった。
２日に県警が公表した再発防止策の趣旨を署長らに説明し、各職員に浸透させる目的で臨時に開いた。
野川明輝本部長は改めて
「指揮統率と組織体制の不十分さが問題だった」と述べた。 ※顔相・職歴・野川明輝は明らかに朝鮮人、高祖父母～両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！
【写真】〈別カット〉幹部らに訓示する野川明輝本部長＝８日、鹿児島市の県警本部
会議には幹部ら５８人と県公安委員会委員ら３人が出席。
署長２７人は全員オンラインで参加した。
冒頭のみ公開され、県警によると首席監察官と各部長が再発防止策のそれぞれの所管部分について、署長らに実行するよう指示した。
石窪奈穂美公安委員長は ※職歴・石窪奈穂美は明らかに朝鮮人、高祖父母～両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！
「抜本的かつ網羅的な再発防止策が策定された。終わりではなくスタートとして、各所属長は襟を正し確実に実行してほしい」と訴えた。
野川本部長は ※問題を起こした張本人、朝鮮人野川明輝は訓示が出来る立花のか？
「組織も人も自分中心の考えがあった。思いを一つにして、県民の期待に応えられる職場にしたい」と訓示した。
県警によると、再発防止策の柱となる改革推進委員会は早ければ８月中にも初会合を開く見通し。具体的な内容は未定としている。
※日本は只今、明治以来隠し続けている日本の忌まわしい人種問題が明らかに・・・国地方の和名を名乗る朝鮮人の政官が日本国を破壊中、行政が朝鮮人丸出し、治安悪化酷い日本、墓穴を掘った朝鮮人！
（１７）
「記事内容」
不祥事が相次ぐ県警をめぐる動きについてです。
捜査資料などの情報を漏えいした罪に問われた県警の元巡査長の男に対し、鹿児島地裁は5日、懲役1年、執行猶予3年の有罪判決を言い渡しました。
判決を受けたのは、県警の元巡査長藤井光樹被告(49)です。
判決によりますと、藤井被告は、2023年6月から2024年3月にかけ、個人の犯罪履歴の情報や個人情報が載った捜査資料をウェブメディアの記者に送るなど職務上知り得た秘密を漏らしました。
藤井被告は起訴内容を全面的に認めた上で、犯行の動機についてこう述べていました。
(藤井被告)
「ウェブメディアの記者の信頼を 勝ち取り、情報を得て、私自身 の組織での評価を上げたかった 。新型コロナ宿泊療養施設での強制性交事件の被害者を不憫に 思った。県警に対して漠然と不満があっ た」
5日の判決で鹿児島地裁の松野豊裁判官は
「記者から信頼と情報を得るためという動機は情報の漏えいを正当化できるものではない」と指摘。
さらに、事件の被害者を不憫に思ったことや、県警への不満についても
「即断や思い込みにより疑念や不満を募らせていた側面もある」としました。
そのうえで、
「自己の経済的利益を図るためのものとは一線を画するが、量刑上考慮するにも限度がある」として、懲役1年、執行猶予3年の有罪判決を言い渡しました。
判決の後、藤井被告が取材に応じました。
(藤井光樹被告)
「私が犯してしまったことで関係のない数百人の方の個人情報が外部に流出している。その方々に対し謝って許されることではないと考えているが申し訳ありませんでしたと言うことしかできない。本当に申し訳ありませんでした。（県警が）今まで以上により県民の方にご信頼頂けるような組織になればと考えている」
藤井被告は控訴しないということです。
5日の判決を受け県警は
「関係者をはじめ県民の皆様に改めて深くお詫び申し上げる。
二度とこのようなことが起きないよう捜査や公判で明らかとなった事実を踏まえ再発防止対策を推進して参りたい」とコメントしています。※近年の役人は上から目線の横着なコメントを口にするのか？ 謝罪した県警職員の高祖父母と曾祖父母、祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！
（１６）
「記事内容」
「謝って許されるものではないが、申し訳ない」。
捜査情報などを漏らした罪で、５日に執行猶予付きの判決を受けた元鹿児島県警の巡査長の男（４９）は、判決公判後の報道陣の取材に深々と頭を下げた。
目は見開いたままだった。
言葉を慎重に選び
「私がしてしまったことはあまりにも大きすぎた」と被害者への謝罪を繰り返した。
【写真】元巡査長による情報漏えい容疑事件の経過を見る
法廷には初公判と同じ上下黒色のスーツとマスク姿で現れた。
「主文」－。
裁判官が罪となる事実や量刑について述べると、小刻みにうなずきながら受け止めた。
５分ほどで裁判が終わると、終始無言だった被告は丁寧に椅子から立ち上がって退廷した。
「本来であれば被害者に直接謝りたかったが、かなわなかった。複雑な気持ちのまま今日を迎えた」。
裁判所近くの広場で報道陣の取材に応じた。
声をかき消すほどのセミの鳴き声が響く中、質問者をまっすぐ見ながら回答を続けた。
不祥事を巡り策定された県警の再発防止策や県警への期待について問われると、少し考え込んだ。
「ひきょうなのは分かるが、今の立場では申し上げられない」。
顔をゆがませ、それ以上は言葉を続けなかった。
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（１５）
「記事内容」
職務上知り得た秘密を漏らしたとして、地方公務員法（守秘義務）違反の罪に問われた鹿児島県警元巡査長の男（４９）に、鹿児島地裁（松野豊裁判官）は５日、判決を言い渡す。 ※職歴・松野豊は明らかに朝鮮人、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明し判決を下せ！ 大和民族を騙し日本を乗っ取った朝鮮人が人を裁けるのか！
自己の利益を得ようとしただけではなく、警察組織を正す目的もあったと主張しており、量刑や情状酌量にどの程度影響を与えるかが焦点になる。
【写真】〈関連〉元巡査長による情報漏えい容疑事件の経過
被告は７月１１日の初公判で起訴内容を認め、検察側は懲役１年を求刑、弁護側は執行猶予付きの判決を求めて即日結審した。
起訴状によると、２０２３年６月１２日、鹿児島市の県警本部で自身のスマートフォンから、１人の犯罪経歴情報をウェブメディアを運営する福岡市の男性記者に送信したとしている。
同９月２０日から１０月２０日ごろには、捜査情報が記された書面
「告訴・告発事件処理簿一覧表」１０枚を鹿児島市で男性記者に手渡し、２４年３月１１日には同一覧表４７枚を郵送して職務上知り得た秘密を漏らしたとされる。
動機について、検察側は男性と良好な関係を築き、そこから得た情報を警察に提供することで組織内での自分の評価を上げたかったと指摘。
「特に秘匿性が高い個人の犯罪経歴情報や大量の捜査情報を漏らし、警察官の職務に対する社会の信頼を大きく損なう悪質な犯行」と非難している。
弁護側は、新型コロナウイルス宿泊療養施設での強制性交容疑事件の処理経過を不自然に思い、再捜査を期待して同一覧表を提供したと主張。
また捜査資料の積極的な廃棄を促す県警のあり方にも疑問を持っていたとして
「組織を改善したいという思いがあった。金銭を求めるような自己の利益を得ることだけを目的とした守秘義務違反とは区別されるべき」としている。
被告は情報提供の見返りを期待したと認めた上で、被告人質問で「強制性交事件の被害者があまりにふびんだった。
警察組織に漠然とした不満もあった」などと述べている。
（１４）
「記事内容」
県警の最高幹部が本部長を告発するという前代未聞の事態に陥っている鹿児島県警。
特別監察に入っていた警察庁と鹿児島県警が2日、不祥事の原因分析と再発防止対策について公表した。
組織の緩みを指摘する内容となったが、この問題はそれだけでない。
公益通報との絡み、メディアに対する強制捜査の是非という問題もはらむ。
AERA dot.は、元警察大学校長で、警察庁首席監察官の経験もある桑原振一郎氏から話を聴いた。
※顔相・職歴・桑原振一郎は明らかに朝鮮人、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！
【写真】不祥事の内容もさることながら、事後処理のまずさが致命的だった事例
＊ ＊ ＊
鹿児島県警の問題は今年5月31日に発覚。
退職したばかりの本田尚志・前生活安全部長を県警が国家公務員法違反（守秘義務違反）の容疑で逮捕した。
警察官が起こした盗撮事件とストーカー事件の捜査資料を札幌市のジャーナリストに送り付けたとされる。
本田前部長は容疑を認めつつ、野川明輝本部長が犯罪を隠ぺいしようとしたなどとし、送り付けは公益通報に該当すると主張している。
この捜査に関連して、県警は福岡市内のウェブメディアを家宅捜索している。
2日に公表された報告書は、幹部による指揮や統率が不十分で、各部門の縦割り意識が強く、連携も希薄だったことなどが問題の背景にあるとし、県警の組織運営の問題を指摘。 ※大嘘、顔相・職歴・野川明輝は明らかに朝鮮人、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！
今後の対策として、都道府県警の幹部を対象とした研修の強化や、部下による幹部職員の評価制度の採り入れなどを挙げた。
前生安部長は隠ぺいの指示を説明する中で、
「早急に事件に着手すべきと考え、本部長指揮事件指揮簿に迷いなく印鑑を押して、本部長に指揮伺いをした」としているが、報告書は、前生安部長が印鑑を押した事実は認められず、本部長に報告や指揮伺いした事実は認められなかったと否定している。
＊ ＊ ＊
――警察庁の監察は首席監察官が現地に赴く特別監察だった
監査には定期的に入る通常監察と、必要が生じて入る特別監察がある。
首席監察官が現地に入るのは珍しいことだ。
今回のケースは本部長が疑惑を持たれているという事情に鑑み、調査結果の客観性、公平性に疑念を持たれることのないよう意識したということだろう。
――今回の報告書について、どのように感じるか
県警の組織全体にも本部長にも厳しい内容になっていると思う。
そのなかで、警察庁が本部長就任予定者に対する研修を大きく見直したことに着目している。
われわれのころより、警察庁に採用された警察官が都道府県警で勤務する機会が大きく減ってきており、そのことで現場に対する理解が不十分であったり、現場幹部とのコミュニケーションの取り方がうまく取れなくなっていたりするのではないか。
それに対する警察庁の危機感の表れではないかと思われる。
■隠ぺい指示はリスクが高すぎる
――生安部長は警察署員による盗撮事件について「泳がせよう」などと不祥事の隠ぺいを本部長に指示されたという趣旨の訴えをしている
不祥事の隠ぺい指示はあまりにリスクが高い。
バレたらクビ。
本部長がこの種事案でクビをかけて犯罪を隠ぺいするものかどうか、私には到底、理解できない。
もし仮に本部長がそう言ったとして、では指示された生安部長はそれに対して何と言ったのだろうか。
捜査を尽くすべきだと主張したのだろうか、黙っていたのだろうか。
彼がどのように部長としての責任を果たそうとしたのか、そこが見えない。
――他方、報告書は、生安部長は首席監察官と同様に、本部長を補佐すべき立場にあったものの、本部長に報告や指揮伺いをした事実は認められなかったとしている
警察官による不祥事の事件捜査に主管部門の部長、本件の場合は生安部長が携わっていないということは普通は考えられない。本部長と生安部長との間に何があったのだろうか。 ※朝鮮人野川明輝本部長への不信感！
――鹿児島を含めて全国のほとんどの本部長は警察庁からの出向。赴任した本部長が不祥事をきらう気持ちは理解できる
不祥事について言えば、起きないことに越したことはないが、本部長の能力が試されるのは事後処理のあり方で、そこで真価を問われる。
不祥事が起きることによるダメージという点では、むしろ地元警察の幹部の方が神経をとがらせる傾向があるように思う。
――鹿児島県警では不祥事が相次いでいた。
昨年中の懲戒処分者は6人、今年は既に4人だという
確かに多いようだ。
不祥事が続き、県警の雰囲気がどんどん悪くなるなかで、本部長のリーダーシップがどうだったのか、本部長の意思は部下にきちんと伝わっていたのかどうか、文書管理にも問題がありそうだ。
一連の報道を見ると疑問に思うところが多々あり、そうした背景事情は重要なところだと思う。
――生安部長は、この内部告発について公益通報だと主張している
公益通報と言えるのだろうか。
部長という彼の立場からして、通報する以上は問題についての客観的証拠をいくつかは示す必要があるのではないか。
さらに内部告発に彼の主張とは矛盾する内容が含まれていた。
本部長に隠ぺいの指示をされたと主張しているのに、告発文書では指示したのが刑事部長と記されている。
これは告発の根幹部分であり、そうした虚偽の申告も許容されるべきなのだろうか。 ※兵庫の斎藤元彦知事同様、野川明輝による不誠実ｏｒ歪めた対応だよ！
――生安部長は県警の公益通報窓口ではなく、マスコミに通報した
県警トップを告発する内容なので致し方ない面があろうかと思うが、通報先として県警でなくとも警察庁という選択肢はあった。そうしなかったのは、残念ながら警察組織そのものを部長自身が信頼していなかったということだろう。
■公務員には高度な守秘義務がある
――公益通報者保護法の下では、雇い主は通報したことを理由に通報者に不利益な取り扱いをしてはならないことになっている
その一方で、さまざまな秘密情報を扱う警察官には高度な守秘義務がある。
生安部長が漏らした情報のなかにはストーカー被害者の氏名もあった。
犯罪被害者の個人情報は守秘義務の最たるもの。
本来何をおいても守らなければならないものだと考える。
こうした情報が漏れてしまうようでは国民の信頼を失う。 ※日本が祖国唯一の日本人の大和民族を１５５年、騙し続けている和名を名乗る朝鮮人の言い分！
ここは警察の責任として極めて重要なところだ。
――守秘義務と公益通報者保護のどちらが優先されるか、比較衡量の問題になるのだろうか
裁判などの場で今後の議論になるかもしれない。
私には、公益通報者保護が、常に警察官に課せられた重大な責任を上回るとは思えない。※日本が祖国唯一の日本人の大和民族を１５５年、騙し続けている和名を名乗る朝鮮人の言い分！
■必要があればメディアの家宅捜索も
――生安部長の告発とは別のことになるが、今回の問題は、メディアに警察の家宅捜索が入ったことがもうひとつの問題になっている。取材源を特定するために強制捜査に入ったのであれば、われわれ報道側は報道倫理である取材源秘匿の侵害と受けとめざるを得ない
捜査と報道それぞれの立場がぶつかるところだが、犯罪捜査を預かる警察としては必要な捜査はやらざるを得ないということだ。これについては最高裁の判例もある。
報道の自由は尊重されなければならないが、警察には公共の福祉に寄与する重大な任務がある。
必要なときにはちゅうちょしないのが警察の立場だ。
――メディアだからという区別はないと
そうではない。報道機関に対する捜査は慎重であるべきだとは考える。
決められたルールがあるわけではないが、実際の事件捜査では私も経験があるが、報道機関からの証拠物の押収が必要な時、通常の家宅捜索とはせずに、証拠品の任意提出という形で協力を求めることがある。
今回のケースで家宅捜索が行われたのは、その必要があったからと推察する。
（聞き手/AERA dot.編集委員・夏原一郎）
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（１３）
「記事内容」
鹿児島県警が2日に公表した不祥事の背景と再発防止策は19ページに及ぶ内容で、警察官の逮捕事案や不適切な対応など現状の課題を挙げたうえで、職務倫理の醸成に向けた取り組みの強化などを盛り込んだ。
野川明輝本部長は記者会見で
「信頼回復は簡単ではないが、県警が変わったと思っていただけるよう全力で取り組む」と述べた。
【写真】記者会見の冒頭で、頭を下げる鹿児島県警の野川本部長
県警本部で午後4時から始まった記者会見には野川本部長のほか、各部の部長らが出席。
野川本部長は自ら警察庁による特別監察や県公安委員会の助言を踏まえた原因・分析の結果、再発防止策を説明した。
再発防止策は
〈1〉職務倫理の醸成
〈2〉個人情報保護に対する意識の向上
〈3〉的確な指揮統率と組織的対処の強化
〈4〉県民と向き合う開かれた警察――の四つの柱からなる。
野川本部長が特に大きな問題とした幹部の指揮統率力の向上については、部下の意見をもとに幹部が自身の業務を振り返る
「多面観察」などにも取り組むと語った。
再発防止策の報告書では、幹部へのヒアリングや職員同士の座談会で内部から出た意見も公表。
「個人情報の取り扱いが軽率になっていないか」
「縦割りで部門を超えた連携が希薄」など、組織風土に起因する問題点も浮き彫りにした。
県警によると、7月末現在で県民から寄せられた意見は2419件。
不祥事に対する怒りや失望が大半だったが、
「風通しを良くして上司と部下が対等に意見を交わせる組織になってほしい」などと期待を込めた声もあったという。
鹿児島南署に詐欺被害を相談したことがあるという女性（50歳代）は
「相談した警察官に相手にされなかった。再発防止策だけでなく、警察官の対応で傷つけられた人のことも考えてほしい」と訴えた。
同市伊敷台の教員の女性（45）は
「組織の体質は簡単には変わらない。もっと抜本的な改革が必要だ」と注文した。
県公安委員会は2日、
「再発防止対策の推進状況等の確認や検証を行い、再び信頼される組織となるように関与していく」とするコメントを発表した。
（１２）
「記事内容」
職務上知り得た秘密を漏らしたとして、鹿児島県警が現職警察官らを逮捕した事件を巡り、ウェブメディアを家宅捜索した妥当性が問われている。
報道関係者からは
「報道の自由を侵す権力の暴走だ」と抗議が相次いでいるが、県警は
「適切だった」との姿勢を崩さない。
識者は是非については慎重に判断されるべきとしつつ ※日本の識者は体制側、和名を名乗る朝鮮人！
「県警は家宅捜索した経緯と理由を詳しく説明すべきだ」と指摘する。
県警は４月８日、元曽於署巡査長の被告（４９）＝地方公務員法（守秘義務）違反の罪で公判中＝による内部文書漏えい先とみて、福岡市のウェブメディア
「ハンター」を家宅捜索した。
運営する男性からパソコンなどを押収し、同日、被告を逮捕した。
男性の元には、前県警生活安全部長の被告（６０）＝国家公務員法（守秘義務）違反の罪で起訴＝が札幌市の記者に送った県警の内部文書がメールで送られていたとされる。
捜査員がパソコンを押収した際にその内容を把握し、前県警生活安全部長による情報漏えいの証拠を得たとして、５月３１日の逮捕に至ったとみられる。
◆
新聞労連は
「情報源の秘匿を侵害する行為で警察権力の暴挙だ」と６月１９日に抗議声明を発出。
日本ペンクラブ、日本ジャーナリスト会議福岡支部なども同様に続いた。
男性の代理人弁護士を務める樋口翔馬弁護士は
「報道機関に家宅捜索が入ること自体が異常事態」とコメントしている。
県警は一貫して
「適正だった」と主張している。
６月２１日の記者会見で野川明輝本部長は
「報道の自由は尊重した上で、事案の重大性や客観証拠などを踏まえて行った」と説明。
７月１９日の県議会総務警察委員会では安部裕行捜査２課長が
「地方公務員法違反の捜査に係る適法な差し押さえで別事件の端緒を認めた。法的に問題ない」と述べた。
◆
県弁護士会刑事弁護委員会委員長の西選子弁護士は
「情報を漏らしたという犯罪があったのは事実」と前置きした上で
「報道の自由が盾となり適切な捜査を阻害することはあってはならないが、現段階では情報が不足しており、是非を判断できない」としている。
取材情報が目的外に使われることの合憲性は、過去に法廷でも争われた。
事件の証拠が含まれているとして、テレビ局に捜査機関への取材フィルム提出を命じた最高裁判決（１９６９年１１月２６日）では
「報道の自由は、憲法２１条の保障のもとにあることは言うまでもない」としつつ
「公正な裁判の実現のような憲法上の要請があるときは、ある程度の制約を受けることも否定できない」と判示した。
鹿児島大法文学部の中島宏教授＝刑事訴訟法＝は
「最高裁の判例法理にのっとれば、真相究明のための捜査の必要性と、報道の自由がどの程度妨げられるかという２点が丁寧に比較検討されることになる」と指摘する。
その上で
「今回の捜査が適法かどうかを議論するには、県警が家宅捜索に踏み切った経緯と理由を具体的に説明する必要がある」との見解を示した。
※これを理解せぬ者は未だに、朝鮮人！
鹿児島の情報漏洩事件は兵庫県の斎藤元彦知事が二人の死亡者を出した事件と質は同じ！
野川明輝＝斎藤元彦＝悪人
二つの事件は権力者である野川と斎藤の犯罪を世に知らしめる為の弱者（善人）が最後に選んだ手段！
（１１）
「放送内容」
鹿児島県警の元幹部が警察情報を漏えいしたとして起訴された事件について考えようと、26日札幌市で集会が開かれました。この集会は、鹿児島県警の元生活安全部長、本田尚志被告が警察情報を第三者に郵送したとして起訴された事件について考えようと、日本ジャーナリスト会議北海道支部が主催しました。
本田被告は、勾留理由の開示手続きで
「県警本部長が現職警察官の盗撮事案を隠ぺいしようとしたため記者に情報を送った」と主張していて、集会には本田被告から告発文書を受け取った札幌在住のライター小笠原淳さんも参加しました。
ライター 小笠原淳さん
「警察としては、大手の新聞やテレビはコントロールできると思っているのではないか」
参加者たちは小笠原さんの話をもとに権力を監視するメディアのあり方や、鹿児島県警による隠ぺい疑惑について意見を交わしました。
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２０２４・７・２６からつづく |
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流石、和名を名乗る朝鮮人の巣窟・日本の警察機構！
警察官男と女性警察官は共にＤＮＡに性癖と火病、虚言癖、異常を有す銭が命の和名を名乗る朝鮮人！ |
２０２４・８・１０ 読売新聞
部下の女性警察官の指くわえセクハラ、「梅田に行ったらくわえてしまう」発言も…男性警察官と大阪府に賠償命令 |
「記事内容」
指をくわえられるなどのセクハラを受けたとして、大阪府警の女性警察官が上司の男性警察官と府に各110万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が9日、大阪地裁であった。
大森直哉裁判長は
「強い不快感や嫌悪感を与える言動」として、男性警察官に16万5000円、府に5万5000円の支払いを命じた。
判決によると、女性警察官は2020年3月、大阪・梅田の飲食店で開かれた職場の飲み会に参加。
退店する際に突然、男性警察官に人さし指をくわえられた。
同年6月頃には、男性警察官が職場で
「梅田に行ったら指くわえてしまう」などと発言した。
大森裁判長は判決で、男性警察官の行為をいずれもセクハラと認定。
職場での発言は、公務員による勤務時間中の行為のため、府が賠償責任を負うとした。
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４） 顔相・体形・職歴・パワハラ犯罪者・斎藤元彦は明らかに朝鮮人（典型的な高麗帽子、人間凶器）、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！８・３ |
２０２４・８・１０ 読売新聞
兵庫県知事のパワハラ疑惑、職員告発を「公益通報と扱わなかった」県の対応を百条委員会が検証へ （４０）
２０２４・８・１０ Diệp Chi
【兵庫県知事パワハラ最新】新事実発覚！斎藤元彦知事と片山副知事が指示した補助金3億円の疑惑。その大本の原因をつくった維新は責任を取って解散すべき！【勝手に論評】 （３９）
２０２４・８・９ 読売テレビ
【独自解説】“声を挙げた人”を保護する『公益通報者保護法』、死亡した元幹部職員には適用されず…なぜ守れなかったのか？兵庫県・斎藤元彦知事が下した“不適切な判断”を専門家が指摘 （３８）
２０２４・８・８ ＭＢＳ
【独自取材】「知事は自分を知事様と思っている」死亡した元幹部と親しかった元県職員の証言 斎藤知事パワハラ疑惑めぐる“告発者さがし”の実態とは （３７）
２０２４・８・８ （１/２ページ） 読売新聞
兵庫知事、パワハラ告発を把握直後に調査指示…「公益通報とは認識していなかった」 （３６）
２０２４・８・７ 女性自身
パワハラ告発の職員が自死…「背景に斎藤知事の公益通報者保護法違反」弁護士が解説 （３５）
２０２４・８・６ ニュースch
疑惑の斎藤元彦兵庫知事に「辞めろ！」 苦情殺到に県職員は疲労困憊、「形を変えたパワハラだ」知事の行動に対する不満が強く、改善を求めています （３４）
２０２４・８・６ 文春
「これは他には言っていないことだから…」斎藤元彦・兵庫県知事（46）の側近副知事が文春記者を呆れさせた“ある一言” （３３）
２０２４・８・５ スポニチ
泉房穂氏 斎藤元彦兵庫県知事を巡る疑惑告発文書問題で「不信任決議…県議会の覚悟次第でこの閉塞状況は」 （３２）
２０２４・８・４ （１/２ページ） 喜多河孝康、増田博一 読売新聞 喜多河孝康、増田博一よ、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明し記事を書け！
兵庫県知事パワハラ疑惑、推薦政党や県内首長からも辞職求める声…百条委で真相解明の動き本格化へ （３１） |
（４０）
「記事内容」
兵庫県の斎藤元彦知事がパワハラなどの疑惑を内部告発された問題で、県議会の百条委員会は９日、前県西播磨県民局長の男性職員（７月に死亡）の告発を公益通報として扱わなかった県の対応について、検証する方針を固めた。
百条委は当初、告発された斎藤知事に関する７項目の疑惑を検証対象としていた。
関係者によると、この日、非公表で開かれた理事会で、公益通報を巡る県の対応を疑問視する声が続出。
検証対象に追加することでまとまったという。
９月上旬にも公益通報の専門家を参考人として招致する方針。
問題を巡っては、男性職員が３月中旬、７項目の疑惑を指摘する告発文書を報道機関などに送付。
４月４日には、県の公益通報制度を利用して内部通報した。
しかし、県の人事当局は５月７日、文書を
「核心的な部分が事実ではない」とする内部調査の結果を公表。
男性職員を停職３か月の懲戒処分とした。
斎藤知事は今月７日の記者会見で、文書の存在を把握した３月下旬時点で公益通報との認識はなかったとし、
「文書に信用性がなく、対応に問題はなかった」と説明した。
公益通報者保護法は、通報内容に
「事実と信じるに足りる相当の理由」などがある場合、通報者を保護するよう定め、報道機関などへの
「外部通報」も対象としている。
（３９）
「コメント」
（３８）
「記事内容」
兵庫県・斎藤元彦知事の“パワハラ”“おねだり”などの疑惑を告発した元幹部職員が死亡した問題。
兵庫県が行った調査や処分は正しかったのか？
百条委員会で言及された『公益通報者保護制度』とは？
淑徳大学教授・日野勝吾氏と元鳥取県知事・片山善博氏のダブル解説です。
※顔相・職歴・日野勝吾は明らかに朝鮮人、顔相・職歴・片山善博は明らかに朝鮮人、二人は高祖父母～両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！
【独自解説】“パワハラ行為”“おねだり体質”疑惑の兵庫県・斎藤知事を告発した職員が死亡…今後の真相解明はどうなるのか？【動画で見る】
■「死をもって抗議する」定年取り消し・役職解任・停職3か月…斎藤知事を告発した元幹部職員に、一体何が起きていたのか？
2024年3月12日、元幹部職員は『告発文』を報道機関などに送付。
そして、元幹部職員に対して人事課を中心に内部調査を進めていると公表した同月27日、告発文について斎藤知事が
「事実無根の内容が多々含まれている。嘘八百を含め、文書を作って流す行為は公務員失格」と強い言葉で叱責しました。
さらに兵庫県は、同月末に迎える予定だった元幹部職員の定年退職を取り消し、役職を解任。
同年4月4日、元幹部職員は『公益通報制度』を利用して県の窓口に相談し、担当部署が手続きを開始しました。
しかし、同年5月7日、『公益通報制度』の結果を待たずに、兵庫県は内部調査の結果
「核心的な部分が事実と異なる」として、元幹部職員を停職3か月の懲戒処分に。
同年6月13日、一部の県議から
「内部調査では信用できない」との声があがり、県議会が『百条委員会』の設置を決定。
しかし、その翌月の7月7日、元幹部職員は
「死をもって抗議する」という趣旨のメッセージを残し、死亡しました。
元幹部職員は『百条委員会で発言する内容をまとめた陳述書』『“おねだり”疑惑に関する音声データ』を残していて、同月19日には『百条委員会』が開催されました。
新たな情報として、元幹部職員が相談した兵庫県の『公益通報』担当部署によると、
「通報を受けて調査に入った」
「一部、強く叱責を受けた職員を確認した」としていて、『ハラスメント研修』や『贈答品の受領基準の明確化』など、是正措置を求める方向で検討しているということです(内容・時期など未定)。
■「『公益通報者保護法』は“声を挙げた方”を保護する制度」なぜ元幹部職員は保護されなかったのか？専門家が指摘する、斎藤知事が行った2つの“不適切な判断”とは？
百条委員会で言及されたのが、『公益通報者保護法』です。
無所属・丸尾牧県議からは ※顔相・職歴・丸尾牧は明らかに朝鮮人、高祖父母～両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！
「公益通報という観点から、県当局の対応が妥当かどうか、検証が必要」、公明党・越田浩矢県議からは ※顔相・職歴・越田浩矢は明らかに朝鮮人、高祖父母～両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！
「公益通報者保護の観点から、(元幹部職員への対応は)とんでもない状況。
百条委員会でしっかり検討する必要があるのでは」という発言がありました。
『公益通報者保護法』とは、
「不正の目的でなく、事業者内部の法令違反行為を通報した労働者等は、事業者による解雇等の不利益な取り扱いから保護される」というものです。
ただ、県の内部調査に協力した藤原正廣弁護士は2024年5月7日、※顔相・体形・職歴・藤原正廣は明らかに朝鮮人、高祖父母～両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！
「(元幹部職員の)文書で記載されているのは、公職選挙法や地方公務員法(に関わるもの)であって、国民の生命身体に関わるものではないので、『公益通報者保護法』がいう公益通報には当たらない」としていました。
Q.『公益通報者保護法』は、プライバシーも守られるものですか？
(『公益通報』に詳しい 淑徳大学・日野勝吾教授) ※顔相・職歴・日野勝吾は明らかに朝鮮人、高祖父母～両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！
「『公益通報者保護法』は“声を挙げた人を保護する”という制度で、通報を理由とした不利益な取り扱いを禁止している法律です」
Q.藤原弁護士の「公益通報には当たらない」という発言は、どのように解釈したらいいですか？
(日野教授) ※藤原正廣弁護士と斎藤元彦知事との明らかに癒着による公益通報拒否！
「日本の法律は約2000本ありますが、そのうちの約500本の法律を対象にしています。『地方公務員法』や『公職選挙法』といった法律については対象外としているので、藤原弁護士は『公益通報には当たらない』とおっしゃっています。ただ、音声データなどの裏付け証拠も出ていますので、『公益通報には当たらないが、告発内容が真実だと信ずるような相当な理由がある』と判断されるのであれば、内部告発自体が正当だという判断もあります。公益通報に当たらないからと言って一概に保護されない、とは言い難いと思います」
Q.今回の経緯を見ていると“声をあげにくい職場”に見えてしまいますが、いかがでしょうか？
(元鳥取県知事・片山善博氏)
「その通りだと思います。また、『公益通報制度』は消費者庁が所管していて、消費者保護の観点なので、例えば“地方公務員法を適用しない”などと少し狭まっているので、自治体向けには合わないところがあります。それで、県でいろんな独自の制度を作っていて、兵庫県も『県職員公益通報制度』という制度を設けています。これは、『公益通報者保護法』に準じたやり方として、『県職員が県政への信頼を失墜させるような行為・法令違反があった場合に通報してください』というものです。4月4日に元幹部職員はそこに通報していて、当然それは『県職員公益通報制度』になるわけで、そうなると地方公務員法違反や公職選挙法違反も、それに乗っかります。『公益通報者保護法』には乗らないかもしれないけど、県独自の職員保護制度に乗ることを藤原弁護士は知っているはずなのに、それを考慮していないので、私は不信感を持っています」
また、兵庫県の対応は適切だったかについて、日野教授は
「知事は2度にわたり不適切な判断か」と指摘します。
まず、2024年3月27日、元幹部職員に対して人事課を中心に内部調査を進めていると発表した日に斎藤知事が強い言葉で叱責したことや、3月末に迎える予定だった元幹部職員の定年退職を取り消し、役職を解任したことです。
日野教授は、
「中立性の乏しい人事課が調査したこと」
「告発者が特定されてしまったこと」
「知事の“否定発言”と解任処分」が不適切だったと指摘。
そして、元幹部職員は県の公益通報窓口に通報を行い、担当部署が手続きを開始したにもかかわらず、その結果が出る前に、県が内部調査結果によって元幹部職員を停職3か月の懲戒処分としたことです。
日野教授は、
「公益通報担当部署の調査を待つべきだった」と指摘しています。
Q.まだ事実がどうか不明な段階で元幹部職員が処分を受けたことで、風通しの悪い・声を挙げにくい職場だという印象は拭えません。
これをどうしていくかというのも、大きな課題ですよね？
(日野教授)
「“声を挙げづらい”という制度にしてはいけないと思います。片山さんもおっしゃいましたが、『県の公益通報制度』では“県民の信頼を損なう恐れがあるもの”を通報対象としていて、“公益通報者保護法よりも幅広く受け付けます。だからこそ声を挙げてください”という制度にしているのですが、実際は調査もせずに処分したり、是正措置を待たずして処分したりというような、実務運用上の失態を指摘せざるを得ないと思います。そもそも、人事課の内部調査はあくまで人事案件であって、『公益通報』は是正をするかどうかの制度で、懲戒したり懲罰を与えたりという制度ではありませんので、そこをしっかり理解することから始める必要があると思います」
報道や情報に触れ、つらい気持ちになったら、『こころのオンライン避難所』ホームページにアクセスしてください。
電話やLINEでも相談できます。
一人で悩まず、まず誰かに相談してください。
(「情報ライブ ミヤネ屋」2024年7月22日放送)
（３７）
「記事内容」
今年3月、兵庫・斎藤元彦知事のパワハラ疑惑についての告発がありました。
告発した県の元幹部は停職3か月の懲戒処分となり、7月に死亡しています。
告発者への県の対応は適切だったのか？MBSは斎藤知事と死亡した元幹部を知る県の元職員を独自取材しました。
【写真で見る】元幹部を知る元兵庫県職員…独自取材で語ったこととは「県庁内は疑心暗鬼。誰を信用すればいいのか分からない」
今年3月
「知事のパワハラは職員の限界を超え…」知事の疑惑を告発
（兵庫県 斎藤元彦知事3月27日）
「不満があるからと言って、業務時間中に、うそ八百を含めて文書を作って流す行為は公務員として失格ですので」
自らに向けられた疑惑を真っ向から否定し、うそ八百とまで言い切った兵庫県の斎藤元彦知事。
強い非難の言葉の矛先は、会見の2週間前に知事の疑惑を告発する文書を一部の報道機関などに配布した県の元幹部（60）でした。
元幹部は当時、県の西播磨県民局長を務めていて、告発は『匿名』で行われました。
【元幹部が作成した告発文より】
「知事のパワハラは職員の限界を超え、あちこちから悲鳴が聞こえてくる」
「例えば、出張先の施設のエントランスが自動車進入禁止のため、20m程手前で公用車を降りて歩かされただけで、出迎えた職員・関係者を怒鳴り散らし、その後は一言も口を利かなかったという」
文書の配布を受けて、県は3月下旬から内部調査を開始。
“匿名”で行われたはずの告発…5月には元幹部を告発者と特定
5月には元幹部を告発者と特定し、文書について“核心的な部分が事実ではない”などとして、停職3か月の懲戒処分としました。
しかし、処分の1か月前には、県の産業労働部長が文書で指摘された企業から、高級コーヒーメーカーを受け取っていたことが判明し、文書に一部事実が含まれていたことが明らかになっていました。
さらに、一部の県議が県の職員約400人を対象に実施したアンケートでは、回答した27人のうち10人が知事のパワハラを指摘。中には、こんな証言も…
（県職員の証言）
「3月に知事が出席したイベントで、授乳室をクローズドにして知事専用の個室に一時的に切り替えざるを得なかった。
実際、授乳室を利用したいママさんが困っていた」
これに対し、知事は…
（兵庫県 斎藤元彦知事 5月22日）
「その部屋が授乳室であることは正直認識していなくて、結果的に県民の皆さまにご迷惑・ご不便をかけたことはおわびします」
「報復人事の可能性」と県議は指摘 元幹部は7月に死亡
アンケート調査を実施した丸尾牧県議は、こう指摘します。
（丸尾牧県議）
「アンケートで、元幹部の言っていることが正しいという人も複数出てきた。（元幹部への懲戒処分について）これはやはり報復人事、見せしめの人事だった可能性が非常に高くなったと思っています」
こうした事態を受けて議会は6月、51年ぶりとなる百条委員会の設置を決定。
知事の疑惑について本格的な調査が始まり、7月中旬の委員会には告発者である元幹部が“最初の証人”として出席することも決まりました。
しかし、そんな矢先、事態は急展開を迎えます。
7月7日、元幹部が、姫路市内で死亡しているのが見つかったのです。
自殺とみられ、家族には
「一死をもって抗議をする」というメッセージを残していました。
元県職員を独自取材「知事は自分を『知事様』だと思っている。県庁内は疑心暗鬼」
今回、MBSは、退職して間もない県の元職員を独自に取材。
匿名・カメラ撮影なしという条件で、生前、元幹部が語っていた“告発者さがし”の実態や、混迷する県政の内情について新たな証言を得ました。
元県職員は斎藤知事の就任以降、知事のパワハラを訴える職員の声を、現場でたびたび耳にしてきたといいます。
【元県職員取材時のメモより】
（元県職員）
「説明に行ったとき、聞く耳を持ってくれないとか、机を叩いて怒るという話は、直接やられた職員から聞いた」
（記者）
「知事は、どういうときに怒るのですか？」
（元県職員）
「知事は自分が『知事様』だと思っているから、丁寧に対応しないと怒る。『俺は知事やぞ！』『知事をこんないい加減に扱っていいんか！』と。県庁内は、疑心暗鬼で満ちている。誰を信用すればいいのか分からない、今の体制が続く限り、何をされるか分からないと、みんな思っている」
元県職員は、死亡した元幹部と親しい間柄で、告発の1週間後には姫路市内の飲食店で食事をともにしていました。
元幹部は自身が告発者であることを伏せていましたが、
「県の未来を憂いていた」と振り返ります。
（元県職員）
「いつもはしょうもない話ばかりだが、3月18日に飲んだ時は愚痴が多かった。『これから県庁はどないなるんやろう』『後輩がかわいそう』と。積み上げるのには時間がかかるけど、壊すのは一瞬やなと言っていた」
3月に行われた“告発者さがし” 人事課は「同意の上で」と説明したが…
この会話が交わされた頃、県の人事課は“告発者さがし”に着手しました。
3月25日には、副知事（当時）らが西播磨県民局へ出向き、元幹部が使っていたパソコンを回収。
のべ8時間に及ぶ聴取を経て元幹部を告発者と特定します。
人事課は当時、これら全ての調査について元幹部から
「同意を得て行った」などと説明。
その一方で、調査が元幹部への懲戒処分を前提に進められたことも明言しました。
（人事課の担当者 5月7日）
「人事当局としては、懲戒処分を前提とした調査を行うにあたって、関係者の供述だけではなく、裏付けとなる物的な証拠もできる限り集めています。のべ8時間にわたる聴取を丁寧に行っているので、我々としては適切な調査を尽くした」
しかし、元県職員によりますと元幹部は
「プライベートで使用していたUSBまで根こそぎ持っていかれた」などと強引な県の調査の実態を語っていたといいます。
【元県職員取材時のメモより】
（元県職員）
「人事課の発表では、パソコンの回収も『同意の上で』となっているが、元幹部は『不意打ちだった』と言っていた」
専門家
「名前が暴露されるということは、制度自体を揺るがす」
実は、元幹部は処分の1か月前に、県の公益通報制度を利用し、一連の疑惑を内部通報していました。
一方で県は、元幹部が内部通報を行う前に文書を配布しているため、保護の対象にはならないと判断。
また、MBSが行った情報公開請求では、県の調査に協力した弁護士が文書を
「居酒屋などで聞いた単なる噂話で作成した」などと指摘していたことが分かりました。
制度に詳しい専門家はこう話します。
（淑徳大学 日野勝吾教授）
「まず、内部通報の窓口で受理している以上は、この手続きの流れで調査すべきだったわけです。完全な誹謗中傷であれば処分に値するかもしれませんが、真実相当性もあるということであれば、そこはやはり、人事の対応は待った方が良いし、そもそも、人事上の処分はできなかったと思います」
また、元幹部が3月に報道機関などに対して行った匿名の外部通報の時点で、公益通報に該当する可能性があり、県が行った“告発者さがし”にも違法性があるといいます。
（淑徳大学 日野勝吾教授）
「しっかりと通報者・告発者を保護するという観点が必要。やはり声を出す側からすれば、非常に勇気が要ることですから、名前が暴露されるということは、制度自体を揺るがす問題だと思っています」
会見で改めて斎藤知事に問うも
「保護要件には当たらない」
8月7日の会見で、改めて斎藤知事に問うと。
（記者）
「改めて3月時点の告発がなぜ、公益通報に該当しないと判断したのか？」
（斎藤知事）
「それをじゃあ、誰が見たんですか、誰が目撃してやったんですかという具体的な供述や証拠が書かれていない資料だと思った」
（記者）
「誰が言っていたというのは、なかなか書きづらいところもあるのでは？」
（斎藤知事）
「そうであったとしても、外部通報の要件としては、信用性の高い供述・裏付ける証拠が必要とされていますので、保護要件には当たらないと考えています」
今後、百条委員会で県の職員への証人尋問も予定される中、知事の姿勢が改めて問われています。
（2024年8月7日放送 MBSテレビ「よんチャンTV」内『特集』より）
（３６）
「記事内容」
兵庫県の斎藤元彦知事がパワハラなどの疑惑を内部告発された問題で、斎藤知事は７日の記者会見で、前県西播磨県民局長の男性職員（７月に死亡）が報道機関などに送った告発文書の存在を把握した直後に、県幹部らに内部調査を指示していたことを明らかにした。
公益通報との認識はなかったとし、
「文書に信用性がなく、対応に問題はない」と述べた。
斎藤知事は記者会見で、内部告発への対応について時系列で説明。
それによると、男性職員は３月１２日、パワハラなど７項目の疑惑を指摘する文書を作成し、報道機関などに送付した。
斎藤知事は知人の指摘で同２０日に文書の存在を把握。
翌２１日に県幹部らと対応を協議し、団体や企業名が記されていたことから影響が大きいと判断し、作成者などを調査するよう指示した。
文書は匿名だったが、内容から男性職員と想定。
片山安孝副知事（辞職）が同２５日、男性職員から事情聴取したところ、文書の作成を認め、
「うわさ話を集めて作成した」と説明したという。※逃げた朝鮮人片山安孝副知事の大嘘の可能性あり！
公益通報者保護法は、通報内容に
「事実と信じるに足りる相当の理由」などがある場合、通報者を保護するよう定め、報道機関などへの
「外部通報」も対象としている。
同法の指針では、告発者捜しを禁じる
「通報者探索の防止」も規定している。
県は４月中旬になって、男性職員の行為が公益通報に当たるかを弁護士に相談。
うわさ話を集めたという男性職員の説明から、
「公益通報には当たらない」との回答を得たという。
男性職員は４月４日には県の公益通報制度を利用し、内部通報も行ったが、県の人事当局はこの通報に基づく調査を待たず、５月７日には文書を
「核心的な部分が事実ではない」とする内部調査の結果を公表し、男性職員を停職３か月の懲戒処分とした。
斎藤知事は記者会見で、
「文書には裏付ける証拠や信用性の高い供述がなく、公益通報とは認識していなかった」と説明。※朝鮮人チンピラ政治家・斎藤元彦の己の犯罪隠し、朝鮮人特有の政治手法を人治主義と言う！
報道機関などへの文書の送付が公益通報になり得ると認識した時期について問われると、
「法的な内容を含めて明確に認識したのは５月７日までの間」と述べるにとどめた。※大嘘！
男性職員が県に公益通報した調査結果がまとまらないうちに懲戒処分を決めた対応については、
「通報した行為に対する処分ではなく、通報以前の文書を作成した行為について処分しており、問題ない」との認識を示した。
男性職員が県の聴取にどう答えたかは詳しく答えず、※答えられんよ！
「改めて説明させてもらいたい」と語った。
記者会見は３時間４０分に及んだ。
制度ないがしろ
公益通報制度に詳しい淑徳大の日野勝吾教授（労働法）の話 ※顔相・職歴・日野勝吾は明らかに朝鮮人、高祖父母～両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！
「公益通報だという認識がないまま犯人捜しをしたことは、制度をないがしろにした対応ではないか。やましいことがないのであれば、堂々と中立公正な立場の第三者による調査を行えばよかった。知事自身が告発を潰してしまったと評価せざるを得ない」
臨時の県市長会、厳しい声相次ぐ 兵庫県内全２９市でつくる県市長会の緊急臨時総会が７日、神戸市内で開かれ、各市長から斎藤元彦知事への厳しい意見が相次いだ。
臨時総会は、斎藤知事を巡る問題を受け、複数の市長から意見交換の場を求める声が上がり、開催された。
２９市のうち２２市の市長らが出席し、会長を務める酒井隆明・丹波篠山市長が
「大変ゆゆしき残念な事態だ」などと言及。※顔相・職歴・酒井隆明は明らかに朝鮮人、高祖父母～両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！
越田謙治郎・川西市長は、片山安孝副知事ら側近３人が辞職や病欠で不在となっていることに触れ、
「非常に危機的な状況。一日でも早く体制を整えるように伝えるべきだ」と訴えた。※顔相・職歴・越田謙治郎は明らかに朝鮮人、高祖父母～両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！
また、岩根正・加東市長は ※顔相・職歴・岩根正は明らかに朝鮮人、高祖父母～両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！
「新たな政策議論には知事の指導力が必要。今後に向けての体制を確立してもらう必要がある」と述べ、蓬莱（ほうらい）務・小野市長は ※顔相・職歴・蓬莱務は明らかに朝鮮人、高祖父母～両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！
「組織として統治されていない」と県の対応を厳しく批判した。
市長会は、県政の混乱で市政が停滞しないよう、今月２３日に斎藤知事に要望することを申し合わせた。
※読売新聞に物申す！
日本国と日本政府、メディアの正体は既に、バレバレ！
被害者は国内外に多く存在する！
日本が祖国唯一の日本人の大和民族が知らぬ、調べる術無き膨大な数の銭が命の和名を名乗る朝鮮人が全国各地に潜む非常に危険な多民族国家、日本！
核心部分を省き、記事を掲載するな！
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（３５）
「記事内容」
斎藤元彦知事（46）の“パワハラ・おねだり疑惑”を告発した元・西播磨県民局長のYさん（60）のみならず、阪神・オリックス優勝パレードの資金集めを担っていた担当課長まで、今年4月末に自死していたことがわかった兵庫県。
【写真あり】阪神タイガースにヴィッセル神戸……戦利品だらけ!? 知事応接室の斎藤知事
激震が続くなか、疑惑を巡る百条委員会が8月2日に開かれ、8月30日に斎藤知事自身の証人尋問を実施することが決定した。これに先立ち、7月30日から県職員ら約9,700人に行われている疑惑をめぐるアンケート調査には、
「2日時点で、すでに3,538人から回答が寄せられている」（委員の丸尾牧県議会議員）という。
一方で、ふたりの部下が亡くなったにもかかわらず、斎藤元彦知事（46）は、
「しっかり県政を進めていきたい」と繰り返すばかり――。
■「通報者の元に乗り込むのはやってはいけなかったこと」
そもそも、なぜYさんは自死せねばならなかったのか。
そのいちばんの原因は、“公益通報者保護法”のもとで保護されなかったからだ。
「公益通報者保護法は、
〈官民問わず通報窓口を設けて、内部の職員から通報を受けた場合は、通報者の不利益にならないよう調査・処理しなさい〉ということを定めた法律です。これまでの経過を見るかぎり、兵庫県の対応は“公益通報者保護法”に反する可能性が高いと考えます」
そう見解を示すのは、公益通報制度に詳しい光前幸一弁護士。
どのような点が“違反”だったのか。
改めて、これまでの経緯を検証してみよう。
今年3月12日、Yさんは匿名で、斎藤知事のパワハラやおねだりなど“7つの疑惑”を記した告発文を、報道機関や議員、警察に配布。これは、公益通報者保護法の“外部通報”にあたる。
3月25日、前・片山副知事らが
「文書を作成したのはYだ」と特定し、Yさんの元に乗り込み、パソコンを押収したと報じられている。
「外部通報があった場合、被通報者（兵庫県）がすべきことは、内容が事実かどうかという調査です。調査するには、
〈通報者をむやみに探索してはいけない〉、通報者がわかっても
〈漏えいしてはいけない〉というのが、公益通報者保護法の理念。そうしないと今回のように通報者を守れなくなるからです」（以下、「 」内は光前弁護士） ※大和民族の常識の範疇！ 正義無き和名をあ乗る朝鮮人は常識が無い！
にもかかわらず、前・片山副知事は通報者をYさんだと断定、パソコンまで押収してしまった。
「場合によっては、通報者に確認しないと、告発内容の真偽を明らかにできないケースもないわけではありません。ただ、今回の告発内容は、通報者に確認しなくても調査できる。通報者の元に乗り込むなど、本来やってはいけないことです」
■外部通報は公益通常に該当しない――斎藤知事の認識は誤り
さらに3月27日、斎藤知事は会見で、告発文の内容を
「嘘八百」と決めつけ県民局長の職を“解任”してしまう。 ※斎藤元彦の犯罪が成立！
「パソコンを押収してから、わずか2日で解任ですから、告発文の内容について調査できなかったはずです。※調査どころか、何もせず、処分！
事実かどうか調査しないまま処分を下したことは問題ですし、“被通報者”の斎藤知事や片山前副知事らが自ら処分を決定してしまったことも大きな問題です」
そもそも、斎藤知事や片山前副知事は、公益通報者保護法について理解していたのかーー。
マスコミ等への“外部通報”は、公益通報として認められているにもかかわらず、斎藤知事は4月2日の定例会見で、
「兵庫県に公益通報制度というものがあるんですけど、そこでは受理していないということなので公益通報に該当しない」と発言しているのだ。
「あきらかに事実ではないことを通報した場合は、公益通報に該当しないケースもあります。しかし、4月2日の時点では、真実か否かはっきりしていない段階だったので、この時点では公益通報者保護法が規定している“外部通報”にあたります。つまり、斎藤知事の認識は誤りだったのです」
このままでは
「斎藤知事らに握り潰される」と危機感を覚えたYさんは、4月4日に兵庫県の“内部告発委員会”に、改めて正式に通報。
「通常は、組織の中にある機関に“内部通報”したけれど握りつぶされた、と。それで仕方なく、マスコミなどに“外部通報”するというケースが多い。しかし、Yさんは最初に内部通報しても“もみ消される”と思ったんでしょうね。だから最初に外部通報したのでしょう。当時、前・片山副知事は、兵庫県の公益通報委員会の一員だったようですから。兵庫県の公益通報委員会は、形だけでほとんど機能していないというのが実態だったのではないでしょうか」
そして5月7日、県は独自の内部調査のみで、
「核心部分が真実ではない」として、元県民局長を懲戒処分にしてしまう。
「Yさんは、4月4日に内部告発委員会に通報したわけですが、5月7日の時点では、まだ通報した内容の調査結果も出ていないわけです。結果が出る前に処分するというのは、通報者に対する報復であり、正当な公益通報者に対して、違法な制裁処分を下しているということになります」
つまり、これまでの斎藤県知事や片山前副知事らの行為は、公益通報保護法違反にあたる可能性が極めて高いのだ。
■“命がけ”では日本の公益通報が減ってしまう
しかし問題は、違法であっても
「お咎めなし」となってしまうこと。
光前弁護士は、その理由を、こう続ける。
「3年前の公益通報者保護法の改正で、通報を受けた担当者が通報者の氏名などを漏えいした場合のみ罰則規定が設けられました。しかし、この法律は理念を謳っているだけなので、そのほかの罰則規定はありません。
以前から『罰則を設けるべきだ』という声もありますが、そうなっていないので、現状では通報者や家族が損害賠償の訴えをおこすしかないのです」 ※実に、和名を名乗る朝鮮人による杜撰な法整備である！
とはいえ、森友学園の国有地を巡る財務省の公文書改ざん問題で、自死した赤木俊夫さんの妻の事例を見てもわかるように、国や県などの行政機関を相手に裁判を起こす家族の心労は並大抵ではない。
光前弁護士は、
「乱用につながるおそれがあるので罰則を設けることが望ましいわけではない」としたうえで、改善の必要性を次のように指摘する。
「今回のように、組織の上層部が絡む公益通報の場合、内部の組織に通報してももみ消されてしまうおそれがあります。そのため、消費者庁は違法行為があったかどうかについて判断する第三者機関を設けなさい、と以前から警鐘を鳴らしていました。民間企業、とくに大手ではずいぶん設置が進みましたが、行政機関は非常に遅れている。まず、ここの改善を急ぐべきでしょう」
同時に
「国民の意識を変えていくことも大切だ」と光前弁護士。
「日本では、公益通報者がバッシングされる傾向にありますが、欧米ではヒーローです。
とくにアメリカでは、通報者によって国や自治体が利益を受けたような場合には、かなりの報奨金が支給されます。
日本のように通報は命がけ、ということになれば、ますます公益通報が減ってしまうでしょう」
今後、“命がけ”で公益通報しなくてもすむように、すみやかに真実を究明し、改善する必要があるだろう。
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（３４）
「コメント」
（３３）
「記事内容」
斎藤元彦・兵庫県知事（46）をめぐる一連の問題。
斎藤氏の証人尋問が予定されている百条委員会をはじめ、県内外の“辞任圧力”は強まり続けている。
【無料動画】「メディア報道が“コントロール”され...」兵庫県知事・斎藤元彦（46）県政停滞を招いた”マスコミ側の報道責任”
「週刊文春」編集部のK記者は、これまで約3週間にわたり本件を現地取材。
8月3日配信の
「週刊文春電子版」有料番組 では、斎藤氏の側近とされる片山安孝元副知事（64）への直撃取材をふり返った。
「これは他には言っていないことだから…」
K記者は事前の取材で、昨年11月末の阪神・オリックス優勝パレードをめぐる疑惑を裏付ける内部資料を入手。
信用金庫への補助金の財源となる
「中小企業経営改善・成長力強化支援事業」が、担当部署の要求額である1億円から4億円へと、不自然に増額されていた事実を確認した。
「確たる物証を入手した上で、7月中旬ごろ、片山氏を直撃することになりました。すると、なぜか先方が場所と日時を指定してきたのです」（K記者）
当日、指定された場所を尋ねると、片山氏はK記者の質問に応じることなく、事前に用意していたと思われる説明を続けた。
そして最後に
「これは他には言っていないことだからね。じゃあね」とだけ告げ、その場から立ち去ろうとしたという。
「おそらくそれが、片山さんが普段やっている“マスコミ対応”なんだろうなあ、と思いました。マスコミ側も『まあ一応、独自証言を得られているならいいか』と納得してしまう。そういう駆け引きを常にやってきた方なのだろうなと」（K記者）
K記者は片山氏に追いすがり、補助金についての質問を重ねた。
すると、驚きの“嘘発言”が飛び出したという――。
片山氏の衝撃発言、県庁関係者が問題視する“疑惑の本丸”、マスコミ各社の報道が遅れた理由など、K記者が本件の最新情報を解説した有料番組の全編は
「 週刊文春電子版 」で視聴できる。
（３２）
「記事内容」
兵庫県明石市の前市長・泉房穂氏（60）が5日までに自身のSNSを更新。
斎藤元彦兵庫県知事を巡る疑惑告発文書問題について言及した。
兵庫県議会の調査特別委員会（百条委員会）が2日開かれ、職員へのパワハラ疑惑について斎藤氏を30日に証人尋問することを決めた。
斎藤氏を含む計11人に出頭要求し、23日にも職員への尋問を行う。
斎藤氏は決定後、記者団に
「しっかり調査に対応する」と説明した。
告発文書は元県幹部の男性が作成。
斎藤氏が出張先で公用車を降り20メートル歩かされただけで職員を怒鳴り散らしたパワハラや、視察企業からの贈答品受領などの疑惑を挙げている。
男性に対し、斎藤氏は当初
「うそ八百」などと完全否定。
県は告発を誹謗中傷と認定し、男性に懲戒処分を課した。
その後、告発の一部が事実と判明し、事態を重くみた県議会が百条委員会の設置を決定した。
しかし、百条委に出席予定だった男性は7月7日に死亡した。
自殺とみられる。
泉氏は、
「兵庫県知事パワハラ疑惑、推薦政党や県内首長からも辞職求める声…百条委で真相解明の動き本格化へ」と題された記事を引用し、
「知事に辞めてもらう方法としては、県民による『リコール』のほか、県議会による『不信任決議』がある。
知事が議会の解散で抵抗したとしても、選挙後の県議会で過半数で決議をすれば、知事は失職となる。
県議会の覚悟次第で、この閉塞状況は打開可能ではある・・・」とつづった。
この問題を巡り、県政の混乱を招いたとして7月31日付で片山安孝氏が副知事を辞職。
斎藤氏の肝いり政策の担当理事だった小橋浩一氏は、体調を崩して休んでおり、自ら申し出て今月1日付で総務部付の部長級に降格した。
また、前県西播磨県民局長の男性職員（60）が3月に内部告発の文書を一部の報道機関や県議に送付したことについて、内部調査を行った人事当局を所管する総務部のトップだった井ノ本知明総務部長が、7月30日から病欠していることが明らかになっている。
（３１）
「記事内容」
兵庫県の斎藤元彦知事が、パワハラなどの疑惑を内部告発された問題は、今月下旬に県議会の百条委員会で証人尋問が始まり、真相解明に向けた動きが本格化する。
政党や県内首長からは辞職を求める声が相次ぎ、側近３人が不在となるなど、斎藤知事への逆風は強まっている。（神戸総局 喜多河孝康、増田博一）
側近３人不在
「この状況が通常に戻っていくことを望んでいる」
県政の混乱を招いたとして７月３１日付で副知事を辞職した片山安孝氏（６４）は同日、記者団にこう語り、県庁を後にした。
斎藤知事には５回、辞職を進言したが、受け入れられなかったという。
この日も
「県内の首長から、辞職して信を問うべきだとの話が出ている。知事はしっかり認識すべきだ」と話した。
県立大の授業料無償化など斎藤知事の肝いり政策の担当理事だった小橋浩一氏は、今月１日付で総務部付の部長級に降格した。
体調を崩して休んでおり、自ら降格を申し出たという。
同日には、告発の内部調査の責任者だった井ノ本知明総務部長が、７月３０日から病欠していることが明らかになった。
各党厳しく追及
各党からは厳しい発言が相次ぐ。
２０２１年知事選で斎藤知事を推薦した自民党の末松信介県連会長は７月１４日の県連大会で、
「知事は正しい決断をしていただきたい」と述べ、事実上、辞職を促した。
同じく推薦した日本維新の会の馬場伸幸代表は同２８日、記者団に
「まずは事実関係をつまびらかにすることが必要」と強調。
疑惑が事実だった場合は、
「しかるべき判断をするよう知事と話をする」と語った。
斎藤知事は辞職について、
「職員との信頼関係を再構築し、県政を立て直すことが私の責任だ」などと述べ、繰り返し否定している。
３０日に出頭
問題は、７月に死亡した前県西播磨県民局長の男性職員が３月中旬、斎藤知事に関する７項目の疑惑を指摘した文書を一部の報道機関や県議へ送付したことから始まった。
県は同２７日、男性職員を局長から解任。
斎藤知事は同日の記者会見で、文書を
「うそ八百」と批判した。
しかし、４月に県幹部が視察先企業から高級コーヒーメーカーなどを受け取り、告発後に返却していたことが判明した。
県の人事当局は５月７日、文書について
「内容は核心的な部分が事実ではない」とする内部調査結果を公表。※これも大嘘、斎藤元彦の指示？
誹謗（ひぼう）中傷に当たるなどとして、男性職員を停職３か月の懲戒処分にした。※明らかに犯罪！
ところが、同１５日に県議が公表した独自の職員アンケート結果では、知事のパワハラを指摘する内容が複数寄せられた。
県の対応に不信感を強めた県議会は６月１３日、百条委の設置議案を可決。
今月２３日と３０日に、まずパワハラ疑惑に絞って証人尋問が行われる。
職員ら１０人に加え、３０日には斎藤知事も出頭する予定だ。
告発７項目を全て否定
百条委では、男性職員が告発文書で指摘した７項目の疑惑を中心に検証される。
斎藤知事は６月２０日の記者会見で、７項目の疑惑を全て否定した。
パワハラ疑惑については
「業務上必要な指導」と主張。
出張先で公用車を降りて２０メートル歩かされ、職員をどなり散らしたとの指摘には、
「しっかり動線の確保を図るべきだったと厳しく注意したが、ハラスメントという認識はない」と説明した。
一方、男性職員は３月下旬の読売新聞の取材に、
「パワハラ疑惑は全部事実で、職員の間でも有名な話だ」と主張していた。
男性職員が死亡する前、百条委に向けて準備していた陳述書には、
「ハラスメントは、県政の重要事項などではなく、知事個人の不満が原因となった叱責（しっせき）、罵倒。理不尽さに職員は耐えられないと思う」との記述があった。
また、男性職員が陳述書とともに用意していた音声データには、斎藤知事が２０２２年１１月、出張先の県西部の上郡町で開かれた会合で、地元特産のワインについて
「まだ飲んだことがない。折を見てお願いします」などと発言する様子が記録されていた。
町によると、会合の１週間後、町職員がワイン２本を県庁へ持参したという。
斎藤知事は受領を認めた上で、
「私が飲ませていただき、素晴らしさをＰＲするのは県の産業政策としてやるべきだ」と述べ、問題ないとの認識を示している。
２０２４・８・３からつづく |
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朝鮮人が捏造した大嘘の明治維新はクーデター以来１５５年、日本が祖国唯一の日本人の大和民族と世界を騙し、日本を乗っ取ったＤＮＡに性癖と火病、虚言癖、欠陥を有す銭が命の和名を名乗る朝鮮人の独占統治が続く嘘とまやかしで成り立つ汚れた多民族国家日本＝日本の諸悪の元凶！
朝鮮人隠し＝政府が仕掛けた卑劣な混血の罠＝大和民族に濡れ衣を着せるな＝大和民族差別＝国家犯罪＝人種問題こそ日本の諸悪の元凶！
然も、日本の犯罪や事故、不始末は揃いも揃って、和名を名乗る朝鮮人の政官財民！ |
２０２４・８・８ ＭＢＳ
【速報】小林製薬「紅麹事業」からの撤退を正式表明 健康被害訴える問題受け 取締役会で決議 |
「記事内容」
「小林製薬」の紅麹サプリを巡り健康被害を訴えている問題で、小林製薬は
「紅麹」事業から撤退すると正式に発表しました。
【LIVE】小林製薬が会見「紅麹事業」撤退について新社長が説明
小林製薬は3月22日に紅麹関連製品にて一部の紅麹原料に想定していない成分が含まれている可能性が判明したことを発表し、紅麹関連製品に関して、使用中止や自主回収などの対応を行っていました。
こうした状況の中で、重大な健康被害を引き起こすなどの影響等を踏まえ、8月8日に開催された取締役会で
「紅麹」事業から撤退する決議をしたと発表しました。
事業撤退後においても、健康被害に遭った顧客や取引先への補償、原因究明等の対応は進めていくとしていまし。
また、紅麹関連製品にかかわる製造ラインの問題点を全て洗い出し、再発防止策を講じることが企業としての使命であると判断し、これらについても継続して実施するとしています。
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恣意的に隠された朝鮮人の日本侵略の歴史！
日本の犯罪は大嘘の明治維新（クーデター）とＤＮＡに性癖と火病、虚言癖、異常を有す銭が命の和名を名乗る朝鮮人の独占統治の後遺症！
朝鮮人隠し＝政府が仕掛けた卑劣な混血の罠＝朝鮮人犯罪を大和民族に濡れ衣を着せるな＝国家犯罪＝諸悪の元凶！ ※ 被害者は既に国内外に多く存在 ※
日本の犯罪者は大概、和名を名乗る朝鮮人の政官財民！
加害者の男子高校生（１５）と女子高校生（１６）と被害者の男性（５０）の三人は明らかに朝鮮人、四世代の高祖父母～両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！
日本人と和名を名乗る朝鮮人に区別が必要！ |
２０２４・８・８ ＲＫＢ
JR博多駅近くで発生した50歳男性切りつけ事件 15歳男子高校生と16歳女子高校生を殺人未遂疑いで逮捕 男性は女子高校生の元交際相手 （２）
２０２４・８・７ 朝日新聞
博多駅近くで男性切りつけられる 少年関与か、銃刀法違反容疑で逮捕 （１） |
（２）
「放送内容」
6日夜、JR博多駅近くで、50歳の男性が刃物で切りつけられた事件です。
事件直後に銃刀法違反の疑いで逮捕されていた15歳の男子高校生と過去に50歳の男性と交際していた16歳の女子高校生が殺人未遂の疑いで逮捕されました。
【写真で見る】JR博多駅近くで切りつけ事件 高校生男女2人が関与か
逮捕されたのは、大分県日田市に住む15歳の男子高校生と16歳の女子高校生です。
2人は6日午後9時すぎ、JR博多駅近くの路上で、千葉県船橋市に住む50歳の無職の男性を包丁で切りつけ殺害しようとした疑いが持たれています。
男性は顔や腕に軽傷を負いました。
15歳の男子高校生は事件直後に現場近くで包丁を持っていたとして、銃刀法違反の疑いで現行犯逮捕されていました。
警察によりますと、15歳の男子高校生と16歳の女子高校生は交際関係にあり、女子高校生が以前、交際関係にあった男性と何らかのトラブルになったとみられています。
取り調べに対し、15歳の男子高校生は、
「ぼくの彼女と話し合い、包丁を使って被害者を殺そうと思い、切りつけたことは間違いありません」
16歳の女子高校生は、
「今の彼氏と一緒になって元彼を殺害しようとしたことはまちがいありません」などと話し、容疑を認めているということです。
逮捕されたのは、大分県日田市に住む15歳の男子高校生と16歳の女子高校生です。
2人は6日午後9時すぎ、JR博多駅近くの路上で、千葉県船橋市に住む50歳の無職の男性を包丁で切りつけ殺害しようとした疑いが持たれています。
男性は顔や腕に軽傷を負いました。
15歳の男子高校生は事件直後に現場近くで包丁を持っていたとして、銃刀法違反の疑いで現行犯逮捕されていました。
警察によりますと、15歳の男子高校生と16歳の女子高校生は交際関係にあり、女子高校生が以前、交際関係にあった男性と何らかのトラブルになったとみられています。
取り調べに対し、15歳の男子高校生は、
「ぼくの彼女と話し合い、包丁を使って被害者を殺そうと思い、切りつけたことは間違いありません」
16歳の女子高校生は、
「今の彼氏と一緒になって元彼を殺害しようとしたことはまちがいありません」などと話し、容疑を認めているということです。
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（１）
「記事内容」
6日午後9時15分ごろ、福岡市博多区博多駅東2丁目のコンビニエンスストア付近で、
「男性がいきなり切りつけられたと言っている」と110番通報があった。
博多署によると、千葉県船橋市の男性（50）が顔面や右腕を刃物のようなもので切りつけられており、犯人は逃走した。
男性は命に別条はないという。
【写真】2カ月で3度の逮捕、身寄りない70代 優しかった男性に起きた異変
事件から約1時間後、現場近くの建物の敷地内で包丁を所持していたとして、捜査員が大分県日田市の自称高校生の少年（15）の身柄を確保。
署は銃刀法違反の疑いで現行犯逮捕し、7日発表した。
少年は切りつけ事件への関与をほのめかしているという。
現場はJR博多駅筑紫口から南東に約300メートルの飲食店などが立ち並ぶ一角。
近くの居酒屋でアルバイトをする男子大学生（19）は、パトカーや救急車が次々に現場へ駆けつける音を聞いて店を出た。
コンビニ店内をガラス越しに見ると、レジカウンターの前で白いシャツを着た男性が血を流して倒れていたという。
「男性は自力で起き上がることができず、救急隊員に抱えられて担架に乗せられていた。かなり出血しており、店の床が血で覆われていた」と心配そうに話した。
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父・警視庁、芸能人・中丸雄一は明らかにＤＮＡに性癖と火病、虚言癖、異常を有す銭が命の和名を名乗る朝鮮人（人種詐欺師）！
被害者は既に、国内外に多く存在！
朝鮮人隠し＝政府が仕掛けた卑劣な混血の罠＝朝鮮人犯罪を大和民族に濡れ衣を着せるな＝国家犯罪＝大和民族差別＝日本の諸悪の元凶！ |
２０２４・８・８ 夕刊フジ
路上ナンパでアタック２０回超、ＫＡＴ―ＴＵＮ中丸雄一〝意外な肉食ぶり〟築いた真面目キャラが一瞬で崩壊 ホテル密会の代償 |
「記事内容」
意外な肉食っぷりが明らかになった。
芸能活動の無期限謹慎を７日に発表したＫＡＴ―ＴＵＮの中丸雄一（４０）。
女子大生とのホテル密会を報じた〝文春砲〟を受けての決断だが、路上でナンパした女子大生に２０回以上もアタックし、ホテルに連れ込んだというから、クリーンなイメージは大崩れだ。
現在発売中の
「週刊文春」は、中丸が先月４日に東京都内にあるホテルで女子大生と密会し、出てきたところをキャッチ。
女子大生は同誌の直撃取材に、中丸との男女の関係は否定したが、出会いが路上ナンパだったことや２０回以上も誘いを受けたこと、帰りのタクシー代で７０００円を受け取ったことを明かした。
所属事務所は７日、
「社会的にも影響力のある立場として自覚と責任に欠けた行動」とコメントし、中丸の謹慎を発表。
中丸も謝罪の上、
「自分の行動に責任を持つためのけじめ」とコメント。
１月に結婚した妻の元日本テレビアナウンサーでタレント、笹崎里菜（３２）には
「後悔の念しかございません」と謝罪した。
中丸はレギュラー番組に対して休業を申し入れているが降板は避けられない状況。
放送関係者は
「やんちゃなイメージの強いグループの中でも真面目なキャラだったため、レギュラー番組も主婦層向けのものがほとんどでした。今回の密会報道でのイメージダウンは、これまで築いてきたものを一瞬にして崩すほどです」と指摘する。
真面目なイメージだった中丸だが… |
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