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国防と日本人を守る決意無き戦後の真っ赤な日本政府！
基地問題は政府による「日本人いじめ」＝分断工作（国家破壊）！
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２０１９・１０・２５ うるま 琉球新報
暴行容疑の米海兵隊員は揚陸艦乗務員 米本土からホワイトビーチ寄港 国外へ逃れる可能性も
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「記事内容」
23日に沖縄県那覇市安里のテナントビルで男性の顔や胸を殴ったとして暴行容疑で現行犯逮捕された米海兵隊員が、22日からうるま市勝連の米軍ホワイトビーチに寄港している米カリフォルニア州サンディエゴ海軍基地所属の強襲揚陸艦
「ボクサー」の乗組員だったことが24日、警察などへの取材で分かった。
事件は在沖米軍部隊の軍人や軍属ではなく外来部隊の兵士による犯行だったため、県外や国外へ逃れていた可能性もあった。
沖縄防衛局は本紙取材に対し
「得られた情報は関係自治体に提供するとともに、米側へは隊員の教育や綱紀粛正の徹底、実効性ある再発防止の実施を申し入れた」と回答した。
「ボクサー」は目撃者の情報によると、22日午前11時40分ごろに入港したという。
甲板には垂直離着陸輸送機MV22オスプレイやハリアー攻撃機を搭載。
東南アジア諸国で合同演習を終え立ち寄ったとみられる。
※アメリカは自国民を守り保護する国家、戦後の日本は日本人を「いじめ」、守らず、保護しない国家である。
分断は日本の戦後政治の目的でもある！
沖縄返還は佐藤栄作の外交努力と多くの日本人は易々と騙されているが、大嘘である。
アメリカは何故、台湾を切り離し、沖縄だけを日本に返還した明らかな理由がある、調べろ日本人！
日本政府の正体に早く気付けよ、日本人！
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日本国に女を意識する政治屋は不要！
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２０１９・１０・２５ 文春オンライン 「週刊文春」編集部／週刊文春 2019年10月31日号
「日本会議の人に“裏切り者”って言われるんよ……」稲田朋美氏が“変身”した理由は“野心”!? |
「記事内容」
臨時国会で野党が追及する関西電力幹部による金品受け取り問題。
自民党関係者は言う。
「一番、ほっとしているのは稲田朋美幹事長代行（60）だ」。
福井県高浜町の元助役（故人）が役員を務める会社からの献金が発覚したばかりではない。
「20万円以下」という表に出にくい形で関電を含む電力8社等から計112万円分のパーティー券を購入してもらっていた問題を共産党が国会で蒸し返した。
稲田氏が閣僚なら野党追及の最大の的だったことは確実だ。
日報問題で防衛相を辞任後、
「閣僚失格」の烙印を押され、閣内にいなかったことが皮肉にも幸いした。
【写真】この記事の写真を見る
その稲田氏と最近面会した人が口々に言うのは
「稲田氏は変わった」。
2005年の郵政選挙で安倍晋三幹事長代理（当時）に見出され、政界入りして以降、最強硬の保守派と見られてきたが、近頃は
「勉強したんや。夫婦別姓や同性婚は認めんといかん」と熱く語る。
以前から、性的少数者であるLGBTのイベントに参加してはいたものの、周囲には
「LGBTにも自民党支持者はいる。野党の専売特許にさせてはいけない」と語り、あくまでも選挙対策といわんばかりだった。
だが、
「最近の夫婦別姓や同性婚への賛同は熱が入っている」（政治部デスク）。
稲田氏はこんな愚痴もこぼす。
「日本会議の人に『裏切り者』って言われるんよ」。
戦前回帰色の強い日本会議からみれば
「夫婦別姓や同性婚を認めるなんて、あり得ない」というわけだ。
変身の理由は“野心”?
変身の理由はさらなる高みを目指す野心だ。
今春、議員連盟
「女性議員飛躍の会」を結成し、共同代表に。
「政治は男のものという意識を変えたい」と語り、女性議員を増やす活動を進めている。後ろ盾は二階俊博幹事長。
稲田氏は「二階さんって理解があるんよ」とべた褒めし、二階氏の母親が当時としては希少な女医で、働く女性に理解が深いことをしばしば強調する。
稲田氏が座る幹事長代行のイスは9月まで萩生田光一文科相のものだった。
安倍首相の腹心中の腹心で、
「二階氏が変な動きをしないかどうかの見張り役」（政治部記者）。
萩生田氏の入閣にともなって、首相の出身派閥である細田派幹部の松野博一元文科相が後任に内定していたが、二階氏が稲田氏を一本釣りした。
同記者は
「二階氏は『稲田氏の方が御しやすい』と考えたんだろう」とみる。
台風19号の被害をめぐり
「まずまずに収まった」と発言、非難を浴びた二階氏。
稲田氏は周囲に
「あの発言はダメやなあ」と語ったが、二階氏にはだんまり。
「変わった」と評判の稲田氏だが、二階氏に諫言できるほど“強い政治家”への変身はまだまだ先のようだ。
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まやかし国家破壊政策オンパレード！
コンビニの人手不足を理由に移民受け入れを急いだ朝鮮族安倍晋三と政官財！
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２０１９・１０・２４ 東京商工リサーチ 何故、今なの？ 日本国を思うなら一年前に発言すべきだろう
「コンビニ、全店で24時間営業する意味はない！」「セコマ」丸谷智保社長 独占インタビュー（上）
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「記事内容」
人手不足による24時間営業の是非、キャリア決済の導入、ドミナント戦略によるチェーン間の地域競合－。
成長をたどってきたコンビニエンスストアも、ここにきて多くの問題が顕在化している。
なかでもスタッフ不足に起因する
「24時間営業」は、オーナーの過労死や自殺などにも関連付けられ、社会問題になっている。
東京商工リサーチは、北海道のコンビニ業界で圧倒的な強みを持つ「セイコーマート」を運営する（株）セコマ（TSR企業コード:010158766、札幌市）の丸谷智保・代表取締役社長に独占インタビューした。
－24時間営業の是非が高まっている
まず、直截的(ちょくせつてき)に言えば24時間（H）営業はする必要がない。
全部の店舗でする必要はない、と言った方が良い。
例えば、地方の人口2、3万人の街でも、全店24H営業する必要がありますか、という話だ。
だから全国展開しているチェーンはどこでも当てはまる。
毎年行われている
「JCSI顧客満足度調査」がある。たくさんある項目の中に“地域のニーズに合った営業時間を設定しているか”という設問もあるが、各チェーンの中でセイコーマートが一番高い。
24H営業していないのに。
この結果からも、セイコーマートの営業時間は、利用者にとって
「不満足ではない」ことが示唆されている。
－各社24H営業しなければならない理由は？
－ロイヤリティー負担も深刻だ
－加盟店は価格決定の裁量がなかった
－他社に比べて惣菜類が安い
―他には
原材料原価を分解する。
人気の110円の惣菜を、年間3000万個ぐらい売る。
包材費用は相当になる。
煮卵は汁漏れ防止のふたをした上にシュリンクすると、13円ぐらいかかる。
小売価格118円の商品なのに、そのうち13円が包材なら人件費か材料費を削るしかない。
だから、
「包材を自前でつくろう」と。
うちの惣菜の包装は、トレイにおかずを入れ、その上にフィルムシールのふたをするのみ。
それで10円近く抑えられた。
「どこに無駄があるのか。コストダウンの余地があるのか」を研究した。
確かに、見栄えはふた・シュリンクの包装に比べて良くない。
でもお客様が食べるのは中身。
毎日来てくださる地域密着型の店舗の場合、惣菜の味はお客様がよくわかっている。
だから見栄えより、コストの軽減が大事。
プラスチック廃棄も少なくて済む。
他では真似することは難しい。
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同和問題は日本政府の憲法違反＝実態は政府による日本人「いじめ」
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２０１９・１０・２４ デイリー新潮 「週刊新潮」2019年10月24日号 掲載
「高浜原発のドン」問題で部落解放同盟が声明 新たに分かったこと
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「記事内容」
福井県高浜町の元助役から関西電力幹部に多額の金品が渡っていた問題。
関電の会長や社長の辞任発表で、収束へ向かう気配が漂ったが、今度は
「部落解放同盟」がコメントを出した。
その内容とは――。
関電トップの辞任劇と相前後して、この問題に関し、
「部落解放同盟中央本部」の組坂繁之執行委員長（76）が今月7日付でコメントを出した。
組坂委員長は、20年以上にわたって、解放同盟でトップを務めてきた。
そのかたわらで、メディアにもたびたび登場。
「新潮45」でのビートたけし氏との対談ではジョークを飛ばしたりと、好々爺の一面もある。
その声明は解放同盟HPにも掲載されているが、本誌（「週刊新潮」）にもA4用紙2枚が郵送されてきたので見ていきたい。
これまで、各メディアが奥歯にモノが挟まったようにしか報じてこなかった内容が明快に記されているので、本件の本質を知る手がかりとなろう。
今年3月に死去した元助役の森山栄治氏について、
〈森山氏の隠然たる力の背景には、部落解放同盟の存在があり、同和の力を利用し、差別をなくすという名目で、関西電力を恐れさせ、地元高浜町で確固たる地位を築くまでに至ったとする報道内容が一部で取り上げられている〉（原文ママ。以下同）
これが部落差別の助長拡大につながるとメディアを批判したうえで、
〈明らかにされなければならないのは、原発建設を巡る地元との癒着ともとれる関係であり、それにともなう資金の流れの透明化こそが、この事件の本質であるはずだ〉
と主張。
たしかに、原発マネーの流れは巨大企業の最深部に沈み、高浜町が面する若狭湾の海底の如くなかなか見えてこない。
コメントは、この現状をはっきりと言い当てている。
2年で書記長職解任
もう一つ、声明ではっきりしたのが、
「高浜原発のドン」の経歴だ。
〈1970年部落解放同盟福井県連高浜支部が結成され、（中略）部落解放同盟福井県連合会も同時に結成されている。その結成に尽力したこともあって、森山氏は県連書記長（同時に高浜支部書記長）に就任。2年間書記長の要職に就いている〉
森山氏が県連書記長の要職にあったことを、解放同盟トップが認めたのだ。
その一方で、
〈その言動が高浜町への厳しい指摘であったり、福井県に対する過度な指摘等が問題とされ、2年で書記長職を解任されており、それ以後、高浜町の職員として従事するようになる。確かに解放同盟の関係者であり、県連結成に尽力したひとりではあるが、解放同盟内で影響力を持っていたのは、2年間の書記長当時だけ〉
つまり、森山氏は50年近く前に解放同盟から切られていたわけだ。
それゆえ、
〈森山氏自身による私利私欲という問題に部落解放同盟としては一切の関与も存在しない〉と断じている。
森山氏はその短期間の経歴を勝手に利用して町役場の助役に就任。
高浜原発3号機・4号機の誘致や建設に奔走した末に、
「ドン」へと変貌を遂げたのであろう。
実際、関電が公表した社内報告書にある、
「お前の家にダンプを突っ込ませる」
「お前にも娘があるだろう。娘がかわいくないのか？」といった恫喝の記録からは、彼が自身の背景を暗に仄めかして関電を惑わし、畏怖させていた様子が窺える。
その結果、恐怖の呪縛にとらわれた関電幹部らは金品を返すことができなかった。
しかも森山氏を、人権問題の専門家として
「先生」と呼んで厚遇してきたのである。
両者の関係を放置してきた責任はどこにあるのか。
組坂委員長の声明から、これらの問題が浮き彫りになった。
※戦後の日本政府（共産主義者の役人が統治を開始）は大日本帝国と英霊、皇民である日本人と台湾人を切り捨てた。
共産主義者の役人は当時、大日本帝国と英霊、皇民である日本人と台湾人を憎んでいた事であろうと推察する。
そこで、私は反日の木っ端役人が日本の古傷である「同和」を持ち出し日本人「いじめ」を開始したと推察する。
戦後生まれの大方の日本人は昭和五十二～五十三年頃迄、日本政府の同和対策の実態を知らずに暮らしていた。
私もその一人である。
調べると日本政府は昭和三十四年から既に同和の仕込みを終えている。
文部省の同和教育に関する施策は、昭和三十四年度に研究指定校の指定から始めた。
四十年八月、総理府に置かれた同和対策審議会
同和問題は日本国憲法によって保障された基本的人権にかかわる課題であり、その早急な解決は国の責務であると同時に国民的課題であるとの指摘！
文部省の同和教育に関する施策も一層進められることとなった。
※ここに出て来る日本国憲法はＧＨＱが押し付けた戦後の現憲法である。
終戦が昭和二十年八月十五日、昭和二十二年五月三日が日本国憲法が施行された。
憲法施行後から昭和三十四年の間に日本で部落差別が存在していたとは考え難いし経験が無い。
戦後直後の日本人は敗戦に打ちひしがれ、飯を食うため家族総出で、精一杯働いていたと思う。
当時、部落差別など論外である。
昭和四十四年度から対象地域の存する都道府県において、児童生徒の学力向上、進路指導などの教育上特別の必要から教員の加配措置が行われることとなった。
※学力の向上と同和問題が何の関係があるだろうか？ 真っ赤な木っ端役人の屁理屈である！
その後、教員の定数改善計画によって逐年改善を図り、平成三年度までに、合計三、一六六人を加配した。
※私が同和教育を初めて知ったのは息子が小学四年～五年生だった頃だったと思うが、息子が学校から持ち帰ったプリントて初めて同和問題を知り大変驚いた。
今頃、何をやっているのかと教員に糺すつもりだったが、家族から止められ、止めた。
戦前、部落差別はあった可能性があるが、日本政府は何故、ＧＨＱが仕込んだ現憲法を利用し、戦前の同和問題を戦後に利権に摩り替えたのか？ 数兆円費やしたと記憶している。
法律で言うと事後法であり、同和対策は事後憲法であり、政府の憲法違反と指摘しておく。
私も実は社員が絡まれ６００万円の大損をした経験がある。
警察に持ち込み事件化を試みたが、警察に相手にしてもらえず、泣き寝入りをした。
今思えば、戦後の日本政府は相当の悪者、日本人差別主義者集団と断言できる。
悪人菅官房長官が主導したアイヌ新法も同じ手口の日本人差別である。
贈り物を受けていた関電の役員は同和の人間から贈答品「いじめ」を受けていたのである。
同和問題の謎が全て解けた、戦後の日本政府は政策通し、政官上げて、日本人差別を今も続けているのである！ |
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天晴れ、日本人！
日本人なら得体の知れぬ騙し屋、安倍晋三に騙されるな！
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２０１９・１０・２４ 日テレ 得体の知れぬ安倍総理に媚びたか？ シナに媚びたか？ 日テレの日本人向け印象操作である！
日本に好印象の中国人が増加 日本人は…
２０１９・１０・２４ 北京時事
日中関係、日本側は「悪い」増加＝首脳往来とギャップ－世論調査 （２）
２０１９・１０・２３ 新唐人テレビ
中国共産党に対する各国のイメージが軒並み悪化【禁聞】皮尤調查: 中共形象全球惡化 （３）
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「放送内容」
日本と中国で、お互いの国への印象などについて、共同の世論調査が行われた。
日本に好印象を持つ中国人が増える一方、日本人の中国に対する印象は悪いままで、対照的な結果となっている。
調査は毎年両国で行われるもので、
「相手の国への印象」について、中国では
「良い」と答えた人が４５．９％となり、２００５年の調査開始以来最も高い数値となった。 ※シナは誰もからもアンケート調査対象になる訳では無い、シナ共産党の管理下でアンケートが実施される。 日本人が知らないと思うな日テレ！
これに対して日本では、
「良くない」と答えた人が８４．７％にのぼり、８年連続で８割を超えている。
一番多い理由は
「尖閣諸島周辺の侵犯」だが、ことしは「中国共産党の一党支配という政治体制に違和感を覚える」との回答が増加し、２番目に多くなっている。
習近平政権下では、共産党への異論を許さない社会統制がさらに強まっている。
今回の調査も先月に行われているが、混乱が続く香港情勢やアメリカが批判を強める新疆ウイグル自治区の問題などは質問からは外されていて、中国側が敏感になっていることがうかがえる。
（２）
「記事内容」
日本の民間団体
「言論NPO」などは24日、日中両国で行った世論調査結果を北京で発表した。
それによると、現在の日中関係について
「悪い」と回答した日本人は44．8％で前年比5．8ポイント増となった。
中国に対する印象が
「良くない」と答えた日本人は同1．6ポイント減の84．7％と依然高い水準。
昨年10月に安倍晋三首相が訪中し、習近平国家主席が今年6月に来日するなど政治的な交流が活発化しているが、日本の対中世論は厳しいままだ。
調査で、日中関係が
「良い」、中国に対する印象が
「良い」と答えた日本人はそれぞれ同1．3ポイント増の8．5％、同1．9ポイント増の15．0％にとどまった。
中国は頻繁に沖縄県・尖閣諸島周辺で公船を航行させ、2015年以降14人の日本人を拘束し、うち9人が起訴されている。
香港で続く反政府抗議活動や対米貿易摩擦をめぐる中国の対応も調査結果に影響した可能性がある。
一方、中国側の対日感情は改善傾向が顕著。 ※シナ共産党の指示！
日中関係を
「悪い」と見なす回答は同9．5ポイント減の35．6％と大幅に減少。
「良い」は同4．0ポイント増の34．3％になった。
日本への印象が
「良い」と答えた中国人は同3．7ポイント増の45．9％で、昨年に続き05年の調査開始以降、過去最高を更新した。
調査は両国の18歳以上の男女を対象に9月に実施。
日本では書面に回答する方法だが、中国では面接による聴取で実施した。
有効回答数は日本が1000、中国が1597。
（３）
「放送内容」
米国の独立調査機関、ピュー研究所がこのほど、中国共産党に対する諸国のイメージが悪化しているとの報告を発表しました。
また豪州の人気ユーチューバーは、メルボルンで香港の「逃亡犯条例改正反対運動」に抗議する ＃中国人留学生 を取材した際に、学生らが中国当局から深刻に洗脳されていることが分かったと伝えています。
世界の人々の問題意識などを調査する米シンクタンク、ピュー研究所が今年５月13日から８月29日にかけて世界32カ国の約３万人を対象に調査を行ったところ、中国に対し最もネガティブなイメージを持っている国は日本で、日本人調査対象者の85％が中国に対しマイナスの印象を持っていることが示されました。
日本以外にも多くの国の人々が中国にマイナスのイメージを持っており、韓国では63％、豪州では57％、フィリピンでは54％と、その他の国でも５割を超える人々が中国に悪いイメージを持っていることが示されています。
つづく
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狡いぞ、安倍晋三・原発は国家案件
政府は東電に丸投げせず、政治責任を果たせ！
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２０１９・１０・２４ 週刊金曜日 小石勝朗・ジャーナリスト、2019年9月27日号
東電、東海第二原発再稼働に資金支援表明 東京地裁へ書面
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「記事内容」
意向を示しただけで決定はしていない。
東海第二原子力発電所（茨城県）の再稼働をめぐり、運営する日本原子力発電（原電）へ安全対策工事費の支援を表明したことについて、東京電力ホールディングスがそんな主張を展開している。
原子力規制委員会は原電の経営状態を懸念して資金調達計画の提示を再稼働の条件にした経緯があり、整合性が問われそうだ。
東電の脱原発株主が小早川智明社長ら代表執行役を相手取り、原電への支援は
「東電の利益を害する」として東京地裁に差し止めを求めた訴訟で、東電が9月12日の口頭弁論に準備書面を提出した。
その中で東電は、昨年3月の取締役会で、同原発からの受電比率（8割）を上限に
「資金支援をする意向がある」と表明する旨が報告されたことは認めた。
しかし、取締役会が
「資金的協力を決定したことはない」と強調。
表明が
「法的拘束力のある約諾ではない」とする文書を原電に渡したという。
支援するかどうかは現在も
「総合的に精査検討している」と説明し、判断の要素として東海第二から電力供給を受ける経済合理性などを挙げた。
資金援助をしないと廃炉になる可能性があることにも触れ、その場合の東電への
「経済的、社会的影響も考慮しなければならない」との論理を記した。
また、周辺自治体の反対が強く再稼働は見通せないとの原告の指摘に対して
「現時点で地元自治体の理解が得られないと解すべき特段の事情は存在しない」と反論。
根拠として、那珂市の新市長が前任者の
「再稼働反対」を白紙に戻すと表明したことなどを示した。
同原発の再稼働に必要な安全対策工事費は1740億円と見積もられるが、3000億円に膨らむとも報じられる。
「支援する場合も合理性が認められる方法・金額で実施する」と主張し請求棄却を求める東電に対し、原告弁護団の河合弘之弁護士は
「支援がなされれば経営陣に賠償を求める株主代表訴訟を起こす」と語る。 ※脅しだろう！
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得体の知れぬ安倍政権、悪事がボロボロ！
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２０１９・１０・２４ 朝日新聞
漁業者支援の国出資金８８億円「必要ない」 検査院指摘 |
「記事内容」
独立行政法人
「農林漁業信用基金」（東京）が漁業者の資金支援をする団体に貸し付けている国の出資金について、会計検査院は２３日、約８８億円が今後使われる見込みがないとして、不要分を国庫に返させるよう水産庁に求めた。
水産庁は
「指摘を真摯（しんし）に受け止め、対応する」としている。
基金は出資金を主な財源として、全国の各漁業信用基金協会に貸し付け、協会は漁業者が廃業した際などに債務を肩代わりする
「代位弁済」の費用に使っている。
２０１８年度末の貸付金残高は約２６１億円で、このうち水産庁が出した出資金が約２５７億円を占めている。
検査院は１４～１８年度の各協会の貸付金の使用状況を調べた。
その結果、５年間で実際に代位弁済に使われたのは約２６１億円の０・５～２％だったが、貸付金の規模は見直していなかった。
検査院は１８年度までの１０年間で最も高かった代位弁済額などを基に必要額を試算し、貸付金約９２億円（出資金は約８８億円）は今後使われないと見込んだ。
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得体の知れぬ安倍総理の対支政策
北海道をシナに割譲でもするのか？ アホ総理！
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２０１９・１０・２４ 北海道テレビ放送
＜北海道＞中国の王岐山国家副主席が来道
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「記事内容」
天皇陛下の即位礼正殿の儀にあわせて来日している中国の王岐山国家副主席が道内を視察するためさきほど新千歳空港に到着しました。
中国の王岐山国家副主席は午前１１時ごろ、特別機で新千歳空港に到着しました。
おととい、即位礼正殿の儀に出席した王副主席は、道内の観光地などを視察する予定で、あすは鈴木知事と札幌市内で昼食会に臨みます。
王副主席は、習近平国家主席の側近で、去年は李克強首相も道内を訪れていることから、鈴木知事は
「中国政府に北海道を重要視してもらっている」と道産食品の輸出拡大や中国人観光客の増加に期待を示しています。
※鈴木道知事は日本人か？ 何処まで馬鹿なのか？
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君子危うきに近寄らず！
日本人は量より質！ 食の安全は日本人が繁栄する最低条件である。
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２０１９・１０・２４ 佐藤達夫 食生活ジャーナリスト
アメリカの裁判で莫大な賠償金支払いを命じられた農薬「ラウンドアップ」の発ガン性を検証する
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「記事抜粋」
「アメリカの農薬会社・モンサント(２０１８年にドイツの製薬会社・バイエルが買収)の主力除草剤・ラウンドアップ(有効成分はグリホサート)が原因でガンを発症した」と、カリフォルニア州の夫婦が賠償を求めた裁判で、州裁判所の陪審は同社に対して日本円に換算して約２２００億円の支払いを命ずる評決をくだした。
農薬会社では
「ラウンドアップの安全性は証明されている」と主張し、控訴している。
２０１９年１０月２１日、東京で
「ラウンドアップ問題を考える」というセミナーが開催された。
サブタイトルに
「農薬の安全性とラウンドアップの風評被害」とあるように、どちらかというと農薬の安全性を主張する立場からの情報発信だが、取材結果を可能な限り冷静に伝えたい。 ※寄稿に趣旨に反する公平でなく意味の無い記事である。
■ラウンドアップは使い勝手抜群の除草剤
■グリホサートの安全性は世界的に認められている
■セラリーニ論文の信憑性とＩＡＲＣの分類
■カリフォルニア州の裁判結果をどう判断すればいいのか
前略
後者に関しては
「グリホサートが実際にはガンを引き起こすことがないという科学的エビデンスの重さを考慮すると、義務づけられている表示は事実上不正確であり、誤解を招くものである」として、農業者側が勝訴している。
モンサント社が莫大な賠償金を支払わされる判決も厳正な事実であるとすれば、グリホサートがガンを引き起こさないという判断もまた厳正な事実である。
そういう意味で
「コトはそう単純ではない」のだ。
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この原稿は、冒頭で詳記したセミナーにおける青山博昭・一般社団法人残留農薬研究所毒性部長、ならびに、唐木英明・公益財団法人食の安全・安心財団理事長、お二人の講演を元に筆者が執筆した。
ここから先はセミナーを取材した筆者の感想だが、農薬問題は単純に判断すべきではない。
農薬のリスク評価と同時に、農薬を使わなかった場合の農産物の収穫量や価格にも配慮すべきである。 ※日本国が配慮する必要があるのか？ 日本国は使用しない選択肢もあるぞ！
食べ物は、最低限、すべての人の生命と健康を確保するだけの質と量が、確保されなければならない。 ※食の安全を考えれば食品の鎖国も考える必要がある。 ＧＨＱは敗戦国日本、国家国民の抹殺を考えた占領政策、これに呼応した三流日本人（共産主義者の木っ端役人）が統治を開始した日本、日本は世界一多くの食品添加物が許可され使用されている。
日本は今、戦後政治により、食の安全に世界一稀薄な国と化し、得体の知れぬ安倍総理率いる政官財が国家国民を滅びの道に導いているぞ！ 佐藤達夫よ、お主は気付いていまい！
また、農薬のリスクと遺伝子組み換え作物に対する評価とは、異なる次元の問題なので、両者は分けて考えるべきであろう。
いっしょにして
「すべて農薬会社が悪い」という軽はずみな判断をすべきではない。
思想信条と科学的評価を混同してはならない。
※日本人は世界一優秀な種族である日本人（大和民族）をどう守り、どう反映させ続けるかは日本人自身で判断し結論を出すべきだが、今の真っ赤に染まった学者は頼れない！
得体の知れぬ大嘘吐きの安倍晋三は勝手にモンサントに日本人の宝である米の種籾を解放した張本人（敗戦利得者）、青山博昭と唐木英明は共に敗戦利権を貪る輩、信頼できるのか？ 佐藤達夫よ、お主もな！ |
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覚悟無き戦後の守銭奴集団・真っ赤な日本政府と政官財
何時まで戦後政治を続けさせるのか？ 日本人！
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２０１９・１０・２３ 産経新聞
正殿の儀 台湾や香港出席、正式招待せず
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「記事内容」
２２日の
「即位礼正殿の儀」には、日本と外交関係がない台湾から、台北駐日経済文化代表処の謝長廷代表（駐日大使）も列席した。
政府は
「一つの中国」の原則に立つ中国への配慮から、台湾の代表者を正式には招待しなかったが、日台の友好関係を踏まえ、謝氏を来賓として接遇した。
【写真でみる】「饗宴の儀」で提供された日本料理
政府が２１日に発表した外国元首・祝賀使節団の参列者のリストに謝氏の名前はなかったが、台湾の外交部（日本の外務省に相当）は２２日、謝氏が参列したと発表。
日本政府も産経新聞の取材に対し、謝氏の参列を認めた。
中国が反発し、祝賀ムードに好ましくない状況が生まれるのを回避するため、台湾の代表者の参列を積極的に公表しなかった可能性がある。 ※日本の戦後政治はまやかし、日本人が統治する政府に非ず！
「即位礼正殿の儀」は天皇家と国家国民の祝賀の儀！
戦前戦後を通し日本人を裏切り続けているシナ人、日本と台湾、米国、人類の敵、シナ共産党一党独裁国家シナは招待しないのが戦後の日本政府の妥当な外交姿勢！
得体の知れぬ安倍晋三はシナを利用し「即位礼正殿の儀」を汚し、天皇陛下のご尊顔に泥を塗ったのである。
どうせ日本国は遅かれ早かれシナと袂を分かつ事になる。
即位礼正殿の儀には、中国の特別行政区である香港の林鄭月娥（りんていげつが）行政長官とマカオの崔世安行政長官も参列した。外務省によると、政府はこの２人に対しても正式な招待は出していなかったという。
外務省の大鷹正人外務報道官は２３日の記者会見で
「即位礼正殿の儀への出席は、平成の際の前例や、他の政府主催の式典の例を踏まえながら扱いを検討した」と説明した。
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お題目は人手不足（目的は人件費削減）
安倍晋三は何故か、不法滞在、不法就労の在日シナ人と在日鮮人を摘発せず！
移民を利用し日本の秩序を破壊する無責任な安倍総理と政官財！
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２０１９・１０・２３ 京都新聞
外国人労働者の不法就労助長、容疑で男逮捕「会社ぐるみでやっていた」
２０１９・１０・２２ 藤顕一郎 毎日新聞
ベトナム人124人に不法就労あっせんで逮捕 「母国に借金あった」
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「記事内容」
外国人労働者に在留資格で認められていない単純労働をさせたとして、京都府警組対1課と東山署などは23日までに、入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで、京都市伏見区阿波橋町、人材派遣会社社員の男（61）を逮捕した。 ※日本人か？
また同法違反（資格外活動）の疑いで、同社社員のネパール人の男5人を逮捕した。
【写真】YOUは何を求めて京都へ?
男の逮捕容疑は昨年8月から今年9月、通訳などの専門職を対象にした在留資格を持つネパール人の男5人を宇治市の金属加工会社に派遣し、同資格で認められていない製造作業員として働かせた疑い。
府警によると、男は派遣先との契約を担当し
「相手に専門職の在留資格だと伝えると雇ってもらえないので伏せた。会社ぐるみでやっていた」と容疑を認めているという。
（２）
「記事内容」
技能実習生として入国したベトナム人の不法就労を仲介したなどとして兵庫県警は21日、ベトナム国籍のフイン・ホア・ナム容疑者（26）＝神戸市中央区＝を出入国管理法違反（不法就労あっせんなど）で逮捕し、捜査を終えたと発表した。
「母国に借金があり、この方法しかなかった」と容疑を認めているという。
県警はフイン容疑者がベトナム人124人を不法にあっせんし、仲介料として約170万円を受け取ったとみている。
逮捕容疑は2018年5月、資格外活動の許可を得ていないベトナム人2人を同県西宮市の人材派遣会社に登録させたなどとしている。
県警外事課によると、知人の男2人が就労のあっせんや偽造の在留カード提供をソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）で呼び掛け、手数料として8万～16万円を徴収。
フイン容疑者は男らから、あっせんした1人につき2万円の報酬を得たという。
不法就労した124人のうち、県警が不法滞在などの疑いで16人を逮捕、48人の身柄を大阪出入国在留管理局に引き渡した。
順次、強制送還される見込み。
※シナ人を優先的に強制送還しろ！ 出来ず、しないなら、危険なシナ人移民を受け入れるな！
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３） 台風１９号・安倍政権に天罰下る！ ニュースが示す先はただ一点！
民主党政権より無様な安倍政権（自公）！
続発する自然災害は財務省と指導力無き安倍晋三による人災！
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２０１９・１０・２３ 朝日新聞
浸水対策なしの浄水場、全国５７８カ所 災害復旧に遅れ
２０１９・１０・２２ （１/２ページ） フジテレビ政治部官邸クラブ 総理番記者 亀岡晃伸 義務で被災地巡る得体の知れぬ安倍総理に被災者の声届かず！
「総理！丸森を助けてくれ！」投げかけられた被災者の声に安倍首相は・・・ （２）
２０１９・１０・２０
浄水場被害、断水長期化の懸念＝浸水想定区域にも立地－台風19号 （３）
２０１９・１０・１９ 彼だけでは無い！ 得体の知れぬ安倍政権下、緊縮財政（治水を怠った）の結果、自然災害で多くの日本人が（台風１９号）犠牲になった！
息子の優しさが悪い方向に…避難所準備後 帰宅途中に亡くなった南相馬市職員 父の無念＜福島県＞ （４）
２０１９・１０・１７ 二村祐士朗、鈴木理之、大久保昂 毎日新聞
浸水被害3万3616棟 決壊64河川111カ所 台風19号 （５）
２０１９・１０・１７ 窪田順生 ダイヤモンド・オンライン
多摩川氾濫はやはり「人災」だ、忘れられた明治・大正・昭和の教訓 （６）
２０１９・１０・１７ （釜石支局・中島剛） 河北新報 設計図面は誰が承認したのか？ 落ちぶれたのう、日本人！
台風19号で津波対策の堤防障害に 岩手・山田で水せき止め70戸超被害 「人災」住民から批判 （７）
２０１９・１０・１６ 共同 郡山市民、踏んだり蹴ったり！
郡山市の工場から猛毒流出 （８）
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「記事内容」
河川の氾濫（はんらん）などで浸水する恐れがある場所に設置されながら、浸水対策がされていない浄水場は全国で５７８カ所にのぼっている。
台風１９号の大雨では、福島県いわき市の平（たいら）浄水場が水没し、最大で約４万５千戸が断水した。
災害からの復旧を支えるインフラの備えが遅れている。
厚生労働省は、２０１８年９月に公共施設や病院などにつながる全国の主要な浄水場３５２１カ所を調査。
その結果、２２％に当たる７５８カ所が浸水想定区域にあり、そのうち７６％の５７８カ所は入り口のかさ上げや防水扉の設置などの対策がされていなかった。
土砂災害警戒区域にも５４２カ所あるが、うち４９６カ所が未対策だという。
厚労省は各自治体の承諾が得られていないとして、個別の施設名を公表していない。
いわき市では１３日午前１時半ごろ、市内を流れる夏井川が氾濫して平浄水場の１階に水が流れ込み、電気を各設備に流す心臓部が約８０センチ浸水。
段階的な通水が２２日に始まり、２７日ごろに断水は解消する見通しだが、浸水家屋の掃除や洗濯が出来ず、市民生活に深刻な影響を与えている。
市内で最大の同浄水場は００年、市のハザードマップで夏井川からの浸水想定区域に入ると判断された。
しかし、防水扉設置などの対策は取られなかった。
市水道局の加藤弘司局長は
「浸水想定区域にあるとは認識していたが、現実的にこのような被害が起きるとは想定していなかった。財源も限られるなか、具体的な対策を検討できていなかった」と話す。
※日本人の飲料水の確保も覚束ない今、水道事業を民営化し外国人に売り渡すつもりか？ 日本人の生存権さえ奪うのが、グローバリスト（共産主義者・世界統一派の下僕）に転向した安倍晋三！
日本人の財産（日本政府所有の資産）を海外と反日勢力（反日左翼と反日在日鮮人、在日シナ人）に垂れ流し続ける得体の知れぬ嘘つき安倍総理と政官財は日本国と日本人が大嫌いなのか？ 嘘を用い手抜き政治を実行し、日本国を崩壊に導いている。 早く気付けよ、日本人！
（２）
「記事抜粋」
災から5日。
10月17日に安倍首相は、台風19号の被害が大きかった福島・宮城両県を視察に訪れました。
【画像】被災地を視察する安倍首相
被災地で行方不明者の捜索や被害の復旧作業が懸命に続けられているためか、この日程の調整はギリギリまでずれ込みました。
首相周辺を取材していても、
「安倍首相が被災地に入れるのはもう少し先ではないか」という感触でした。 ※長く滞在したくないから煩雑な日を選んだ得体の知れぬ安倍総理！ 安倍総理は朝鮮系・小泉進次郎と同様、口にしても何もしない派である！
結局、日程が確定したのは前日の夜。
安倍首相としては、前日まで続いた参議院の予算委員会などの国会日程が一段落してすぐ、被災地を訪問することになりました。
避難所で被災者たちは・・・ ※緊縮財政を続け国家破壊を続ける得体の知れぬ安倍総理！
堤防が決壊した被災地で・・・
「総理！丸森を助けてくれ！」
悲痛な被災者の声に安倍首相は・・・
前略
安倍首相は、20日には、千曲川が氾濫し大きな被害の出た長野県を訪れました。
一連の安倍首相の被災地の視察により、より被災者の身になった具体的な支援が行われることを期待したいと思います。
※国家を破壊中の得体の知れぬ安倍総理に何を期待するのか？ 愚か者！
（３）
「記事内容」
最大14都県が被害に遭った台風19号による断水は、広域に及ぶだけでなく、長期化も大きな問題となっている。
発生直後に加藤勝信厚生労働相が
「特に浄水場が水没しているところは、復旧に時間を要する可能性がある」と指摘したように、水道インフラの拠点である浄水場の機能喪失も大きく影響している。
水道水は浄水場で浄化された後、配水場に送られ、各家庭や事業所に届けられる。
浄水場から複数の配水場に届けることが一般的なため、1カ所の浄水場が機能を失うと、広範囲で断水が発生する。
水没による電気系統の異常、泥水をかぶることによる故障が起きれば、機器の交換や修理が必要となり、復旧までの時間も長引く。
2018年の西日本豪雨や、大規模停電（ブラックアウト）が起きた北海道地震を受け、厚労省は同年12月に水道施設の全国調査結果を公表。
全国の浄水場のうち、土砂災害警戒区域や浸水想定区域に立地しながら特段の対策を講じていない施設が、それぞれ全体の1割以上を占めていることが分かった。
こうした状況を受け、政府は20年度末までの3カ年の緊急対策計画に基づき、水道などのインフラ強化を進めている。
国土強靱（きょうじん）化を掲げる政府・与党だけでなく、野党側からも強化を求める声が出ている。
自治体水道での勤務経験がある立憲民主党の武内則男衆院議員は
「国や都道府県の責務を明確にして、法律化した形で予算を確保すべきだ」と、踏み込んだ財政支援の必要性を訴える。
ただ、厚労省幹部は
「補正予算で新たに財源を確保することは考えていない」と話しており、小規模自治体が頻発する水害からインフラを守る予算をどう確保していくか課題が残る。
※つまらん国になったのう！
無責任内閣とは知っているが、得体の知れぬ安倍政権は責任を放棄するのか？
当てにならない日本政府を頼るより、個々が組合を構成し、井戸を掘り管理した方が安上がりかも・・・どうせ政府は水道事業を民営化し、更に当てにならない外国企業を参入させる事だし、自己防衛を考えるべきである。
（４）
「放送内容」
「復興の役に立ちたい」…
福島県南相馬市で避難所の準備に奔走した２５歳の男性職員が台風に巻き込まれ命を落とた。
「『明日は台風がくるから、仕事が忙しくなるんだよね。明日おれ泊まりだ』なんてことを話はしてたんですが」南相馬市の大内敏正さん（５６）。
息子の涼平さん（２５）を台風で亡くした。
地元の復興に役立ちたいと南相馬市役所の職員となった涼平さん。
窓口の対応は丁寧そのもので、職場の同僚からも信頼されていた。
涼平さんは避難所に運ぶ物資の準備をし、朝からの仕事に備えて１３日の未明に退勤。
雨風が強まる中、運転する車が冠水した道路で水没しその後行方が分からなくなった。
父・敏正さんも行方を探したが見つからず、朝になって遺体となった涼平さんと対面した。
責任感が強く、震災で被災した住民に寄り添い働いていたという涼平さん。
敏正さんは自慢の息子を失った悲しみを受け入れられずにいる。
「最後までうちの息子の優しさが悪い方向にいってしまったんだなという気がしますね…２５歳の若さで亡くなってしまったというのが、残念で残念で仕方ないです」
※出自疑惑がある安倍晋三は日本人だろうか？
得体の知れぬ大嘘吐きの安倍総理の多くの失政の数々に気付かないのか？日本人！
（５）
「記事内容」
記録的な大雨となった台風19号による深刻な住宅被害が明らかになってきた。
総務省消防庁が発表した17日午前5時時点の集計では、床上と床下を合わせた浸水被害に遭った住宅は東北や関東を中心に20都県の計3万3616棟に達し、河川の堤防の決壊や氾濫の影響が広範囲に及んだ実態が浮かんだ。
週末には低気圧や前線の影響で再び大雨になる恐れもあり、気象庁は河川氾濫や土砂災害への警戒を呼びかけている。
【動画】「これ、死ぬわ」車、流され転落 脱出までをドラレコ記録
浸水した住宅は、都道府県別で
▽栃木の1万8082棟が最多。
▽長野3761棟 ▽埼玉2591棟 ▽静岡2457棟 ▽宮城1908棟 ▽茨城1696棟 ▽福島1546棟――と続く。
一部損壊を含めた住宅の損壊被害は計1765棟。
ただ、各県の担当者らによると、実地調査は追いついておらず、数字は膨らむ可能性が高い。
栃木県では、国や県が管理する河川が多数集まり、永野川などが氾濫した栃木市に被害が集中している。
市危機管理課の担当者は
「未曽有の災害だった（2015年の）関東・東北豪雨の約2600棟よりもはるかに大きい。
ゴミの回収や消毒作業が追いつかない」と話す。
近年の主な豪雨災害の住宅被害は損壊と浸水を合わせると、西日本豪雨（18年）5万1110棟
▽九州北部豪雨（17年）3864棟
▽関東・東北豪雨（15年）2万3337棟――だった。
国土交通省によると、台風19号で堤防が決壊したのは、宮城、福島、長野など7県で64河川111カ所（17日午前5時時点）になった。
毎日新聞の集計では、全国で77人が死亡し、16人が行方不明となっている。
内閣府によると、16日時点で13都県の4252人が避難所に身を寄せている。
気象庁によると、関東甲信越と東北の各地方では、発達した低気圧や前線の影響で18日からまとまった雨が降る見込みだ。
19日まで降り続く見通しで、一部地域で大雨も予想される。
関東甲信で18日午後6時までの24時間で予想される雨量は、多い所で関東南部・甲信50～100ミリ、関東北部50ミリ。
台風19号で堤防が決壊した被災地では洪水の危険性が高まるほか、地盤の緩んだ場所では土砂災害の恐れもある。
（６）
「記事内容」
台風19号で氾濫した多摩川。
二子玉川周辺では
「こんなことは初めて」というコメントが多く出ているが、歴史を遡れば一度どころか、何度も何度も多摩川は氾濫していることがわかる。
人間は大きな自然災害に見舞われても、何十年かすればすぐに忘れる生き物。
来ることは
「確実」と言われている首都直下型地震や南海トラフ地震についても、今一度、歴史を謙虚に検討してみる必要がある。（ノンフィクションライター 窪田順生）
【多摩川決壊の碑の写真はこちら】
● 多摩川水害は初めてではない 繰り返してきた「氾濫」
● 自然災害の本当の 恐ろしさとは
● 人間は災害の恐怖を いとも簡単に忘れる生き物
● 今一度、歴史から 学び直す必要がある ※昔から住んでいる人々に話を聴くに限る！
前略
台風で痛めつけられた被災地を、間髪入れずに次の台風が襲うなんてことがよくあるように、江戸時代の2つの巨大地震の後、ダメ押しのように高波が襲って、江戸は壊滅的な被害を受けた。
一説には、この自然災害ラッシュによる財政不足が、江戸幕府の致命傷になったとも言われている。
令和日本も同じ道を辿る可能性はゼロではない。
災害対策に力を入れるのは結構な話だが、まずはその前に、
「歴史に学ぶ」という危機管理の基本中の基本を、日本人一人ひとりが肝に銘じなくてはいけないのではないか。
（７）
「記事内容」
台風19号の猛烈な雨の影響で、岩手県山田町の田の浜地区は70戸以上が浸水した。
東日本大震災の津波を教訓に整備したはずの津波防災緑地公園の堤防が、雨水や沢水をせき止めてしまったためだ。
自衛隊などによる泥の撤去作業が続いた16日、住民からは
「人災だ」と事業計画の甘さを指摘する声が相次いだ。
「13日午前0時50分ごろ、2階の部屋の明かりが消えた。外を見ると水がどんどんたまっていた。闇の中、1階の母を急いで起こした」
1メートル以上の床上浸水となった自宅の後片付けに追われる福田成子さん（48）が増水の恐怖を語った。
寒さと空腹にさいなまれながら、14日午前10時すぎまで家に閉じ込められたという。
母の和子さん（72）は
「震災でも水浸しになったが、今回の方がひどい。なんでこんなに災難が続くのか」と嘆いた。
田の浜地区は震災の津波で327棟が被害を受け、117人が犠牲になった。
これを受けて町は長さ約400メートルの堤防整備に着手。
緑地公園として2018年に完成した。
建設中の海岸防潮堤と合わせた多重防御で住宅地の安全を確保しようとした。
堤防の高さは最高部で6メートル。
住民によると、13日未明には水がたまり始めて一帯がダム湖のようになり、朝には堤防から海側に越水が始まった。
しばらくすると最高部が決壊。
午後には重機を投入して決壊部を広げ、強制的に海側へ排水した。
1階の天井付近まで浸水した黒沢真吾さん（56）は怒りが収まらない。
津波で家を失い、新築して5年目だった。
「浸水したのは堤防のせい。堤防の真ん中に扉を造ってほしいと町に要望したが『予算がない』の一点張りだった。排水口があっても大水で流木や土砂が流れ込めば、詰まるのは当たり前。人災だ」
町建設課は
「水がせき止められた原因は調査中。今後の復旧方針や排水対策は、まだ答えられる状態にない」としている。
（８）
「記事内容」
福島県郡山市は16日、台風19号による阿武隈川の氾濫で、市内のメッキ工場の生産ラインなどから猛毒のシアン化ナトリウムが流出したと発表した。
市は周辺の約20世帯に避難を呼び掛けた。
２０１９・１０・１６からつづく
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与野党の政治家の劣化が目立つ！
小泉同様、レベルが低過ぎる得体の知れぬ安倍総理が起用した大臣！
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２０１９・１０・２３ 共同 報じる必要が無いくだらんニュース！
北村担当相「責任取る」 質問通告、内閣府から流出なら
２０１９・１０・２１
【DHC】2019/10/21(月) 田北真樹子×石平×髙橋洋一×居島一平【虎ノ門ニュース】 （２）
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「記事内容」
北村誠吾地方創生担当相は23日の衆院内閣委員会で、政府に事前通告した野党議員の国会質問が外部流出した問題を巡り、内閣府からの直接漏えいが判明した場合は
「責任を取る」と明言した。「漏えいはない」とも重ねて強調した。
【写真】衆院内閣委で答弁する北村氏と、参院予算委で質問する森氏
流出したのは国民民主党の森裕子参院議員の質問。北村氏は内閣委で、内閣府職員が国家戦略特区ワーキンググループの原英史座長代理に対し、関連する質問をメールで送信、原氏が知人の大学教授に電話やメールで内容を伝えたと答弁した。
森氏は原氏の国会招致を求めていた。
北村氏は内閣府の対応に関し
「参考人招致の調整のために、やむを得なかった」と説明した。
（２）
「コメント」
ナシ
※高橋洋一元財務官僚が全て明らかにしている。
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朝鮮人が日本国に口出すな！
得体の知れぬ安倍総理と政府、警察は朝鮮人の反日デモ許すな！
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２０１９・１０・２３ 共同
東京・銀座で天皇制反対デモ 機動隊と衝突、3人逮捕
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「記事内容」
「即位礼正殿の儀」が行われた22日、東京・銀座では天皇制に反対する市民らがデモ行進した。
車道を歩く途中、周辺で警戒に当たった機動隊員ともみ合いになり、警視庁によると、公務執行妨害容疑で男女3人が現行犯逮捕された。
主催団体によると、約500人が参加。 ※朝鮮半島でやれ、大嘘！
JR新橋駅から東京メトロ京橋駅までの約2キロを練り歩き、大勢の買い物客らが行き交う中、
「即位礼は憲法違反だ。終わりにしよう天皇制」などと連呼した。
参加した会社員新孝一さん（60）は ※朝鮮人だろう！
「即位礼は天皇が主権者であるかのようなイメージを与える。政教分離の原則に反するもので許せない」と批判した。
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シナ共産党の日本人向け印象操作記事!
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２０１９・１０・２３ 北京時事 関係改善は得体の知れぬ安倍総理の大嘘！
天皇即位礼「世界が注目」＝対日関係改善反映、1面で報道－中国紙 |
「記事内容」
】23日付の中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は、天皇陛下の「即位礼正殿の儀」を
「世界が注目した即位式」との見出しを掲げ1面で報じた。
日中関係改善の流れを踏まえ中国の反応は好意的。
同紙は
「王岐山国家副主席が式典に出席し、友好訪問を行った」と伝えた。
※蔡英文総統を招待し、日本を裏切り続けているシナ、日台米、人類の敵シナを招待すべきでは無かった。
得体の知れぬ安倍総理の大失政である。
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| 国家国民を守る気概すら無い得体の知れぬ安倍晋三、何者？ |
２０１９・１０・２３ 産経新聞
“内定辞退率”９３％ 大和堆で活躍の海保９管 新人獲得に四苦八苦
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「記事内容」
北朝鮮の漁船が水産庁の取締船と衝突し、緊張が高まる日本海・大和堆（やまとたい）－。
その最前線で活躍する海上保安庁の第９管区海上保安本部は深刻な求人難に悩まされている。
今月、海上保安官を養成する海上保安学校に第９管区採用として入学したのは、同管区を内示された採用試験合格者のわずか７％。
いわゆる“内定辞退率”はなんと９３％にもなる。
公務員志望者が“お試し受験”をしたり、
「労働条件が公務員らしくない」と敬遠したりするのが主な理由だという。（池田証志） ※得体の知れぬ安倍総理が考える程、日本人は馬鹿では無いぞ、 アホ総理！
【写真でみる】放水訓練をする大型巡視船「さど」
■全国でも７５％が辞退
■「お試し受験」？
■「海猿」人気も今は昔 ※日本は既に、ネット社会、安倍総理の正体、バレバレ！ 会
■ワークライフバランス
平成２８年、政府が関係閣僚会議で「大規模事案の同時発生に対応できる体制の整備」を決定したことなどを受け、海上保安官の定員増が続いている。
今年度末の定員は１万４１７８人だが、数百人規模の欠員が出ており、日本周辺海域でわが国の主権と治安を守るには、人員確保が急務だ。
外国漁船による違法操業が横行している大和堆を抱える第９管区も例外ではない。
海上保安庁本庁は少子化が進む中で要員を確保することを目的とする検討委員会を設置。
ワークライフバランスの観点から業務効率化を進め、休日増や残業減、男性の育児休暇の取得促進など、魅力ある職場をつくっていく方針だ。
※日本国を守る人間に効率化、休日、残業委、育児休暇が必要とすると考える総理と役人は馬鹿！
餌で釣られる人間が国家国民を守ると思うな、得体の知れぬ安倍晋三と木っ端役人！
国家指導者（政府）に国家国民を守る気概すら無い戦後の日本国、海上保安官であれ、自衛官であれ、己の命を国家国民に捧げる職業、ボロイ日本政府に己の命を預けると思うのか？ 敬遠して当然、政府は日本人を馬鹿にし過ぎである！
そもそも、裏に個人主義を助長した戦後教育の大罪がある。 |
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政官財による国家破壊が進む日本、外国人の通名使用禁止しろ！
何故、隠す、人種別に人数を公開しろ！ |
２０１９・１０・２３ 共同
外国人留学生、就職過去最多 18年2万5千人、人手不足
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「記事内容」
出入国在留管理庁は23日、日本の大学や専門学校を卒業後、国内で就職するために在留資格を変更した外国人留学生が2018年に2万5942人に上ったと発表した。
前年を3523人上回り過去最多を更新。
留学生の総数が増えていることに加え、人手不足で外国人労働者に対する企業の需要が高まっていることが要因とみられる。
留学生が日本で働くには在留資格を
「留学」などから就労目的の資格に変更する必要がある。
18年に変更した人は5年前の13年と比べると、2倍以上となった。 ※国家国民の不幸を願う得体の知れぬ安倍晋三と政官財が進める国家破壊計画の経過が良く分かる。
変更後の在留資格別に見ると、企業でエンジニアや経理担当などとして働く際の資格が全体の93.2％を占めた。
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ニュースが示す先はただ、一点！
北の沈没船＋主体思想と在日朝鮮人
在日を使い嘘のアイヌ新法を主導した売国奴・菅官房長官！
北朝鮮の吹き溜まりと化した真っ赤な北海道！
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２０１９・１０・２２ ニューヨーク時事 北朝鮮に精通している鮮人、当然、大嘘！
北朝鮮関連「夢にも思わず」＝美濃物流代表一問一答
２０１９・１０２０
北朝鮮密輸船の日本寄港、百回超 国連制裁逃れに利用の恐れ （２）
２０１９・１０・１９ 北海道放送
半年以上漂流？北朝鮮の船か 転覆した木造船見つかる 北海道寿都町沖 （３）
２０１９・８・１７ チャンネル桜
【討論】朝鮮総連と日本[桜R1/8/17] （４）
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「記事抜粋」
美濃物流代表の徐正健氏との一問一答は以下の通り。 ※当然、朝鮮人だろう。
－高級車輸送に関わった経緯は。
大連の物流会社の女性から昨年8月2日、知人を介して初めて連絡があった。
最初は、日本から大連への酵素飲料の輸出業務代行の話だった。
同14日に大連からの貨物の日本での積み替えの打診があり、翌15日に、貨物はベンツという話が出た。
私は車両積み替え業務の経験がほとんどなく、最初は断ったが、先方からは
「積み替えだけの単純作業」との説明で、問題なしと判断して請け負った。
まさか北朝鮮関連とは夢にも思わなかった。
－今振り返るとおかしいと思う点は。
違和感はあまりなかった。
中国には（取引が）大ざっぱな中小業者が多い。
彼女もその一人と思った。
ただ、大連から大阪へ貨物が出発した後、彼女が送ってきた輸送関連書類で、知らないイタリアの会社からベンツ2台を関連会社の瑞祥が受け取ることになっていた。
荷送り人の変更を求めたが、彼女からは
「もう貨物が大連を出たので、書類を訂正できない」と言われた。
取引を停止して訴訟リスクを負うほどの問題ではなく不問に付したのが後にあだとなった。
－オランダやロシアの輸送について。
当初、ベンツ2台がもともとオランダから輸送されていたことや、その輸送関連書類の存在すらも知らなかった。
釜山からナホトカへの輸送にも関わっていない。
大連の女性が昨年9月初めに送ってきたインボイス原案に、荷送り人が瑞祥、荷受人がウラジオストクの会社と記載されていたが、私は署名せず破棄された。
－C4ADSについて。
C4ADSには報告書発表前に、私に事実関係を確認する義務があったはずだが、彼らは私には何も連絡しなかった。
法的措置も含めた対抗策を検討中だ。
（２）
「記事内容」
2017年8月の国連安全保障理事会決議で全面的に禁じた北朝鮮産の石炭輸入に関与したとして、韓国政府が18年8月以降に入港禁止にした複数の船舶が、措置後少なくとも計26回日本各地に寄港していたことが20日分かった。
韓国の入港禁止前を含めると、石炭禁輸の国連決議後の日本寄港は100回を超した。
前後にロシアや中国を訪れており、産地をこれらの国など北朝鮮以外に見せかけ制裁を逃れる不正取引に、日本の港湾が使われた恐れがある。
民間会社の船舶追跡データや海上保安庁の情報を共同通信が集計した。
※朝鮮宗教である創価学会の下請け政党の公明党が牛耳る国交省は地方の全港に通達を出していないのか？
得体の知れぬ安倍政権は安保理決議違反をしてまで、日本の敵国、北朝鮮を保護しているのか？ 杜撰なのか？
日本の安全保障に近隣諸国条項が障害になっているのであれば、即、削除しろ！
（３）
「記事内容」
18日午前8時前、北海道寿都町の沖合120メートルほどの海上で転覆している木造船を警察官が見つけました。
船体には貝類などが多くついており、半年以上漂流していたものと思われます。
船体にハングルの文字があったことから、北朝鮮のものとみられています。
（４）
「放送内容」
パネリスト：
荒木和博（特定失踪者問題調査会代表・拓殖大学海外事情研究所教授） 加藤健（アジア調査機構代表）
篠原常一郎（ジャーナリスト・元日本共産党国会議員秘書）
西岡力（「救う会」全国協議会会長・モラロジー研究所歴史研究室室長） 松原仁（衆議院議員）
三浦小太郎（評論家） 山田文明（北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会名誉代表） 司会：水島総
参考
日朝国交正常化推進議員連盟
※昔から地元で黒い噂がある衛藤征士郎（自民党）は日本人なのか？
当時日本の統治下であった朝鮮半島南部全羅南道の康津に生まれる。
父・衛藤貫一は警察官。 実は朝鮮人だったとか？ 衛藤貫寛一の故郷が玖珠なのか？
1945年9月、終戦により日本へ引き揚げ、大分県玖珠郡玖珠町で育つ。
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ニュースが示す先はただ、一点！
国家国民を守る気が無い得体の知れぬ安倍政権とメディアの陰謀！
日本人を馬鹿にしている戦後の真っ赤な日本政府と戦後教育と政官財！
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２０１９・１０・２２ （１/４ページ） 谷本 真由美 :著述家、元国連職員 東洋経済
日本人が新婚旅行に「危険地域」を選ぶ非常識
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「記事内容」
日本のマスコミはあまり報道しませんが、世界では連日トップニュースで扱われているものが数多くあります。
元国連職員の谷本真由美氏による『世界のニュースを日本人は何も知らない』から一部抜粋し、日本人が頭に入れておいたほうがいい
「情報への向き合い方」を紹介します。
海外では当たり前のように報道されているのに、知らない日本人が多いニュースとして、最も顕著な例は、海外の危険地域に関するニュースだと感じます。
例えば欧州では2015年以降、シリアやアフガニスタンからの難民が大量流入して大変な問題になりました。
海を渡ってくる難民のためにギリシャの海岸には無数の救命胴衣が投げ込まれました。
地元住民と難民との間で暴力事件が発生して武装警官が出動する騒ぎになった街もありました。
エーゲ海に浮かぶリゾート地のコス島など特に難民が多かった街や島では、公園や海岸が臨時の難民キャンプに占拠されたり、観光客が激減したりする事態に見舞われました。
臨時休業や倒産したホテルもあったほどです。
ところが日本人の多くはこのようなニュースをまったく見ていないらしく、私が会った日本人の中には、前述した騒動が起こっている最中に
「新婚旅行でギリシャを訪れたい」などという人すらいたのです。
日本ではこの難民騒動の報道量が少なかったので、ギリシャがいったいどんな状況になっているかをまったく知らないようでした。
結局、この人たちは旅行を取りやめたようでしたが、もし現地の状況を知らずにホテルを予約しないで現地入りしていたら、大変なことになっていたでしょう。
■日本の「トップニュース」に外国人は驚いている
■「偏った情報」ばかりなのは誰のせい？
■日本ではあまり報道されない世界の移民・難民政策
■クリティカルシンキングを身に付けよ
本来、海外のニュースに目を通し、経済統計などをざっとでも見る習慣があるのであれば、うわべだけのイメージに捉われず、真実を把握することができるのです。
つねに
「これは正しいか？」
「別の考え方はないか？」
「この著者がこのように主張する理由は何か？」
「このタイミングでこの情報が出るのはなぜか？」などと疑問を持ちながら情報を整理していくことが大切です。
この手法になじみのない日本では、このように問われると、けんかをふっかけているのか、自分の意見を否定しているのかなどと捉える人がいますが、そうではありません。
議論を深めるために異なる考え方、異なる方向性を提示し、そのうえで
「あなたはどう思うか？」と質問しているだけなのです。
このような方法を英語圏では
「クリティカルシンキング」と呼びます。
情報や他人の意見を批判的な視点で分析する方法ですが、議論展開をする際の基本となっています。
意見をたたかわせるとか、そこから新しい発想を得るには必須の手法です。
クリティカルシンキングのスキルを鍛えるには、論理的な思考を養うのが近道です。
ニュースや物事を目にした際には理論的に考えてみて、なにかおかしなところはないかと問うところから思考が始まるからです。
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天皇陛下が政治を担っていない現在、恩赦が必要か？
恩赦（民意なのか）は政権が天皇陛下を政治利用し犯罪者を世に放つ悪政！
政府の経費節減でしか無かろう！
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２０１９・１０・２２ 産経新聞 恩赦は天皇陛下の即位を利用した手抜き行政！
政令恩赦「復権令」を公布 罰金刑５５万人対象、資格制限解く |
「記事内容」
政府は２２日の天皇陛下の
「即位礼正殿の儀」（即位の礼）に合わせ、軽微な犯罪で罰金刑を受け医師などの資格を制限された人を救済する「政令恩赦」の復権令を公布、即日施行した。
犯罪被害者に配慮し、重大犯罪が含まれる懲役刑や禁錮刑となった人は対象から除いた。
国家の慶弔時に多い一斉実施では、平成５年の天皇陛下と皇后さまのご結婚時以来２６年ぶりで、現行憲法下では１１回目となる。
【表でみる】現行憲法下の恩赦の理由と対象者数
恩赦は主に国家の慶弔時に、刑事裁判で決まった刑罰を政府が消滅・軽減させたり、有罪で停止した公民権などの資格を回復させたりする制度。
内閣が対象となる刑や罪、基準日などを定めて一律に実施する政令恩赦では、資格制限を回復させる復権だけに限定する。
罪種は問わないが、約８割が道交法違反などの交通事件関係で公職選挙法違反者約４３０人も含まれる。
恩赦は２１日時点で罰金納付から３年が経過した人が対象。
罰金刑になると、納付から５年間、国家資格を得られないが、復権の対象になれば制限が回復され、国家試験を受けられるようになる。
公選法違反で失われた公民権も回復される。
受刑者らから出願を受けて行われる「個別恩赦」のうち、重い病気などで回復の見込みが低く、刑の執行が難しい受刑者や刑の執行が長期間停止されている高齢の受刑者らを対象に「特別基準恩赦」も実施する。
■恩赦
行政権によって裁判で確定した刑罰の内容を変更させたり、消滅させたりする制度。
内閣が決定し、天皇が国事行為として認証する。
内閣が罪や刑の種類、基準日などを定めて一律に実施する
「政令恩赦」と、個別に出願を受けて行われる
「個別恩赦」の２種類。
政令恩赦には有罪判決が無効になる
「大赦」、刑を軽くする
「減刑」、資格制限を回復する
「復権」がある。
個別恩赦のうち今回は、病気などで回復の見込みが低い受刑者や刑の執行が長期間停止されている高齢の受刑者らを対象にした
「特別基準恩赦」が実施される。
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ニュースが示す先はただ、一点！
得体の知れぬ安倍晋三が鮮人でなければ出来ない香港人への仕打ち！
飯田と須田は安倍総理の正体を本当に知らないのか？
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２０１９・１０・２１ 日本放送 飯田浩司のOK! Cozy up！ FM93AM1242ニッポン放送 月-金 6:00-8:00
香港市民が100万香港ドルを日本の台風被害へ寄付～それでも冷たい日本政府の香港への対応
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「記事内容」
ニッポン放送「飯田浩司の OK! Cozy up!」（10月21日放送）にジャーナリストの須田慎一郎が出演。
香港の民主活動家が刃物で襲撃されたニュースについて解説した。
香港でデモを呼び掛けるビラを配っている男性が襲撃され負傷
香港人権・民主主義法案が米下院で可決～香港行政府、中国共産党の焦り
香港問題に何のメッセージも出さない日本
香港の民主化デモサイドが日本の台風被害に100万香港ドルを寄付
香港の民主化を純粋に応援すべき
飯田）
どうも香港を支持するというのも、国内の党派的な立場に絡めて、例えば香港ではデモで国が変わろうとしているのに日本は何だ、という批判に持って行くようなところがある。
純粋に香港を応援するということは、あまり表に出ていないところがありますね。
須田）
これは人権や民主主義を守ることなのだから、純粋に応援すべきだと私は思います。
飯田）
アメリカのようにはならないものですかね。
須田）
現状では自分たちのリーダー、香港のトップを自分たちで自由に選べないのですよ。
選挙によって選ぶことができないという状況が、21世紀の世界において許されるのでしょうか。
独裁国家ではないのだから。
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暴かれ始めた得体の知れぬ安倍晋三の正体
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２０１９・１０・２１ ハーバー・ビジネス・オンライン
国会議員の“統一教会”イベントへの出席に、弁護士団体が再び要望書。取りやめた議員はいたか？＜政界宗教汚染～安倍政権と問題教団の歪な共存関係・第19回＞
２０１９・１０・１６ 日本の行政は何故、ここ迄落ちぶれ、馬鹿が揃ったのか？
話題のお祝いのメッセージ。
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「記事抜粋」
霊感商法の被害対策弁護士連絡会が送った「要望書」
統一教会（世界平和統一家庭連合）が今月始めに愛知県で開いた大規模イベント。
来賓出席した政治家の人数は教団内で喧伝されていた約半数にとどまった。
その理由として考えられるのが、同教団の問題に取り組む全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）が全国会議員事務所に送った要望書だ。
⇒【画像】北朝鮮へ日本の国会議員を連れて行く計画を持つ統一教会・韓鶴子総裁
9月末に行われた全国弁連の会見では、要望書を送付するに至った理由が語られた他、同教団の韓鶴子総裁による北朝鮮訪問団に日本の国会議員を加える計画があることが暴露された。
弁護士団体の要望書で参加を取りやめた議員も？
昨年6月にも議員に申し入れていたが……
北朝鮮訪問への国会議員帯同計画
前略
現改造内閣の新閣僚と副大臣の中でこの北朝鮮訪問団に参加するのではと見られているのが2017年2月、韓国で韓総裁から直接国家復帰の指令を受けた武田良太国家公安委員長と山本朋広防衛・内閣府副大臣だ。
韓総裁が日本の閣僚や副大臣を北朝鮮に連れていくことができれば格好の
「手土産」になる。
会見で山口広弁護士はこうも語っている。
「安倍晋三首相は以前から統一教会と親和性のある政治家ということで警戒し、ダイレクトメールで直接『統一教会と連携するのはやめてください』と申し入れていた。しかし、この間の安倍総理の行動を見てみると、むしろ統一教会と親和性のある議員を大臣、副大臣や政務官に立てるということが目立っている」
政権首脳が問題教団と深くかかわっている現状では、全国弁連の要望書の効果も限定的なものに成りかねない。
次稿では教団メディアの報道から新たに発覚した来賓政治家と来賓国会議員数水増し疑惑について記す。（文中敬称略）
＜取材・文・撮影／鈴木エイト＞
【鈴木エイト】
すずきえいと●やや日刊カルト新聞主筆・Twitter ID：@cult_and_fraud。
滋賀県生まれ。
日本大学卒業 2009年創刊のニュースサイト「やや日刊カルト新聞」で副代表～主筆を歴任。
2011年よりジャーナリスト活動を始め「週刊朝日」「AERA」「東洋経済」「ダイヤモンド」に寄稿。
宗教と政治というテーマのほかに宗教2世問題や反ワクチン問題を取材しトークイベントの主催も行う。共著に『徹底検証 日本の右傾化』（筑摩選書）
※満州国、帝国陸軍、アヘン、岸信介、佐藤栄作、安倍晋太郎、安倍晋三、文鮮明、ＣＩＡ、ＧＨＱ、キーワードである。
養子の子である安倍晋三は日本の総理でありながら、日本人として国家ビジョンを示さず、平気で日本人を騙し、米支蝙蝠外交を続けており、妻昭恵夫人（森永製菓）は間違いなく朝鮮人等の理由から、安倍晋三を朝鮮人と疑っている。
（２）
「コメント」
ナシ
※多くの投稿あり！
日本人を餌食にしているのが朝鮮の統一教会！
敵味方の区別すら出来ない日本の統治機構、日本の指導者は日本人なのか？ 朝鮮人なのか？ 情けないのう！
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日本は今
得体の知れぬ安倍晋三と政官財による国家破壊が進行中！
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２０１９・１０・２１ 森 清勇
原発、自動車、米国で多額の賠償金背負う日本
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「記事内容」
東京電力福島第一原子力発電所事故をめぐり、業務上過失致死傷罪で強制起訴された旧経営陣3人に無罪判決が出た。
ここに『原子力文化』という月刊誌がある。
その2017年4月号で、
「21世紀を生きる日本人に考えてほしいこと」の掲題で、内閣府参与・原丈人（はらじょうじ）氏のインタビュー記事がある。
いくつもの事故調査委員会が作られたが、
「本当の原因を示したものは、見受けられませんでした。当時の駐日アメリカ大使や、アメリカ法律事務所が可能性として考えていたことは、どの事故調査委員会でも議論すらされていませんでした」と、まさかと思わせるショッキングなことが書かれている。 ※日本人の美徳だが、美徳に責任を負わないのが日本の戦後政治である。
確かに原発を運転していたのは東電であるが、原発を製造したのは米国のGE（ゼネラル・エレクトリック）である。
PL（製造物責任）法があり、製造者責任の追及ができるというのに、それについての訴訟は聞かれなかったことを指している。
明治維新の成功をみた福沢諭吉は、東漸する西欧文明の脅威には西欧文明で対処するほかないと『脱亜論』で喝破した。
この顰（ひそみ）に倣うなら、福島原発事故では米国の弁護士社会に通じた人物をもってGEに対処すべきであったのだ。 ※責任転嫁だが、設計通り建設が終了し稼働、その後は改良するのが日本人、それを怠ったのが政府と東電、強制的に尻拭いをさせられるのが戦後の日本人である。
然るに、GEに触れることなく東電の責任追及だけに終始する、言うなれば
「蝸牛角上の争い」を演じてしまったようだ。
本論はただ一つ、東日本大震災時に起きた津波による福島第1原発事故で被害を蒙った多くの市民、そして東電と電気料金の値上げを強いられた管内住民が被った損害を補填する
「他策はなかったか」についてである。 ※原発を主導したのは日本政府、原発事故を東電に押し付け、後始末を日本人に押し付け、政府と政治家は誰も責任を負わずにいる、これぞ戦後政治の真骨頂であるが、日本で誰も口にする者はいない。
ただ、訴訟社会の米国事情を知らなさすぎたために、残念ながら蝸牛角上の争いに終わり元凶に迫れなかったことは大きな教訓である。 ※法に明るい日本の役人が知らぬと思うのか？
あるいは今からでも遅くないのかもしれない。
そのために、高山正之・立川珠里亜共著『弁護士が怖い！ 日本企業がはまった「米国式かつあげ」』（1999年刊、以下「高山本」）を参照しながら、米国の訴訟社会の実情を管見する。
■ 象徴的なコーヒー火傷の裁判 ※今年決まったが、日本の弁護士制度が外国人に開放され、日本人の美徳や謙虚、無責任が通用しなくなる。
■ エアバッグのタカタはどう叩かれたか
■ 米国の小型機会社も訴訟で潰れた ※世界は日本国と違い、シナ人、朝鮮人文化が平常！ これを主導し日本を危機に陥れようとしているのが得体の知れぬ大嘘吐きの安倍晋三である。
■ ツナミ想定のない欠陥原子炉 ※劣化が激しい日本の戦後のエリート。
■ 損害賠償させないGEの陰謀では？ ※戦後の日本政府（共産主義者の三流役人）がＧＥに請求書を突きつける気概があったなら、日本人の国でありながら、日本人が差別されず、現憲法は破棄され新憲法が発布されている。
■ おわりに: 凹型でも対外的には凸型思考で対処すべき
前略
ロサンゼルスで購入した建築物にはアスベストが使用されていたが、購入者にそのことが知らされていなかった。
凹型文化の日本でも外国相手にことを進める場合は凸型文化の思考で対処する必要性を教えている。
※記事を書くなら、ただ事象を捕らえて済まさず、日本の戦後政治を問うた記事を書けよ！
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