多発する「統治機構内」 国家犯罪が起因の犯罪・不始末・侮辱・事故！
大嘘の歴史・明治維新以来、和名を名乗る朝鮮人が牛耳る日本の政府！
和名を名乗る朝鮮人は日本国と大和民族の裏切者、そして、侵略者！
日本の犯罪・事故は大和民族の日本人を騙し日本を乗っ取った和名を名乗る朝鮮人が牛耳る日本の政府（政官）と統治機構（政官財）、民による国家犯罪が元凶！ |
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古より恣意的に隠した朝鮮人の日本侵略の歴史！
朝鮮人が捏造した大嘘の明治維新は和名を名乗る朝鮮人によるクーデター以来１５５年、日本が祖国唯一の日本人の大和民族と世界を騙し、日本を乗っ取ったＤＮＡに性癖と火病、虚言癖、自死癖、異常を有す銭が命の和名を名乗る朝鮮人の独占統治が続く嘘とまやかしで成り立つ汚れた多民族国家、日本！
朝鮮人が牛耳る日本政府と故・朝鮮人安倍晋三二次政権は和名を名乗る朝鮮人とシナ人、移民を利用し戦後政治の目的である日本国破壊と大和民族の削減を実行→武漢ウイルスも利用し目的を加速→朝鮮人菅義偉（大嘘のアイヌ新法）→朝鮮人岸田文雄に引き継がれ、今に至る！
顔相・柳井正は明らかに朝鮮人、高祖父母～両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！
幼稚な記事！
顔相・体形・職歴・片山桂子は明らかに朝鮮人、高祖父母～両親の人種ｏｒ出自を明し記事を書け！
顔相・体形・職歴・城間将太は明らかに朝鮮人、高祖父母～両親の人種ｏｒ出自を明し記事を書け！ |
２０２４・８・２６ （１/３ページ） 日テレNEWS NNN
「日本人は滅びる」ファーストリテイリング柳井社長が語る危機感…世界から見て“年収200万円台の国”日本はどう生き残る？ |
「記事内容」
ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長が、日本テレビの単独インタビューに答えました。
グローバルに事業を展開する柳井社長は、世界から見ると日本は“年収200万円台の国”と、日本経済のこれからについて危機感を示しました。
＊Podcastできく＊「日本人は滅びる」ユニクロなど柳井社長の危機感…世界から見て“年収200万円台の国”日本はどう生き残る？
取材した経済部・流通担当の片山桂子記者と、財界担当の城間将太記者が、単独インタビューを掘り下げます。
■「日本は日本人だけでこれからやっていけない」
経済部・流通担当 片山桂子記者
「今回は自身が代表を務めるファーストリテイリング財団の理事長として私たちのインタビューに応じました」
「財団の活動のひとつとして、バングラデシュにあるアジア女子大学の支援を行っています。貧困層や難民の女性たちに高等教育を提供するため、2008年に開学したんですけれども、卒業生の多くはオックスフォード大学だとか、コロンビア大学、パリ政治学院などに進学したり、政府系団体、世界銀行、WHO、グローバル企業などで活躍していますが、残念ながら現在日本で働いている卒業生は1人もいないんだとか」
経済部・財界担当 城間将太記者
「彼女たちはあまり日本を魅力的な働き先だとは考えてないんですかね」 ※当然だよ、日本は朝鮮人が乗っ取った汚れた和名を名乗る朝鮮人の国！
片山記者
「柳井さんが抱いていたのは、日本の国力衰退への危機感でした」
◇
ファーストリテイリング財団
「日本の場合、残念ながらこの30年間成長していなくて、『日本一国主義でいいんだ』という、すごくそういう感覚があるんですけど、でも世界の中の日本にならないといけないので」
「日本は日本人だけでこれからやっていけないでしょう。少数の若い人で大多数の老人をどうやって面倒見るんですか」 ※日本人？ 違うだろう、和名を名乗る朝鮮人だろう！
──労働力不足というのは、国力の衰退にもつながっていきますよね
柳井理事長
「労働力だけじゃなしに知的能力も落ちていくんじゃないですか。というのが、単純労働者ばかり入れているでしょう。知的労働者をもっと入れて、知的労働の生産性を上げるための勉強を日本でも海外でも一緒にやらないと。中間管理職から上級管理職の人口の中の移民、あるいは何か研究開発する、そういう人をもっと増やさないといけないんじゃないかなと思いますけどね。そこが少ないのが一番問題だと思いますよ」
◇
城間記者
「デフレから脱して、日本経済は今、賃金や物価の緩やかな上昇が定着するかという最大の山場を迎えていると思うんですが、根本に人口減少で人手不足になっているから賃金が上がっている、じゃないと人が来てくれないみたいなところもありますよね。人口が減っていくなかで、今までみたいに自分たちだけでやろうとしても、そもそも戦えないという問題意識ですかね」
■中流階級の国からの転落…世界から見たら日本は“年収200万円台の国”
片山記者
「国税庁によると、2022年の日本人の平均給与は年間で大体458万円だそうです。柳井さんは、『日本人の給与水準は30年間ほぼ上がっていない。それどころか、事実上200万円から250万円くらいに半減したようなものだ』と指摘しています」
「なぜかというと、一昔前の1ドル80円台という時代から比べると、円安の今は円の価値は半分になっているからなんですね。国力というのは貨幣の価値に表れると言うんです。つまり、『世界基準で考えたら日本は年収200万円台の国だよ』と」
城間記者
「先月、前財務官の神田眞人さんが日本テレビの単独インタビューに答えた時にも同じような指摘をしていました。円の実力ともいわれる『実質実効為替レート』の長期的な推移を見ると、1995年に最高値になってから、足元では65％も価値が減って、円の価値が3分の1になってしまったということなんです」
片山記者
「こうした状況に日本はどう対応すればいいのか柳井さんに聞いたんですけれども、柳井さんは『日本はもう中流階級の国じゃなくなった』という認識のもとに考えないといけないとおっしゃってました」
◇
柳井理事長
「中流階級の国からそうじゃない国になっていったということをもっと自覚してやっていかないといけないんじゃないですかね。そこで『日本文化が好きだ』とか、『日本人と一緒に仕事をしたい』という人を増やしていかないといけないんではないですか。そういう人たちに『日本に来て一緒に仕事しませんか？』というのをどんどん進めていかないといけないんじゃないんですかね。外国の人が日本に来た時に、『良かったな』『こういうところに住んでみたいな』というふうに思えるような、そういう日本社会をつくらないといけないんじゃないですか」
──旅行ではいいなと思っていただけるかもしれないですけど、住んでというところになると
柳井理事長
「だから長期滞在みたいなところから仕事を始めるところまで、もっとすんなりと移行するような方法を考えたらどうですか。仕事をしてもらわないといけないんじゃないですか。『“旅行”よりも“仕事”で来てくれ』とか、家族で日本に移住したら清潔で、安全で、人はみんな親切で、挨拶もしてくれるし、一員として受け入れてくれますよ、ということをやらないといけないよね。個人とか企業がそれをやり始めるべきなんじゃないですか。そういうものが仕組みになるんですよ」
◇
片山記者
「日本って島国で、日本人だけで“阿吽の呼吸”みたいな感じでやってきたところがありますので、異なるものを受け入れるという素地が残念ながらちょっと低いですよね。ジェンダーギャップについても柳井さんは『日本人はギャップがあるということすら意識していないんじゃないか』というふうに指摘して、『多様性を認めないといけない』と何度も強調していました」
■「おもてなし」にも変革の時？キーワードは“少数精鋭”
城間記者
「日本の良さとか強みをよく理解してくれる人材を受け入れて一緒に経済社会を作っていかないといけないというメッセージかなと私は受け止めたんですが、一方で、日本人はどうしていけばいいのかなという点は気になったんですね」
片山記者
「柳井さんの提言は、“少数精鋭で働く”という考え方にシフトチェンジしていって、日本の労働生産性を上げようというものでした」
◇
柳井理事長
「少数精鋭で仕事するということを覚えないと日本人は滅びるんじゃないですか」
──人口が減っているなかで 柳井理事長
「人口が減っているということもだし、今の労働生産性が、皆さん一生懸命やっているんだけど低いじゃないですか。労働生産性が高くなるようなことをやっていかないと、今からの日本はやっていけないんじゃないですかね。どんどん人口が減っていったら、公共サービスで受けられるもの、あるいは民間でサービスを受けられるものが受けられなくなる可能性がありますよね」
◇
城間記者
「日本生産性本部が公表している労働生産性の国際比較によると、2022年のデータで日本の1人あたりの労働生産性は8万5329ドルで、OECD加盟38か国中31位。
ポルトガルやハンガリーと同水準で、順位も1970年以降で最も低い水準に落ち込んでいるんですね」
片山記者
「柳井さんがおっしゃるには、日本は人海戦術で人を十分以上に使いすぎていたと。だから日本ほどサービスのいい国はない。しかもサービスはタダだと思っている。でも、本当はサービスというのはお金がかかることなので、会社経営としては本心からのホスピタリティを持った少数精鋭でやらなければならない。つまり安い賃金で大勢でまったりではなくて、高い賃金で少人数でそれに見合う仕事をしろと、そういうことかなと思いました」
城間記者
「海外に行くとチップを払う文化があるから、日本はサービスを無料で享受できるんだなと感じるんですけど、私も最近複数の企業のトップから同じ言葉を聞いたことがあります。日本はおもてなし、サービスの国だと。その適切な価値を価格に乗せていかないといけない時代だという文脈だったんですが」
片山記者
「日本の安全とかホスピタリティといった特性を少数精鋭で作れるようにして、その上で外国人が住んでみたいと思えるような日本社会をつくれと。外国人と張り合うのではなくて、日本人らしさ全開で共生すればいいのかもしれません」 |
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和名を名乗る朝鮮人の独占統治が続く嘘とまやかしで成り立つ汚れた多民族国家、日本！
然も、日本の性犯罪者は大概、和名を名乗る朝鮮人！
犯罪者と被害者は共に、和名を名乗る朝鮮人！ |
２０２４・８・２６ 共同
テレビ東京社員がわいせつ疑い タレント志望の女性被害、警視庁 |
「記事内容」
タレント志望の20代女性にタクシーの車内でわいせつな行為をしたとして、警視庁は26日、不同意わいせつの疑いで、テレビ東京の社員で40代の男性プロデューサーを書類送検した。
捜査関係者への取材で分かった。
警視庁は検察に起訴を求める
「厳重処分」の意見を付けた。
書類送検容疑は7月上旬、東京都内を走行中のタクシー車内で、女性にわいせつな行為をした疑い。
男性は
「酒を飲んでいて覚えていない」と説明している。
捜査関係者によると、2人は都内の飲食店で会った後、帰宅する際に一緒にタクシーに乗った。
女性が警視庁に相談して発覚した。
テレビ東京は
「事実関係を確認している」としている。
【関連記事】
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古より恣意的に隠された朝鮮人の日本侵略の歴史！
飛鳥時代、大和民族を裏切り切り捨て、朝鮮人の日本侵略を許した天皇家！
以後、明治政府による日韓併合迄の長きに渡り、ＤＮＡに性癖と火病、虚言癖、異常を有す銭が命の朝鮮人は日本に密入国を続けたのである！
朝鮮人が捏造した大嘘の明治維新以来１５５年、日本が祖国唯一の日本人の大和民族と世界を騙し、日本を乗っ取った朝鮮人は独占統治を続け嘘とまやかしで成り立つ汚れた危険な多民族国家、日本の誕生！
和名を名乗る朝鮮人は大和民族の裏切り者、そして、侵略者！
人種詐欺師の和名を名乗る朝鮮人の政治を観察していると権力に執着するものの権力に対し非常に弱い！
日本の政治家は大概、反大和民族主義者の和名を名乗る朝鮮人！
斎藤元彦知事事件は日本の忌まわしい人種問題！
朝鮮人隠し＝政府が仕掛けた卑劣な混血の罠＝大和民族差別＆削減＝朝鮮人犯罪を大和民族に濡れ衣を着せるな＝国家犯罪＝日本の諸悪の元凶！
シナ人曰く、朝鮮人（河野太郎＆斎藤元彦）を高麗帽子と揶揄＝横着、パワハラ！
朝鮮人は損得勘定で行動する習性が顕著、権力に非常に弱く、物事を歪めても平気な民族性！
韓国人と北朝鮮人、日本に潜む膨大な数の和名を名乗る朝鮮人の共通点！
三国は共に嘘とまやかしで成り立つ国、民主主議が育たぬ理由！
斎藤元彦知事と岸田文雄、河野太郎が朝鮮人の民族性（鈍感力）を如実に示している！
７） 顔相・体形・職歴・パワハラ犯罪者・斎藤元彦は明らかに朝鮮人（典型的な高麗帽子、人間凶器）、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！８・２３ |
２０２４・８・２６ 産経新聞
兵庫知事文書問題 早期の懲戒処分検討指示 知事、明言控えるも「処分は適切」 （７０）
２０２４・８・２５ 毎日新聞
兵庫県幹部、知事の意向で元局長の処分急がす 通報の調査結果待たず （６９）
２０２４・８・２５ 武田邦彦の研究室
【あまりにも異常】号泣辞職して逃亡中の兵庫県・片山副知事に恐ろしいことが起きています… （６８）
２０２４・８・２５ デイリースポーツ
兵庫県・百条委員会アンケート「ほとんどが伝聞」に菊池幸夫弁護士が見解「ゆゆしき事態 大変重い」実際見聞き１・３％ （６７）
２０２４・８・２５ 読売新聞
兵庫県知事、告発職員を「調査結果待たずに処分できないか」…人事当局に検討指示 （６６）
２０２４・８・２４ ＭＢＳ
告発した元幹部の懲戒処分について「公益通報窓口の調査結果が出るまで処分を待つべき」と進言 証人尋問に出頭の職員が証言 兵庫・斎藤知事のパワハラ疑惑 （６５）
２０２４・８・２４ 読売新聞
内部告発者の処分「待つべきだ」と進言したが聞き入れられず…「資料見て舌打ち」「激怒し鉛筆たたき付けた」証言も （６４）
２０２４・８・２３ 大野航太郎 毎日新聞 大野航太郎よ、高祖父母～両親の人種ｏｒ出自を明し記事を書け！
「処分しないほうがいい」 兵庫県知事側に職員進言 公益通報巡り （６３）
２０２４・８・２３ 山田麻未 毎日新聞 山田麻未よ、高祖父母～両親の人種ｏｒ出自を明し記事を書け！
兵庫知事「残念な思い」 県職員4割がパワハラ「見聞き」のアンケに （６２）
２０２４・８・２３ 文春
《兵庫県知事パワハラ疑惑に新展開》自殺職員が詰問される“証拠音声”を入手！「なんでそれを知っとるんやって聞きよんやろが！」知事側近が高圧取り調べ…《斎藤元彦知事は公開拒否》 （６１） |
（７０）
「記事内容」
兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などが文書で告発された問題で、県議会の調査特別委員会（百条委員会）の証人尋問で斎藤氏が早期に告発者の懲戒処分を検討するよう人事当局に指示したと証言があったと明らかになったことを受け、斎藤氏は26日、報道陣の取材に、指示については明言を避けた上で、
「処分は適切だった」との見解を改めて示した。
【職員アンケートの主な回答】「お前はエレベーターのボタンも押せないのか」「自分は知事なのに…」「素人では話にならない」
告発文書は元県西播磨県民局長の男性（60）が3月12日付で、斎藤氏のパワハラなど7つの疑惑を記載して報道機関などに配布。
斎藤氏は同月20日に文書の存在を把握し、翌21日に片山安孝副知事（当時）らに調査を指示したと説明している。
男性は4月4日には県の公益通報窓口に文書の内容を通報していた。
百条委の証人尋問などによると、男性が公益通報をしたことから4月中旬、県幹部に
「通報結果が出るまで処分を待った方がいい」と部下が進言。
しかし、斎藤氏は人事当局に
「（公益通報の）調査結果を待たずに処分できないか」と指示したという。
斎藤氏は26日午前、報道陣の取材に対し、指示したかどうかは
「懲戒処分の手続きの内容はこの場でお答えするよりも、百条委や第三者委員会の調査の中で答えるのがいいのではないか」と明言を避けた。
一方、男性の懲戒処分については
「本人が不服があれば人事委員会に不服申し立てや裁判で訴えることができるので、裁判にも勝てるように精査してやっていくことが県の懲戒処分のやり方。
内部調査や手続きについては慎重に適切にやってきた」と強調した。
（６９）
「記事内容」
兵庫県の斎藤元彦知事がパワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発された問題で、告発文を作成し公益通報もした元県西播磨県民局長の男性（7月に死亡）の懲戒処分について、知事の意向を受けた幹部が公益通報の調査結果を待たず、処分の検討を急がせたことが関係者への取材で明らかになった。
県は処分理由で
「（文書は）核心的な部分が事実でなく、誹謗（ひぼう）中傷に当たる」としたが、県議会の調査特別委員会（百条委）が実施した職員アンケートで告発内容と符合する証言が相次いでおり、処分の妥当性が問われる事態となっている。
【写真で見る】兵庫県知事、どんな人?
関係者によると、23日に非公開で実施した百条委の証人尋問で、事情を知る職員が当時の総務部長ら幹部に
「公益通報の手続きがなされた以上、その調査結果を待たないと処分はできないのではないかと進言し、部長らを通じて『知事も了解した』と聞いた」と説明。
ところが、しばらくして
「総務部長を通じて知事の方から調査結果を待たずに処分ができないのかと言われた」と証言した。
これを受け、人事当局は県側の弁護士に相談し
「法的には可能」との回答を得たという。
元局長は3月、パワハラなど七つの疑惑についての文書をまとめ県議や報道機関に送付。
4月4日には県の公益通報窓口にも通報した。
人事当局が総務部長らに慎重な対応を進言したのが4月上旬。
部長が、処分の検討を急がせたのは4月中旬だったという。
証人尋問では、5月2日の処分案を決める会議（綱紀委員会）でも県幹部3人から公益通報の調査結果を待つよう進言があったが、当時の総務部長が弁護士の見解を得ているとして
「問題ない」と発言したことが明らかになっている。
県は5月7日、
「核心部分が事実でない」との内部調査結果を公表し、元局長を停職3カ月の懲戒処分とした。
一連の経緯について証言した職員は
「『懲戒処分をすれば自身に対する批判の風向きが変わるのでは』と知事が言っていると聞いた」と話しているという。
知事は告発文書の存在を把握した翌日の3月21日、片山安孝副知事（当時）ら県幹部と協議し、告発者の特定を含む内部調査を指示。
総務部長が22日、人事課に元局長のメールの送受信記録を調査させ、25日には片山副知事が元局長を事情聴取するとともに公用パソコンを調べ、文書のデータを確認したとされる。
27日の記者会見で知事は文書について
「うそ八百」と全否定したが、後に県議会で
「表現が行きすぎだった」と非を認めた。
公益通報者保護法は
「事実と信ずるに足る相当の理由」があるなどの場合、通報者が不利益を受けないよう保護することを規定。
報道機関への
「外部通報」も認めており、同法の指針には通報者捜しの禁止も盛り込まれている。【中尾卓英、山田麻未】
◇脇田滋・龍谷大名誉教授（労働法）の話
県の対応は通報者の人権や手続きを守るという視点がなく、公益通報制度や労働法の趣旨を真っ向から踏みにじるものだ。通報者は誰かという
「犯人捜し」をすること自体がおかしい。
処分よりも、慎重な調査を優先すべきだった。
公益通報やハラスメントの告発を受けた調査では、県側の弁護士以外の弁護士に意見を求めるなど、客観的で第三者性のある手続きを担保すべきだ。
懲戒処分に当たっては、告発された知事側に処分権限があり、より慎重になるべきだった。
（６８）
「コメント」
※斎藤元彦のパワハラ（いじめ）は東大卒の共産主義者丸出しの犯罪行為＝斎藤元彦は日本に不要！
密入国者なら韓国ｏｒ北朝鮮に強制送還しろ！ 帰化人なら帰化を取り消し、朝鮮人の本名を名乗らせろ！
（６７）
「記事内容」
菊池幸夫弁護士が２５日、ＴＢＳ
「アッコにおまかせ！」に出演。
兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑に基づいた百条委員会で、県職員へのアンケートに対する見解を答えた。
２３日に中間報告として、４５００人分の回答が公表された。
そこではパワハラについては３８・３％が
「見た」および
「聞いた」としている。
そのうち、
「人づてに聞いた」が２６・８％、
「実際に知っている人から聞いた」が１０・２％と伝聞がほとんどで
「目撃などにより実際に知っている」と実際に見た証言は１・３％にとどまった。
直接見聞きしている人が１・３％という割合について、菊池弁護士は、
「数字では少ないように見えるんですが、回答者が数千人いますので、その１・３％となると、何十人かになる（実際は５９人）。何十人かがパワハラを見聞きしているというのは、ゆゆしき事態になると思う」とコメント。
１・３％が決して少ない数字ではないという見解を示した。
「しかも」と続け
「実名で答えるという方がかなりいる。『百条委員会に協力して構いません』という方がかなりいる。告発状を出した方は懲戒処分を受けている。自分もそういう身になるかもしれないという恐怖がありながら、実名で答えている、委員会に協力してもいい、という方がいらっしゃるというのは、このアンケートの結果は大変重いものだと思います」と信憑性が高いとした。
（６６）
「記事内容」
兵庫県の斎藤元彦知事がパワハラなどの疑惑を内部告発された問題を巡り、告発者の前県西播磨県民局長の男性職員（７月に死亡）が県の公益通報制度を利用した直後、知事が人事当局に男性について早期の懲戒処分の検討を指示していたことがわかった。
２３日に非公開で行われた県議会の百条委員会の証人尋問で、人事当局の職員が、処分に至る詳細な経緯を証言した。
男性は３月中旬に報道機関などに、知事に関する７項目の疑惑を指摘した告発文書を送付。
４月４日には県の公益通報制度を利用して同内容を内部通報した。
百条委の出席者によると、証人尋問に出頭した職員は、人事当局として
「懲戒処分は、公益通報に基づく（告発内容の）調査結果を待たなければならない」との見解を示したと証言した。
知事も了承していたが、４月中旬、総務部長（当時）を通じて人事当局に、
「（公益通報の）調査結果を待たずに処分できないか」と打診。
人事当局が弁護士から
「法的には可能」との見解を得たため、総務部長らが処分を優先するよう指示したという。
人事当局は５月７日、男性を停職３か月の懲戒処分とした。
知事が処分検討を指示した４月中旬は、内部告発で指摘された企業から県幹部が高級コーヒーメーカーなどを受け取り、告発後に返却していたことが判明するなどしていた。
出頭した職員は知事が処分を急いだ理由について、
「『懲戒処分をすれば、（自身に対する批判の）風向きが変わるのでは』と知事が言っていると聞いた」などと話したという。
【関連記事】
（６５）
「記事内容」
兵庫県知事のパワハラ疑惑。公益通報の調査結果が出る前に懲戒処分を受けた元幹部について、職員が
「処分を待つべき」と上司に進言していたことがわかりました。
兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを告発した文書を調査する百条委員会は２３日、職員６人に証人尋問を行いました。
県は告発文書を公益通報として扱わず、文書を作成した元幹部を懲戒処分としましたが、２３日に出頭した職員が
「公益通報窓口の調査結果が出るまで処分を待つべきと上司に進言した」と証言したことがわかりました。
（百条委員会 竹内英明委員）
「知事はその意見に従うかのような動きを見せたそうです。しかし、（県が）弁護士の意見を聞いたところ、処分と公益通報は分けて考えるべきだと」 ※日本の弁護士は大概、和名を名乗る朝鮮人（侵略者）＝斎藤元彦知事（侵略者）の仲間＝グルだろう！j
百条委員会は懲戒処分が強引でなかったかなど調べる方針です。
（６４）
「記事内容」
兵庫県の斎藤元彦知事がパワハラなどの疑惑を内部告発された問題で、県議会の百条委員会の証人尋問が２３日に始まった。
非公開で行われ、６人の職員が出頭した。
百条委によると、出頭した職員は、
「告発者の処分を待つべきだ」と県幹部に進言していたと証言した。
しかし、進言は聞き入れられなかったという。
【一覧】こんなにある…兵庫県知事の「パワハラ疑惑」
問題を巡っては、前県西播磨県民局長の男性職員（７月に死亡）が３月、斎藤知事に関する７項目の疑惑を指摘する告発文書を報道機関などへ送付。
４月４日に県の公益通報制度を利用して内部通報した。
一方、県は文書を公益通報として扱わず、５月７日に男性職員を停職３か月の懲戒処分とした。
百条委の奥谷謙一委員長らによると、出頭した人事当局の職員は ※顔相・体形・職歴・奥谷謙一は明は明らかに朝鮮人、高祖父母～両親の人種ｏｒ出自を明し職務に就け！
「公益通報に基づく調査が終わるまで、処分を待つべきだ、と幹部に進言した」などと証言したという。
しかし、進言は聞き入れられず、結局男性職員は懲戒処分となった。 ※この時点で既に、犯罪の隠蔽工作＆朝鮮人斎藤元彦による犯罪が成立！
また、別の職員は、人事当局の担当者が男性職員の公用パソコンを調べた際、
「処分のために調査したい」と発言したと証言。 ※正義無き朝鮮人の人事担当者もグル！
奥谷委員長は
「（最初から）処分する意図があったのでは」と指摘した。
県の対応について、斎藤知事はこれまで、
「文書に信用性がなく、対応に問題はなかった」としている。 ※真っ赤な大嘘＝嘘八百＝顔相・東大卒・職歴・斎藤元彦は明らかに朝鮮人、高祖父母～両親の人種ｏｒ出自を明し政務に就け！
「資料見て舌打ち」
「激怒し鉛筆たたき付けた」証言も
パワハラ疑惑に関しては、厳しい叱責（しっせき）を受けたと話す職員が多かったという。
百条委の出席者によると、出頭した職員の１人は、昨年７月の知事レクで、県独自のプレミアム付きデジタル商品券についての資料を見た斎藤知事が舌打ちし、
「知事の肝いり事業なのに（ＰＲで配るうちわに自身の）写真がない」などと指摘したと明かした。
他にも、知事が激怒して鉛筆をたたき付けたなどの証言があったという。
百条委は３０日も、斎藤知事を含む５人への証人尋問を実施する予定。
（６３）
「記事内容」
兵庫県の斎藤元彦知事がパワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発された問題で、県議会の調査特別委員会（百条委）は23日、パワハラ疑惑を中心に職員6人の証人尋問を非公開で実施した。
一連の問題で職員への尋問は初めて。
【写真で見る】兵庫県知事、どんな人?
百条委の奥谷謙一委員長は尋問後に県庁で記者会見し、元局長の告発後、職員が知事側に
「公益通報の結果が出るまで処分しないほうがいい」と進言していたことを明らかにした。
一連の問題を巡っては、県西播磨県民局長だった男性が3月、知事のパワハラを含む複数の疑惑をまとめた告発文を一部の県議会議員や報道機関に配った。
元局長は県の公益通報窓口にも通報したが、県は通報者への不利益な扱いを禁じた公益通報保護法の対象外と判断。
内部調査を進めた結果、
「知事らを誹謗（ひぼう）中傷した」と認定し、元局長を停職3カ月の懲戒処分にした。
元局長は7月、県内親族宅で亡くなっているのが見つかった。自殺とみられる。
知事は一貫して告発内容を否定しているが、百条委が実施した県職員アンケートの中間報告では約4割が
「知事のパワハラを見聞きした」と回答。
自由記述欄では、
「知事が打ち合わせの際に『聞いていない』と発言し、ペンを机の上に投げつけてその場が凍りついた」などとする具体例も挙げられているという。
また、知事が視察先などでカニやカキなど多数の贈答品を受け取っていたとする新たな疑惑の証言が寄せられ、
「知事はお土産がない遠足には行かない」との指摘もあった。
知事は23日午後に県庁で取材に応じ、パワハラ疑惑を巡るアンケート結果について
「県政をより良くするために必要な指示や指導をしてきたが、これだけ多くの職員が回答している事実に接し、大変残念な思いだ」と説明。
「職員の受け取りとの間にずれが生じていたことによって不快な思いやご負担をかけたことは重く受け止めなければならない」と語った。
30日には百条委で知事の証人尋問が予定されている。【大野航太郎】
（６２）
「記事内容」
兵庫県の斎藤元彦知事は23日、公表された県職員アンケートの中間報告で知事のパワーハラスメントを見聞きしていた職員が約4割に上っている点について、
「県政をより良くするために必要な指示や指導をしてきたが、これだけ多くの職員が回答している事実に接し、大変残念な思いだ」と述べた。
県庁で報道陣の取材に答えた。
【写真で見る】兵庫県知事、どんな人？
知事のパワハラ疑惑などが文書で告発された問題を巡っては、県議会の調査特別委員会（百条委）が全職員約9700人を対象にアンケート調査を実施し、約6700人が回答した。
8月5日までに回答があった4568件を中間集計したところ、知事のパワハラを目撃したり、人から聞いたりしたという回答が約4割に上った。
百条委は23日、パワハラ疑惑を中心に関係職員6人への証人尋問を非公開で開催している。
知事は中間報告について
「記載された個々の内容、詳細は承知していない」としたうえで、
「職員の受け取りとの間にずれが生じていたことによって不快な思いやご負担をかけたことは重く受け止めなければならない」と説明。
「私自身の改めるべきところは改め、感謝の気持ちやねぎらいを積極的に伝えさせてもらっている」と語った。【山田麻未】
【関連記事】
（６１）
「記事内容」
斎藤元彦・兵庫県知事（46）のパワハラなどを告発する文書を作成した県職員X氏（故人）。
そのX氏が受けていた県側の“事情聴取”の音声を
「 週刊文春 」が入手した。
【写真】「なんでそれを知っとるんやって聞きよんやろが!」自殺職員を詰問する片山安孝副知事（64）
X氏が告発文書を作成し、7月7日に
「死をもって抗議する」というメッセージを遺し自殺したことに端を発する県知事のパワハラ疑惑。
県職員を対象に行われたアンケートでは、およそ4割が知事のパワハラを見聞きしたなどと回答したことが報じられ、大きな話題となった。
自殺職員への“詰問音声”を入手
これまで
「週刊文春」では 兵庫県知事と県知事から重用されている幹部4人の
「牛タン倶楽部」の面々が自殺した職員などに行ってきた個人攻撃 や 兵庫県知事に固執する斎藤氏の人柄、斎藤氏の不透明な事務所費などの政治資金の問題 などを報じてきた。
そして、今回
「週刊文春」が入手したのが、斎藤知事の指示を受けた片山安孝副知事（当時）がX氏に詰め寄る録音データだ。
音声データには斎藤知事の指示を受けた片山副知事によるX氏への取り調べが録音されており、中には
「なんでそれを知っとるんやって聞きよんやろが!」などとX氏を強い口調で詰問する生々しい様子も残されていた。
さまざまな言い方で詰め寄られたX氏はこの聴取を受けた約3か月後の7月7日、
「死をもって抗議する」とのメッセージを遺して自殺した。
X氏への聴取の内容については8月20日の知事定例記者会見でも報道陣が追及したが……。
「知事は『噂話を集めて作成した』との文言以外は公表しないと強調し、音声データなどの公開を拒みました。
知事にとって都合の良い文言だけを抜粋して公表する姿勢は『卑怯だ』と批判されています」（県庁担当記者）
では、公開を拒んだ
「音声データ」には何が残されていたのか。
現在配信中の
「 週刊文春電子版 」では、音声データに残されたやりとりを詳しく報じている。
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古より恣意的に隠された朝鮮人による日本侵略の歴史！
朝鮮人が捏造した大嘘の歴史・明治維新はクーデター以来１５５年、日本が祖国唯一の日本人の大和民と欧米人、世界を騙し、裏切り、日本を乗っ取ったＤＮＡに性癖と火病、虚言癖、異常を有す、銭が命の和名を名乗る朝鮮人の独占統治が続く嘘とまやかしで成り立つ汚れた国、日本！
日本政府（政官）と統治機構（政官財）、有識者、メディア、言論人、芸能スポーツ、医療等、日本のあらゆる業界は和名を名乗る朝鮮人の巣窟！
和名を名乗る朝鮮人は只今、非常に少ないが人格者と善人ｖｓ政官財（ＮＧＯ含む）の公金集り集団ｖｓ犯罪集団と予備軍＝大和民族に成り得ない集団に分裂中！ |
２０２４・８・２４ 日刊ゲンダイ
NHKが「尖閣は中国」発言を見逃したのも当然か…ホームレスが局内で“生活”していたユルさ（城下尊之） （８）
２０２４・８・２３ （１/２ページ） 夕刊フジ 日本政府が欧米から信じられない根本原因＝歪んだ対支政策！
NHK「放送テロ」深刻な実態 「反日」発言のスタッフ「南京大虐殺・慰安婦を忘れるな」英語でも発信 公共放送のセキュリティー大丈夫か （７）
２０２４・４・２２ ヤキンタイ〈夜勤隊〉話題のニュース
NHKの中国人スタッフが尖閣諸島は中国領土の発言｜問題放送は10年以上前からすでに国会で追及されていた （６）
２０２４・４・２２ 元文春記者チャンネル (スクープ考察系YouTube)
No.479 ＮＨＫがやらかした！尖閣は「中国領土」発言 （５）
２０２４・８・２２ ＦＮＮ
NHK「国際放送全体見直す」役職者も処分へ 中国籍スタッフ”尖閣は中国の領土”発言で国民・玉木氏に対応説明 （４）
２０２４・８・２２ 産経新聞
NHK幹部「国際放送全体見直す」「関係者処分」国民・玉木氏に釈明 「尖閣は中国」放送 （３）
２０２４・８・２１ 武田邦彦 テレビじゃ言えないホントの話!
【8/21速報】始まった･･ NHK放送乗っ取り中国籍スタッフの“恐ろしい正体”言うわ！【榛葉賀津也 国民民主党 定例記者会見 2024年8月21日】 （２）
２０２４・８・２０ デイリースポーツ
ＮＨＫの謝罪の仕方に「ミヤネ屋」識者不満「明らかに尖閣は日本の領土」「無関係な発言、ではなく間違った発言を謝罪しなければ」 （１） |
（６）
「記事内容」
【城下尊之 芸能界ぶっちゃけトーク】 ※顔相・職歴・城下尊之は明らかに朝鮮人、高祖父母～両親の人種ｏｒ出自を明し記事を家ものを言え！
この19日、NHKはラジオ国際放送などの中国語ニュースで、中国籍の外部スタッフが
「尖閣諸島は中国の領土」などとニュース原稿にはない不適切な発言をしたと明らかにした。
NHK党・立花孝志氏が暴露「NHK出演料は1回7万円」は高いか安いか
外部スタッフの40代男性は当日午後1時過ぎの放送で、靖国神社で落書きが見つかったニュースを読んだ後、約20秒にわたって原稿にない発言を行っていた。
NHKは夜のテレビ番組などで事実関係を発表し、この外部スタッフの発言の意図は
「不明」としつつ、
「ニュースとは無関係の発言が放送されたことは不適切であり、深くおわび申し上げます」と謝罪している。
NHKはこの外部スタッフと業務委託している関連団体を通じて本人に抗議。※この行為は犯罪、シナ人による工作活動、警視庁に逮捕させろ→シナの強制送還しろ、日本を勝手に破壊するな、朝鮮人共！
同団体も本人との契約を解除する方針というのが一連の流れだ。
しかし、ちょっと待てと声高に言いたい。
まずNHKがやるべきことは謝罪なのか。
ラジオ国際放送など不適切発言が放送された場で、すぐに訂正放送をすべきだろう。
海外で受信している同放送の聴取者に対し
「尖閣諸島が中国の領土と言ったのは間違い。尖閣は日本固有の領土である」と明言しなければならない。
中国人スタッフの勝手な行動だという事情説明もすべきだろう。
「いや、それは中国側をいたずらに刺激するのでは……」という声も聞こえてきそうだが、放置しておくと後々、面倒が起きかねない。
中国メディアなどが
「2024年8月の終戦記念日の直後に、日本の“公共放送”NHKが『尖閣は中国領土』と放送しているので、日本の国民的にもコンセンサスになっている」などと言い出す可能性を残してしまう。
日本の国内向けに“深くおわび”している場合じゃない。
僕は今から40年以上前は駆け出しのスポーツ紙記者で、テレビ担当として週の半分くらいはNHKに顔を出していた。
当時は古き良き時代で、出入り口に警備員はいるものの、顔パスで中に入れた。
その頃に耳にして驚いたのが、ホームレスが10年近くNHK局内で“生活”していたという話。
そのホームレスはジーンズの上下の格好で、拾った台本を尻のポケットに入れ、食堂では食券を箱に入れたフリをして食事にありついていたそうだ。
もちろん、テレビ局だから風呂もあるし、ベッドもあるので身なりは清潔だったらしい。
そんな外部侵入者にとって夢のような時代と現在はまったく違う。
外部スタッフのような人物がなぜ番組に入り込めたのか、ひとつひとつの事案をきっちりと処理していかなくてはならない。
（城下尊之／芸能ジャーナリスト） ※顔相・職歴・城下尊之よ、お主は朝鮮人（先祖は密入航者？ｏｒ帰化人？）、何故、日本で暮らしているのか？
（５）
「記事内容」
NHKのラジオ国際放送の中国語ニュースで、原稿の読み上げを担当する中国籍の外部スタッフが、沖縄県石垣市の尖閣諸島を
「中国の領土」と放送した問題で、深刻な
「放送テロ」
「電波ジャック」の実態が明らかになった。
このスタッフは
「南京大虐殺を忘れるな」
「慰安婦を忘れるな」などと英語でも発信していたのだ。
メディアやSNSを通じて、フェイクニュースやプロパガンダを流布する
「情報戦」は、ロシアのウクライナ侵攻でも実行された。
中国は他国に対し、軍事だけでなく、政治、外交、経済、情報、サイバーなど、あらゆる手段を駆使した
「超限戦」を仕掛けている。
日本の公共放送であるNHKの情報セキュリティーは大丈夫なのか。
明言避けていた
「わが国の公共放送が、こういうことを世界に発信したというのは、決して『おわび』で済む問題ではない」
国民民主党の榛葉賀津也幹事長は21日の記者会見で、NHKの
「反日」放送問題をこう断じた。
与野党の議員からも怒りの声が噴出している。
問題の放送は、NHK短波ラジオと衛星ラジオの国際放送、ラジオ第2放送で19日午後1時過ぎから放送した中国語ニュース番組で起きた。
40代の中国籍の男性外部スタッフが、東京都千代田区の靖国神社の石柱に中国語とみられる落書きが見つかったニュースを伝えた後、原稿にない独自の主張を約20秒間も繰り広げたのだ。
ところが、NHKは問題の発覚当初、スタッフの尖閣諸島をめぐる発言以外の部分について明言を避けていた。
夕刊フジの取材にも、NHK広報局の担当者は
「（発言）内容はそれだけではないけれど、不適切な発言であるので、それを改めてお伝えすることは控えさせていただいております」と繰り返すだけだった。
NHKの稲葉延雄会長は22日、自民党情報通信戦略調査会でようやく、以下の部分を明らかにした。
スタッフは中国語で、
「釣魚島（尖閣諸島の中国名）と付属の島は古来から中国の領土です」
「NHKの歴史修正主義とプロフェッショナルではない業務に抗議します」と述べ、英語で
「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな。彼女（慰安婦）らは戦時の性奴隷だった。731部隊を忘れるな」と発言したという。
榛葉氏中国の「世論戦」「心理戦」「法律戦」が始まっている
前出の榛葉氏は
「ニュースと無関係な発言が放送されたという次元ではない」
「中国の三戦、『世論戦』『心理戦』『法律戦』が始まっているのではないか。意図的にやったと思われても仕方がない」と危機感をあらわにした。
「三戦」とは2003年、中国共産党が情報戦を念頭に採用した政治工作条例だ。
世論の心理的側面にアプローチする情報戦とされ、防衛関係者は
「あらゆる手段で戦争を仕掛ける『超限戦』にも通じる」と指摘する。
問題のスタッフはNHKの関連団体が業務委託契約を結んでいた。
2002年から日本語のニュース原稿を中国語に翻訳してラジオで読み上げる業務を担当していた。
NHKは21日付で契約を解除し、損害賠償請求と刑事告訴を検討しているが、スタッフは
「代理人を通じて対応する」などとしており、動機は不明だ。
NHKの国際番組基準は、
「わが国の重要な政策および国際問題にたいする公的見解（中略）を正しく伝える」と規定している。
過去のチェック体制は不明
尖閣諸島は、日本政府が10年にわたって調査し、
「いかなる国も領有権を持たない無主の地」として、1895（明治28）年に編入した。
魚釣島では、かつお節製造と羽毛採取が行われ、最盛期には約200人が生活していた。
日本固有の領土であり、領有権の問題は存在しないというのが日本政府の立場である。
慰安婦問題は、吉田清治という人物の、朝鮮半島で女性を
「奴隷狩り」して慰安婦にしたという虚偽証言を朝日新聞が拡散し、日本と日本人の名誉を著しく貶めた。※日本人？ 和名を名乗る朝鮮人だろう！
朝日新聞は2014年8月、誤報を認めて記事を取り消している。
日本政府は
「性奴隷」という表現も事実に反しており、使用すべきでないとの公式見解だ。
日本政府の主張と真逆の独自見解が、公共の電波に乗り世界へ発信された形で、NHKは、番組を事前収録にするなど再発防止策を打ち出した。
だが、過去のチェック体制は不明で、同様の
「放送テロ」が行われていた恐れもある。
稲葉氏は調査会終了後、報道陣に
「国際番組基準に抵触する極めて深刻な事態」
「原因究明を行い、関係した役職員の責任を問うとともに、再発防止策の確定を急ぎたい」と陳謝した。
世論や識者からは怒りの声が噴出している。
中国事情に詳しい評論家の石平氏は
「前代未聞の事態だ。日本にテロ、攻撃を行ったに等しい。NHKの責任者、経営陣が辞任すべき深刻な事態だ。国会や日本政府は『背景』『NHKの体制に問題がなかったか』『過去に同じような発言がなかったか』などを徹底追及しなければならない」と語気を強めた。
テレビ放送の問題点を追及してきた米カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏も
「今回の問題は、『報道は事実をまげないですること』『政治的に公平であること』をうたう放送法第4条に明らかに違反している。総務省が『国際放送の免許取り消し』を検討すべき事案だ。NHKは受信料に加え国費で成り立っているが、客観的で正当な情報を放送する態勢が担保できない限り、税金を投入してはならない。NHKは組織が巨大でチェックや、ガバナンスが効かず、不祥事などの改善が進みにくいとの見方もある。組織を分割し、一部民営化するなど管理体制を見直すべきではないか。これが英BBCの放送なら、英国民は憤激したのではないか。日本国民も、もっと怒るべきだ」と語った。
（４）
「記事内容」
国民民主党の玉木代表は22日、自身のX（旧ツイッター）で、NHKのラジオ国際放送などの中国語ニュースで、中国籍の外部スタッフが沖縄県の尖閣諸島を
「中国の領土」と発言したことについて、NHK側から今後の対応策について説明を受けたと明らかにした。
玉木氏によると、NHK幹部は関係役職者の処分や、録音放送やAIアナウンサー導入などによる事前チェックの強化のほか、
「38億円の国費が投じられている国際放送全体のあり方を見直す」と説明。
玉木氏は、二度と同じことが起きないよう厳正な対処を要請すると共に、
「『尖閣が中国の領土』であるとの放送は『不適切な放送』ではなく、我が国の主張に反する『間違った放送』だ」と伝えたのに対し、NHK幹部は
「今後『不適切な放送』という言い方はしない」と確約したという。
玉木氏は20日の記者会見で、
「我が国の立場とは全く相いれない主張を日本の公共放送であるNHKが行ったことは重大な問題だ」と指摘し、
「徹底調査をして厳正に対処すべき案件だ。NHKには改めて経緯の説明を求めたい」と述べていた。
※朝鮮人玉木雄一朗よ、和名を名乗る朝鮮人の巣窟・ＮＨＫの会長の首を取れ！
朝鮮人が牛耳る日本政府と故・朝鮮人安倍晋三二次政権は和名を名乗る朝鮮人とシナ人、移民を利用し、戦後政治の目的である日本国破壊を実行している証の一事例！
（３）
「記事内容」
NHK幹部は21日、ラジオの国際放送で尖閣諸島（沖縄県石垣市）を
「中国の領土」と伝えた問題を受けた対応として、
①関係役職者の処分
②録音放送やAI（人工知能）アナウンサーの導入など事前チェックの強化
③38億円の国費が投じられる国際放送全体の在り方の見直し─の方針を国民民主党の玉木雄一郎代表に説明した。
玉木氏が22日、X（旧ツイッター）で経緯を明らかにした。
【画像】尖閣諸島は日本領であるということを示した地図
NHKは19日、ラジオの国際放送で中国籍の外部スタッフが尖閣諸島について
「中国の領土である」などとニュース原稿にない発言を約20秒にわたって行い、NHKは同日夜、
「ニュースとは無関係の発言が放送されたことは不適切であり、深くおわび申し上げます」と謝罪していた。
玉木氏はNHK幹部に対し
「二度と同じことが起きないよう厳正な対処を要請」した上で、
「『尖閣が中国の領土』であるとの放送は、『不適切な放送』ではなく、わが国の主張に反する『間違った放送』だ」と指摘し、NHK幹部は
「今後『不適切な放送』という言い方はしない」と約束したという。
玉木氏は20日の記者会見でNHKの今回の放送について
「厳正に対処すべき案件」と問題視し、国会の場でNHK側に経緯説明を求める考えを示していた。
※朝鮮人が牛耳る日本政府は人種管理を放棄！
当の工作員の外部スタッフ、シナのスパイは未だ、日本に在住しているのか？ 先ず、逮捕しろ＝責任は政府にあり！
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（２）
「コメント」
（１）
「記事内容」
ＮＨＫは１９日、同日放送されたラジオ国際放送などの中国語ニュースの中で、原稿を読んでいた４０代の男性スタッフが沖縄県の尖閣諸島について
「中国の領土である」などと発言したことを明らかにした。
「ニュースとは無関係の発言が放送され、深くおわび申し上げます。再発防止策を徹底します」とコメントを発表した。
「ニュースウオッチ９」では、
「不適切な発言があった」と伝えた。
男性は関連団体と業務委託契約を結んでいる外部スタッフで、同団体は契約を解除する方針。※朝鮮人が牛耳る日本政府は人種管理を放棄、外部スタッフはシナ人？
２０日の読売テレビ・日本テレビ系
「情報ライブ ミヤネ屋」では、ＭＣの宮根誠司が
「ストレートニュース読んでるスタッフがこういうこと突然言うと、止めようがない」と話すと、山田ルイ５３世は
「不穏当かもしれないけれど、放送がジャックされたみたいで、すごく嫌で怖い。これは怒っていいんじゃないか」とコメント。
宮根は
「こうなってくると、生放送でニュースって、危険だなと我々思う」と懸念。
中央大学法科大学院教授で弁護士の野村修也氏は
「（ＮＨＫの）ラジオ国際放送についてだけ、政府が正しい報道をしてもらうために、補助金を出しているんです。だから受信料だけでやっているんじゃなくて、これは正しい放送をする、っていう約束が存在してますんで。しかも、（ＮＨＫの）謝罪の仕方、『無関係な発言だった』と謝罪されてますけど、発言内容がおかしいんですよ」と指摘。
「明らかに尖閣諸島は日本の領土ですから、間違ったことを言ってしまった、ということを謝罪しなければいけない」と訴えた。 |
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朝鮮人が捏造した大嘘の歴史・明治維新はクーデター以来１５５年、日本が祖国唯一の日本人の大和民と欧米人、世界を騙し、裏切り、日本を乗っ取ったＤＮＡに性癖と火病、虚言癖、異常を有す、銭が命の和名を名乗る朝鮮人の独占統治が続く嘘とまやかしで成り立つ汚れた国、日本！
「いじめ」と「いじめ隠し」は和名を名乗る朝鮮人犯罪！
日本で悪事を働く輩は大概、和名を名乗る朝鮮人の政官財民と自覚しろ、朝鮮人！ |
２０２４・８・２４ 堅島敢太郎、良永うめか 朝日新聞
●横浜市教委、中2いじめ自殺「報告書」取り下げ発覚 幹部らを処分 |
「記事内容」
【神奈川】
遺族がいじめ自殺を訴えていたのに、学校による調査の文書からいじめの文言を削除した――。
横浜市立中学校で起きた２年生の女子生徒の自殺をめぐる対応で、市教委は23日、いじめ防止対策推進法に基づいた対応を取らなかったとして当時の幹部職員2人を懲戒処分と文書訓戒にした。
すでに退職した幹部も含め計8人が対象となった。
女子生徒の自殺をめぐる対応については、今年3月に公表された第三者委員会の報告書で、学校側がまとめた基本調査の原案にあった
「いじめ」の文言を、市教委が削るように指導するなど、不適切な対応が指摘された。
この日は、一連の対応を検証した第三者弁護士による調査結果も公表され、学校が提出した
「いじめ認知報告書」を市教委が取り下げさせていたことが明らかになった。
弁護士調査によると、20年3月に女子生徒が死亡した後に、学校側は
「いじめ認知報告書」を作成し、同30日付で市教委へ提出した。
それぞれの学校は、自校が把握したいじめについて、市教委に対して月に１度報告する仕組みになっている。
しかし、市教委は関係する生徒への事実確認が行われていないなどとして、７月６日に教育長に報告するまでの間に、報告書を学校側に取り下げさせていた。
このため、教育長へ報告する原稿にはいじめの文言がなくなるとともに、学校が年度末にいじめとして認知していた内容も削除されていた。
市教委の住田剛一・人権健康教育部長は記者会見で、
「今となってはあってはならない。違う方法が取れたという意味で反省している」と話した。
隠蔽（いんぺい）の意図については、
「人権健康教育部は慎重に事実確認を進めることを提案した」と否定した。
また、弁護士による調査は、保護者がいじめを訴えているのに、いじめ防止対策推進法に基づく「いじめ重大事態」と速やかに認定しなかったことについても同法に適合していないと指摘した。
遺族は代理人弁護士を通じて、
「『いじめ』の文言削除は組織ぐるみの隠蔽行為だった。学校を正しく指導すべき教育委員会が、いじめを隠蔽する方向で指導するとは想像もしていなかった。異常事態と言うほかない」と非難した。
市教委はこの日、いじめ自殺への対応だけではなく、教員による児童生徒へのわいせつ事件の公判傍聴に多数の職員を動員していた問題についても、職務を逸脱した違法な行為だったとして、今年3月末で退任した鯉渕信也前教育長が減給10分の１（３カ月）に相当するなどと判断した。
二つの問題で、処分の対象はのべ26人にのぼったが、下田康晴教育長は
「心よりおわび申し上げる」などとするコメントを出すにとどめた。 ※顔相・職歴・下田康晴は明らかに朝鮮人、高祖父母～両親の人種ｏｒ出自を公開しろ→横着な詫び口上、朝鮮人（人種詐欺師・侵略者）は詫び方を知らぬ！
（堅島敢太郎、良永うめか） |
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古から恣意的に隠された朝鮮人による日本侵略の歴史！
大嘘の明治維新以来１５５年、日本が祖国唯一の日本人の大和民族と世界を騙し、日本を乗っ取ったＤＮＡに性癖と火病、虚言癖、自死癖、異常を有す銭が命の和名を名乗る朝鮮人の独占統治が続く嘘とまやかしで成り立つ汚れた多民族国家、日本！
朝鮮人隠し＝政府が仕掛けた卑劣な混血の罠＝国家犯罪＝日本の諸悪の元凶！
顔相・体形・職歴・岩本絹子は明らかに朝鮮人、高祖父母～両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！ |
２０２４・８・２４ 共同 流石、朝鮮人！
●コンサル料1億数千万円受領が判明 （２）
２０２４・８・１７ 時事通信
岩本前理事長、全役職を解任 不正支出疑惑 東京女子医大 （１） |
（２）
「記事内容」
東京女子医大の発注工事を巡り、同大の岩本絹子前理事長（77）＝7日に解任＝の側近が管理していた三つの会社が2016～23年、元請け4社を通じ
「コンサルティング料」名目などで少なくとも計1億数千万円を受け取っていたことが24日、共同通信が入手した経理関連資料や大学の第三者委員会の調査で分かった。
（１）
「記事内容」
東京女子医大（東京都新宿区）の同窓会組織を巡る不正支出疑惑などの問題を受けて解任された岩本絹子前理事長について、大学の評議員会が理事と評議員からも解任したことが17日、関係者への取材で分かった。
これで岩本氏は大学の全役職を解かれる形となった。
関係者によると、16日に臨時評議員会が開かれ、岩本氏を理事と評議員から解任する決議が賛成多数で承認された。
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日本の盗撮犯は大概、和名を名乗る朝鮮人、警察官もやる（例＝鹿児島県警）！
文春は和名を名乗る朝鮮人の巣窟！
偽名・理沙と副校長は朝鮮人＝学校は和名を名乗る朝鮮人の巣窟！ |
２０２４・８・２４ （１/３ページ） スズキ ハナコ 文春 スズキハナコよ、高祖父母～両親の人種ｏｒ出自を明し記事を書け！
名門校の女子高生（17）が部活の合宿で入浴中に盗撮被害…加害生徒に下ったのは“2日だけの謹慎処分”だった「盗撮はバレー部ほぼ全員が知っている」 |
「記事内容」
ニュースで学校での
「集団盗撮」の事件が報じられる度、怒りや苛立ち、モヤモヤした思いがこみ上げてくる。
当事者にとってはもちろんのこと、親にとっても
「盗撮被害」は、何年経っても決して風化することのない人生最悪の記憶だ。
【写真】入浴中の姿を側面から撮影され…合宿施設は古く、男湯と女湯を分ける壁の上にスマホを出せば撮影ができる状態だった
面から撮影されたという。
合宿所は木造の古い建物で、風呂は男性用と女性用が壁で区切られているだけで上部がつながっており、長身男性が背伸びすれば壁の上からスマホを差し出すことができる構造だった。
しかし、娘たちはそうした構造に全然気づいていなかったという。
「盗撮はバレー部ほぼ全員が知っている。証言をしてくれる部員もいる」
入浴時間がバラバラなため盗撮が行われた時に現場にいた男子部員の人数は定かではないが、少なくとも複数名が写真を見て、盗撮があったこと自体は2名を除く男子部員全員が知っていたという。
さらに、5人ほどのLINEグループでも写真が共有されていた……。
盗撮被害が発覚したのは2年半後の2020年2月で、浪人中だった理沙は第1志望の国立大の前期試験直前。
バレー部で1学年後輩のマネージャー・B子からのメールがきっかけだった。
B子は合宿に参加していなかったが、同じバレー部の交際相手の男子から盗撮の話を聞いていたという。
その時は黙っていたが、部活を引退して高校の卒業も間近になり、罪の意識に耐えられなかったという。
「盗撮画像は入手できていないが、盗撮があったことはバレー部ほぼ全員が知っている。証言をしてくれる部員もいる」
そう伝えられ、理沙も親の自分も混乱してしまった。
盗撮した男子部員はもちろん、知っていたのに黙っていた他の部員にも怒りが沸いた。
2年半も黙っていたB子にさえ腹が立ったのが正直な感覚だった。
理沙は一緒に盗撮被害にあった3人のマネージャーと話し、
「犯人に謝罪させたい、何なら訴えてやりたい」と言った。
とはいえ、事件からは2年半という時間が経っている。
理沙の話を聞きながら事実関係をメモし、まずはネットで
「盗撮 被害」と検索してみると、出てくる記事は
「盗撮を第三者に気づかれた」
「盗撮で被害届を出された場合に取り下げてもらうには?」など、加害者目線の法律相談ばかり。
それでも被害者が最初にすることは
「被害届」の提出だと思い、まずは被害当時に理沙が所属していた高校に電話すると、副校長が電話口に出た。
副校長は理沙が卒業後に赴任したため、娘の存在は知らない。
くわえてまだ在籍している後輩A男の名前も把握しておらず、
「そういった生徒はいないようですが?」と言う。
埒が明かないため警察に相談する意思を伝えると、副校長は
「それを止める権利はこちらにはありませんので」と淡々とした対応だった。
「盗撮された画像が欲しいですね。私がじゃないですよ?（笑）」
そこで理沙と一緒に近くの警察署を訪ね、盗撮被害の相談だと伝えると生活安全課少年係に案内された。
立ち会ったのは係長を含めた4名の警察官。
理沙と私はそれぞれスマホを提出し、承諾書類にサインと拇印を押し、全身と正面・横の顔写真も撮影された。
そこから一通り事件について話をしたが、
「被害届は出せない」と言われてしまったのだ。
理由としては、盗撮画像が入手できていないことと、事件から2年半が経過していることなどを指摘された。
盗撮について知らせてくれた後輩マネージャーとのLINEのやりとりのスクリーンショットを提出し、合宿時の集合画像なども提示したが、警察が動く材料にはならないという。
「とにかく実際に盗撮された画像が欲しいですね。欲しいって言っても、私がじゃないですよ?（笑）」と警察官らしからぬ全く笑えない冗談をはさんで、こう告げた。
「盗撮という事件の性質上、ヘタに動いて写真を消されたら困りますし、学校側の出方をまず見ましょう。この手の事件は、部員たちが結託して事前に口裏を合わせてしまう恐れもあります。なんらかの形で盗撮画像などの証拠が出てきて、その画像がはっきり誰であるか判明できる程度に写っているものであれば、逮捕も可能になってくる」
その後も、事件が行われた入浴時間などの把握に重要と言われ、私たち親子は当時の合宿の参加者名簿やスケジュールを集めて警察にFAXで送った。
「盗撮が実際にあったという事実確認がとれました」
高校から連絡が入ったのは、盗撮被害の相談をした1週間後のことだった。
「一応、本人から話を聞きまして。盗撮が実際にあったという事実確認がとれました。画像はアップも転送もしていないそうですし、盗撮した本人はその画像を既に消していて所持していないということです」
謝罪もなくそれだけを告げ、こちらの反応を窺う様子だった。
実際に盗撮をしたA男は高校3年生で、間もなく卒業となる。
その高校は偏差値が70を超える首都圏の公立進学校なので、まさに大学受験の時期だった。
私の念頭には、同じく2017年に同じ県内で校内での盗撮が発覚し、加害生徒が退学処分になっていることがあった。
そうした事情も踏まえて、理沙も加害生徒を退学にさせたいと言っていたが、その求めに対して副校長はこう答えた。
「単位認定が既に降りてしまっているので、学校ができるのは盗撮した加害者1人に対する無期限謹慎処分が限界です」
「無期限謹慎処分」とは言っても、卒業式まで2週間しかなく、3年生の登校日は卒業式の予行演習と卒業式当日の実質2日間しかない。
また、実際に盗撮をしたA男以外の部員たちについてはお咎めナシだと言う。
納得できず教育委員会に問い合わせたが、やはり卒業認定の取り消しは不可能というのみだった。
A男たちの卒業式が迫ってくるが、理沙も他の被害者も謝罪は一切されていない。
しかも、A男たちが卒業した後はコンタクトを取ることがさらに難しくなるため、高校の副校長にA男の親への連絡を依頼した。するとその夜、A男の母親から電話があり、驚くべきことを伝えられたのだ。
「訴えるなら訴えろ」
「他言しないという誓約書にサインしろ」息子が盗撮に関わったと認めたくない親が、被害女性（17）の親に向けた“驚くべき逆ギレ” へ続く |
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朝鮮人が牛耳る日本政府と故・朝鮮人安倍晋三二次政権は和名を名乗る朝鮮人とシナ人、移民を利用し、戦後政治の目的である日本国破壊を実行→朝鮮人菅義偉→朝鮮人岸田文雄に引き継がれ、今に至る！
敵国シナ人女よ、日本の法律に従わぬなら、サッサとシナに戻れ！ |
２０２４・８・２４ 若柳拓志 弁護士ドットコムニュース 若柳拓志よ、高祖父母～両親の人種ｏｒ出自を明し記事を書け！
「裁判所は何のために存在しているのか」代理人が批判 「ストーカーは事実無根」訴えが門前払いされた理由 |
「記事内容」
警察からストーカー扱いされたのは事実無根だとして提訴したのに、裁判所に“門前払い”された──。
大阪高裁でそんな判決が出され、最高裁へ上告するまでに至ったケースがある。
奈良県警からストーカー規制法に基づく
「警告」を受けた中国籍の女性は、前提となるつきまとい等がなかったとして、取り消しを求めて提訴。
しかし、判決で
「行政指導にすぎないので、そもそも取り消せる対象でない」とされ、警告が適法だったか、つきまとい等があったのか否かといった肝心な部分に関する判断を受けられずにいる。
女性の代理人を務める松村大介弁護士は、高裁判決について ※顔相・職歴・松村大介は明らかに朝鮮人、高祖父母～両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！
「最高裁の判例に違反する判断。冤罪だと訴えている人のための救済手段はどうなっているのか」と厳しく批判する。
なぜ門前払いされてしまったのか。
提訴までの経緯や判決の内容を振り返り、何が問題になっているのかを整理する。（編集部・若柳拓志）
●話し合いをしようと連絡したら「ストーカー扱い」に
一審判決によると、当時大学院生だった女性と研究室に所属していた男性が、女性につきまとい等をされたとして、警察に対し、ストーカー規制法に基づく警告を求める申出をした。
奈良県警は2022年6月、メッセージアプリで
「できれば今日話させていただきたいです」
「ラボに来てお願い致します」などのメッセージを計5回送信したことなどをとらえ、さらに反復してつきまとい等をするおそれがあると認められるとして、同法上の警告をした。
原告側は、警告がストーカー規制法上の要件を欠く違法なものであるとして、主位的には取消しを、予備的に無効であることの確認を求めて提訴した。
●一審「警告は行政指導にすぎない」
判決でストーカー規制法に基づく警告が違法だったかどうかが明らかになるかと思いきや、そうはならなかった。
国や都道府県などの行政を被告とする取消訴訟の要件である
「処分性」がないなどとして“門前払い”となり、警告が違法か否かの判断自体がおこなわれなかったためだ。
裁判で取り消しを求めることができる
「処分」とは、判例上、行政がおこなう行為のうち、
〈直接国民の権利義務を形成しまたはその範囲を確定することが法律上認められているもの〉とされている。
原告側は、警告を受けた者は、
「ストーカー」であるとのレッテルを貼られ、深刻な不利益を被るだけではなく、警告に違反した場合、高度の蓋然性をもって禁止命令を受ける危険、不安、行動の自由を著しく制限されるほか、直ちに銃刀法上の欠格事由や許可取消事由に該当し、法律上の資格要件に変動が生じ、直接の法的効果を生じさせるなどとして、警告には処分性があると主張した。
一審・奈良地裁は、銃刀法上の欠格事由や許可取消事由に該当する地位が法律上のものだとしても、
「それは警告の根拠法令ではなく、銃刀法の規定に基づいて生じるものであるし、欠格事由等に関する銃刀法の規定の存在やその運用の実情によって警告に事実上の強制力が付与されたとみられるような法制度上の仕組みが構築されているともいえない」などと判断。
ストーカー規制法上の警告は、つきまとい等をしないことを求める行政指導にすぎず、新たな義務を課したり権利を制限したりする法律上の効果がないとし、救済手段としての実効性についても、同法の禁止命令や銃刀法上の不許可処分などが出た段階でそれらを取消訴訟の対象とした方が適切であるとして、訴えを却下した。
無効であることの確認という主張についても、警告は過去の事実行為であって、現在の法律関係の確認を求めるものではなく、確認の訴えという方法および確認対象の選択が適切でないと判断。
「確認の利益を欠く」として、こちらも訴え却下となった。
●二審「警告を行政処分とはしない立法がされた」
一審判決に対し、原告側が控訴。
警告の取り消し、無効の確認に加え、
（1）警告を受けた者として取り扱われない地位の確認、
（2）警告を受けてから3年間銃刀法上の欠格者として取り扱われない地位の確認、
（3）警察組織で利用するストーカー情報管理ファイルに警告を受けたことを掲載される地位いないことの確認、という3つの請求を追加した。
警告を受ければ、警察組織から危険人物であるとの認定を受け、永久にストーカー情報管理ファイルで記録管理され続け、人格的利益が毀損されるほか、銃刀法上の欠格事由としての効力があることから、警告は行政指導ではなく、命令またはこれに準ずる行政処分であるなどの主張も補足された。
しかし、二審・大阪高裁も、控訴を棄却し、3つの追加請求についても訴え却下との結論を下した。
ただし、処分性なしとした理由については、一審と少し異なった。
二審は、2008年の銃刀法改正によって、ストーカー規制法上の警告に銃刀類の所持許可を許さない絶対的な人的欠格事由となるとの法律効果が付与されたものとして、処分性の定義である
〈直接国民の権利義務を形成しまたはその範囲を確定することが法律上認められているもの〉に
「形式的には該当するとも解し得る」とした。
一方で、行政処分に当たるかどうかは、根拠法令等がその効力を取消訴訟で争わせるに値するものとして定めているか否かという
「立法政策に帰する」と指摘。
2008年の銃刀法改正でストーカー規制法上の警告が銃刀類の所持許可を許さない絶対的な人的欠格事由となったものの、警告制度自体の見直しはなかったことから、立法者の意図として
「これ（警告）を行政処分とはしない立法がされたものと捉えられる」との判断を示し、結論として警告には処分性がないとした。
警察組織がストーカー情報管理ファイルで管理していることについては、法律上の効果を有しない行政指導に関する情報を管理するものであり、命令またはこれに準ずるものと捉えるのは困難と判示。
（1）～（3）の追加請求についても、確認の利益を欠いて不適法とされた。
●ストーカー扱いする一方で飲み会で目の前に座る「不自然だ」
女性から相談を受け訴訟でも代理人を務めている松村弁護士によると、警告を求める申出をした男性は、女性にとってメンターと呼ばれる指導担当の先輩で、人数が少ない研究室で先輩に嫌われてしまうと指導してもらえないおそれや、就職活動にも支障が出かねない可能性など“力関係”があるような間柄だったという。
女性は当時既婚者で、夫は中国にいて、単身留学してきたという立場だった。
男性から好意を寄せられた際、不利益を被ることをおそれやむなく応じてしまったという。
再び同じように迫られたときには断ったが、その後男性は2022年2月、警察に警告を求める申出をおこなった。
もっとも、その時点ではいきなり警告が出されたわけではなく、この時点では口頭の注意でとどまった。
「口頭注意があったからといって、2人とも大学院を辞めるわけでもないし、研究上のやり取りをなくすことは不可能です。この点を警察に確認したら、『研究に関するやり取りなら大丈夫』とのお墨付きをもらって、いったんは収まりました」とはいえ、同じようなことになっては困るとして、女性も一人で大学院に行かないようにしたり、研究室の集まりでも担当教授に男性と接触しないよう配慮してもらったりするなどして気を付けていたようだ。
ところが、同年6月にゼミの食事会で同席することがあり、そのことでまたストーカー扱いされては困るとして、話をしたい旨のメッセージを送ったら、そのことが契機となって、奈良県警から警告を文書で受けたという。
「食事会には女性が先に参加表明をしていて、そこに男性も来ました。男性は女性のほぼ正面側に座って、女性が他の学生と料理する場面を見ながら、女性が作った料理も食べて、一緒にゼミの集合写真も撮っていた。ストーカー申告をしたことがあるにもかかわらず、そういう接触を嫌がらないというのは不自然ではないでしょうか」
ストーカー扱いされた影響は大きかった。
研究室だけでなく、警察から中国にいる夫にも連絡がいき、夫婦関係にもヒビが入った。
女性から相談・依頼を受けた松村弁護士はまず、警告について、行政手続法に基づく中止の申出をおこなった。
しかし、警察の認定が覆ることはなかったため、訴訟に踏み切った。
●二審判決は「最高裁の判例に違反する」
しかし、訴訟では処分性や確認の利益がないとして訴えを却下されている。
女性が本当につきまとい等をおこなっていたのか、警告が妥当だったのかどうかなどについて、判決では何も判断されていない。
女性が訴えたい内容を判断してもらうところにまで行き着いてすらいないのが現状だ。
松村弁護士は、二審判決が警告の法的効果を示唆しつつ、処分性なしとした判断を批判する。
「警告が行政指導であるということは、従わなくても何も不利益を受けないということです。警告は、ストーカー規制法制定当初は、行政指導として位置付けられてきたのかもしれません。しかし、警告の発令手順、書式について厳格なルールを規定するストーカー規制法・同規則の定めからすれば、もはや警告は行政指導とはいえないものに変容し、罰則がない禁止命令に非常に近いものと考えられます。警察としても、警告に従わなくていいものであるとは、到底考えていないはずです。警告が行政指導というのであれば従う義務はないはずですが、そのように捉える者は極めて少数でしょう。これは、警告を受けた者の9割がストーカー行為を止めるというデータによっても裏付けられています。一審・二審も、警告の実情を正確に理解せず、行政指導であると一括りにしている点で不当判決です」
さらに、
「警告に法的効果はあるとしながら、銃刀法改正時の立法者の意思として、警告を行政処分にはしない扱いだったと捉えられるので処分性を否定するというのはおかしい」と判決の論理が不合理であると指摘する。
「立法者の意思などというものは、私も目を通した当時の法改正に関する資料などからは読み取れません。『警告を行政処分としない立法がなされた』のではありません。“後法優越の原理”により、銃刀法改正をもって警告の意味合いも変容したものと解すべきです。 こうした分析を踏まえると、警告は相当な重みのある行政処分であり、だからこそ、銃刀法改正の際に、欠格事由として取り込まれたのです。行政指導であれば、何らの法的効果も生じませんし、生じてもいけません。銃刀法の欠格事由という法的効果を生じる警告は、もはや行政指導ではないのです」 ※日本政府はシナ人移民ｏｒ留学生に対し日本の法律厳守の誓いをっせているのか？＝これが最大の和名を名乗る朝鮮人が牛耳る日本政府の入国管理の欠点！
松村弁護士は、※弁護士は大概、和名を名乗る朝鮮人、訴訟が長引けば長引く程、収入が増える！
「警告が行政指導にすぎないということであれば、冤罪の場合でも裁判で取り消す手段も一切ないことになる」と訴える。
「事情聴取も、理由を提示する必要もありません。警告制度が悪用されれば、一方的な申告で、警告が発令され、ストーカー扱いをされる事態も生じかねません。
実際に、事実無根の警告を受けたことが発端で殺人事件に発展した事件や、まったく事情聴取もないのに、いきなり警察が自宅にきて警告書を交付され、銃砲許可が取り上げられてしまったケースもあります。※日本の犯罪者は大概、和名を名乗る朝鮮人だよ！
処分性があるのにないものにするという、裁判を受ける権利を否定するような立法裁量や立法者の意思というのは存在しませんし、それを許容するならば、裁判所は何のために存在しているのか。裁判所の真価が問われる場面です。一審・二審は、処分性の定義を示した最高裁の判例に違反するものだと思います」 ※法律を作った輩は皆、和名を名乗る朝鮮人！
すでに最高裁へ上告しており、引き続き一審・二審の判決が不当であることを訴えていくという。
「判決に関する記事についたネット上のコメントなどを見ると、悪質なストーカーが警告などに納得できなくてしつこく争っているという意見などもありました。そういうケースも中にはあるかもしれませんが、一方で冤罪だと訴えている方もいて、そういう人のための救済手段はどうなっているのかという話ですので、その点はご理解いただきたいです」 ※日本の犯罪者は和名を名乗る朝鮮人と危険なシナ人、危険な移民だけ！ 日本に危険なシナ人は不要＝和名を名乗る朝鮮人の都合で危険なシナジを受け入れている日本！
●女性本人のコメント
女性は、弁護士ドットコムニュースの取材に対し、次のように回答した。
「ストーカー規制法の警告は、制度的に、私の事例のように事実が逆さまにされ、冤罪が起こりやすい危険な制度です。冤罪なのにも関わらず、ストーカーのように扱われているケースもたくさんあると思います。私もそうですが、警告を受けた一般人は法律に関する知識もありません。冤罪を晴らす方法もありません。誰も警察と戦う勇気を持っていないから、私が裁判の場ですべてを示します」
※日本国の現状が嫌いなら、即、シナに戻れ、民度の低いシナ人は嫌い、犯罪を犯す和名を名乗る朝鮮人も嫌い！
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無知過ぎる＃飯山由貴、＃金範重、＃宮崎理、＃朴順梨、＃渡邊元貴は明らかに朝鮮人、高祖父母～両親の人種ｏｒ出自を明し活動しろ！ |
２０２４・８・２４ （１/３ページ） Tokyo Art Beat
●美術家の飯山由貴らが「行政による人権侵害を考える会・関東」を発足。朝鮮人労働者追悼碑撤去問題、《In-Mates》上映不許可問題などを問う |
「記事内容」
様々な事例に関係するメンバーが集い、模索しながら行動し、呼びかける
「行政による人権侵害を考える会・関東」が発足
厚生労働省記者会見場において、8月22日に
「行政による人権侵害を考える会・関東」の発足記者会見が行われた。
登壇者は、会のメンバーである、美術家の飯山由貴（いいやまゆき）、埼玉朝鮮学園理事の金範重（きむぽんじゅん）、社会福祉学を専門とする明治学院大学准教授の宮﨑理（みやざきおさむ）。
「行政による人権侵害を考える会・関東」は、群馬県による
「群馬の森」朝鮮人労働者追悼碑撤去問題、東京都総務局人権部による《In-Mates》上映不許可問題、埼玉県人権・男女共同参画課による朝鮮学校差別問題、 神奈川県相模原市の人権尊重のまちづくり条例の制定過程における問題を契機として発足された。
全体の奉仕者として市民に公正平等に向き合うべき行政機関によって、人権を侵害する言動がなされる事例が関東で頻発している。
この状況に危機感を抱いた、金、宮﨑、飯山をはじめ、
「群馬の森」朝鮮人労働者追悼碑撤去問題の取材を続けてきたフリーライターの朴順梨（ぱくすに）、大学院生の渡邉元貴（わたなべもとき）などが集った。
「行政による人権侵害を考える会・関東」は、フィールドワークやアクティヴィティを中心とした学習会を事例ごとに開催していく。
会見は、会の発足の経緯とともに、メンバーがそれぞれの思いを発信する場となった。
群馬県による群馬の森・朝鮮人追悼碑撤去跡をたずねる
2024年1月29日に
「群馬の森」に設置されていた朝鮮人労働者追悼碑が、県によって破壊撤去された。
この追悼碑は、戦時中に労務動員された朝鮮人を追悼するために、市民団体による請願によって県議会が採択し、2004年に設立されたもの。
「行政による人権侵害を考える会・関東」は、2024年6月2日に
「行政による人権侵害をめぐる 第1回群馬県による群馬の森・朝鮮人追悼碑撤去跡をたずねる」を開催。
フィールドワークを行い、群馬県で亡くなった朝鮮人や強制労働されていた方を追悼し、参加者が詩を朗読し、花を手向け、植物の種を蒔いた。
開催の様子を映した映像は、後日映像作品として公開予定である。
1回目の様子を振り返りながら、宮﨑は会設立についての思いを語った。
私たち一人ひとりは、異なる存在であり、大切にするべき豊かな言葉を持っています。
「行政による人権侵害をめぐる 第1回群馬県による群馬の森・朝鮮人追悼碑撤去跡をたずねる」で行ったことや、これから学習会などで行うことは、そのすべてが誰かの表現であり、他者と接続される可能性を持っています。
『人権』が、この社会に生きる全ての人の命と暮らし、文化と歴史が尊重されるための共通の感覚となることを信じて、問題の過去を知ること、異なる人と人が出会うこと、参加者が考えていくための種としての機会を作ります。（宮﨑）
「上からのレイシズム」に抗うため、草の根の活動とともに、行政に対して働きかけていく
2022年に東京都⼈権プラザで開催された、飯⼭由貴の企画展
「あなたの本当の家を探しにいく」で、映像作品《In-Mates》（2021）の上映が、東京都総務局⼈権部により上映が禁⽌される事件が起きた。
飯⼭は、東京都に対して活動を続けてきた。
憲法には
「検閲は、これをしてはならない。」と記載されています。
2年が経ちますが、この言葉の重さを様々な場面で感じます。
《In-Mates》の検閲は、上を見て物事を判断する組織体制のなかで起きた事件であると同時に、小池都知事が関東大震災の朝鮮人虐殺の追悼式典に追悼文を送らないことがその要因であると考えています。※小池百合子は和名を名乗る朝鮮人！
「上からのレイシズム」という言葉があります。
マイノリティに対して ※日本のマイノリティは日本が祖国唯一の日本人の大和民族だけだよ！
「その差別はない」という上からの否認がある限り、市民が下から感覚を変革しても、別の差別的感情が
「本音」という建前で語られ続けてしまう。
草の根の活動を行うとともに、行政に対しても働きかけを行っていきたいと思います。（飯山）
「運営交付金の交付は、人権の問題ではない」と言われてしまうことの怖さ
京都生まれの在日朝鮮人三世であり、埼玉朝鮮学園の理事である金は、埼玉県人権・男女共同参画課による朝鮮学校差別問題について言及した。
2010年に県の補助金が停止された。
補助金再開についての交渉の際、埼玉県人権・男女共同参画課の課長から
「運営交付金の交付は、人権の問題ではない」という発言があり、その後も補助金不交付は学事課が所管する私立学校運営補助金の制度運用上の判断であるとして、交渉を拒否し続けているという。
人権侵害をされている外国人として、人権を統括する部署にお願いに行った時に『あなた方の問題は人権の問題じゃない』と言われてしまうことの怖さを感じました。
危機感を覚えて、仲間たちと会の結成に至りました（金）
また、同じくメンバーである朴順梨、渡邉元貴からメッセージが寄せられ、神奈川県相模原市の人権尊重のまちづくり条例の制定過程における問題や、小池都知事が関東大震災の朝鮮人虐殺の追悼式典に追悼文送付を見合わせている理由のなかにある
「すべて」という言葉が覆い隠してしまうものについて言及した。
「いなかったことにする暴力」に抗うために、言葉だけでない言葉を大切にする
ジェンダーやセクシャリティ、人種やエスニシティなど、社会的な差異や違いによって生じる排除や抑圧の問題について研究を重ねてきた宮﨑は、本来ならば人権を尊重する立場にあるはずの行政が行った人権侵害は
「人々の間に線を引くものだ」と問題提起をする。
補助金の停止や無償化の除外は、表面的には金銭的な問題かもしれません。
しかし、朝鮮学校に通う子供たちは排除しても良い、様々な権利の枠組みの外に置かれても良いという雰囲気が作られ、その後攻撃やヘイトスピーチも頻発しました。
そのような状況であるにも関わらず『人権の問題ではない』という言葉が発された時、人々の間に線が引かれました。
権利の対象になる人／ならない人を分け、差別はあった／なかったという線を行政が引くことによって、私たちと外部に置かれる人を作り出す線が引かれます。（宮﨑）
ある人々を人間としての承認可能性から外すことで、一方の生を価値のある生として承認し、他方の生を価値のないものとする 「いなかったことにする暴力」が生まれる。
宮崎によると、
「記者会見で語られた様々な事例は、それぞれが別の出来事であるが地続き」であるという。
「行政による人権侵害を考える会・関東」は、そうした
「いなかったことにする暴力」に抗うために、歌うこと、詩をしたためること、花を持ち寄ること、種を蒔くことなど、他者と接続される可能性を持った表現を大切にしながら、模索し、行動を起こしていく。
悪いことが沢山起きている。けれど、会が生まれたことにはひとつの希望がある
印象に残っているのは、飯山が語った希望という一言だ。
《In-Mates》上映不許可問題において、2022年の10月28日に飯山は同じ場所である厚生労働省の会見場において記者会見を行った。
1年半が経過し、同じ部屋で会発足の話ができることを
「少しの希望だ」と感じるという。
どんどん悪いことが起きている状況です。
けれど、流されるだけではなく、関係者でネットワークを作り、少しでも押し戻していく。
これ以上悪くなることをとどめる、悪いことに対しておかしいと言える声を作る集団であり続けたいと思います。（飯山）
今後の活動については、それぞれの問題について行動を起こしていくとともに、会全体としてフィールドワークやアクティビティを中心とした学習会を行っていく。
直近では、神奈川県相模原市の人権尊重のまちづくり条例の制定過程における問題について学ぶ機会を作っていく予定だ。
今後SNSアカウントなどを開設し、活動の情報を発信していく。
※この記事での
「在日朝鮮人」という語の
「朝鮮」は、出自としての朝鮮民族、出身者としての朝鮮半島を表すものであり、特定の国籍や政治的な対場を指し示すものではない。差別的意図をもって使われてきた
「朝鮮」という言葉をそうした文脈から解放するという意味においても、
「行政による人権侵害を考える会・関東」は
「在日朝鮮人」という呼称を大切にしている。 |
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大嘘の明治維新と以来１５５年、日本が祖国唯一の日本人の大和民族と世界を騙し、日本を乗っ取ったＤＮＡに性癖と火病、虚言癖、自死癖、異常を有す銭が命の和名を名乗る朝鮮人の独占統治が続く嘘とまやかしで成り立つ危険な多民族国家、日本の限界！
職歴・吉田雅積（５６）は明らかに朝鮮人、高祖父母～両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！ |
２０２４・８・２３ 時事通信
逮捕の警部補免職 交番で聴取の女性に暴行 警視庁 |
「記事内容」
警視庁は23日、交番で女性に暴行を加えるなどしたとして逮捕した代々木署地域課の警部補吉田雅積被告（56）＝特別公務員暴行陵虐罪で起訴＝を懲戒免職処分とした。
【写真特集】警視庁のバッジ35種類、初めて一挙公開
「交番から逃げてしまうのではないかと思い、頭に血が上ってしまった」と話しているという。
同庁によると、吉田被告は6月19日午後、東京都渋谷区の代々木上原駅前交番内で、約20分間にわたり、着席を促しても応じない20代女性を床に押さえ付けたり、
「いいかげんにしろ」などと怒鳴ったりした。
女性は無関係の施設に立ち入ったとして、吉田被告から事情を聴かれていた。
幡野徹警務部参事官の話 ※職歴・幡野徹も朝鮮人、高祖父母～両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！
「警察官としてあるまじき行為で、厳正に処分した。被害者の方に深くおわびし、適正な職務の執行を徹底する。」
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人種詐欺師の和名を名乗る朝鮮人の政治を観察していると権力に執着するものの権力に対し非常に弱い！
日本の政治家は大概、反大和民族主義者の和名を名乗る朝鮮人＝人種詐欺師！
斎藤元彦知事事件は日本の忌まわしい人種問題！
朝鮮人隠し＝政府が仕掛けた卑劣な混血の罠＝大和民族差別＆削減＝朝鮮人犯罪を大和民族に濡れ衣を着せるな＝国家犯罪＝日本の諸悪の元凶！
シナ人曰く、朝鮮人（河野太郎＆斎藤元彦）を高麗帽子と揶揄＝横着、パワハラ！
朝鮮人は損得勘定で行動する習性が顕著、権力に非常に弱く、物事を歪めても平気な民族性！
韓国人と北朝鮮人、日本に潜む膨大な数の和名を名乗る朝鮮人の共通点！
三国は共に嘘とまやかしで成り立つ国、民主主議が育たぬ理由である！
斎藤元彦知事と岸田文雄、河野太郎が朝鮮人の民族性（鈍感力）を如実に示している！
６） 顔相・体形・職歴・パワハラ犯罪者・斎藤元彦は明らかに朝鮮人（典型的な高麗帽子、人間凶器）、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！８・２０ |
２０２４・８・２３ 夕刊フジ
斎藤兵庫県知事 カニ、カキ、靴など贈答品受領の新証言…アンケートで指摘 パワハラ・おねだり体質疑惑 百条委で初の証人尋問実施 （６０）
２０２４・８・２３ 文春
《兵庫県知事パワハラ疑惑に新展開》自殺職員が詰問される“証拠音声”を入手！「なんでそれを知っとるんやって聞きよんやろが！」知事側近が高圧取り調べ…《斎藤元彦知事は公開拒否》 （５９）
２０２４・８・２３ ｙｔｖ
【速報】兵庫・斎藤知事「アンケート内容は伝聞多い」一方で「職員に感謝ねぎらい伝える」と改善示す （５８）
２０２４・８・２３ ｙｔｖ
【速報】兵庫・斎藤知事に市長会が要望「知事のリーダーシップを心配している」県政の混乱収束求める 告発文書の対応不適切との指摘も （５７）
２０２４・８・２３ スポニチ
橋下徹氏「今回は告発対象者が調査・判断して最悪の権力行使だった。ここが問題の本質」兵庫告発文書問題 （５６）
２０２４・８・２３ 共同
百条委、県職員への証人尋問開始 兵庫知事パワハラ疑惑、真偽焦点 （５５）
２０２４・８・２２ （１/２ページ） 読売新聞
兵庫県知事、「カニを職員の分も持ち帰り」「カキ独り占め」か…職員アンケートに複数の記述 （５４）
２０２４・８・２２ 戦う政治チャンネル
【斎藤知事側近】牛タン倶楽部全員がしらばっくれている、寄付金を補助金でキックバックしていた疑惑！補助金増額決定後、多くの寄付金が入金！補助金４倍増は片山副知事の指示だった！ （５３）
２０２４・８・２１ スポーツ報知
「めざまし８」風間晋氏、兵庫県・斎藤元彦知事「パワハラ疑惑」職員アンケートに見解「回答内容がとても具体的…信ぴょう性も高い」 （５２）
２０２４・８・２１ 産経新聞
「恣意的」「卑怯」 〝噂話〟供述だけを公表する斎藤兵庫県知事に識者から批判 告発問題 （５１） |
（６０）
「記事内容」
兵庫県の斎藤元彦知事の
「パワハラ・おねだり体質疑惑」が文書で告発された問題で、県議会の調査特別委員会（百条委員会）は23日、斎藤氏の
「パワハラ」に関する県職員への証人尋問を初めて実施する。
経緯を知る立場などにある職員6人が証言を行う。
職員が不利益を被らないよう非公開で実施し、終了後に委員長らが内容の一部を説明する。
全職員を対象に実施した知事疑惑に関するアンケートの中間結果も同日中に公表する。
百条委は、告発文書に記載された疑惑7項目の尋問を終えた後、年内に報告書をまとめる方針だ。
30日には斎藤氏と、部長級以上の2人を公開で尋問する。
斎藤氏はこれまで一連の疑惑を否定。
パワハラについては
「厳しく指導することはあったが、業務上必要な範囲内だ」と説明している。
アンケートでは、斎藤氏が特産のカニやカキなど贈答品を受け取っていたことを指摘する新証言が相次いでいる。
関係者によると中間結果（回答者4568人分）では、斎藤氏の贈答品受領を見聞きしたとする人の割合が20・7％（946人）に上った。
自由記述欄で指摘された受領品目はさまざまで
「出張先で知事や職員にカニのお土産を用意され、随行職員が固辞するとその職員の分も持って帰ったと聞いた」との回答が複数あった。
斎藤氏が県北部の但馬地域に出張時、県の旅費規定を超える宿泊費用のかかる施設への宿泊を希望し、実際に宿泊したとの記述もあった。
このほか、斎藤氏がもらった大量の野菜やカキを自宅に運ばせたとの情報や、新開発された靴を見て
「その靴、ほしいです」と発言したとの記載も確認された。
おねだり体質疑惑をめぐり、斎藤氏はこれまで上郡町の特産ワインの受領を認めているものの、地元産品をPRする趣旨の社交辞令として、要求の意図を否定している。
（５９）
「記事内容」
斎藤元彦・兵庫県知事（46）のパワハラなどを告発する文書を作成した県職員X氏（故人）。
そのX氏が受けていた県側の“事情聴取”の音声を
「 週刊文春 」が入手した。
【写真】「なんでそれを知っとるんやって聞きよんやろが!」自殺職員を詰問する片山安孝副知事（64）
X氏が告発文書を作成し、7月7日に
「死をもって抗議する」というメッセージを遺し自殺したことに端を発する県知事のパワハラ疑惑。
県職員を対象に行われたアンケートでは、およそ4割が知事のパワハラを見聞きしたなどと回答したことが報じられ、大きな話題となった。
自殺職員への“詰問音声”を入手
これまで
「週刊文春」では 兵庫県知事と県知事から重用されている幹部4人の
「牛タン倶楽部」の面々が自殺した職員などに行ってきた個人攻撃 や 兵庫県知事に固執する斎藤氏の人柄、斎藤氏の不透明な事務所費などの政治資金の問題 などを報じてきた。
そして、今回
「週刊文春」が入手したのが、斎藤知事の指示を受けた片山安孝副知事（当時）がX氏に詰め寄る録音データだ。
音声データには斎藤知事の指示を受けた片山副知事によるX氏への取り調べが録音されており、中には
「なんでそれを知っとるんやって聞きよんやろが!」などとX氏を強い口調で詰問する生々しい様子も残されていた。
さまざまな言い方で詰め寄られたX氏はこの聴取を受けた約3か月後の7月7日、
「死をもって抗議する」とのメッセージを遺して自殺した。
X氏への聴取の内容については8月20日の知事定例記者会見でも報道陣が追及したが……。
「知事は『噂話を集めて作成した』との文言以外は公表しないと強調し、音声データなどの公開を拒みました。
知事にとって都合の良い文言だけを抜粋して公表する姿勢は『卑怯だ』と批判されています」（県庁担当記者）
では、公開を拒んだ
「音声データ」には何が残されていたのか。
現在配信中の
「 週刊文春電子版 」では、音声データに残されたやりとりを詳しく報じている。
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（５８）
「記事内容」
兵庫県の斎藤元彦知事は、23日に開かれている百条委員会や、公表された職員アンケートについて、内容詳細は未だ把握していないとしながらも、
「パワハラ疑惑については、人づてに聞いたというものが4割。伝聞が多い」と回答。
一方で
「重く受け止めなければならない。改めるべきところを改め、感謝ねぎらいを積極的にお伝えしたい」と改善する姿勢を示しました。
兵庫県内の29市の市長で構成される
「兵庫県市長会」が、県政の混乱の収束などを求める要望書を23日午後、知事に提出、そのあと報道陣の取材に答えたものです。
■市長会が「県政の混乱の収束」もとめ要望 知事は「県政は着実に進んでいる」
午後1時、市長会の酒井隆明会長（丹波篠山市長）らは斎藤元彦知事に
「知事のリーダーシップを大変心配している。収束に最善の努力をしてほしい」と要望しました。
要望書には、
▼兵庫県政そして斎藤知事に対し、県民のみならず全国からも大変厳しい目が向けられ、憂慮すべき状況にあります。
▼兵庫県政が混乱し大きく停滞していることについては、ほぼ全員の市長が一致するところで、危機的とも評されました。
▼現状を正しく認識していただき、県政の混乱と停滞の収束に向けて最善の努力をしていただくよう要望します。
▼兵庫の誇り高き歩みを止めることがないよう、兵庫県政の前進を願うものです。
などと記されています。
また、兵庫県の前局長が提出した告発文書について、
「公益通報保護者の対象とせず、十分な調査も尽くさず、前局長を懲戒処分にしたことについて、多くの市長から不適切との指摘があった」との記載もありました。
市長会は、8月7日、臨時に総会を行い、文書問題について意見交換をし、県政が停滞していることや、県と市のコミュニケーション不足などの指摘が上がっていました。
知事は、
「県と市の連携は大事です。ご心配をおかけし、お詫び申し上げる」としたうえで
「県政は予算や事業は着実に進んでいる」と各事業の進捗を説明しました。
また要望書提出後、報道陣の取材に答えた斎藤知事は
「私なりには精一杯、連携させていただいているつもり」と、連携不足との指摘をかわしました。
（５７）
「記事内容」
兵庫県内の29市の市長で構成される
「兵庫県市長会」が、県政の混乱の収束などを求める要望書を23日午後、知事に提出しました。
午後1時、市長会の酒井隆明会長（丹波篠山市長）らは斎藤元彦知事に
「知事のリーダーシップを大変心配している。収束に最善の努力をしてほしい」と要望しました。
要望書には、
▼兵庫県政そして斎藤知事に対し、県民のみならず全国からも大変厳しい目が向けられ、憂慮すべき状況にあります。
▼兵庫県政が混乱し大きく停滞していることについては、ほぼ全員の市長が一致するところで、危機的とも評されました。
▼現状を正しく認識していただき、県政の混乱と停滞の収束に向けて最善の努力をしていただくよう要望します。
▼兵庫の誇り高き歩みを止めることがないよう、兵庫県政の前進を願うものです。
などと記されています。
また、兵庫県の前局長が提出した告発文書について、
「公益通報保護者の対象とせず、十分な調査も尽くさず、前局長を懲戒処分にしたことについて、多くの市長から不適切との指摘があった」との記載もありました。
市長会は、8月7日、臨時に総会を行い、文書問題について意見交換をし、県政が停滞していることや、県と市のコミュニケーション不足などの指摘が上がっていました。
（５６）
「記事内容」
元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（55）が23日、自身のSNSを更新。
斎藤元彦兵庫県知事を巡る疑惑告発文書問題について言及した。
兵庫県議会の調査特別委員会（百条委員会）は同日、斎藤氏の
「パワハラ」に関する県職員への証人尋問を初めて実施した。
経緯を知る立場などにある職員6人に証言を求め、実態がどこまで解明できるかが焦点。
不利益を被らないよう非公開で行い、夕方の終了後に委員長らが内容の一部を説明する。
全職員を対象に実施した知事疑惑に関するアンケートの中間結果も同日中に公表する。
百条委は今後の尋問やアンケートの内容を基に真偽を総合的に判断。
告発文書に記載された疑惑7項目の尋問を終えた後、年内に報告書をまとめる方針。
斎藤氏はこの日の登庁時に取材に応じ、パワハラ疑惑に関し
「業務上必要な範囲でいろいろと指摘し、ときには厳しくさせてもらう。その認識に変わりない」と強調。
「これからも県政の推進をしっかりやっていく」と述べた。
30日に斎藤氏本人と、部長級以上2人の尋問が公開の場で行われる。
橋下氏は
「告発対象の当事者である知事や副知事抜きの第三者調査。今回は告発対象者が調査・判断して最悪の権力行使だった。ここが問題の本質」とつづった。
（５５）
「記事内容」
斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題で、県議会の調査特別委員会（百条委員会）は23日、斎藤氏の
「パワハラ」に関する県職員への証人尋問を初めて実施した。
経緯を知る立場などにある職員6人に証言を求め、実態がどこまで解明できるかが焦点。
不利益を被らないよう非公開で行い、夕方の終了後に委員長らが内容の一部を説明する。
全職員を対象に実施した知事疑惑に関するアンケートの中間結果も同日中に公表する。
百条委は今後の尋問やアンケートの内容を基に真偽を総合的に判断。
告発文書に記載された疑惑7項目の尋問を終えた後、年内に報告書をまとめる方針だ。
文書は元県幹部の男性が作成し関係者に配布したもの。
疑惑のうち職員へのパワハラは、気に入らないことがあれば机をたたいて激怒し、出張先で公用車を降り20メートル歩かされただけで怒鳴り散らしたと記述している。
男性が百条委尋問の前に亡くなったことを踏まえ、23日の百条委は精神的負担軽減を図る観点で証言者の氏名や肩書などは伏せ、庁舎一部を関係者以外立ち入り禁止にして開催した。
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兵庫県・斎藤知事の“パワハラ疑惑”で設置…「百条委員会」の強大な“権限と機能”とは！？ 元議員の弁護士に聞く
（５４）
「記事内容」
百条委による職員アンケに記載
兵庫県の斎藤元彦知事が内部告発された問題を受け、県議会の百条委員会が実施した職員アンケートの中間報告に、斎藤知事がカニやカキなど、複数の贈答品を受領したとの新たな疑惑が記載されていることがわかった。
一方、社会通念上理解される範囲内として擁護する意見もあった。 ※この時期、社会通念は通用せぬ、朝鮮人！
【一覧】こんなにある…兵庫県知事の「パワハラ疑惑」
アンケートは７月３１日～８月１４日、職員約９７００人を対象に実施した。
中間報告では、５日午前９時までの回答（４５６８人分）を集計。
斎藤知事が贈答品を受け取っているとの疑惑について、見聞きした人の合計が２０・７％（９４６人）だった。
アンケートの自由記述欄では、前県西播磨県民局長の男性職員（７月に死亡）が３月中旬に報道機関などへ送付した告発文書で示された以外の、新たな疑惑が記載されていた。
多かったのが、県北部の但馬地方で、カニを受領したとの内容だ。
「出張した際、手土産として用意されたカニを随行職員が断ったにもかかわらず、斎藤知事が他の職員の分も含めて持ち帰ったと聞いた」などの記述が複数あった。
このうち１人は
「現場にいた人から聞いた。人の分まで持ち帰るのはいかがなものか」と疑問を呈した。
県北部への出張については昨年、知事が希望しているとして、旅費の規定を超える城崎温泉の高級旅館が手配され、実際に知事が宿泊したとの記載があった。
他にも、
▽養殖業者からカキをもらった際、独り占めして全部自宅に運ばせると聞いた
▽スポーツメーカーと面談した際、メーカーが新たに開発したシューズについて、
「その靴欲しいです。白い靴が欲しいです」などと発言した面談記録を読んだことがある
▽皮革工場を視察した際に、高級な革ジャンを所望したが断られたと聞いた――などの情報が寄せられた。
知事の贈答品の受領については、
「社交儀礼レベルを超えていたのでは」など、厳しい意見が相次いだ。
「社会通念上の範囲なら」擁護の意見も
一方で、
「地元産品をＰＲすることは他自治体でもある」
「高価ではない特産品、手土産であれば、知事以外も含め、社会通念上の範囲で受け取っている事例は多くあると思われる」など、斎藤知事を擁護する意見も複数あった。
斎藤知事はこれまで、男性職員が告発文書で指摘した贈答品の疑惑について、
「個人的な受領はない」と否定している。
今年７月には、県西部の上郡町の職員から２０２２年１１月に特産のワイン２本が届けられたことが判明。
斎藤知事は記者団に受領を認めた上で、
「私が飲ませていただき、素晴らしさをＰＲするのは県の産業政策としてやるべきだ」と述べ、問題ないとの認識を示した。
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（５３）
「コメント」
２０２４年８月１２日、齋藤知事のパワハラ・おねだり疑惑で揺れ動く兵庫県庁で、新たに片山元副知事が補助金を４億円に増額していたという事実が報じられました。
齋藤知事のパワハラ疑惑の告発文書でも指摘されていた、２０２３年１１月に開催された阪神・オリックスの優勝パレードの経費確保のために、金融機関への補助金を増額し、それを寄付という形でキックバックさせていた疑惑があるという内容です。
齋藤知事自身は指示を否定していますが、側近だった片山副知事が、元々１億円だった補助金を４億円に増額する指示を出していたとのことです。
先日、この件に関与していた元課長が亡くなっていたことが明らかになっており、本当にキックバックをしていたのではないかという疑惑が強まっています。
今回は、丸尾委員がこの４億円の根拠について、牛タン倶楽部の原田産業労働部長を問い詰めます。
【引用元】
①兵庫県議会 産業労働常任委員会（令和６年８月１９日）
 • 兵庫県議会 産業労働常任委員会（令和６年８月１９日）
②2024年8月7日（水曜日）知事定例記者会見
• 2024年8月7日（水曜日）知事定例記者会見
（５２）
「記事内容」
フジテレビ系
「めざまし８」（月曜～金曜・午前８時）は２１日、兵庫県の斎藤元彦知事がパワハラなどの疑惑を巡る問題で県議会の百条委員会が職員に行ったアンケート調査の中間報告で約４割が知事のパワハラを
「見聞きしたことがある」と回答していたことを報じた。
中間報告では
「イベントにマスコミが来ないと怒る」
「控室に姿見がないと怒る」など新たなパワハラ疑惑が複数報告されているが、斎藤知事は２０日の定例記者会見で新たな疑惑について
「ありません」などと繰り返し強調した。
スタジオではアンケートの中間報告について紹介。
百条委員会が県職員約９７００人を対象に実施し５日までに回答があった４５６８人分。
その中で斎藤知事が
「贈答品“おねだり”」について
「実際に知っている」が４３人だったことを伝えた。
この結果を含めコメンテーターで同局の風間晋解説委員は ※顔相・体形・職歴・風間晋は明は明らかに朝鮮人、高祖父母～両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！
「知事と一緒にその場にいたということです、回答の前提として」とし
「それだけのその場にいた人たちがいたんだな、とすごく思うわけで」とし
「回答の内容がとても具体的なので信ぴょう性も高いんじゃないか」と指摘した。
その上で今月３０日に百条委員会に知事が出席することに
「その時までに進退をどうするのかっていう緊張感は高まりそう」と解説していた。
（５１）
「記事内容」
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑が告発された問題をめぐり、斎藤氏は20日の定例会見で、告発文書を作成した元県西播磨県民局長の男性（60）に対する聴取内容について、県の情報公開条例を理由に開示しないと説明した。
しかし、これまでに
「噂話を集めて作成した」との文言だけは男性の供述内容として公表。
自身の判断の正当性を示す根拠としており、
「恣意的（しいてき）な運用だ」
「一部の発言を小出しにした卑怯（ひきょう）なやり方」との批判の声が上がっている。
【職員アンケートの主な回答】「お前はエレベーターのボタンも押せないのか」「自分は知事なのに…」「素人では話にならない」
「情報公開条例で人事管理に関する事務は非公開とされているので、公表することはできない」
会見で斎藤氏は、県側と男性とのやり取りを開示しない理由をこう説明。
自身が公表したくないわけではなく、あくまで条例に基づいた対応だと強調した。
同条例は、公にすることで事業などの適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報は非公開とすると規定。
懲戒処分に向けた聴取内容もこれに該当するという。
ただ、今月7日の会見で斎藤氏は、男性が告発文書について
「噂話を集めて1人で作成した」と認めたと説明。
このため、告発文書には
「信ずるに足る相当な理由（真実相当性）」がなく、公益通報の対象外として男性を処分した対応は適切だったと主張した。なぜ、非公開であるはずの聴取内容のうち
「噂話」供述だけは公表できるのか。
斎藤氏は
「（文書に）真実相当性がないことを示すため、必要最小限の説明をした」と述べたが、男性はすでに死亡しており、反論ができない中、供述の信用性を担保することは重要だ。
どのようなやり取りで文言が出てきたのか。
聴取を記録した音声データや、男性が署名した供述調書のような客観的な資料はあるのか。
斎藤氏は
「裏付けとなる調査記録は存在する」としたが具体的な説明は避け、
「噂話」供述を事実として繰り返した。
内部告発に詳しい上智大の奥山俊宏教授は、こうした対応について、※顔相・体形・職歴・奥山俊宏は明は明らかに朝鮮人、高祖父母～両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！
「録音や調書などの証拠を何も開示せず、外部の検証が不可能な状況で一部のみを小出しにして文書の真実相当性を否定している」と指摘。
「こうした方法で男性をおとしめようとするのは卑怯で、『死人に口なし』を悪用しようとするものだ」と批判する。
その上で、
「文書の内容が真実かどうかについては、客観的な調査を経なければ判定できず、告発された当事者が判断するのは適切ではない」と強調した。 |
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朝鮮人が捏造した大嘘の歴史・明治維新はクーデター以来１５５年、日本が祖国唯一の日本人の大和民族（農奴）と欧米人、世界を騙し、日本を乗っ取ったＤＮＡに性癖と火病、虚言癖、異常を有す銭が命の和名を名乗る朝鮮人の独占統治が続く汚れた多民族国家、日本！
元、県警巡査の女は明らかに朝鮮人、高祖父母～両親の人種ｏｒ出自を明し提訴しろ！ |
２０２４・８・２３ 新潟日報
「警察学校で辞職を強要された」元新潟県警巡査の女性が県を提訴 |
「記事内容」
新潟県警察学校在校中、身に覚えのない窃盗の疑いをかけられ、警察官を辞職するよう強要されたのは違法だとして、元新潟県警巡査の女性が新潟県に辞職承認処分の取り消しを求めて新潟地裁に提訴した訴訟で、新潟県側は8月21日までに請求棄却を求める答弁書を提出し、争う姿勢を示した。
8月21日、1回目の非公開の弁論準備手続きが行われた。
訴状などによると、女性は2023年12月、警察学校の同期のシャープペンシルを盗んだ疑いをかけられ、教官から怒鳴られたり 、「辞職」と書かれた文字を読むよう強要されたりし、退校や懲戒免職を恐れて辞職願を提出した。
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朝鮮人石丸伸二は危険な政治屋！
三葛敦志よ、日本政府の正体を知り、弁護士をやっているのか？ |
２０２４・８・２３ （１/４ページ） 弁護士JP編集部
「恫喝」訴訟で“敗訴”…石丸伸二前安芸高田市長の「個人責任の追及」は認められる？ |
「記事内容」
東京都知事選挙で2位の票数を獲得し話題となった前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏は、市長在任中の市議会議員に対する
「名誉毀損発言」を理由として、その議員から損害賠償を求める訴えを提訴されていた。
この訴訟は安芸高田市と石丸氏を被告とするものだったが、7月3日、広島高裁は一審に続き、安芸高田市にのみ、33万円の損害賠償を命じる判決を言い渡した。
名誉毀損に該当すると認定された石丸氏のTwitter（現X）投稿
なぜ、判決で石丸氏の個人責任が認められなかったのか。
また、安芸高田市が石丸氏の個人責任を追及する方法があるのか。
石丸氏についての名誉毀損事件の概要とこれまでの経緯
石丸氏は2020年に市議会内で、SNSでY議員から
「議会を敵に回すと政策が通らなくなる」などと恫喝されたと発言し、かつ、同内容についてSNSに
「敵に回すなら政策に反対するぞ、と説得？恫喝？あり」など複数回の投稿を行った。
これに対し、Y議員は、石丸氏の発言・投稿内容が虚偽であり名誉を傷つけられたなどとし、安芸高田市と石丸氏個人の両方に対し、損害賠償請求を求めて訴えを提起した。
なお、市と石丸氏個人に対する損害賠償請求の法的根拠はそれぞれ異なる。
市に対しては国家賠償請求（国家賠償法1条1項）、石丸氏個人に対しては不法行為に基づく損害賠償請求権である（民法709条、710条）。
一審の広島地裁は、石丸氏の発言・投稿について、
「原告（Y議員）が本件発言をしたとの事実は、真実であるとは認められず、真実であると信ずるにつき相当の理由も認められない」と断じ、Y議員に対する名誉毀損にあたることを認め、安芸高田市に33万円の損害賠償の支払いを命じた。
一方で、石丸氏個人の損害賠償責任は否定した。
そして、二審の広島高裁も一審の判決を支持した。
安芸高田市は上告しないことを明らかにしている。
他方で石丸氏は市の補助参加人という立場で上告受理の申立てを行っている（民事訴訟法42条、45条、318条参照）。
ただし、上告受理申立てが認められるのは、最高裁の判例に違反した場合、または法令の解釈に関する重要問題がある場合に限られており、一審・二審による名誉毀損の事実認定を覆すのは不可能とみられる（同318条1項参照）。
裁判所が“石丸氏個人への損害賠償請求”を認めなかった「本当の理由」
一審判決も二審判決も、石丸氏の行為が名誉毀損にあたると明確に判示している。
にもかかわらず、なぜ、石丸氏個人に対する損害賠償請求が認められなかったのか。
一審判決は、石丸氏個人への責任追及を否定する根拠として、公務員の職務行為に基づく損害について個人の損害賠償責任を否定した最高裁の判例（最高裁昭和30年4月19日判決）を引用している。
公務員個人の損害賠償責任はなぜ認められないのか。
国分寺市議会議員を3期10年にわたり務め、行政法と地方自治法に詳しい三葛敦志（みかつら あつし）弁護士に聞いた。
※顔相・体形・職歴・三葛敦志は明らかに朝鮮人、高曾祖父母～両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え！
三葛弁護士：
「公務員個人への損害賠償請求ができるとなると、公務員に萎縮効果を与えるからです。公務の判断をしやすくするためです。
公務員に適用するのは適法と思うが、朝鮮人政治家に認めるには無理がある！
故・朝鮮人安倍晋三始め朝鮮人岸田文雄、朝鮮人河野太郎と河野洋平、斎藤元彦知事、皆、やりたい放題、日本国を狂わしているぞ！
新奇性のある政策や、賛否がある政策を実行した場合に、その度に訴訟を起こされて個人の賠償責任を追及されるとなると、政治的な判断も非常にしにくくなります。
民主主義の下では、選挙の結果などによって、政策をめぐる状況ががらりと変わることがあります。
風向きが変わったからといって、個人として責任を追及されることになるのは、公務員にとってきわめて過酷です。
したがって、国家賠償法は、その公務員が属する行政主体（国、地方公共団体）にのみ損害賠償責任を負わせる趣旨だと考えられています。
一方で、判断した公務員を特定できなくても行政主体を被告とすることで責任追及が可能と言う点はメリットでもあります」
なお、SNS等で石丸氏を擁護する意見のなかに、石丸氏個人の損害賠償責任が認められなかった点をことさらに指摘するものが散見される。
しかし、石丸氏が個人として賠償責任を負わない理由は、石丸氏に落ち度がなかったからではない。
判決において、石丸氏が名誉毀損発言を行った事実も、発言の違法性（石丸氏の発言が真実でなく、かつ、真実と信じたことについて相当な理由もないこと）も、明確に認定されている。
石丸氏個人に対する請求が退けられた理由は、三葛弁護士が指摘するように、単に法律の解釈上、公務員の個人責任の追及が認められていないからにすぎない。 ※石丸伸二は朝鮮人岸田文雄、朝鮮人河野太郎と河野洋平、斎藤元彦知事と変わらんという事だ！
安芸高田市が石丸氏個人に「求償」をする可能性
上述の通り、判例に従う限り、石丸氏は個人として損害賠償責任を負うことはない。
ただし、国家賠償法上、安芸高田市が損害賠償を支払った場合、石丸氏に
「故意または重大な過失」があれば、同市は石丸氏に対し
「求償」を行うことができる（国家賠償法1条2項参照）。
三葛弁護士：
「石丸氏が『恫喝した』と表現したのは、Y議員の発言に対する評価なので、まず、Y議員が実際に恫喝にあたる発言をしたという事実の有無が問題となります。本件では、石丸氏はありもしないことをあったと言った、つまりY議員が恫喝にあたる発言をしていないにもかかわらず、その発言があったと言ったと認定されています。したがって、次に、石丸氏に、Y議員の恫喝発言があったと誤信したことにつき故意または重大な過失が認められるかが問題となります」
本件で、石丸氏に
「故意または重大な過失」が認められるか。
三葛弁護士：
「『故意』まではわかりませんが、『重大な過失』が認められる可能性は十分に考えられます。石丸氏には、仮に故意がなかったとしても、少なくとも認識の誤りがあったといえます。したがって、その点が軽過失にとどまるのか、それとも重過失なのかが問題となります。過失の有無と程度は、一般人を基準に判断されます。本件では、Y議員が恫喝発言を行ったと主張しているのは石丸氏のみです。また、その他に恫喝発言を裏付ける証拠も認められていません。つまり、一般人を基準とすれば、その場で恫喝発言が行われたと誤信する余地が乏しかったことを意味します。にもかかわらず石丸氏は、Y議員の恫喝発言があったと誤信し、その誤信に基づいてY議員の名誉を毀損する発言や投稿を行ってしまったということで、重過失が認められる余地は十分に考えられます」 ※三葛敦志よ、彼等は皆、和名を名乗る朝鮮人と理解しているのか？ 普通の人種に非ず！
SNSに投稿する前に「考える時間」があった
三葛弁護士は、石丸氏が議場での発言にとどまらずSNSに投稿したことも、重過失を裏付ける根拠となりうるという。
三葛弁護士：
「SNSに投稿する場合には、文章を組み立てるプロセスがあります。
そのときに、自分が認識を誤った可能性はないか、もし投稿を行ったら名誉毀損にあたるのではないか、といったことを十分に吟味できたはずです。
スタッフに相談することもできたはずですし、場合によっては、私のような弁護士に相談することも可能だったはずです。
にもかかわらず、それをせずにSNSへの投稿に及んでしまったことは、重過失を認定する要素となりえます」
今後、考えられる展開は？
編集部では8月2日、安芸高田市に対し、判決が確定して同市がY議員に賠償金を支払った場合に石丸氏に対する求償権を行使する予定があるか否かについて、問い合わせと藤本悦志市長への取材の申し入れを行った。
しかし、今日までに回答は得られなかった。
石丸氏については本件とは別に、選挙ポスターを印刷した業者に代金を支払わなかったということで、業者から民事訴訟が提起された。
石丸氏は一審で敗訴した後、最高裁まで争い、その結果、敗訴判決が確定している。
もし、安芸高田市が石丸氏個人に求償を求めて訴訟を提起した場合、同様の展開になる可能性が考えられる。
三葛弁護士：
「石丸氏個人に対する求償権が認められる余地が十分あるとしても、実際に市が求償権を行使するかどうかは別の問題です。
石丸氏との関係をこれ以上持ちたくない、メディアや多くの方から注目を集めることが必然的に予想されるため、場外乱闘のようになるのは望ましくないという判断の下、求償のための訴訟を避け、Y議員に賠償金33万円を支払って終わりにすることは十分に考えられます。
ただし、その不作為に対し、住民監査請求（地方自治法242条）・住民訴訟（同242条の2）が行われることもありえます」
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SNSで人気の都知事選候補「石丸前市長」だが…在任中に行った「専決処分」の“違法”とは
石丸伸二氏が“安芸高田市長”時代に「法令違反」！？ 行政運営手法の問題点とは
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神奈川県警・パワハラ（子供のいじめ）事件！
古より恣意的に隠された朝鮮人による日本侵略の歴史！
朝鮮人が捏造した大嘘の歴史・明治維新はクーデター以来１５５年、日本が祖国唯一の日本人の大和民と欧米人、世界を騙し、裏切り、日本を乗っ取ったＤＮＡに性癖と火病、虚言癖、異常を有す、銭が命の和名を名乗る朝鮮人の独占統治が続く嘘とまやかしで成り立つ汚れた国、日本！
朝鮮人隠し＝政府が仕掛けた卑劣な混血の罠＝被害者は既に、国内外に多く存在＝国家犯罪！
和名を名乗る朝鮮人犯罪の種類
詐欺や強盗、殺人、猟奇的殺人、性犯罪、いじめ、パワハラ等あらゆる犯罪！ |
２０２４・８・２３ 日刊ゲンダイ
神奈川県警また不祥事、戸部署長の「苛烈パワハラ」を隠蔽か？ 課長2人が出勤不能に |
「記事内容」
「不祥事のデパート」として名高い神奈川県警がパワハラをめぐり、大揺れしていることが日刊ゲンダイの取材でわかった。
現場は、横浜駅やみなとみらい地区などを抱える横浜市西区を管轄する戸部署。
およそ300人の署員を擁する大規模署だ。
パワハラ疑惑が浮上しているのは、今春の定期人事異動で相模原市警察部長から戸部署長に転じた中田好一警視正（58）。
※顔相・職歴・中田好一は明らかに朝鮮人、高祖父母～両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！
その苛烈な言動により、精神的に追い込まれた生活安全課長と地域課長は出勤不能に陥っているという。
中田署長の着任は3月15日付。
間もなく、署内を不穏な空気が支配するようになる。
■課長2人が出勤不能
「ノンキャリの中田署長は口にするのもはばかられるような罵詈雑言をまき散らし、少なくない署員が参っている。気に入らない署員は署長室を出入り禁止にし、その数は2ケタに及ぶ。そうして、矢面に立たされる格好となった幹部2人がダウン。生安課長は休職し、地域課長は療養中です。異常事態にもかかわらず、多くの署員が口を閉ざしている。『中田署長』が存在する限り、ヘタに動けば昇任の目も昇給の目もなくなるからです」（県警関係者）
実力組織である警察のパワハラの凄まじさは想像を絶する。
生殺与奪を握るトップの仕業となれば、なおさらだ。
紆余曲折を経て県警本部に報告が上がったものの、内部の不祥事ゆえに腰が重いという。
「戸部署幹部を断続的に事情聴取していた監察官室は、7月末以降に作業を本格化。加害者の中田署長をはじめ、副署長、次長のほか、被害者の生安課長や他課の課長も対象です。ただ、中田署長が
〈指導しただけだ〉と強弁すれば裏取りが非常に難しい。そうでなくても、戸部署長は警視正が就くポストの中でもトップ。この先は本部の生安部長、あるいは地域部長へと上がり、警視長への昇任がほぼ約束されている。天下りは言うまでもない。『県警のエース』を潰すわけにはいかないという組織の論理で隠蔽されるのではないか。そうした懸念が広がっています」（県警事情通）
県警本部に事実関係を問い合わせると、監察官室がこう回答した。
「現在調査中です。調査結果を踏まえて、適切に対処してまいります」
そろそろ、秋の人事が内示されるタイミングだ。
県警は人よりも組織を守るのか。
だとしたら、安全安心な市民生活の確保なんて期待できない。 |
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