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トランプ大統領の圧力無くしてシナの罠から自力で抜け出せない日本！
日本でスパイ防止法が成立しない最大の原因！
シナの銭と女に魂を抜かれた馬鹿な日本人（政官財民）が多過ぎる！
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２０１９・１０・６ Toshihiro Yamada（何人？） クーリエ・ジャポン
中国のスパイ、次々と米国で逮捕─まるで映画のようなその手口
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「記事内容」
中国のスパイ工作の手口とは
中国のスパイ行為がまた白日の下に晒されている。
米TV
「CBSニュース」は、
「米司法省とFBI（米連邦捜査局）は9月30日、アメリカ市民が中華人民共和国のためにスパイ行為をしたとして逮捕したと発表した。
刑事告発状によれば、アメリカ市民のエドワード・ポングは27日に拘束され、外国政府の違法なエージェントとして活動していたとして起訴された」と報じた。
同記事は連邦検事のコメントで、
「この起訴は、機密である安全保障関連の情報をアメリカから中国に持ち出すためにアメリカ市民を利用した事件である」と伝えている。
告発状には、カリフォルニア州在住の56歳であるポングが
「中国の情報機関である国家安全部（MSS）」のために動いていたとし、
「中国の諜報員がアメリカ国内に足を踏み入れることなく」スパイ工作を行なっている実態を明らかにしていると指摘している。
米ニュースサイト
「デイリービースト」によれば、ポングの手口は「dead drop（デッド・ドロップ）」というもので、カリフォルニア州とジョージア州で少なくとも過去3年で5度にわたり、この手法で情報を渡していたと書く。
このデッド・ドロップとはスパイ用語で、秘密の場所に（書類などの）情報や（USBデバイスなどの）アイテムを置いて相手に渡す手法のことを指す。
米紙
「ワシントンポスト」は、このケースでは
「名称不明のアメリカ側の二重スパイの協力で、アメリカ政府が事前に承諾した機密情報入りのSDカードをカリフォルニアとジョージアのホテルに置いた」という。
デッド・トロップを駆使し、
「ポングは（アメリカ側のスパイによって）ホテルのフロントに預けられたSDカード入りの封筒を受け取った。受け取りに成功した別の4回のケースでは、ポングはホテルの部屋を予約し、部屋の鍵をどこかで情報源（スパイ）が受け取れるようにした。ポングは部屋に現金入りの封筒を隠し置いていて、情報源はその現金を受け取る。そうしてポングは安全なSDカードを情報源から受け取るなどした」と、告発状は解説する。
さらに
「すべてのケースで、ポングはSDカードをホテルの部屋で受け取るとすぐに中国の北京に飛んだ。ポングはMSSの諜報員から暗号化された言葉で、いつどこでデッド・ドロップを行うのか、SDカードにいくらを支払うのか、そしていつ中国に運ぶのかを指示されていた」と続けた。
そしてFBIは、ポングがホテルの部屋でデッド・ドロップを行なっている様子をビデオで撮り、今回、公開している。
告発状によると、司法省は
「このケースで起訴された行為は、古いスパイ手口と近代的なテクノロジーを合わせたものだった」と分析している。
最近、こうした中国によるスパイ行為が暴露されるケースは後を絶たない。
地元サンフランシスコのTV局
「CBS」によれば、
「今回のケースはここ数ヵ月で発覚した4つめの中国人によるスパイ工作だ。いかに中国人が積極的になっており、私たちがいかに対抗しようとしているのかを示している」という。
ポングはサンフランシスコでツアーガイドとして働いており、妻と2人の子供がいた。
妻は地元のCBSに
「夫がそんなことに関与していたとは思いもよらなかった」と語っているという。
中国によるスパイ工作はこのように、おそらくこの瞬間も世界中で行われているはずだ。
※得体の知れぬ嘘つき安倍総理でさえ「日支関係は正常化した」と日本人を騙し大量のシナ人移民受け入れ、李克強を北海道に自ら案内、国家国民をシナの脅威に晒し続けている。
この行動は間違いなくスパイ行為である。
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日本人は見たくもない嫌なニュース！
習近平に徹底的に利用される得体の知れぬ馬鹿で間抜けな安倍総理！
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２０１９・１０・５ テレ朝
中国全土で安倍総理のインタビュー放映 建国70年で |
「放送内容」
中国国営の中央テレビは
「建国70年」に合わせて安倍総理大臣の単独インタビューを行い、その様子が中国全土で放映されました。
安倍総理大臣：
「ちょうど中国が建国70周年を迎えた今年、日本は平成から令和に時代が移りましたが、令和時代の新たな日中関係のスタートを告げる（習近平主席の）国賓訪問となることを期待しています」
安倍総理は来年春の習近平国家主席の訪日を歓迎し、
「日中関係が新しい時代を迎えた」と述べました。
また、1984年に父・晋太郎氏と訪れたころと比べて北京の景色は一変したと指摘し、
「大変な成長を遂げられた」と強調しました。
さらに、来年の東京オリンピックと2022年に北京で開催される冬季オリンピックに触れ、
「日中で協力しながら成功させたい」と期待を示しました。
※どう考えても安倍晋三は日本人に非ず！ 遺伝子解析して欲しいものだ！
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国家国民守らずとも、統治機構内の人物は必ず守る得体の知れぬ安倍総理！
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２０１９・１０・５ 前田恒彦 元特捜部主任検事 前田よ、肩書で飯を食っているなら、日本人に対し政策提言も示せ！
「命を狙うぞ」刑務所から検察官に脅迫状 知られざる「お礼参り」の怖さ
２０１９・９・３０ 産経ニュース
高松の検察官に脅迫状 刑務所から、３４歳男逮捕 （２）
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「記事抜粋」
服役中の松山刑務所から高松地検の男性検察官に対して
「命を狙うぞ」
「死ぬほど、後悔させてやるぞ」と書いた手紙を送った男が、出所日の9月30日、脅迫容疑で逮捕された。
恨まれるのも仕事のうち
検察官が切りつけられたことも
いつどこで起きても不思議ではない
前略
出勤途中や帰宅途中に尾行されて襲撃されるとか、留守中に家族が狙われるといった危険性もあるが、公安色の強い事件の捜査にでも従事していない限り、警察の警備が付くことなどない。
電車に乗るときはホームの最前列に立たないなど、自己防衛を図るほかない。
一般市民の中から選ばれる裁判員にも同様のリスクがある。
裁判員の氏名や住所などは明らかにしないというルールだし、裁判所の送迎サービスもあるが、裁判所からの帰途、被告人の関係者が尾行することで、自宅を特定することなど容易に可能だからだ。
欧米や南米諸国などと違い、治安の良い日本では検察官ら司法関係者が事件関係者に殺害されるといった形での
「お礼参り」はないだろうという前提に立っている。
しかし、その保証などどこにもないし、これといった具体的な対策も取られていないというのが実態だ。
※得体の知れぬ安倍総理始め日本の戦後政治が国家国民（日本人）の命と財産を危険に晒しているのであるが、在日問題こそ元凶である。
一刻も早く在日朝鮮（韓国）人の通名廃止法案を政治の場に上げる必要があり、人種を区別する必要がある。
公職選挙法や帰化制度も変える必要がある。
（２）
「記事内容」
香川県警高松北署は３０日、高松地検の男性検察官に
「命を狙うぞ」などと書いた文書を送ったとして、脅迫の疑いで高松市円座町、無職、林翼容疑者（３４）を逮捕した。 ※通名使用の在日朝鮮（韓国）人か？ 在日ヤクザか？ 日本人ではあるまい！
署によると、
「脅すつもりはなかった」と容疑を否認している。 ※大嘘吐き！
逮捕容疑は、１１日と１７日の２回にわたり、服役していた松山刑務所（愛媛県東温市）から
「命を狙うぞ」
「死ぬほど、後悔させてやるぞ」と書いた男性検察官の名前入りの文書を高松地検に郵送し、男性検察官に閲覧させて脅迫したとしている。
署によると、林容疑者は３０日に出所し、東温市で逮捕された。
松山刑務所は外部への郵便物は通常、内容を確認し、不適切な内容だと判断した場合は書き直しや削除をさせているとした上で、林容疑者の文書については
「香川県警の捜査に関わる」とコメントしていない。
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国家国民を守る意思（恣意的）が無い国家破壊者・得体の知れぬ安倍晋三！
在日問題こそ、スパイ防止法が法制化出来ない理由でもある。
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２０１９・１０・５ （１/５ページ） 藤倉善郎 週刊新潮WEB取材班 デイリー新潮 2019年10月5日 掲載
教祖は性的虐待で逮捕、韓国の新興宗教「摂理」は日本でいまも密かに浸透中
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「記事抜粋」
かつて女性信者への性的暴行で教組が逮捕された韓国の新興宗教、通称「摂理」をご存知だろうか。
日本でも、大学生の女性信者などが教祖のハーレムに送り込まれていたことなどから、2006年に社会問題に発展。
「セックス教団」として一躍有名になった。
その摂理、このところ耳にしなくなっている……どころか、系列の教会が宗教法人の認証まで受け、活動は勢いを増しているというのだ。
ジャーナリストの藤倉善郎氏がレポートする。
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日本では法人格を持たない任意団体として現在も活動を続ける摂理だが、昨年、系列の2つの教会が大阪府と茨城県で宗教法人の認証を受けた。
さらに今後の宗教法人化を目指し申請中の教会もある。
一体、何が起きているのか。
セックス教団「摂理」 ※戦後の日本政府は三流役人が大和民族の血を汚し国家破壊の目的を持ち統治を開始したのは明らかであるが、得体の知れぬ安倍晋三は国家国民破壊の最終段階にある。 早く気付けよ、日本人！
前略
ある元信者はこう語る。
「信者からすれば、セックス教団と言われるのは抵抗も感じる。実際に多数の女性信者と性関係を持っていたのは、教祖だけですからね。一般の信者はむしろ逆で、統一教会に似た合同結婚式で結婚することが教義となっていて、それ以前は恋愛そのものが禁止されていた。教会内で付き合っている男女がいることがわかると、それぞれ別の教会（支部）の所属にさせられて別れさせられた」
つづく
カルトが宗教法人格を得られるカラクリ ※在日朝鮮人と菅官房長官が成立させたアイヌ新法と同じパターンである。
国際指名手配されていた鄭教祖は、07年に北京で拘束され、韓国へ移送。
09年に懲役10年の刑が確定し、昨年2月に出所した。
この間も摂理は活動を続けてきた。
日本では
「キリスト教福音宣教会」（東京・飯田橋）の名称で活動している。
キリスト教福音宣教会の広報担当者はこう語る。
中略
今後も摂理の支部教会の宗教法人化は続く可能性はあるし、日本の本部にあたるキリスト教福音宣教会が包括宗教法人として認証される可能性も大いにある。
単立を装う偽装教会 ※騙すのに必死（朝鮮人モラル・騙された方が悪い）
今も続く大学での偽装勧誘 ※日本人は日本の戦後教育により日本人の心と精神を失った結果、朝鮮人が繰り出す嘘を見破れなくなった。 日本の政官財のエリート層が悪に染まる事が如実に表しているのだが、彼等は自覚しないだろうが、皆、馬鹿である。
「偽装レストラン」も？
大阪で始まった、摂理信者が経営する
「実身美（サンミ）」という自然食レストランがある。
現在、大阪に3店舗、東京と沖縄に各1店舗と拡張を続けている。
今年4月8日。
朝日新聞夕刊に、同店と代表者を好意的に紹介する記事が掲載され、同紙のウェブサイトでも配信された。
これに対して、摂理被害者の救済に取り組んできた全国霊感商法対策弁護士連絡会の東京事務局長・渡辺博弁護士が
「サンミは、摂理信者らが摂理の素晴らしさを実証するために開設した店舗と認識しています」として、朝日新聞社に記事掲載の経緯を質す申し入れ書を送付。
関連して渡辺弁護士は
「サンミにアルバイトとして採用されてその後正体を隠されたまま摂理に勧誘された複数の方から相談を受けてきました」とのコメントも発表した。
すると、朝日新聞社は、ウェブサイトでの記事の掲載を取りやめた。
サンミ側は、前出の鈴木エイト氏の取材に対して
「特定の宗教団体」との関係を否定、代表の大塚三紀子氏を含め従業員らに摂理信者がいるとされている点についても回答はなかった。 ※代表の大塚三紀子は通名の在日朝鮮（韓国）人か？ 朝鮮系帰化人か？ 日本人か？
摂理が多くの信者を傷つけメディアを賑わせてから13年。
すでにあの騒動を忘れている人も多いかもしれない。
しかしいま、その摂理が、あの手この手で勢力を伸ばしている。
藤倉善郎（ふじくら・よしろう）
ジャーナリスト。
1974年生まれ。宗教団体以外も含めた「カルト」の問題を取材。
2009年にはカルト問題専門のニュースサイト「やや日刊カルト新聞」を創刊し、カルト被害、カルト2世問題、カルトと政治の関係、ニセ科学やニセ医療、自己啓発セミナーの問題などの取材を続けている。
著書に『「カルト宗教」取材したらこうだった』（宝島社新書）。
※藤倉善郎と記事にした新潮社に感謝するが、残念な事だが、記事に「戦後の日本政府による国家国民破壊」と言う本質が抜けているぞ！
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狂っている得体の知れぬ安倍晋三政権！ （国家より銭）
この時期、国家国民と台湾人の敵・シナに頼るな、売国奴！
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２０１９・１０・５ マカオ新聞
マカオ政府、東日本9都県産食品輸入規制措置調整か…日本の農水副大臣一行が現地入り、規制解除を要請
２０１９・１０・４ 宮崎日日新聞 狂っている宮崎県の行政！ （国家より銭）
チャーター便、中国・青島市に 宮崎市が打診 （２）
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「記事内容」
マカオ政府は、2011年3月11日に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故により、日本から輸出される東日本の10都県産の食品の一部品目について輸入停止措置を講じている。
輸入停止措置の対象となっているのは、福島県産の野菜、果物、乳製品、食肉・食肉加工品、卵、水産物・水産加工品、9都県（宮城、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、新潟、長野）産の野菜、果物、乳製品。
マカオの食品安全行政を管轄する市政署は10月4日、現在の日本食品の輸入状況の把握と関連データを収集して検証した上、実際の状況に鑑み、福島県を除く9都県からの食品輸入規制措置について調整を行う考えを示した。
同日、日本の伊東良孝農林水産副大臣一行がマカオを訪問し、陳海帆（ソニア・チャン）マカオ行政法務長官、ジョゼ・マリア・ダ・フォンセカ・タルヴェス市政署管理委員会主席らと面会し、マカオにおける日本食品に対する検疫措置に関する議論が行われた。
この場において、日本側からマカオ側に対して9都県からの輸入規制の解除を求めたほか、日本における豚コレラの最新状況及び防疫措置、マカオに向け輸出する豚肉の衛生、品質の確保についての詳細説明が行われたという。
マカオ行政法務長官事務所は同日夜に発出したプレスリリースの中で、双方で輸入規制措置に関する連絡を取り合い、調整を行う際には、速やかに公表するとした。
（２）
「記事内容」
宮崎市の戸敷正市長は３日、経済協力パートナーの覚書を交わしている中国・青島（チンタオ）市政府に、来年５月以降に両市を結ぶ国際チャーター便の就航を打診していることを明らかにした。
定期路線の開設も視野に入れており、就航すれば中国本土は初めてとなる。
訪日旅行客の取り込みを目指す。
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工員労働者の質を低下させた日本の三悪人、小泉ー竹中ー安倍！
安全で安定した製品供給が不可能になった日本！
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２０１９・１０・５
ホンダＮ―ＷＧＮ、生産停止 新型フィット発売に影響も
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「記事内容」
ホンダが８月に全面改良して売り出した軽自動車「Ｎ（エヌ）―ＷＧＮ（ワゴン）」の生産・出荷を約１カ月停止していることがわかった。電子制御のパーキングブレーキ関連の警告表示の不具合が原因という。
近く生産を再開できるとしているが、発売直後の生産停止は異例。
近く発表する小型車
「フィット」の新型モデルにも不具合が起きたものと同じシステムを採用しており、フィットの発売予定に狂いが生じる可能性もある。
【写真】フィットの現行モデル
Ｎ―ＷＧＮは、国内で発売される全車種の中で最も売れている軽自動車
「Ｎ―ＢＯＸ」の兄弟車種だ。
当初は７月１９日の発売を計画していたが、パーキングブレーキの供給が遅れ、発売を８月９日に延期。
それでも、８月には前年同月比８８・１％増の６９５８台を売り上げ、軽自動車の中で６位にランクインした。
ところが、発売遅れの原因になったパーキングブレーキに、不具合の可能性を示す警告灯が異常点灯するトラブルが９月２日の検査で発覚。
同日に出荷を停止し、７日に生産も止めた。
不具合の発覚前の出荷分しか販売できなくなり、９月の販売台数は同７０・８％減の２１２１台に急減した。
※日本が世界に誇った工員労働者の質が低下した。
狂ってしまった生産メカニズム、メイド・イン・ジャパニーズが消え没落した日本。
馬鹿な日本のエリート達（裏切り者）に騙され日本の未来を託した日本人も悪い！
目覚めよ、日本人！ |
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暴露は誰の指示なのか？ 笑って話せる事ではないぞ！
許せない、戦後日本の汚い政官財の闇の一つが明らかに！
由々しき事態・戦後の日本政府と東電、ヤクザの関係が明らかに！
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２０１９・１０・４ （１/２ページ） ＮＥＷＳポストセブン 刊ポスト2019年10月11日号
福島の廃炉作業、ヤクザがいないと進まない現実 |
「記事内容」
大規模災害の被災地に、誰よりもはやく駆けつけるヤクザ。
東日本大震災のときに起きた、福島の原子力発電所事故の関連作業にも、欠かせない存在となっていたのだという。
ヤクザ事情に詳しいジャーナリストの溝口敦氏と、フリーライターの鈴木智彦氏が、廃炉作業とヤクザについて語りあった。
溝口：
鈴木さんは著書『ヤクザと原発』で、福島第一原発の廃炉作業を実際に体験して、廃炉事業にヤクザが関わっている実態をレポートしましたよね。
本が出た後だったと思いますが、稲川会の人間が来て、
「ワシらも除染作業に人材を出してます」と写真を持ってきて、必要なら使ってくださいと。
売名のためじゃなくて、親切で持ってきてくれた。
鈴木さんに遠慮して、記事にはしなかったけど（笑い）。
鈴木：
ありがとうございます。
福島の事故が起きる前に福井の原発関連で取材をしていて、暴力団が原発の作業員を出しているという話は聞いていたんです。
その頃はまさか原発があれほどの事故を起こすなんて想像もしていなかったから、そのネタがあんまり刺さってこなくて、
「ヤクザはいろんな工場に人を出しているから原発にも出すんだなあ」という程度の印象しかなかった。
ところが、震災であの大事故が起きた。
知り合いの東京の組事務所に福島から逃げてきた組員がいて、
「廃炉作業に関係者がたくさん入っていますよ。俺たちも若いときは原発で働いていましたし」と言うので、調べていって、原発に作業員として入るルートを作りました。
溝口：
もともと原発にはヤクザが作業員としてたくさん入っていましたからね。
鈴木：
そうです。
ヤクザが人材派遣をするし、復旧に当たった
「福島50（フィフティ）」のなかに暴力団関係者がいると言われていました。
溝口：
私もそう聞いています。
鈴木：
ただし結局、裏取りができなかった。
溝口：
原発の作業員としては五次下請けくらいまであって、いくらでも紛れ込ませることができます。
鈴木：
10年くらい前までは、ヤクザ自身も原発の作業員として入っていましたが、暴排条例でうるさくなったから、人材を送り込むだけになっていった。
私も福島原発の廃炉作業に潜入したときは、ヤクザに送り込まれたわけです（笑い）。
溝口：
ヤクザがいないと、廃炉作業も進まないということでしょう。
鈴木：
原発事故は特殊ですが、災害が一段落すると、やはり復興利権にはヤクザが絡んできます。
溝口：
建設業界への人材派遣は、伝統的なヤクザのシノギです。
とくに震災復興となれば莫大な人手が必要なので、ヤクザが入り込む余地が大きくなる。
鈴木：
今回の台風15号での千葉の被災地では、火災保険を利用した被災詐欺の誘いがヤクザからLINEで回っているそうです。
保険が下りたら30～50％渡すから一軒家を持っている知人を紹介してほしいと言うんですが、7割取っていくってボリすぎじゃないか（笑い）。
溝口：
同じようなケースは、東日本大震災でもありました。
ヤクザの周りには、弁護士や行政書士、司法書士といった、専門的知識と資格を持った人間がいるから、法の網の目をくぐってカネを引き出すノウハウに長けている。
鈴木：
警察用語でいうところの、暴力団の
「共生者」ってやつですね。
溝口：
そう、それ。
九州のある暴力団は、一時期まで自前で持っているビルの中に法律事務所を抱えていたくらいです。
※下記ジャーナリスト二人もヤクザである！
●みぞぐち・あつし／ジャーナリスト。
1942年、東京生まれ。
早稲田大学政経学部卒業。
ノンフィクション作家。
『食肉の帝王』で2004年に講談社ノンフィクション賞を受賞。
主な著書に『暴力団』『山口組三国志 織田絆誠という男』『さらば！ サラリーマン』など。
●すずき・ともひこ／フリーライター。
1966年、北海道生まれ。
日本大学芸術学部写真学科除籍。
ヤクザ専門誌『実話時代』編集部に入社。
『実話時代BULL』編集長を務めた後、フリーに。
主な著書に『潜入ルポ ヤクザの修羅場』『ヤクザと原発』『サカナとヤクザ』など。
※ヤクザであれ善意は受け手もいいが、災害や原発事故を理由に決して、稼がせてはならない（不公平が生じている）！
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入国を阻止した理由を公開しろ！
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２０１９・１０・４ テレ朝
入国認められず…空港の駐機エリアをタイ人が疾走
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「放送内容」
成田空港で入国を認められず、タイへの帰国を命じられた男がターミナルビルから逃走し、駐機エリアに立ち入ったとして逮捕されました。
成田空港の駐機エリアを人が駆け抜けていきます。
しばらく走っていましたが、2台の車に追い掛けられ、その後に車に乗せられました。
タイ人のジャッガポン・ポンセナー容疑者（34）は3日午後1時半ごろ、成田空港の第2ターミナルビルの緊急避難ドアを通って駐機エリアに立ち入った航空法違反の疑いが持たれています。
警察などによりますと、ポンセナー容疑者はタイから到着し、日本への入国が認められずにタイに戻る直前だったということです。
警察の調べに対して
「タイに帰りたくなかった」と容疑を認めています。
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もう一つの米支戦争、延長線上に日本がある！
日本人は腐りきった安倍晋三と安倍信者に騙されているぞ！ |
２０１９・１０・４ 文と作図／しげる タイトルデザイン／まつもとりえこ エキレビ！
GMの廃工場を買い取ったのは中国企業！アメリカ中国工員バトル「アメリカン・ファクトリー」必見
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「記事内容」
「配信中毒」バックナンバーはこちらから
今回紹介するのは、現在ネットフリックスにて配信中の『アメリカン・ファクトリー』である。
オバマ前大統領夫妻が設立したHigher Ground Productionsが共同制作したことでも知られる、アメリカはオハイオ州デイトンのとある工場を舞台にしたドキュメンタリーだ。
GMの廃工場を買い取ったのは中国企業！ 米中の工員によるバトルが始まる
2008年、デイトンにあるゼネラル・モータースの巨大工場が閉鎖された。
工場では自動車の部品を製造していたのだが、この工場閉鎖によって1万人もの労働者が仕事を失ってしまう。
街には失業者が溢れていたものの、そこに救世主が現れる。
2015年、なんと中国に本拠地を置くガラスメーカー
「福輝（フーヤオ）」がアメリカ法人を設立。
創業者の曹会長も現地入りして、旧GMのデイトン工場を買い取ってフーヤオの工場へと作り変えることが決定したのだ。
かくしてフーヤオ・アメリカは船出したものの、その前途は多難。
管理職としてアメリカにやってきた中国人スタッフと、現場で働くアメリカ人労働者の価値観や労働観はズレまくっており、アメリカ人は労働環境に不満タラタラ。
一方の中国人管理職は
「なんでアメリカ人はあんなに働いてくれないんだ……」と頭を抱え、街の雇用の救世主となるはずだったフーヤオ・アメリカのデイトン工場はトラブルのるつぼと化す。
つづく
仁義なき労組バトル、そして開いた口が塞がらないオチへ……
しかし、映画は後半でのっぴきならない事態に突っ込んでいく。
そもそもフーヤオは中国共産党の支援をガッチリ受けており、本社には毛沢東から習近平に到るまで、歴代の共産党指導者の肖像写真がでかでかと貼ってあるような企業である。
そんな会社が好き勝手に権利を主張してくる労働者をうまく管理するのは難しい。
実際中国人管理職はあの手この手でアメリカ人を働かせようとするが、どんどん疲弊していく。
アメリカ人の副社長も解雇され、現場の雰囲気が悪くなっていくのが如実にわかる。 ※今は征服者（シナ人）ｖｓ奴隷（アメリカ人）対決だが、トランプｖｓ習近平の戦いの結果次第だが逆転する可能性を秘めている！
中略
というわけで『アメリカン・ファクトリー』は、極めて今日的な経済バトルを綺麗に切り取った一本と言える作品である。
そりゃサンダンス映画祭でも褒められるわ……と納得してしまった。
「へ～、アメリカは大変なんだな～」と言って済むような内容ではない。
日本人にとっても、今見ておくべき映画だと思う。
企業内の陣容図あり
※国家観無き得体の知れぬ安倍総理と政官財は在日シナ人と在日朝鮮（韓国）、大量に受け入れているシナ人と朝鮮（韓国）人を利用し日本国破壊に利用し様としている。
このドキュメントは日本の近未来の姿である。
未だ、得体のせれぬ大嘘吐きの安倍晋三と反日日本政府、反日自民党を信じるのか？ 日本人！
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もう逃れる術無し！
朝鮮人もどきの米支蝙蝠外交実行中の得体の知れぬ安倍総理！
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２０１９・１０・４ 長谷川 幸洋 現代ビジネス 指導力皆無の得体の知れぬ安倍総理と二階、財務省を始め国家観無き政官財を非難しろ！
日本人も心せよ…本気の「中国企業締め出し」をアメリカが開始した
２０１９・１０・１ Forbes JAPAN トランプ政権が単独で実行する訳が無い！
米国の「中国株追放」で恩恵を受ける香港と上海の株式市場 （２）
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「記事抜粋」
米国経済を中国から切り離す
米国のトランプ政権が、米金融市場からの
「中国企業締め出し」に動き始めた。
米財務省は一部で報じられた
「締め出し検討」報道を否定したが、これは、ひとまず火消しに動いただけだろう。
私は「トランプ大統領は本気」とみる。
失策だらけの文在寅…もはや韓国の「財界人」たちも見放し始めた
米通信社のブルームバーグは9月28日、トランプ政権の当局者が
「米株式市場における中国企業の上場廃止や、米国民が政府年金基金を通じて中国市場に投資するのを制限する方法を検討している」と報じた。
ロイターやニューズウィークなども一斉に追随した。
市場への影響を心配したのか、米財務省の報道官は28日、ブルームバーグの取材に電子メールで
「政権として、現時点で米株式市場での中国企業の上場を阻止することは考えていない」と先の報道内容を否定した。
さらに、経済政策を担当するナバロ大統領補佐官も30日、米テレビ番組で一連の報道について
「不正確な部分が多い。財務省の説明が正確だ」と語った。
これらの発言は表向き、報道を否定している。
だが、大筋では逆に認めたも同然だ。
財務省報道官のコメントは
「現時点では」と前提を付けている。
裏を返せば
「いずれは実施する」という話だろう。
ナバロ氏の
「不正確」というコメントも、検討中だからこそ、そんな評価になる。
検討中でなければ、正確か不正確かという話にはならない。
そもそも、トランプ大統領は8月23日、ツイッターで
「偉大な米国企業に対して、中国の代替先を直ちに探すよう命じる。我々に中国は必要ない。率直に言えば、中国がいないほうが状況はましだろう」と述べていたのだ。
この発言は、まさに大統領のホンネを示している。
トランプ氏は
「米国経済を中国から切り離したい」と思っている。
そうであれば、通商問題にとどまらず、トランプ政権が米国金融市場から中国企業を締め出そうとするのは、完全に理にかなっている。
財務省やナバロ氏が否定したのは、まさに締め出し策を検討している最中であり、実行する前に不正確な報道が独り歩きするのを容認してしまうと、金融市場が不安に包まれて、過度に動揺する事態を恐れたからだろう。
私は8月9日公開コラムで、トランプ政権の次の一手は
「米国証券市場からの中国企業締め出し」ではないか、と指摘した(https://gendai.ismedia.jp/articles/-/66448)。
いま、まさに予想した通りの展開になっている。
戦いは「最終目的達成」まで続く
日本も備えなければならない
前略
中国企業は多かれ少なかれ、中国共産党の支配下にある。
そうであれば、トランプ政権は中国共産党を敵と見定めた時点で、中国企業は敵と認定したも同然だった。
米国市場に上場している中国企業は156社、時価総額は約1.2兆ドル(約130兆円)に上っている。
これらのうち、一部でも本当に上場廃止になれば、世界の株式市場が大きく動揺するのは避けられない。
だからこそ、トランプ政権も慎重になっている。
とはいえ、トランプ政権の中国との戦いは終わらない。
日本企業も投資家も
「その日」に備えるべきだ。
財務省の否定コメントを聞いて、安心しているようでは、トランプ政権の出方を見誤る。
（２）
「記事内容」
米トランプ政権は、米国の証券取引所に上場する中国株の廃止を検討中であるとの噂が浮上した。
これが実施されれば、中国のテクノロジー領域のイノベーションに巨大な影響が及ぶことになる。
今回のニュースを受けて9月28日の株式市場で、中国のテック関連銘柄の多くが値を下げた。
ここ数年で、米国で上場する中国のテック企業の数は上昇の一途をたどった。
2018年に米国では190社が上場し470億ドル（約5兆円）を調達したが、そのうち中国企業は31社で85億ドルを調達していた。
2017年には、16の中国企業が33億ドルを調達していた。
2018年の中国企業の米国でのIPO件数は、過去数年で最高に達していた。
その筆頭にあげられるのが、24億ドルを調達した動画ストリーミングの
「愛奇芸（iQiyi、アイチーイー）」や17億ドルを調達した格安Eコマースの
「Pinduoduo（拼多多、ピンドォドォ）」、12億ドルを調達したEVメーカーの
「NIO」、11億ドルを調達したテンセントミュージックなどだ。
2019年も中国版スターバックスと呼ばれる
「ラッキンコーヒー（瑞幸珈琲）」が5月にナスダックに上場し、5億6000万ドルを調達したほか、ドローンメーカーの
「EHang」も米国での上場を予定している。
これらの中国企業の多くは米国や中国、そして日本のソフトバンクなどから巨額の資金を調達済みだ。
仮に、米国で中国企業の上場が禁止されれば、恩恵を受けるのは香港証券取引所になるだろう。
昨年は44社の中国企業が香港で上場し、320億ドルを調達していた。
香港市場での上場で注目を集めたのは、評価額540億ドルで47億ドルを調達したスマホメーカーの
「シャオミ」や、評価額530億ドルで42億ドルを調達した
「美団点評（Meituan Dianping）」などだ。
これらの2社はセコイア・キャピタル・チャイナやQiming Venture Partnersらの出資を受けている。
さらに、今年7月に上海証券取引所に新設された中国版ナスダックと呼ばれる
「科創板」も、米国の中国企業排除の恩恵を受ける可能性がある。
中国企業は自国のリソースに頼ることで、さらにテクノロジー分野のイノベーションを進化させていくかもしれない。
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不法滞在が多い日本人が大嫌いな敵国のシナ人！
大量に敵国シナ人を受け入れる得体の知れぬ安倍総理に責任を問え！
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２０１９・１０・４ テレ朝
在留資格がない中国人を働かせた疑い 49歳男逮捕
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「放送内容」
在留資格がない中国人の男を建設作業員として働かせたなどとして、49歳の男が逮捕されました。
笠原柏星容疑者は5月から9月までの間、在留資格が切れていた40代の中国人の男を都内などで建築作業員として働かせて川崎市内のマンションに住まわせるなどして不法残留を手助けした疑いが持たれています。 ※通名の在日朝鮮人か？
警視庁によりますと、笠原容疑者は中国人の男に日雇いの仕事を紹介し、日当として1万4000円を生活資金として渡していたとみられています。
笠原容疑者は
「この男について、知りません」と容疑を否認しています。 ※大嘘吐き！
警視庁は余罪についても調べています。
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関電・原発利権が政治（安倍の仲間・稲田）に飛び火！
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２０１９・１０・４
元助役関連会社から献金、自民・稲田議員「面識なかった」
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「記事内容」
自民党の稲田朋美幹事長代行（衆院福井１区）が、関西電力の役員らに金品を渡していた森山元助役が取締役を務めていた警備会社から、計３６万円の献金を受け取っていたことがわかった。
稲田氏は、森山氏と
「面識はなかった」としたうえで、献金の返還を検討しているという。
稲田氏が代表を務める
「自民党福井県第一選挙区支部」の政治資金収支報告書によると、警備会社は２０１１～１３年に毎年１２万円を献金していた。※関電役人よりショボい献金！ 目的が知りたい！
同社は原発施設の警備業務を請け負っており、森山氏が筆頭株主だった。
稲田氏の事務所は取材に
「違法な献金ではないが、渦中の森山氏が筆頭株主の会社であり、返金も含め検討中」と回答した。
稲田氏の後援会連合会の前会長は、この警備会社の取締役を務めている。
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日米協定とサムスン５Ｇ通信装備採用の整合性？
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２０１９・１０・４ 時事通信
日米協定で公取調査容認＝IT規制可能に－デジタル貿易
２０１９・１０・１ 朝鮮中央日報 嘘ではあるまいな！
サムスン５Ｇ装備で東京五輪…２０億ドル分を日本輸出へ （２）
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「記事内容」
日米両政府が近く署名する日米デジタル貿易協定で、公正取引委員会など競争政策当局による調査を容認することが3日、分かった。
日米は先月下旬、自由なデータ流通を促すため、政府が企業にソフトウエアなどの開示を求めることを禁じる条項を協定に盛り込むことで最終合意した。
公取委の調査はこの例外として扱うことで、日本が目指している米グーグルなど巨大IT企業への法規制の障害が取り除かれる。
公取委の調査は、日米がデジタル貿易協定をめぐり先月下旬に合意した
「政府による情報開示要求の禁止」の例外として明記される。
この禁止条項は、国内産業の保護・育成を目指し、進出企業に秘匿性の高い情報まで開示するよう要求している中国をけん制するのが狙いとみられる。
禁止条項をめぐっては、巨大IT企業への規制を検討している日本が公取委の調査を例外扱いとするよう米国に要求。
米国は当初、今後の国際ルールづくりで例外が増える前例になると慎重だったが、最終的に日本の提案を受け入れた。
日本政府は「GAFA」と呼ばれるグーグルやアップルといった米巨大IT企業などが取引先、利用者に
「優越的地位」を乱用することを警戒しており、来年の通常国会にデジタル・プラットフォーマー取引透明化法案を提出する方針。
不公正取引を監視するため、専門組織を新設するほか、公取委の権限も強化する。
（２）
「記事内容」
サムスン電子が日本の移動通信２位のＫＤＤＩの５Ｇ（世代）通信装備供給会社に選ばれた。
韓国と日本の通信業界によると、サムスン電子はＫＤＤＩに今年から５年間にわたり２０億ドル（約２兆３５００億ウォン、約２１１５億円）分の５Ｇ基地局装備を供給する。
ＫＤＤＩはサムスン電子のほか、スウェーデンのエリクソン、フィンランドのノキアを５Ｇ装備供給会社に選定した。
国内通信業界の関係者は
「サムスン電子は東京など首都圏の５Ｇ網に装備供給を始め、エリクソンとノキアは地方の５Ｇ網を構築する」と伝えた。
ＫＤＤＩは来年３月から５Ｇサービスを始め、２０２３年までに５万３５２６個の基地局を設置する。
日本ではＫＤＤＩ、ＮＴＴドコモ（１位）、ソフトバンク（３位）、楽天モバイル（４位）の４社が５年間に従来の４Ｇ（ＬＴＥ）の５Ｇ転換費用まで合わせて３兆円を投資する計画であり、サムスンの日本５Ｇ装備供給規模は今後さらに増える可能性がある。
市場調査機関ＩＢＩＳは世界５Ｇ市場規模は２０２０年に３７８億ドルになると予想している。
日本の半導体核心素材輸出規制でサムスン電子が困難に直面しているが、来年夏の東京オリンピック（五輪）を控えて５Ｇ装備とスマートフォンが必要なうえファーウェイ（華為技術）を排除することにした日本は、サムスン電子装備を使用するしかない構図が形成された。
国内通信業界では
「サムスン電子の５Ｇ装備日本進出成功は、世界５Ｇ市場で最強に挙げられる中国ファーウェイに対抗できるようになったという意味がある」と分析する。
実際、李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長が今年１月３日の新年最初の事業場訪問で京畿道水原（スウォン）の５Ｇネットワーク通信装備生産ラインに向かった当時、
「５Ｇ市場で挑戦者の姿勢で競争力を高めるべき」と述べ、
「挑戦」を強調した。
これはサムスン電子が昨年末基準で通信装備市場シェアが６．６％にすぎず、ファーウェイ（３１％）、エリクソン（２９．２％）、ノキア（２３．３％）などとの差が大きかったからだ。
年末まで世界６－７位だったサムスン電子が６カ月間で
「反転のドラマ」を実現できたのは、米国のファーウェイ制裁が影響したからだ。
米国は友好国にファーウェイの５Ｇ通信装備を導入しないよう強く要請し、自国内の企業には取引禁輸措置を取った。
その後、豪州・日本・台湾などがファーウェイ制裁への参加を宣言し、ファーウェイ装備の使用を拒否した。
半面、サムスン電子はこの期間、準備されていた技術力で勢いづいた。
また、サムスン電子が装備のほか５Ｇチップセット、５Ｇスマートフォンなど５Ｇ関連の一連の技術力を保有していた点も短時間内にファーウェイを追撃できた秘訣に挙げられる。
韓国の世界初５Ｇ商用化も決定的だった。
通信業界の関係者は
「５Ｇ世界初商用化の過程で技術と製品の信頼性を画期的に高めることができた」と話した。
結局、市場調査会社デローロによると、サムスン電子は２０１８年１０月－１９年３月を基準に５Ｇ通信装備市場シェア３７％で１位になった。
中国ファーウェイ（２８％）、スウェーデンのエリクソン（２７％）、フィンランドのノキア（８％）などに大きな差をつけた。
サムスン電子の内部では
「李在鎔サムスン電子副会長が年初から日本を行き来しながらＮＴＴドコモの吉澤和弘代表やソフトバンクの孫正義会長に会い、日本５Ｇ市場を積極的に働きかけたのが功を奏した」と分析した。
世界ラグビーワールドカップ（Ｗ杯）２０１９の開会式が開かれた先月２０日には東京スタジアムのスカイボックスに安倍晋三首相、ニュージーランドのアーダーン首相と共に李副会長が並んでいる場面が目を引いた。
当時は日本メディアさえも李副会長の出席に疑問を抱いたが、「ラグビーＷ杯から５Ｇ試験サービスを始めた日本に装備と端末（スマートフォン）を供給したサムスン電子に対する日本側の感謝の表示だった」ということだ。
サムスン電子は日本市場を弾みにして中東・欧州市場にも目を向けている。
李副会長は１８日、サウジアラビアを訪問し、ムハンマド・ビン・サルマン皇太子と５Ｇ協力案について議論した。
サウジアラビアは現在５０００億ドルを投資し、スマートシティー
「ＮＥＯＭ」を造成中だ。
５Ｇは従来の４Ｇ（ＬＴＥ）より２７０－１０００倍速い通信速度を提供する。
米国、中国、日本はもちろん欧州、東南アジア国家が５Ｇ商用化をめぐり競争している。
サムスンが日本進出に成功したが、ファーウェイの反撃も無視できない。
ファーウェイの丁耘（ライアン・ディン）常務兼通信網事業部門総裁は６月、
「モバイルワールドコングレス上海」で
「今年上半期に韓国・英国・スイス・イタリアなどが５Ｇ商用化に入った」とし「このうち３分の２がファーウェイの支援で構築された」と明らかにした。
ファーウェイが結んだ海外５Ｇ網構築契約は５０件にのぼり、海外に輸出した基地局装備だけで１５万台という。
ファーウェイも欧州はもちろん中東・アジア・アフリカに目を向けていて、これら地域でサムスン電子との競争がさらに激しくなるとみられる。
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原発の管理監督は誰だ、 原発を推進したのは戦後の日本政府
東電の経営陣に責任を問う前に、戦後の政府に罪を問うベキ！
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２０１９・１０・３ ジャーナリスト・添田孝史 AERA 2019年10月7日号より抜粋 この記事が事実であればだが・・・東京電力の旧経営陣３人は有罪である、戦後の政官財による癒着談合判決と言える！
東電「津波想定」引き下げるため圧力 東北電力のメールで明らかに〈AERA〉
２０１９・９・３０
指定弁護士側が控訴＝旧経営陣「無罪」に不服－東電原発事故 （２）
２０１９・９・１９ 日テレ
傍聴席からはどよめき…東電旧経営陣に無罪 （３）
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「記事内容」
福島第一原発事故の東京電力旧経営陣の責任を問うた裁判で、次々と新たな事実が明らかになった。
技術者たちが
「対策不可避」と判断していたにも関わらず、経営陣が対策を先延ばしにしていた驚きの事実に加え、政府や国会の事故調査委員会の機能不全も改めて見えてきた。
AERA 2019年10月7日号に掲載された記事を紹介する。
【図表で見る】判決の骨子やこれまでの経緯はこちら
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事故前、他の電力会社はどんな津波対策をしていたのか。
それがわかれば東電の対策が不十分だったかがわかる。
そんな基本中の基本とも言える情報も、この刑事裁判でようやく明らかにされた。
電力業界ぐるみで事故後もずっと隠してきたようだ。
日本原子力発電の東海第二原発（茨城県）は、東電が先送りした地震本部の予測をもとに対策を進めていた。
原電に出向していた東電社員の証言で初めてわかった（18年7月、第23回公判）。
地震本部の予測では、津波は敷地高（約8メートル）を超えることが判明。
原電の技術者たちは08年8月の常務会で、この予測への対策を進めることを報告した。
東電経営陣とは異なり、原電役員たちから反対はなかった。
海辺のポンプ室の壁を高くしたり、敷地の一部を盛り土で約2メートルかさ上げしたり、建屋の入り口を防水扉や防水シャッターに取り替えたり、防潮堰を設けたりする対策を施した。
東海第二も、東日本大震災で大津波に襲われたが、ぎりぎりで大事故を免れた。
社員は、対策工事の効果があったことを法廷で認めている。
また、東北電力の津波想定を引き下げようと、東電は圧力をかけていた。
これは、東北電力社員が証拠となる電子メールを裁判に提出し、初めてわかった。
東北電力は、宮城～福島沖で発生した貞観地震（869年）について最新の研究成果を取り入れ、女川原発（宮城県）の津波想定を見直す報告書を08年11月に完成させた。
ところがこの内容は東電にとって都合が悪く、福島第一に適用すれば、津波は敷地の高さを超え、対策を迫られるものだった。
そこで東電は、東北電力に圧力をかけ、これを書き換えさせた。
東北電力の担当者は、検察の調べにこう供述した。
中略
1985年の日航ジャンボ機の墜落、05年のJR福知山線脱線事故など、大きな組織が起こす事故には、個人だけでなく、安全を軽視する組織文化が根強く影響している。
事故調や刑事裁判は、これまでも全容の解明に苦労してきた。
事故の全体像を探り、再発を防ぐためには、事故調による原因究明、企業や個人への刑事責任の追及をどんな分担で進めるのが、最も良いのか。
事故調のメンバー選定や、権限はどうすべきなのか。事故調の機能不全が再び明らかになった今回の裁判を契機に、議論をより深める必要があるだろう。
（２）
「記事内容」
東京電力福島第1原発事故をめぐり、業務上過失致死傷罪で強制起訴され、東京地裁で無罪判決を受けた元会長勝俣恒久被告（79）ら3人について、検察官役の指定弁護士は30日、判決を不服として東京高裁に控訴した。
指定弁護士は
「判決は結果回避義務という重要な論点の判断を回避し、（巨大津波の）予見可能性を否定した」などとするコメントを発表。
「『（原発の）絶対的安全性の確保までを前提としていなかった』とした判断には到底納得できず、このまま確定させることは著しく正義に反する」とした。
地裁は19日の判決で、
「事故を回避するには原発の運転を停止するほかなかった」と判断。その上で、勝俣元会長や、いずれも元副社長の武黒一郎（73）、武藤栄（69）両被告には
「停止義務を課すほどの巨大津波の予見可能性はなかった」と述べ、全員の刑事責任を否定した。
※東電の経営陣の過失責任を問うたのが大問題！ 設計通り建設し問題なく運転していたが津波による被害、天然自然災害で罪を問えまい！
罪を問えるとすれば、派遣社員に丸投げした労働システムが原発事故を齎した可能性がある。
派遣社員に改善と言う概念は無かろう。
社員が現場を巡回していれば、電源位置の危うさに気付き、改善された可能性がある。
派遣社員労働を推進した日本政府にこそ災害の原点があると思う。
（３）
「放送内容」
福島第一原発の事故を巡り、業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴された東京電力の旧経営陣３人の裁判で、東京地裁は３人に対して無罪を言い渡した。
緊張した面持ちで証言台の前に立った３人は、無罪が言い渡されると、前をじっと向いていた。
判決の言い渡しの瞬間、傍聴席からは「えー」というどよめきの声が出ていた。
東京電力元会長の勝俣恒久被告、元副社長の武黒一郎被告、元副社長の武藤栄被告の３人は、福島第一原発の事故を巡り、業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴されている。
検察官役の指定弁護士は、震災の３年前に東電内部で巨大津波が来る可能性があるという試算をしていて、津波による事故の発生を予測できたとして、禁錮５年を求刑。
一方、旧経営陣の３人は事故について謝罪したが、
「巨大な津波を予想できないことは明らかだ」として、無罪を主張していた。
１９日の判決で、東京地裁は３人に無罪を言い渡した。
午後１時半現在、法廷では判決の言い渡しが続いているが、裁判所の外では支援する人たちの抗議の声が上がっている。
※福島原発爆発事故は既に、事故原因は明らかになっている。
電源を高台に設置さえして置けば爆発事故は防げた事故。
政府と役人、東電の経営者、東電の従業員は何故、気付かなかったのか？ これこそ最大の問題である。
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シナ人による日本文化盗用は得体の知れぬ安倍総理と外務省の仕事！
文化盗用禁止法を整備しろ！
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２０１９・１０・３ 鈴木健太郎 毎日新聞
「宇治茶」名乗れなくなる？ 中国で商標登録のおそれ |
「記事内容」
日本を代表する茶の産地「宇治」の地名が、中国で現地企業に商標登録されるおそれがあることが、京都府宇治市などへの取材で分かった。
すでに老舗茶舗
「福寿園」（本社・木津川市）が中国で登録し、京都府茶協同組合に譲渡手続き中だった。
中国で商標取り消し請求と中国企業の再登録申請が出ており、宇治の茶が中国では
「宇治茶」を名乗れなくなる可能性も出てきた。
市や福寿園によると、同社は2010年に茶を含む商標として
「宇治」を中国商標局に登録。
目的は宇治茶のブランド名の保護だった。
しかし、11年の東京電力福島第1原発事故以降、放射性物質の安全性を証明する書式が両国で統一されていないことなどから宇治茶を輸出できなくなった。
中国商標法の規定では継続して3年以上使われない商標は取り消されるため、中国企業が17年に取り消しを請求、今年8月に認められた。
福寿園は異議申し立ての行政訴訟の手続きをした。
一方、17年8月には取り消しを見越した中国企業が
「宇治」を再申請。
福寿園も同様の対抗措置をしたが、1日遅かったため、登録取り消しが確定した場合は次の登録者は中国企業になる可能性が高いという。
市は
「宇治」が歴史的・文化的に著名な地名であることを、府などと連携し中国当局にアピールする。
茶協同組合も手続きの費用を補助し、宇治茶の歴史、宇治茶生産・販売の実績などの資料をまとめるなどして援護する方針。
市農林茶業課は
「日本食ブームの中国で、全く違う産地の茶が『宇治茶』を名乗れるようになればブランドイメージへの打撃は計り知れない。市も全力で取り組む」としている。
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悪人・安倍晋三の業績から推察
日本国破壊を企む得体の知れぬ安倍総理と朝日新聞の印象操作記事！
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２０１９・１０・３ （１/３ページ） 大島隆、写真も GLOBE＋ この記事は朝日新聞が関わっている事をお忘れなく！
中国人の社員旅行に参加した 初めて分かった「彼らが日本人から受ける視線」
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「記事抜粋」
住民の半数が外国人、という芝園団地（埼玉県川口市）には、プログラミングの仕事をする中国人のIT技術者が多く住んでいます。
彼らの社員旅行に参加させてもらい、
「日本に住む中国人」を疑似体験しました。
そこで気づいたのが、日本人からの視線です。
【写真】住民の半分が外国人、これが芝園団地
「大島さん、社員旅行に一緒に行きませんか？」
ある日、団地に住む友人の王世恒さんから電話があった。
王さんはIT技術者として働いていたが、数年前に中国人のIT技術者を派遣する企業を立ち上げた。
その社員旅行に一緒に行かないかというのだ。
聞けば、バスを借り切って伊豆に行くのだという。
中国人の社員旅行に参加できるとはめったにない機会だ。
二つ返事で
「行きます！」と伝えた。
夏の終わりの旅行当日、集合場所の東京駅前には社員とその家族合わせて約80人が集まった。
そのうち何組かは、王さんと同じく芝園団地に住む社員だ。
参加者のうち、日本人は私ともう一人の王さんの友人、そして王さんの会社で働く日本人の営業担当社員の3人だけだ。
日本では社員旅行をする会社は減ったが、中国人の会社ではそうでもないらしい。
「社員旅行で温泉やスキーに行った」という話は、私がボランティアをしている芝園日本語教室でも耳にする話だ。
個人で旅行を企画するのは大変だから、会社が企画する社員旅行は、日本国内を旅するいい機会になるのかもしれない。
全員がそろったのを確認してから、大型バス2台に分乗して、伊東の温泉旅館に向けて出発した。
全体の旅程を管理して案内役を務めるのは、会社の事務を担当する女性社員だ。
名前からてっきり中国人社員かと思っていたら韓国人で、車内のアナウンスも
「私は中国語は話せませんので、わからない人がいたら近くにいる人が通訳をしてあげてください」と最初に断って、すべて日本語で通していた。
社員は20代から30代と皆若く、日本語は日常会話程度なら不自由しない人が多い。
日程も、典型的な日本の社員旅行とほとんど同じだった。
ホテルにチェックインした後は、海水浴に行ったり海辺を散策したり。
全員がそろった夕食では酒も出たが、中国人は日本人ほど酒を飲まない。
一人だけ、社員の父親で60代の男性が、中国の蒸留酒
「白酒」を持ち込んで
「飲むか？」と皆に勧めていたが、若い社員たちはビールに口をつける程度で、断っていた。
大声で「座ってください！」
ひとくくりにされたくない
前略
私にとってこの社員旅行は、
「日本に住む中国人」を疑似体験することだった。
「中国人といっても色々。ひとくくりにしないでほしい」という中国人住民の気持ちが、実感を伴って理解できるようになったのは、この経験をしてからだ。
朝日新聞日曜別刷り
「GLOBE」の記事や
「GLOBE+」での連載
「芝園日記」をもとにした新刊「芝園団地に住んでいます」（明石書店）が10月1日に出版されました。
本記事は書籍の内容の一部を再構成したものです。
※得体の知れぬ嘘つき安倍総理は技術立国を捨て観光立国に舵を切った理由が明らかになった記事である。
世界にネットビジネスとＡＩビジネスが拡大する中、得体の知れぬ嘘つき安倍総理（政府）はポン大ばかリ乱立させたが、日本に必要なＡＩを含むコンピューター関連人材育成（教育行政）が育たず、日本は最重要なソフト開発関連事業に支障をきたし始めたのである。
教育行政の失敗に気付いた得体の知れぬ安倍総理と政官財が目に付けたのが、ソフト開発で目覚ましい発展を遂げている敵国のシナと韓国である。
日本人と台湾人が嫌う、敵でもあり、日本国にとって非常に危険なシナ人と朝鮮（韓国）人を受け入れ人材不足を補えばいいと安易に考えたのである。
それがまやかしの観光立国政策であり、移民受け入れ政策である。
反日勢力である得体の知れぬ安倍総理と政官財は日本国にとって非常に危険なシナ人と朝鮮（韓国）人に最重要なソフト開発や入力作業を委ねたのである。
人材不足の解消と、戦後の日本政府の目的である日本国破壊も同時に進むと考えての事である。
得体の知れぬ安倍総理の狙いに早く気付けよ、日本人！
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文化庁は文化破壊庁 （反日左翼を潰すのは簡単、まやかし補助金削除すればいい）
戦後政治の実態が露呈、危険感抱いた安倍総理と役人が交付を断念！ |
２０１９・１０・３ 美術手帖 戦後の日本政府と文科省の戦後教育の反日性向の実態を証明！
東京大学教員有志が文化庁の補助金不交付決定に声明を発表。「脅迫行為に実質的に加担することにもなる」
２０１９・１０・２ 朝日新聞
トリエンナーレ補助金の審査委員が辞意「審査意味ない」 （２）
２０１９・９・２７
【無料版】あいちトリエンナーレ・津田大介・朝日新聞 編（2019年9月7日「令和日本研究会」より） （３）
２０１９・９・２７ 江向彩也夏、興野優平 朝日新聞
津田氏「企画に自粛効果生まれる」 新しい検閲と批判も （４）
２０１９・９・２６ 朝日新聞 日本人の正論で追い込まれ税金を交付できなかった得体の知れぬ安倍政権！
文化庁、あいちトリエンナーレへの補助金を不交付の方針 （５）
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「記事抜粋」
文化庁が「あいちトリエンナーレ2019」に対して交付予定だった補助金約7800万円を全額不交付とすることを決定。
9月26日にこのことが報じられて以来、美術評論家連盟、日本現代美術商協会、
「文化庁アートプラットフォーム事業」メンバー、東京藝術大学教員有志などが抗議声明を発表してきた。
そして10月3日、東京大学教員有志が声明を発表した（全文は記事末尾に掲載）。
呼びかけ人は池上高志（総合文化研究科教授・芸術創造連携研究機構フェロー）、加治屋健司（総合文化研究科准教授・芸術創造連携研究機構副機構長）、河合祥一郎（総合文化研究科教授・芸術創造連携研究機構機構長）、小林真理（人文社会系研究科教授・芸術創造連携研究機構フェロー）の4名。 ※皆大嘘吐きだ！ 抗議声明を発表した連中は通名使用の朝鮮人か？ いい加減な左巻きの馬鹿なのか？ 反日やって楽しいか？ 愚か者！
今回のあいちトリエンナーレをめぐる問題については，海外でも大きな注目を集めています。
文化庁は，表現の自由に対する攻撃を看過した上でそれに実質的に加担し，日本及びその文化政策に対する信用を毀損することによって，本事業の目的である「国内外への戦略的広報の推進，文化による「国家ブランディング」の強化，
「観光インバウンド」の飛躍的・持続的拡充」のいずれも実現していないばかりか，かえって後退させてしまったと言わざるを得ません。
以上のことから，文化庁による補助金の不交付決定について強く抗議し，取り消すことを要望します。
（２）
「記事内容」
文化庁が
「あいちトリエンナーレ２０１９」への補助金全額不交付を決めた問題で、補助金採択についての審査委員会の委員を務めていた、野田邦弘・鳥取大特命教授が２日、文化庁に辞意を伝えたことがわかった。 ※役人が提出した書類を鵜呑みにして、調べもせず採択！ 俗にいう「めくらばん」である。
反日役人から悪用され己の無能を棚に上げ辞任とは滑稽である。
正体がバレたのだから辞任しか無かろう。
反日役人が政治利用する特命教授の質の悪さが露呈したニュースである。
得体の知れぬ嘘つき安倍総理と朝鮮系小泉元総理が国家破壊を目的に多用した悪人・竹中平蔵も教授の仮面を被った同じ類の政商である。
野田さんは
「一度審査委員を入れて採択を決めたものを、後から不交付とするのでは審査の意味がない」と話している。
野田さんによると、審査委員に補助金不交付の連絡があったのは、文化庁が９月２６日に発表した後。
事前の連絡はなかったという。
（２）
「コメント」
ナシ
※多くの投稿あり！
（３）
「記事内容」
「あいちトリエンナーレ２０１９」の企画展
「表現の不自由展・その後」が再開に向けて動き出した直後の２６日、文化庁が補助金の全額不交付を決定した。
実行委員会会長の大村秀章・愛知県知事は国と法廷闘争に入ることを表明。
作品を出展する作家らも、一斉に批判の声をあげた。
芸術祭の津田大介芸術監督は朝日新聞の取材に、文化庁の補助金交付決定は通常１年以上前で、決定時点で作品内容などは決まっていないことが多いと反論。 ※嘘が大嫌いな日本人ｖｓ口を開けば嘘を吐く在日朝鮮人と反日エセ日本人、朝日新聞、大村知事、反日左翼日本人対決が勃発！
「事後的に交付決定を覆されたら、企画内容に強烈な自粛効果が生まれる。
事後検閲的な効果が強いという点でも、手続き論的にも問題の多い決定」とコメントした。
参加作家で、企画展中止に抗議して展示を変更した田中功起さん（４３）は
「検閲は通常事前に行われる。日本では自主規制という体裁でソフトに行われてきた。これは新しい検閲のあり方だ」と批判した。企画展に出展していた白川昌生さん（７１）は「ある種の文化統制だ」。
表現の自由の問題が分岐点にあると感じ、
「乗り切れるのか、それとも自由を放棄するのかの瀬戸際だ。政治的なにおいに危機感を覚える」。
全作品の展示再開を目指す
「ＲｅＦｒｅｅｄｏｍ＿Ａｉｃｈｉ」プロジェクトに参加するユニット
「キュンチョメ」のホンマエリさん（３１）も
「全ての表現活動を脅かす、最低の判断」と憤る。 ※嘘の拡散は犯罪と知れ！ 現状は戦後政治の成れの果て！
同プロジェクトは２６日夜、インターネットの署名サイト
「Ｃｈａｎｇｅ．ｏｒｇ」で文化庁の決定撤回を求める署名を始めた。日本ペンクラブは、文化庁の決定が「（企画展を）脅迫等によって中断に追い込んだ卑劣な行為を追認することになりかねず、行政が不断に担うべき公共性の確保・育成の役割とは明らかに逆行するもの」との吉岡忍会長談話を出した。
参考
２０１９・９・１９ 天晴れ！
田中英道「あいちトリエンナーレ声明、河村市長を応援する」日本国史学会 第69回連続講演会挨拶 2019年9月14日 拓殖大学
（４）
「記事内容」
愛知県で開催中の国際芸術祭
「あいちトリエンナーレ２０１９」の展示の一部
「表現の不自由展・その後」が中止となった問題をめぐり、文化庁は、採択を決めていた補助金約７８００万円全額を交付しない方針を固めた。
慰安婦を表現した少女像など、会場の安全担保や円滑な運営をするために重要な内容があったのに、申告なく進めたことを問題視したという。
トリエンナーレの総事業費は約１２億円で、愛知県によると、不自由展関連は約４２０万円。
県が少なくとも６億円、名古屋市が２億円を負担し、国も文化資源活用推進事業の補助金として７８００万円を交付する予定だった。
不自由展は、少女像や昭和天皇を含む肖像群が燃える映像作品の展示をめぐって芸術祭の実行委員会や県などには抗議が殺到し、放火の予告もあり、開幕から３日で中止となった。
県の検証委員会のまとめでは、県は５月には特別な警備体制が必要と認識していた。
文化庁は、運営に不可欠な事実を伝えないまま申請したことは不適当だとして、補助金適正化法に基づいて不交付を決めた。
申請では不自由展の内訳が明示されておらず、全額を対象としたとみられる。
※戦後から続く反日利権（反日在日朝鮮人と反日左翼活動家に税金を還流する怪しいシステム）である。
頭隠して尻隠さずして尻尾切り、ほう冠りして逃げた日本人の心無き文化庁の役人！
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国家解体工作・日本人が納めた銭を外資に還流するシステム！
悪人麻生が主導した水道民営化！
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２０１９・１０・２
改正水道法施行 宮城で３年後に実施方針
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「記事内容」
水道法改正の背景にあったもの
１０月１日、改正水道法が施行された。
法改正のポイントは、疲弊した水道事業の
「経営基盤強化」にあった。
水道事業の現状を整理すると次の３点にまとめられる。
１）有収水量の減少
２）施設の老朽化
３）水道職員の減少
完全民営化、コンセッション、業務委託の違い
「みやぎ型管理運営方式」は２２年１月に事業開始方針
「みやぎ型管理運営方式」
・宮城県の上水道・工業用水道・下水道の３事業をまとめて２０年間民間企業が運営する
・水質を維持するための方法は民間企業に任せて、水道料金の徴収も民間企業が行う
中略
宮城県議会でも、
「みやぎ型管理運営方式」が取り上げられた。
社会民主党・岸田清美氏は、宮城県が水道水を買うことになる
「受水自治体の質問に具体的に回答できていない」点を指摘。
日本共産党・大内真理氏も
「受水市町村から宮城県に対して13項目の質問書が提出されたが、県の回答は『応札した企業からの具体的な提案がないと答えられない』というものだった」と指摘した。
村井嘉浩知事は
「首長や担当者に検討状況などを説明している」と述べ、自民党・佐々木幸士氏は市町村の理解度に注文を付けた。
議論は平行線を辿っている。
そして、県民の多くが内容を知らない。
それでも水道コンセッションの１号事例が粛々と進む。
※田舎は間違いなく切り捨てられる、日本人は井戸復活も視野に入れる必要があろう。
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北に届かぬ犬の遠吠え！ 日本人を騙さず、やれるべき事をやれ！
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２０１９・１０・２ 橋本淳司 水ジャーナリスト。アクアスフィア・水教育研究所代表 AbemaTIMES
安倍総理「厳重に抗議、強く非難」 北朝鮮の飛翔体発射は「国連決議違反だ」
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「記事内容」
2日、菅義偉官房長官によって北朝鮮が飛翔体2発を発射し
「1発は島根県沖の排他的経済水域（EEZ）内に落下したとみられる」と発表された。
【映像】安倍総理が北朝鮮を強く非難
官邸で記者団の取材に応じた安倍総理は
「このような弾道ミサイルの発射は国連決議違反であり厳重に抗議し、強く非難します。この後、国家安全保障会議を開催し、情報の集約や対応について協議します。引き続き、国際社会と連携しながら厳重な警戒態勢のもと国民の安全を守るために万全を期してまいります」と述べた。
※揃いも揃った日本の悪人四人衆、安倍晋三＋麻生太郎＋菅義偉＋二階俊博である。
※日本人は座して死を待たず！
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善悪の区別さえ示せない安倍総理と戦後政治の成れの果て！
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２０１９・１０・２ 産経新聞
埼玉の民家で飛翔弾発見 武器庫利用か 中核派拠点を爆取法違反で捜索
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「記事内容」
警視庁と埼玉県警が今年１月、埼玉県加須市内の民家の倉庫で過激派「中核派」が製造したとみられる飛翔（ひしょう）弾計８発を押収していたことが２日、捜査関係者への取材で分かった。
両警察は同日午前から爆発物取締罰則違反容疑で、活動拠点の「前進社」（東京都江戸川区）の家宅捜索を開始。
活動家らが発見を免れるために、アジト以外の場所にある倉庫を実質的な武器庫として運用していたとみて全容解明を進める。
捜査関係者によると、民家の住人の男性は両警察に
「知人の活動家から頼まれ、自宅の倉庫に保管していた。何なのかは分からなかった」という趣旨の説明をしている。見つかった８発の飛翔弾は段ボール内に入っており、いずれも材質は鉄で、長さ約６０センチ、重さは約６キロ。
火薬を入れるなどすれば現状も稼働するとみられる。
１月の押収後、同庁などが部品を詳しく調べた結果、昭和６０年４月に中核派が羽田空港に向けて発射した飛翔弾と同型だったことが判明。
この飛翔弾は約１キロを飛行し、被弾した車１台が大破した。
警視庁公安部によると、中核派の関係先から飛翔弾が押収されるのは初めて。
今後、飛翔弾の製造者や住人に保管を依頼した人物の特定などを進める。
中核派は、平成１５年８月に千葉県八街（やちまた）市の民家を同県幹部の自宅と誤認して爆破した事件以降、ゲリラ活動を起こしていないが、１５年以上が経過した現在も、殺傷能力がある武器を保有していることが明らかになった。
同庁幹部は「２２日には天皇陛下の即位を祝うパレードも控えており、警戒を続けていく」としている。
※この問題は立民の枝野幹夫に活動実態を訊け、知らぬハズあるまい！ |
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日本人を破壊し日本人を育てない得体の知れぬ安倍総理と戦後教育！
戦後教育は何人を育てているのか？ シナ人か？ 朝鮮人か？
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２０１９・１０・２ 取材・文／HBO編集部 ハーバー・ビジネス・オンライン 種の保存さえ危うい日本！
日本にいるだけではわからない、「日米の価値観に縛られた日本人」……海外移住者の本音＜南米編＞
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「記事抜粋」
母国を離れ、海外に住む海外在留邦人数は年々増え続け、現在は135万人以上に上る。いったい彼らはなぜ海外に移住するのか？ 第3回目となる今回は、南米への移住者にその理由を聞いた。
⇒【画像】サンパウロには日本人コミュニティも多くある
ガラパゴス化するエンタメ文化に辟易 ※密航者である在日朝鮮（韓国）人に乗っ取られた映画、芸能、メディアに日本人向け映画ドラマ（時代劇）は作れない！
ハーフの子を日本で育てるリスク ※戦後の日本は悪い方へと政治（教育）が導いている！
エンタメにも日本とアメリカ以外の価値観を発見
日本は国際的な常識が通じない ※日本人の常識さえ通じない！
前略
日本の文化を世界基準にアップデートしたい……。
そんな思いで地球の裏側から本音を発信し続ける沢田氏。
最後に海外移住を考える人へのメッセージをもらった。
「移住してから9年経ちますが、特に困ることはありません。『日本的なやり方』にこだわらず、『郷に入れば郷に従う』ことができる人ほどやっていけると思います。特に若い方で、日本での生活に違和感を感じ、日本以外の文化に興味があるような人は積極的にトライすることをお勧めしたいです。結果がどうであれ、人生にとっての貴重な経験値にはなるはずなので。ただ、定住となると法的な対策をしっかりしたほうがいいですよ」
※こんな声、得体の知れぬ安倍晋三に届く事はあるまい！
下段ニュースと関連あり！
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個人の欲望が国家と企業を衰退させ自滅させる今の日本！
日本のエリートはエセ日本人
日本復活はバラバラにされた日本を一つにする事に限る！
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２０１９・１０・２ 経済評論家 加谷珪一 ビジネス＋IT 加谷珪一よ、お主はシナ人や朝鮮人、白人側の人間、日本人の特殊性を知らない間抜けだろが、日本人の生き様を語る資格なし！
絶句… “意識低い系国家ニッポン”の実態、14カ国比較調査の衝撃的な内容とは？
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「記事抜粋」
パーソル総合研究所が行った、ビジネスパーソンの意識調査が
「衝撃的な内容だ」と話題になっている。
諸外国と比較して、日本人の仕事に対する意識があまりにも低いという結果が出ているのだが、これは何が原因だろうか。 ※学歴社会の成れの果て、高学歴の人物がいい人間なのか？ 質の悪い人間ほど悪事を働くぞ！ 政官財を見回して見ろ！
【詳細な図や写真】（出典：パーソル総合研究所「APACの就業実態・成長意識調査（2019年）」）
●「管理職になりたい」意思が突出して低い ※日本の政官財の管理職にいい人間がいるか？ 周囲を見渡してみろ！ 姑息で嘘つきでインチキ野郎ばかりである。
●ほとんど学習しない日本人 ※銭儲けのプロ（騙し・ごまかし）は難しいが、技術屋のプロは育つぞ！
●今の職場にはいたくないのに、転職の意思は薄い
●女性上司、年下上司もいやだ？ 外国人にも抵抗感…日本の多様性はここまで遅れている ※お主は本当に馬鹿だな！ 日本人が敵性国家（シナ人と朝鮮（韓国）の下で働くのか？ 女性、年下上司は上司の能力次第、仕事が出来ない奴程、嫌がるが、仕事が出来る奴は気にしない！ 東大卒も見て来たが、馬鹿もいたぞ！
前略
日本は他国に比べて職場の多様性は進んでおらず、年下の上司や外国人の同僚を経験するケースは少ないはずだ。現時点においても、勤務先に対する満足度は極めて低く、このままの状況で職場のダイバーシティが進んだ場合、さらに満足度が下がることも考えられる。
これは戦慄（せんりつ）すべき事態といって良いだろう。
ここまでひどい結果を見せられてしまうと
「文化の違いなので仕方がない」といったレベルでは到底、済ませられるものではない。
日本の雇用制度、組織、キャリア形成のあり方など、あらゆる面において抜本的な見直しが必要であることを調査結果は示している。
※加谷珪一よ、今は統治機構内の歯車の一かけらに潜り込んでいるだけ、お主の生き様を日本人皆が羨んでいると思うのか？ お主に車のセールスが出来るのか？ 愚かなお主、セールスマンでは対面が保てまい！
日本が何故、経済大国になれたのか？ 国家指導者と企業経営者が優秀だったのか？ 違うぞ！
お主の様な日本人の心を失った人間共が日本国を衰退させていると知れ、 中年！
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日本人が大嫌いな危険なシナ人（満州人除く）よ、日本に来ないでくれ！
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２０１９・１０・２ 文■田代尚機 マネーポストWEB 田代尚機のプロパンだ記事！
中国・国慶節休暇の海外旅行先トップは日本、若者・女性が牽引
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「記事内容」
日本では10月1日より、消費税が8％から10％へと引き上げられた。
名目GDPに占める民間最終消費支出は、2019年4-6月期（2次速報時点）で55％を占めている。
消費が落ち込めば日本経済全体に与える影響は大きい。
国土交通省観光庁の調べによれば、2019年4-6月期の訪日外国人旅行消費額（1次速報）は1兆2810億円で、名目GDPからすれば0.9％程度の額ではあるが、伸び率をみると13.0％ある。
この間の名目GDPの伸び率が1.3％しかないことを考慮すると、訪日外国人旅行消費額の動向は日本経済の成長率に十分影響を与えている。
この内、中国は4706億円で全体の36.7％を占めトップであり、伸び率は全体の13.0％を大幅に上回る26.1％に達している。
マスコミが中国のインバウンド消費について、盛んに報道するのは、このように日本経済への影響が十分大きいからである。
ちなみに、韓国は1227億円で国別シェアは9.6％、台湾についで第3位ではあるが、中国と比べると4分の1強に過ぎない。
たとえば、直近のデータを使って推計すれば、韓国からの旅行客が激減し、その消費額が半減したとしても、中国からの旅行客が増え、その消費額が13％増えれば、それでマイナス分を補うことができるのである。
日本の消費税増税によって、中国からの旅行客によるインバウンド消費が影響を受けるとは思わないが、人民元安や、足元での景気減速による影響はあるかもしれない。
その点はやや気がかりではある。
香港、台湾への旅行が減り日本への旅行者増加
前略
中国の観光地と日本の観光地とは競合関係にあるのではなく、むしろ補完関係にあるように思う。
これは経済でも同じである。
中国が大きな構想力や大胆な投資によって、新たな領域を開拓したとしても、中国が苦手とする、地道で、忍耐強い研究開発、生産技術の改良を強いられるような分野、複雑で、細かい作業が必要となるような分野においては、日本に優位性がある。
日本と中国との共存共栄は十分可能ではないだろうか。
※訪日シナ人による国保の不正使用、犯罪、迷惑行為、不法滞在等がある一方、シナのスパイでしかない二階俊博幹事長が費やすシナ人への膨大な交際費（貢物）、シナ人観光客は日本国にとって割に合う話に非ず！
日本を三流国家にした得体の知れぬ嘘つき安倍総理は日本人か？ 朝鮮族か？
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騙し屋・朝鮮（韓国）人、もう嘘は通用せん！
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２０１９・１０・２ 朝鮮中央日報
「韓国は賠償を要求せず、日本ははっきりとした謝罪を」
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「記事抜粋」
第３セッションは強制徴用問題などをめぐり
「韓国は日本に賠償を要求せず、日本はしっかりとした謝罪をしなければならない」という中央ホールディングスの洪錫ヒョン（ホン・ソクヒョン）会長の提案を中心にディスカッションが行われた。
◆申ガク秀（シン・ガクス）元外交通商部次官
◆ソウル大学のパク・チョルヒ教授
◆キャスリーン・スティーブンス元駐韓米国大使
◆ソウル大学のイ・グングァン教授
◆マイケル・グリーンＣＳＩＳ上級副所長兼日本部長
トランプ大統領は金正恩（キム・ジョンウン）氏の面前で在韓米軍を撤収したいと話した。
それからもホワイトハウスで企業の友達との対話で同じ主張を繰り返しているという報道もあった。
ジミー・カーター大統領時代、在韓米軍の撤収を取り出した時韓国と日本が共に対応したが、今の両国は何をしているのか分からない。
洪会長の話のように両国の指導者のリーダーシップだけが事態を乗り越えることができる。
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政治家はこ奴を隠すな！
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２０１９・１０・１
原発汚染水処理巡り経産省職員が不適切つぶやき
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「放送内容」
福島第一原発から出る処理水の処分方法を巡り、経済産業省の担当職員が
「廃炉に責任を負わない人はピーチクパーチク言える」とSNSに投稿したことについて、菅原経済産業大臣は ※無責任な木っ端役人が責任を取るのか？
「極めて軽率」と批判しました。
菅原経済産業大臣：
「極めて軽率な行動だなと。当該の職員にはきつく注意をしたところ」
福島第一原発でたまり続ける処理水については、経済産業省の委員会で海洋放出や長期保管などの処分方法が検討されています。経済産業省で廃炉作業を担当する職員は先月27日、この委員会の報道を引用しながら
「廃炉に責任を負っていない人はピーチクパーチク言える」とSNSに投稿しました。
その後、投稿は削除されましたが、菅原大臣は
「大臣としておわびを申し上げたい」としたうえで、副大臣が職員に直接、注意したことを明らかにしました。
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日本第一党、桜井誠の抗議街宣で発覚した入管の無様な姿！
韓国人反日活動家の入国を許し続けた入管！
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２０１９・１０・１ ソウル聯合ニュース
羽田空港で入国拒否の韓国・独島守護団体 自主帰国を決定
２０１９・９・２８
韓国の市民団体、「独島領有権主張に反発」するため訪日 →羽田で入国拒否 （２）
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「記事内容」
韓国の市民団体「独島守護全国連帯」のメンバーが先月28日、日本政府による独島領有権主張に抗議するため訪日したものの羽田空港で入国を拒否され、足止めされていた問題で、同団体は1日、自主的に帰国することを決めた。
同日午後の航空便で帰国予定という。
同団体の崔在翼（チェ・ジェイク）議長は
「日本側からきょうまでに自主帰国しなければ不法滞在者として強制追放されると通知を受けた。強制追放されれば今後の定期的な抗議のための訪日にも制限が生じる」と帰国決定の背景を説明した。
日本政府が先月27日、独島を
「わが国固有の領土」などと記した2019年版防衛白書を閣議で了承したことを受け、同団体のメンバーは訪日して首相官邸に抗議文を渡し、防衛省前で防衛白書を非難する声明を発表する計画だった。
崔氏は
「日本の法務省はわれわれの行動に危険性があり、混乱を招きかねないとして、テロリストに適用するような法規定を突き付けた」と述べ、入国拒否に対する法的対応も検討する方針を示した。
※反日朝鮮人は何処で寝泊まりをしたのか？ 費用は？
（２）
「コメント」
ナシ
※多くの投稿あり！
得体の知れぬ安倍政権の反日行為が次第に日本人にバレ始めているが、入管は初めて、韓国人政治活動家の入国を拒否した。
だが、沖縄には未だ、沖縄左翼に同調し違法な政治活動家を入国させ続けている。
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安倍政権下、入管（役人）が破壊する日本の秩序
政府の失政で日本人に迷惑を掛けるな、 安易に入国させるかだろう！
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２０１９・１０・１ 日テレ
全国の入管施設で 外国人のハンスト相次ぐ
２０１９・１０・１ 産経新聞
不法滞在の外国人収容者 送還拒否の４割が過去に有罪、１割が仮放免中再犯 入管庁が公表 （２）
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「放送内容」
全国の入管施設でハンガーストライキが相次いでいるという。
河井法相は１日、不法滞在などで強制収容されている外国人が、仮放免を求めて今年６月からのべ１９８人、ハンガーストライキを行ったと明らかにした。
この事態については人権問題を指摘する声もあるが、出入国在留管理庁は
「不法滞在者は速やかに国外退去させるのが前提。安易な仮放免を認めるべきでない」としている。
※日本人に冷たく反日在日朝鮮人と反日在日シナ人、反日韓国人、反日シナ人に甘い日本政府！ 何を考えているのか？ 得体の知れぬ嘘つき安倍総理！ 犯罪者は全て、強制送還しろ！ 入管施設に朝鮮（韓国）人とシナ人はいるのか？
（２）
「記事内容」
国外退去処分となった不法滞在外国人の収容施設で６カ月以上の長期収容者が増加している問題で、本国への強制送還を拒否している収容者の４割が過去に刑事事件を起こし、有罪判決を受けていたことが１日、出入国在留管理庁のまとめで分かった。
また送還拒否者の１割が、一時的に身柄拘束を解かれる
「仮放免」中に再犯を起こしていた。
同庁は治安上の観点から、こうした収容者らの仮放免を認めるべきではなく、早期に送還すべきだとしている。
入管庁は正当な在留資格を持たない不法滞在外国人を一時的に国内１７カ所の施設に収容。
本人が強制送還を拒否し、本国も受け入れに応じない場合は収容が長期化する。
同庁によると、今年６月末時点での収容者１１４７人のうち、長期収容者６７９人を含め、本国への送還を拒否しているのは８５８人。
このうち３６６人（４３％）が過去に入管法違反以外の刑事事件を起こし、有罪判決を受けていた。
罪種別では薬物と窃盗・詐欺が多く、全体の半数を占めた。
収容者については病気などやむを得ない事情がある場合は、行動範囲の制限などの条件付きで仮放免が認められる。
送還拒否者のうち８４人（１０％）が仮放免中の再犯で有罪判決を受けたほか、これらを含む１５２人（１８％）が仮放免中に逃亡するなどの条件違反で再び収容されていた。
長期収容者をめぐっては、大村入国管理センター（長崎県大村市）で６月、長期収容に抗議して食事を拒むハンガーストライキ（ハンスト）をしていた４０代のナイジェリア人男性が死亡。
その後全国でハンストの動きが広がっている。
入管庁は、この死亡事案についても調査。
男性は薬物事件での執行猶予付き判決を受けた後、窃盗などの事件で５年以上の実刑となり、仮釈放後に収容された。
調査報告書は、起こした事件が悪質で常習性があり、仮放免は許可できず、食事や治療を拒否したため強制的な治療が困難だったと指摘。
「対応が不相当だったと評価することはできない」と結論付けた。
入管庁を所管する河井克行法相は同日、記者会見し、
「入管行政の最後の砦（とりで）となる退去強制業務が機能不全になれば、社会秩序や治安に影響を与えかねない。
現行制度で取り得る対策を総動員し、法整備を含む具体策を議論したい」と話した。
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ハッキリ報道しろ！
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２０１９・１０・１ 宮崎放送
武井俊輔衆議院議員の秘書が酒気帯び事故・宮崎 |
「記事内容」
宮崎県選出の衆議院議員、武井俊輔氏の男性私設秘書が、酒気を帯びた状態で乗用車を運転し追突事故を起こしていたことが分かりました。
武井議員は、事故の直前までこの車に乗っていました。 ※武井は自分で運転していたのか？ 同乗していたのか？
追突事故を起こしたのは、宮崎1区選出の衆議院議員、武井俊輔氏の男性私設秘書23歳です。
武井議員の事務所によりますと、秘書は、9月29日午前8時過ぎ、東京都千代田区を事務所の車で走行中、前を走っていた軽ワゴン車に衝突。
軽ワゴン車を運転していた警視庁の男性警部補が首に軽いけがを負いました。
秘書の呼気からは、基準値のおよそ3倍のアルコールが検出されたということです。
秘書は、事故当日の午前2時ごろまで飲酒し、その約5時間後に武井議員を羽田空港まで送っていました。
武井議員は、
「あるまじき行為であり、被害者の方に深くお詫び申し上げます。直ちに謹慎させるとともに、厳正に対処します」とコメントしています。
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やりっぱなし観光立国政策、文句は得体の知れぬ安倍総理に言え！
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２０１９・１０・１ 京都新聞
スプレー落書き横行、京都情緒台無し 祇園など住民「許せない」根絶へ対策 |
「記事内容」
祇園や木屋町、新京極など京都市内の繁華街で、落書き被害が後を絶たない。
今年5月には五花街の一つ、宮川町（東山区）でオーストラリア人の男が建物の外壁などに絵や文字を書いたとして、器物損壊容疑で逮捕された。
9月には地下鉄車両に落書きが見つかり、上下線が運休、約2千人に影響が出た。
美しい街並みをどう守り、継承していくのか。
落書きを根絶しようと、地域ぐるみで取り組む住民たちを取材した。
【写真】地下鉄の車両にスプレーで…
住民で声を掛け合って気を付けるしかない ※そんなことはない、無責任な得体の安倍総理に責任を問え！
前略
落書きが発見されたのは約10年前。
人目に付かない場所に描かれていたことなどから、除去作業が行われていなかった。
だが、2018年末に東京国立近代美術館がバンクシーの作品の可能性があると指摘したことで注目が集まった。 ※国立近代美術館は日本人か？ 落書きに何の価値がある！ 馬鹿が口にしたダケ、直ぐ消せ！
絵の保管について都文化振興部企画調整課は、混乱を防止するための対応だったと説明する。
バンクシーとは連絡が取れず、本人が描いたものなのかどうかは今も分からない。
同課の杉山浩二課長は ※通名の在日朝鮮人？ こんな輩が名古屋トリエンナーレを仕掛けたのであろう。
「今回の絵はあくまで落書きという位置づけ。
アート作品だという人もいるが、芸術家といえども公共物に勝手に描くことは許されない」と話している。
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戦後政治が齎した日本人の劣化
劣化し頭が回らない日本人が激増か、在日朝鮮が潜り込んでいるのか？
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２０１９・１０・１ 松本惇、巽賢司 毎日新聞
発券できない、旧運賃のまま…消費増税、各地でトラブル
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「記事内容」
消費税増税に伴い、1日、各地の駅で切符が発券できないなどのトラブルが相次いだ。
大阪市で地下鉄を運行する大阪メトロによると、1日朝、増税に伴う運賃改定に合わせて新たに導入した券売機が正常に起動しないトラブルが24駅計57台で起きた。
午前7時10分ごろまでに順次復旧したが、乗客9人が切符を購入できなかったという。
同社は9人に乗車証を発行した。原因を調べている。
また京成電鉄（千葉県市川市）では、窓口で乗り越し精算などを行う機械の設定が同県内の4駅で消費税8％で計算した旧運賃のままとなっていた。
午前8時半ごろに新運賃に更新。利用者への影響はなかったという。
一方、国土交通省によると、
▽神奈川中央交通
▽京都京阪バス
▽奈良交通
▽西鉄バス北九州――など全国の乗り合いバス9事業者で9月19～30日に計約1万円の誤収受があった。 ※全て朝鮮化し赤化が著しい地域である。
新運賃でシステムを試しに動かした後、旧運賃に戻すのを忘れたり日付の設定を誤ったりしたのが原因だった。
現時点では正常に稼働している。
西武バス（埼玉県所沢市）は9月下旬、路線バスの車内で運賃を10円高く受け取るミスがあり、計43人から計430円を過剰に受け取っていた。
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戦後の日本政府（政官）に統治能力皆無！
文科省の化けの皮が一枚一枚剥がされている！
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２０１９・１０・１ 坂東太郎 日本ニュース時事能力検定協会認定講師
山川高校日本史教科書の「日韓関係」の扱いは増加・厳格化（約半世紀の推移）
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「記事抜粋」
日韓関係がギクシャクする理由の１つとして日本を批判する側からしばしば
「日本人は近代の日韓関係を正しく学んでいない」が提示されます。
果たして本当でしょうか。
今回は主要大学合格を目指すには事実上の標準となっている山川出版社の『詳説 日本史Ｂ』（以前は『詳説 日本史』）を1975年版から2019年版まで計10冊を比較してみました（年数は末尾に列挙）。
通称
「山川の日本史」は受験科目とする高校生らが
「教科書レベル」（＝当然覚えている）とする代表格で受験生はなめるように暗記します。
したがってここでの記載は
「学んでいる」かどうかの指標にはなるはず。
以下詳述しますが、読むのが面倒くさい方にはまず結論から。
「近代日韓関係の記述は一貫して増えている。おおむね日本に厳しい方向で」でした。
征韓論から江華島事件・日朝修好条規締結まで ※日本の朝鮮族の恨み節、官民一体の反日左翼養成教育なのか？
壬午・甲申事変
第二次日韓協約から併合条約まで
三・一独立運動
関東大震災
第2次世界大戦中の動員
日韓基本条約
その後の日韓関係
「山川の教科書」自体への評価は
前略
「山川の日本史」自体が偏向しているという批判もなされているのですが、現に圧倒的なシェアを占めているし、受験生にとっては右だ左だ関係なく、あるのは合格か不合格なので丸暗記＝覚えるであるとすれば、仮に偏向していたとしても表記が増えている事実は無視できないし、もし「親韓反日」の教科書だとしても
「親韓反日」の記載が増えているという結果になるわけで
「学んでいない」批判の１点に限れば反論の材料になるはずです。
※参考文献
山川出版社『詳説 日本史』（1975年３月発行）
山川出版社『詳説 日本史（新版）』（1976年３月発行）
山川出版社『詳説 日本史（改訂版）』（1980年３月発行）
山川出版社『新詳説 日本史』（1989年３月発行）
山川出版社『新詳説 日本史』（1991年３月発行）
山川出版社『詳説 日本史』（1994年３月発行）日本史Ｂ
山川出版社『詳説 日本史（改訂版）』（1998年３月発行）日本史Ｂ
山川出版社『詳説 日本史（改訂版）』（2002年３月発行）日本史Ｂ
山川出版社『詳説 日本史』（2014年３月発行）日本史Ｂ
山川出版社『詳説 日本史（改訂版）』（2019年３月発行）日本史Ｂ
※日本政府の戦後教育により日本人破壊工作が進行中！
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日本国を裏切った日本の馬鹿な政治家が判明！
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２０１９１０・１ ＴＢＳ
元徴用工問題、韓国野党議員らが日韓で基金作る法案提出
２０１９・９・３０
韓国で新たな発議！「１＋１」から「２＋２」へ。提案したのはなんと日本の国会議員だった！
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「放送内容」
日韓関係が極めて悪い中、韓国の野党議員らは、元徴用工問題をめぐり、日韓双方の政府と企業で基金を作って賠償する法案を、国会に提出しました。
「問題は解決済み」とする日本政府が応じる可能性は、低いとみられます。
「日韓の葛藤を実際に解決して、被害者（元徴用工ら）の傷を癒やす立法的な解決法になることを希望します」（自由韓国党 ホン・イルピョ議員）
韓国の最大野党・自由韓国党などの国会議員４０人あまりが国会に提出した
「強制徴用被害者基金法案」は、韓国政府・企業とともに日本政府・企業も基金に参加し、元徴用工らに損害賠償金を支払うというものです。
法案には、日本の政府と企業からの協力が得られるように、韓国政府に外交的な努力を尽くすよう促す規定が盛り込まれています。
しかし、日本政府は
「徴用工問題は日韓請求権協定で最終的に解決済み」との立場で、韓国政府が６月に提案した日韓の企業が出資し、賠償する案を拒否しています。
このため、法案が成立したとしても、徴用工問題の解決につながる公算は小さいとみられます。
こうした中、民間企業の経営者らおよそ１００人とソウルを訪問している日本維新の会の下地幹郎衆院議員は９月３０日、韓国・国会の文喜相（ムン・ヒサン）議長や韓日議員連盟の姜昌一（カン・チャンイル）会長らと相次いで面会し、徴用工問題について意見交換しました。
「今は政治が話し合おうという舞台を作るというようなことをスタートさせれば、協議は、私は進むんではないかなということを、きょう改めて、多くの方とお会いして感じました」（日本維新の会 下地幹郎衆院議員） ※戦後の日本政府の政官財癒着談合敗戦利権政治生んだ売国奴達である！
下地議員によりますと、韓国側では、日本企業に強制的な負担を求めないとする案や、日韓請求権協定に基づいた解決策も検討されていて、文国会議長らからは、１０月中に方向性を出したいとの話があったということです。
（２）
「コメント」
日本の野党議員はほんと、余計な事しかしませんね！
※多くの投稿あり！
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不可解！
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２０１９・１０・１ 朝鮮中央日報 フェイクではあるまいな！
サムスン５Ｇ装備で東京五輪…２０億ドル分を日本輸出へ |
「記事内容」
サムスン電子が日本の移動通信２位のＫＤＤＩの５Ｇ（世代）通信装備供給会社に選ばれた。
韓国と日本の通信業界によると、サムスン電子はＫＤＤＩに今年から５年間にわたり２０億ドル（約２兆３５００億ウォン、約２１１５億円）分の５Ｇ基地局装備を供給する。
ＫＤＤＩはサムスン電子のほか、スウェーデンのエリクソン、フィンランドのノキアを５Ｇ装備供給会社に選定した。
国内通信業界の関係者は
「サムスン電子は東京など首都圏の５Ｇ網に装備供給を始め、エリクソンとノキアは地方の５Ｇ網を構築する」と伝えた。
ＫＤＤＩは来年３月から５Ｇサービスを始め、２０２３年までに５万３５２６個の基地局を設置する。
日本ではＫＤＤＩ、ＮＴＴドコモ（１位）、ソフトバンク（３位）、楽天モバイル（４位）の４社が５年間に従来の４Ｇ（ＬＴＥ）の５Ｇ転換費用まで合わせて３兆円を投資する計画であり、サムスンの日本５Ｇ装備供給規模は今後さらに増える可能性がある。
市場調査機関ＩＢＩＳは世界５Ｇ市場規模は２０２０年に３７８億ドルになると予想している。
日本の半導体核心素材輸出規制でサムスン電子が困難に直面しているが、来年夏の東京オリンピック（五輪）を控えて５Ｇ装備とスマートフォンが必要なうえファーウェイ（華為技術）を排除することにした日本は、サムスン電子装備を使用するしかない構図が形成された。
国内通信業界では
「サムスン電子の５Ｇ装備日本進出成功は、世界５Ｇ市場で最強に挙げられる中国ファーウェイに対抗できるようになったという意味がある」と分析する。
実際、李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長が今年１月３日の新年最初の事業場訪問で京畿道水原（スウォン）の５Ｇネットワーク通信装備生産ラインに向かった当時、
「５Ｇ市場で挑戦者の姿勢で競争力を高めるべき」と述べ、
「挑戦」を強調した。
これはサムスン電子が昨年末基準で通信装備市場シェアが６．６％にすぎず、ファーウェイ（３１％）、エリクソン（２９．２％）、ノキア（２３．３％）などとの差が大きかったからだ。
年末まで世界６－７位だったサムスン電子が６カ月間で
「反転のドラマ」を実現できたのは、米国のファーウェイ制裁が影響したからだ。
米国は友好国にファーウェイの５Ｇ通信装備を導入しないよう強く要請し、自国内の企業には取引禁輸措置を取った。
その後、豪州・日本・台湾などがファーウェイ制裁への参加を宣言し、ファーウェイ装備の使用を拒否した。
半面、サムスン電子はこの期間、準備されていた技術力で勢いづいた。
また、サムスン電子が装備のほか５Ｇチップセット、５Ｇスマートフォンなど５Ｇ関連の一連の技術力を保有していた点も短時間内にファーウェイを追撃できた秘訣に挙げられる。
韓国の世界初５Ｇ商用化も決定的だった。
通信業界の関係者は
「５Ｇ世界初商用化の過程で技術と製品の信頼性を画期的に高めることができた」と話した。
結局、市場調査会社デローロによると、サムスン電子は２０１８年１０月－１９年３月を基準に５Ｇ通信装備市場シェア３７％で１位になった。
中国ファーウェイ（２８％）、スウェーデンのエリクソン（２７％）、フィンランドのノキア（８％）などに大きな差をつけた。
サムスン電子の内部では
「李在鎔サムスン電子副会長が年初から日本を行き来しながらＮＴＴドコモの吉澤和弘代表やソフトバンクの孫正義会長に会い、日本５Ｇ市場を積極的に働きかけたのが功を奏した」と分析した。
世界ラグビーワールドカップ（Ｗ杯）２０１９の開会式が開かれた先月２０日には東京スタジアムのスカイボックスに安倍晋三首相、ニュージーランドのアーダーン首相と共に李副会長が並んでいる場面が目を引いた。
当時は日本メディアさえも李副会長の出席に疑問を抱いたが、「ラグビーＷ杯から５Ｇ試験サービスを始めた日本に装備と端末（スマートフォン）を供給したサムスン電子に対する日本側の感謝の表示だった」ということだ。
サムスン電子は日本市場を弾みにして中東・欧州市場にも目を向けている。
李副会長は１８日、サウジアラビアを訪問し、ムハンマド・ビン・サルマン皇太子と５Ｇ協力案について議論した。
サウジアラビアは現在５０００億ドルを投資し、スマートシティー
「ＮＥＯＭ」を造成中だ。
５Ｇは従来の４Ｇ（ＬＴＥ）より２７０－１０００倍速い通信速度を提供する。
米国、中国、日本はもちろん欧州、東南アジア国家が５Ｇ商用化をめぐり競争している。
サムスンが日本進出に成功したが、ファーウェイの反撃も無視できない。
ファーウェイの丁耘（ライアン・ディン）常務兼通信網事業部門総裁は６月、
「モバイルワールドコングレス上海」で
「今年上半期に韓国・英国・スイス・イタリアなどが５Ｇ商用化に入った」とし「このうち３分の２がファーウェイの支援で構築された」と明らかにした。
ファーウェイが結んだ海外５Ｇ網構築契約は５０件にのぼり、海外に輸出した基地局装備だけで１５万台という。
ファーウェイも欧州はもちろん中東・アジア・アフリカに目を向けていて、これら地域でサムスン電子との競争がさらに激しくなるとみられる。
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戦後の日本政府は不公平（政官財癒着談合敗戦利権政治）！
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２０１９・１０・１ テレ朝
きょうから消費税10％に 軽減税率で混乱も予想
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「記事内容」
1日から消費税率が10％に上がりました。
初めて軽減税率が導入され、対象となる商品の線引きが複雑なことから混乱も予想されています。
大手コンビニエンスストアのローソンでは、税率が10％に上がる直前に駆け込み、8％で支払った人もいました。
増税直前に購入した人：
「ちょっとラッキーな感じがします。ありがとうございます」
軽減税率の導入で食料品を持ち帰る場合は8％ですが、店内で飲食した場合は10％が適用されるため混乱も予想されています。
店員：
「一度、レジを締めさせてもらってその後、10％に」
24時間営業の居酒屋では午前0時直前にいったん8％で会計を行いました。
増税後は、店員がレジのチェックやメニューの入れ替えに追われました。
ガソリンスタンドには駆け込みで給油する人が相次ぎました。
増税後に給油した客：
「ご飯を食べて（0時を）過ぎちゃいました。2％残念です。奈良に帰るガソリン代がちょっと高くなっちゃいます」
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