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得体の知れぬ安倍政権に違和感、何も感じないのか日本人！
１０・１４・体育の日 台風１９号、被害状況に国旗を掲げる気が失せた！
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反対が意外と少ないのに驚いた！
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２０１９・１０・１９ 時事通信
カジノ誘致に反対58％＝時事世論調査
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「記事内容」
時事通信の10月の世論調査で、カジノを含む統合型リゾート（IR）の国内誘致について聞いたところ、
「反対」が57．9％で、
「賛成」の26．6％を大きく上回った。
IRをめぐっては周辺の治安悪化などを懸念する声があり、慎重な意見が根強いことが浮き彫りとなった形だ。
「賛成」と回答した人に対し、住んでいる市町村や生活圏内にIRができることへの賛否を尋ねると、
「賛成」62．8％、
「反対」29．0％となった。
政府は全国最大3カ所でIR整備を認める方針。
観光庁が行った意向調査では、北海道、千葉市、東京都、横浜市、名古屋市、大阪府・市、和歌山県、長崎県の8地域が誘致を
「予定・検討している」と回答した。 ※壊れてボロボロの自治体だけだな！
調査は11～14日に全国の18歳以上の男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は62．2％。
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未解明の在日問題の原点・政府の目的は何だったのか？
日本政府は何故、百害あって一利なしの密入者・朝鮮人を放置したのか？
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２０１９・１０・１９ ハンギョレ新聞 美化するなハンギョレ！
［書評］在日朝鮮人のハルモニたちの涙ぐましい「学校勝ち取り」記録
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「記事内容」
ハルモニたちの夜間中学校 徐阿貴著、ユ・ラジュ訳/五月の春・1万9000ウォン
1992年6月、産経新聞に
「夜間中学校にあふれる生徒たち」という見出しの記事が掲載された。
東大阪の長栄中学校の夜間学級生徒が400人を超え、昼間生徒の数を逆転した。
そのうち多数が戦争や経済的な理由で義務教育を受けられなかった在日韓国朝鮮人だという内容だった。
記事が出ると、昼間生徒の親の抗議が殺到した。
夜間学級の生徒のために昼間生徒がサークル活動などで制約を受けているというのが表向きの理由だった。
しかしこの名分をひと皮むけば、その中には
「朝鮮人蔑視」が含まれていたというのが著者の主張だ。
当時、在日朝鮮人は地域社会に静かに吸収されるべきであり、絶対に目立ってはならない存在だった。
この記事が彼らの存在を
「露にし」、日本人の気分を害したというのだ。
報道後、行政当局は機敏に動き、その後すぐに長栄中学校から1キロ離れた太平寺中学校に分校が設立された。
しかし、179人が三つの教室で勉強しなければならない環境だった。
じっとしていても肩が触れ合い、廊下にも机が置かれた。
在日朝鮮人たちは声を上げ始めた。
もっと勉強したいと。
分校ではなく独立した夜間中学校を建ててほしいと。
彼らの要求は8年の闘いの末に貫徹された。
興味深いのは、この闘争の主軸が「中年・高齢の女性」だという点だ。
故郷では
「女は勉強する必要がない」といって学ぶことができず、日本では家族の世話で学ぶことができず、生涯寂しく生きてきたおばあさんたち。
植民地出身、女性、高齢者というアイデンティティのため幾重にも重なった差別と排除の中で、沈黙して暮らしてきたおばあさんたちが、学校を通じて自分の声を取り戻す過程が胸に迫る。
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敵国不良シナ人を大量に受け入れている得体の知れぬ安倍総理！
馬鹿なのか！
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２０１９・１０・１５ ＦＮＮ
在留資格目的で偽装結婚 ブローカーとみられる女逮捕
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「記事内容」
偽装結婚のブローカーとみられる女が、警視庁に逮捕された。
中国人の徐玲容疑者(33)は2017年5月、夏宗明容疑者(41)が日本での在留資格を得るために、夏容疑者と谷中信恵容疑者(46)が結婚をしたとする、うその婚姻届を東京都内の区役所に提出した疑いが持たれている。
徐容疑者は、偽装結婚のブローカーとみられ、夏容疑者から現金150万円を受け取り、そのうち120万円を、報酬として谷中容疑者に渡していた。
徐容疑者は、
「わたしは通訳しただけ」と容疑を否認している。
※大嘘吐きのシナ人！ 強制送還しろ！
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日本の現実、これでいいのか？ 日本人！
ＮＨＫ始めメディアを支配し莫大な税金が投入されている朝鮮電通の社員が暴行！
階級差別社会の犯罪・馬鹿な日本人ｏｒ通名使用の在日韓国人か？ |
２０１９・１０・１５ 読売新聞
電通局長、Ｗ杯警備の大学生に暴行容疑…注意されたたく
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「記事内容」
神奈川県警港北署は１３日、大手広告会社「電通」の新聞局長、吉野純容疑者（５１）（東京都港区三田）を暴行の疑いで現行犯逮捕した。
発表によると、吉野容疑者は同日午後１０時１５分頃、ラグビー・ワールドカップ（Ｗ杯）の日本対スコットランド戦が行われた横浜国際総合競技場（横浜市港北区）敷地内で、警備員のアルバイトをしていた大学３年の男子学生（２１）の左頬を右手で１回たたいた疑い。現場近くにいた警察官がその場で取り押さえた。
吉野容疑者はＷ杯の観戦の帰りで、観客誘導用の柵をずらして前の人を追い抜こうとした際、警備員に注意されて腹を立てたという。 ※格下の警備員から注意され火病発症か！
吉野容疑者は会場で酒を飲んでいたといい、調べに対し
「たたいていません」と容疑を否認している。 ※平気で嘘を吐き、罪を否定、これこそ朝鮮人の証！
電通は、今大会のマーケティングや市場調査などを担当している。
※戦後の日本政府と電通の関係は戦後政治の闇の一部だが、その内、明らかにせねばなるまい！
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移民政策は得体の知れぬ安倍晋三が仕掛けた国家破壊の手段！
朝鮮・シナ・ベトナムは犬食い民族 ベトナム人は意外と粗暴で悪人多し！
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２０１９・１０・１５ 共同通信
犬肉密輸疑い3人逮捕、大阪府警 ベトナム人向けか |
「記事内容」
ベトナムから検査を受けずに犬の肉を輸入したとして、大阪府警は15日、家畜伝染病予防法違反の疑いで、ベトナム人の30代の男女3人を逮捕した。
捜査関係者への取材で分かった。
捜査関係者によると、犬の肉を食べる文化のあるベトナム人向けに、国内で販売するため持ち込もうとしていたとみられる。
逮捕容疑は今年4～8月ごろ、輸入時に必要な検査を受けないで、関西空港に犬の肉を持ち込んだ疑い。
府警は、豚コレラなどの伝染病が持ち込まれる可能性があるとして、輸入が禁止されている地域から豚肉も違法に持ち込んでいた疑いがあるとみて捜査している。
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恩赦は天皇陛下の御意向に非ず！
得体の知れぬ安倍政権が恩赦を政治利用し犯罪者５５万人を野に放つ！
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２０１９・１０・１５ 時事通信
即位恩赦、55万人＝18日に閣議決定－政府
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「記事内容」
政府は15日の自民党総務会で、天皇陛下即位を受けた恩赦について、55万人程度が見込まれると報告した。
18日に閣議決定する。 ※日本人無視！
昭和から平成への改元の際、政府は2回にわたり恩赦を実施。昭和天皇の「大喪の礼」、上皇さまの「即位礼正殿の儀」に合わせて行われ、それぞれ約1000万人、約250万人が対象となった。
※在日韓国朝鮮人や在日外国人も対象になるのか？ 対象なら犯罪歴と本名を公開しろ！ |
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指導力皆無・外交音痴・対支政策が示す間抜けな得体の知れぬ安倍総理！
撤退を阻む親シナの安倍（総理）＋黒田（日銀）＋中尾 （ＡＤＢ）の三馬鹿トリオ！
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２０１９・１０・１５ 佐藤 優 現代ビジネス 『週刊現代』2019年10月5日号より 質の悪い広告記事、日本人よ、佐藤 優を決して信じるな、信じれば必ず裏切られる！
将来、日本が「パックス・シニカ＝中国の平和」に呑まれるヤバイ可能性
２０１９・１０・１５ 姫田 小夏:ジャーナリスト
外資メーカーが中国脱出、動きが遅すぎる日本企業
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「記事内容」
ある優れた外交官の洞察
外務省情報調査局長、サウジアラビア大使などを歴任した岡崎久彦氏(1930～2014年)は、戦略的視点を持った優れた外交官だった。
評者は、1994年にモスクワで岡崎氏と初めて会った。
中国政府が香港を吸収合併…「一国二制度」が終焉する日
岡崎氏は既に外務省を退官し、文化人交流プログラムでロシアを訪問した。
当時、エリツィン政権の戦略策定に大きな影響を与えていたブルブリス国家院(下院)議員との会談の通訳兼記録係を評者がつとめた。
そこから縁ができ、'95年4月に東京の外務省国際情報局で勤務してからも岡崎氏が主宰する研究会にときどき呼ばれ、ロシア情勢やインテリジェンス・コミュニティーの状況について話をした。
岡崎氏は、評者だけでなく、情報のセンスがある若手にていねいな指導をしていた。
人材を育成することが外交力の強化になると言う外務省OBはたくさんいるが、実際にきめ細かな指導をしてくれたのは岡崎氏だけだった。
'02年、鈴木宗男事件に評者が連座し、東京地方検察庁特別捜査部によって逮捕されたとき、現役時代に親しい関係にあった一部のOB大使は評者を名指しで非難し、大多数のOB大使が
「佐藤優など知らない」という態度を取った。
そのとき、岡崎氏は、
「佐藤君は情報・分析の専門家としてしっかりしている」と擁護してくれた。
評者が'05年3月に著書『国家の罠 外務省のラスプーチンと呼ばれて』を出版した直後、虎ノ門の交差点で
「佐藤優君じゃないか
」と背後から声をかけられた。振り向くと岡崎氏だった。
「君の本を読んだよ。よく書けている。それから、新聞や雑誌に掲載された君のインタビューや寄稿も読んだが、論壇で十分やっていけるよ」と言われた。
評者が
「あのバッシングの嵐の中で、岡崎大使が私を擁護してくださったことに感謝しています。お礼の手紙も書かずに失礼しました」と答えると、岡崎氏は
「僕は当たり前の対応をしただけだよ。君は日米同盟強化という外交の基本線を外したことは一度もない。ロシアとの関係で君のことをいろいろ言う人がいたが僕は君の言うことに説得力があると思った」と言った。
岡崎氏の主著である『戦略的思考とは何か』が改版されたので、再読したが同氏の歴史的洞察力が優れていることを再認識した。
アメリカと日本の道が分かれる時
前略
日米同盟が弱体化すると日本が中華帝国の勢力圏に含まれてしまうことになるのを岡崎氏は何よりも恐れていた。
※外交音痴の得体の知れぬ安倍総理の対露、対シナ、対米外交を見てみろ、日本人が外交しているとは思えない為体！
外務省は他の省庁とは違い日本国を意識しなければならない集団組織、過去の日本外交に褒められた成果があるのか？
佐藤優は根が反日、沖縄独立を支持する大バカ者！ 日本だから生きて行けるのであろう。
日本政府の戦後政治は反日が基礎、得体の知れぬ大嘘吐きの安倍総理は今、日本国破壊の総仕上げをしている真っ最中である。 佐藤優もその仲間の一人である。
（２）
「記事内容」
ベトナムで工場用地の“奪い合い”が起きている。
昨年（2018年）から今年にかけて、中国や日本を含む外資が大挙して進出してきたためだ。
それに伴い、工場価格や人件費が上昇の一途をたどっている。
台湾系企業も脱中国を加速させ、ベトナムの工場用地の争奪戦に加わっている。
もちろんすべての企業が用地を取得できるわけではない。
争奪戦に敗れた台湾系企業は、さらに南下を進めている。
その行先の1つがタイだ。
タイはアジアの物流ハブともいわれ、陸海ともに抜群のロケーションを誇る。
アジア各都市に1時間半程度でアクセスできるのが大きな強みだ。
■ 台湾系工場が中国からタイに大移動
■ 台湾が描く「アジアのシリコンバレー計画」
■ 中国企業も“脱中国”
“脱中国”を進めるのは台湾企業だけではない。
実は中国企業も猛スピードで中国からの移転を進めている。
前出の高尾氏は、最近まとめた中国・蘇州の企業との取引を次のように振り返る。
「5万平米の土地購入というケースでしたが、1回目の当社訪問の時点で現地見学に赴き、面積と価格を確かめた後、数週間後の2回目の打ち合わせで契約に至りました」
ちなみに、これが日系企業だと
「半年はかかります」という。
中国メディアは、タイ最大規模の工業団地専門のデベロッパーであるWHA社の
「2018年の土地売買契約のうち中国企業が占める割合は12％だったが、2019年には50％に達するだろう」というコメントを伝えている。
ベトナムがそうだったように、タイでもあっという間に地価が上がり、労働者の確保が難しくなるかもしれない。
10月5日、日本経済新聞が日本企業の中国担当1000人を対象にしたアンケート結果を公表した。
それによると、中国事業を縮小すべきだと答えたビジネスパーソンが約4分の1を占める。
一方、
「現状維持で様子見」も約6割を占めており、多くの会社が対応を決めきれていない様子だ。
振り返れば、2012年の反日デモの際も、在中の日系企業の多くが他社の動きを探ることに終始していた。
激変する世界情勢、再構築が始まるサプライチェーン、さらに中国でのコスト高騰を思えば、日本企業だけが“泰然自若”を貫けるとはとても思えないのだが。
参考
参議院国会答弁・２０１９・１０・９ 共同
首相、日中関係の進展に決意 軽減税率「周知進める」
「記事内容」
安倍晋三首相は9日の参院本会議で、日中関係について
「あらゆるレベルでの交流を拡大し、日中関係を新たな段階へ押し上げ、日中新時代を切り開いていく決意だ」と述べた。
※馬鹿丸出し、危機意識無し、得体の知れぬ大嘘吐きの安倍晋三の参議院での国会答弁である。 |
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規制を強めた戦後の日本政府と朝日新聞（西洋かぶれ）の大罪！
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２０１９・１０・１４ AERA dot. 週刊朝日 2019年10月18日号 朝日新聞の工作と言える記事である！
大都市も“野生化”寸前？ 地図が冷静に示す“日本の惨状”〈週刊朝日〉
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「記事内容」
今回、小説家・長薗安浩氏が
「ベストセラー解読」で取り上げたのは『地図で見る日本ハンドブック』（レミ・スコシマロ著 神田順子・清水珠代訳 原書房 2800円※税別 3000部）。
＊ ＊ ＊
元号が令和になって5カ月が過ぎ、消費税が10％に上がった。人口減が続くこの国の未来が厳しいことは覚悟しているが、もう少し多面的に現状を知りたいと考え、この『地図で見る日本ハンドブック』を手に取った。
著者のレミ・スコシマロは日本を専門とする地理学者で、フランス国立日本研究センターと日仏会館の研究員も務めている。
著者は各テーマ毎にカラーの地図をいくつか紹介し、事実に基づく解説文を添えて客観的な知見を明快に提示する。
たとえば、過疎化を扱った項目では、
「日本の野生化」という日本列島の地図を紹介。
人がクマに襲われたり、イノシシやサルやシカによる農作物被害を受けている地域が、いかに人口密度が低いか端的に表現している。 ※大嘘、日本人が野生動物を食料にしなくなったことが最大の原因である。 日本は昔、全国各地で狩猟が行われていたが、赤く染まった日本政府は戦後、敗戦病と白人病に感染し、多くの規制を持ち込んだ結果である。
＜うちすてられた村々は植物におおいつくされ、野生動物が跋扈（ばっこ）している。この野生化の波は大都市近郊にもおしよせている＞
人口減が野生化へと連鎖する地図に驚いたように、21世紀の日本の貧困問題の現状も、いくつかの地図の関連を見ることで理解できる。
それは、失業率、若年層失業率、結核による死亡率を色別で表した列島の形を重ねてみると、一目瞭然となる。
明るい展望を持ちたいと願うなら、まずは正確な現状把握は不可欠だ。
そこには認めたくない事実も多々あるだろうが、そうやって後回しにする余裕はもうこの国にはない。
この本に大量に登場する地図が冷静に、具体的に示している私たちの過去と現在を、まずは知ること。
その上で、現政権が頓珍漢な政策を打ち出さないよう監視する責任が、私たちにはある。 |
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真っ赤に汚れた政府と文科省、地方の教育行政
世相は今、民族対立が表面化・・・建て直しは誰がやれるのか？
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２０１９・１０・１４ 前屋毅フリージャーナリスト 前屋毅は日本人か？ 教育界にも間違いなく人種問題が存在する
教員による教員に対するいじめは、副大臣を派遣して解決する問題ではない
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「記事内容」
神戸市立東須磨小学校で教員が4人の教員からいじめを受けていた問題で、10月11日の閣議後の会見で萩生田光一文科相が
「言語道断」を批判した。
そして、亀岡偉民文科副大臣と佐々木さやか政務官を連休明けの15日に神戸市教育委員会に派遣することも明らかにした。
両氏を派遣して、
「聞き取りや必要な指導・助言するとした」（『教育新聞』10月11日付）という。
厳しく叱責することによって、
「東須磨小だけの問題」で済ませてしまうのではないかと気がかりである。
東須磨小学校のケースは
「やり過ぎ」には違いないが、大なり小なり、教員に対する教員のいじめや嫌がらせは行われている。 ※矮小化するな、明らかにリンチであり犯罪である。 リンチを実行した教員の人種を公開しろ！
「東須磨小だけのことだから」と済ませておくわけにはいかない問題なのだ。
9日に記者会見した東須磨小の校長は、激辛カレーを無理やり食べさせられて教員のほかにも、いじめを受けていた教員がいたことも明らかにしている。
いじめは横行し、放置されていたのだ。
さらに大臣発言があった翌日の12日には、鹿児島市の公立小学校で、20代の男性教員に対して同校の50代校長による不適切な指導があったとして市教育委員会（市教委）から改善を求める指導を受けていたことが発覚している。 ※20代の男性教員は常識ある教員なのか？ 校長の人望は如何に？
20代男性教員は市教委からの聞き取りに対して、校長からパワハラ行為があったと訴えたそうだ。 ※被害者面し被害者ビジネスの危険性あり！
そして、退職している。 ※背景に民族問題は無いのか？
退職するほどのパワハラがあったことになる。
しかし、その校長はMBC南日本放送に次のように話した。
「他の教員にも同じように指導を行っていた。育てたいという一心で、いじめる気持ちはなかった。今後、改めるべきところは改め個々に応じた指導をしていきたい」
本人には
「いじめ」の意識はなかったというわけだ。
それでも、受けていた側は退職を決意するほど悩んでいたことになる。
典型的なパワハラのパターンである。 ※第三者が断定するな！
ともかく、東須磨小での事件が特別ではなく、鹿児島での件も特殊なのではない。
学校現場は、教員同士によるいじめ、嫌がらせ、パワハラが容易に起こりうる状況にある。
その大きな要因は、忙しすぎることによるストレスだとおもわれる。
そうした要因を解消しないことには、神戸だけに副大臣を派遣してみても、鹿児島市教委が問題のあった校長だけを指導しても、問題は解消しない。
根本的な要因を探り、そこを解決していく姿勢と実践こそが必要とされている。
にもかかわらず、萩生田大臣は
「怒り」を表明しただけで、根本的な解決策にのりだす姿勢はみせていない。
「東須磨小だけのこと」
「鹿児島の小学校だけのこと」で済ませてしまえば、教員による教員のいじめは次々に発覚してくることになるだろう。
問われているのは、萩生田大臣と文科省の姿勢そのものなのだ。 |
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日本に危機を齎しているのが得体の知れぬ安倍政権！
政局より日本の国情（危機）を記事にしろ！
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２０１９・１０・１４ 毎日新聞 毎日新聞は菅官房長官を国賊とは書けまい！
菅官房長官「すご腕」に見えるほころび
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「記事抜粋」
9月に行われた内閣改造・自民党役員人事を経て、同党内に
「ポスト安倍」をにらんだ権力闘争の銅鑼（どら）の音が高らかに響き渡った。
2021年9月の自民党総裁選に向け、激しい争いが始まった。
今回の改造劇では、小泉進次郎氏の環境相就任を強く推し、自らに近い無派閥議員を経済産業相（菅原一秀氏）、法相（河井克行氏）などの要職に押し込んだ菅義偉官房長官の
「すご腕」が目を引いた。
安倍晋三首相が交代を検討していた二階俊博幹事長の続投を強く求め、二階氏に恩を売った。
二階氏は80歳、就任3年を迎え、強引な手法による自派閥の拡大には岸田派、麻生派、細田派などの党内各派から強い反発が寄せられていた。
そんな中で
「進次郎氏を事実上自分の派閥のシンボルマークにし、二階氏を用心棒にした」（自民党幹部）菅氏の権力が確立したかのように見える。 ※自民党内部の清掃はどうでもいい、菅官房長官は通名使用の在日朝鮮人と手を組み嘘で固めたアイヌ新法を主導した政治ゴロである事実を知って記事を書いているのか？ 菅官房長官は安倍総理同様、活舌の悪い舌足らず！ 日本人だろうか？ ＧＨＱ指令、コリアンルールは今も存在している可能性が大いにある！
中略
無理もない面はある。
二階氏が若き日に所属した田中派、竹下派から出た副総裁の末路が凄惨（せいさん）なものだったからだ。
1人は二階堂進氏。
田中角栄元首相の名代として田中派会長と自民党幹事長を長く務めた後、副総裁となったが、竹下登元首相、金丸信元副総理のコンビによって権力の中枢から外された。
金丸氏は幹事長、副総理を務め、竹下派会長兼副総裁となったが、東京佐川事件で失脚、逮捕・起訴の憂き目にあっている。
しかし、二階氏ほどの ※二階はシナから資金援助（裏金）を受けているのではなかろうか？ シナ利権で太ったのか？
「自民党随一の政治技術を持った政治家」（安倍首相）が故事を気にする必要はない。 ※指導力無き外交音痴の安倍晋三は反日勢力の単なる神輿では無いのか？
今回副総裁になり、岸田氏に幹事長を譲っていれば、岸田氏に恩を売り、ポスト安倍政局で二階氏は隠然たる力を発揮できたのだが……。
尾羽うち枯らすどころか、門前市を成す状況が生まれただろう。
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得体の知れぬ安倍総理率いる政官財の対支政策は盗人に追い銭！
スパイ防止法も無い日本、日本の貴重な技術を守る気概無し！
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２０１９・１０・１４ （１/２ページ） 著作家 宇山 卓栄 写真＝iStock.com／gyro プレジデントオンライン 日本人を騙すしか能がない国土と国家国民を守る気概すらない得体の知れぬ安倍総理と政官財に何を期待するのか？
後発国の技術盗用を防ぐため日本がすべきこと
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「記事内容」
日本は19世紀、イギリスが開発した蒸気機関の動力装置や製鉄法を模倣して自分たちのものとしました。
そして今は、核心素材の製造技術を多く持ち、他国から模倣される側にいます。
5G革命が始まろうとしているなか、日本が自国の技術を守るために必要なこととは何でしょうか。
■開発よりもコピーがお得
■「キャッチアップ理論」で躍進する国
■新型ココムで脅威に対抗せよ
前略
アメリカは単独で、安全保障上の観点から輸出統制を可能にする法律を既に整備しています。
輸出管理改革法(Export Control Reform Act)、略称エクラ(ECRA)が国防授権法に盛り込まれるかたちで今年、成立しました。
エクラは既存の輸出規制の法的枠組みでカバーしきれない新興・基盤技術の輸出を規制する法律で、その規制対象は軍事転用可能な技術を中心に、AI、バイオ、データ分析技術、ロボティクス等の先進的材料など多岐の分野に及びます。
日本より、貧しく遅れている国が、
「後発の優位性」をテコに、日本を脅かす競争相手として、台頭する可能性は、韓国や中国のみならず、他の国にも充分あり得るでしょう。
日本は日本の技術やそれによって産み出される核心素材(キー・マテリアル)を技術者の不当なヘッドハンティングや盗用から守るため、アメリカのように、戦略的な法整備・支援を急がなければなりません。 |
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突っ込み処満載記事・反日トリオ＝政府＋文科省＋東大に権威ナシ！
文科省の科研費が全てを証明しているぞ！ 地に落ちた権威主義！ |
２０１９・１０・１４ （１/６ページ） 東洋経済オンライン編集部 上下の記事は安倍政権に媚びた工作記事！
市民の政治・政策参画がなかなか進まない根因
２０１９・１０・１３ （１/５ページ） 東洋経済オンライン編集部 日本人は既に、多くを知りつつあり、権威主義（騙し屋ばかリ）を嫌っているぞ！
課題山積の日本でシンクタンクが育たない原因 |
「記事抜粋」
今年6月から開始した連載
「21世紀のシンクタンク・パワー」の特別編として、去る9月に東京大学本郷キャンパスで開かれた『日本の「代案」を探求する――政策コミュニティーとパブリック・キャリア』と題するシンポジウムの議論を3回にわたって再構成した。
特別編3回目は船橋洋一・アジア・パシフィック・イニシアティブ(API)理事長がモデレーターとなり、須賀千鶴・世界経済フォーラム第四次産業革命日本センター長、藤沢烈・RCF代表理事、鈴木寛・東京大学公共政策大学院教授、小林史明・自由民主党青年局長代理/行政改革推進本部事務局長
衆院議員を招いて展開したパネルディスカッションの後編をお届けする。
この記事の写真を見る
前編:「課題山積の日本でシンクタンクが育たない原因」
■規格外の官僚と政治家の熱意
船橋洋一(以下、船橋):それでは須賀さん、お願いいたします。
須賀千鶴(以下、須賀):私は経産省から出向し、世界経済フォーラム第四次産業革命日本センター長をしている典型的な役人です。
役人人生がどういうものかを知っていただくために、私が携わってきた仕事をご紹介します。
私はもともと経済外交に興味があったので、最初の仕事はイラクとアフガニスタンの復興支援を手がけ、小泉改革の時代に政府系機関の民営化を検討するスペシャルチームに入りました。
役所2年目の後半からは資源エネルギー庁で、気候変動交渉やポスト京都の議定書の交渉をするチームに入り、そこでG8サミットを1つのツールにして、国益も達成しながらグローバルに意味のある動きを仕掛ける枠組みを作っていくことを学びました。
この時代が、パブリックなことに関わる仕事の面白さに魅了されるきっかけになりました。
その後、資源外交でサウジアラビアなどの原産国に行って、商社の方と油田を売ってもらう交渉をしていた時代がありました。
その後2年間はアメリカのペンシルベニア大学に留学し、戻ってからは最初に、チームリーダーとして国際課税改正に取り組みました。そして、2011年からはクールジャパン戦略の立ち上げを担当しました。 ※外国人が日本人に対し揶揄しているのが「クールジャパン」である、知っているのか？ 日本のエリートの程度が知れる！
つづく
■政治の役割を変える
■政治と行政はパートナー
■市民、政策起業家、官僚をつなぐハブとなる
■社会保障改革を世代間闘争にしてはいけない
前略
女性とシニアの社会参画が進めば、消費税数％分の税収が見込めます。 ※日本人女性を危険に晒すな！
それをしっかり進めていけば、社会保障の問題は乗り越えられると考えています。※不公平を生んでいるのが役人、役人は例外なのか？
そういうことをきちんと伝えることができれば、世代間で闘争するということではなく、支え合う社会を作っていけるのだと思います。
※戦後政治は先ず、やる事がある、多くの犯罪者を生み出している在日韓国朝鮮人の通名使用を即、中止しろ！
日本は戦後、愛国心と国家観を持たず、日本人の自覚すら無い、真っ赤に染まった木っ端役人（世界統一派・ディープステート・共産主義者の下僕）が主導し、統治を開始、最初にやったのが、敗戦に打ちひしがれた誠実な日本人を利用し、安給料でこき使い戦後復興に利用し、日本を一挙に経済大国へ導いた迄は良かった。
木っ端役人はその後、一貫して、日本人を置き去りにした役人主導の政官財癒着談合反日利権政治を実行、得体の知れぬ大嘘吐きの安倍晋三政権に至る迄、続けている。
日本人は戦後、反日政府が正しい情報を断つ中、戦後教育で洗脳され、敗戦利得者側がメディアを使い多くの嘘で騙され続けて来たが、ネット社会の到来で、日本人は敗戦利得者側から騙され続けて来たとようやく悟りつつある中、得体の知れぬ安倍総理が登場、安倍総理の第二次政権で安倍晋三自ら己の正体を露呈、日本人は日本の戦後政治に対し、不信感を抱き始め、今は政官財にものいい始めているぞ！
日本国は今、統治機構に関わる輩ばかリが確り守られる差別社会となっている。
差別社会を構築したのが、真っ赤に染まった木っ端役人であるが、未だにバレていないと思っているのか？ アホ共！
（２）
「記事抜粋」
今年6月から開始した連載「21世紀のシンクタンク・パワー」の特別編として、去る9月に東京大学本郷キャンパスで開かれた『日本の ※真っ赤な戦後教育（洗脳教育の総本山）を支える東大でやる事こそ馬鹿げた行為である。
「代案」を探求する――政策コミュニティーとパブリック・キャリア』と題するシンポジウムの議論を3回にわたって再構成した。
特別編2回目は船橋洋一・アジア・パシフィック・イニシアティブ理事長がモデレーターとなり、須賀千鶴・世界経済フォーラム第四次産業革命日本センター長、藤沢烈・RCF代表理事、鈴木寛・東京大学公共政策大学院教授、小林史明・自由民主党青年局長代理/行政改革推進本部事務局長
衆院議員を招いて展開したパネルディスカッションの前編をお届けする。
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船橋洋一(以下、船橋):パネリストの皆さんにご発言いただく前に、なぜ、シンクタンクは重要なのか。
その問題意識を共有しておきたいと思います。
■危機の時代に生まれたシンクタンク
■課題を社会化し、解決策を事業化する
■支援事業を広げるため、制度化する
■日本でシンクタンクが育たない訳
■政策は票に結びつかない？
その総括はしなければならないと思っています。
プラトンの場合は、仙谷由人さんが政調会長だった時代は、執行部も絶対に必要だという認識で、われわれも熟議を重ねて真面目にマニュフェストを積み上げていました。
ところが、小沢一郎さんが幹事長になると、
「こんなもの作っても選挙には勝てない」ということで潰されてしまいました。
小沢さんがおっしゃったことは、半分正しく半分違っているという現状が、日本にあることも事実です。
最初に立候補したとき、
「教育なんかやっても、票にはならない」と忠告されました。
けれど、私は政治家として12年間、教育分野で懸命に働いてきました。
藤沢さんにもお世話になりましたが、NPOの方や教育現場で活動する弁護士さんらいろんな人の知恵を借りてオープンに政策を形成し、教育改革に取り組みました。 ※成果なし！ お主の教育改革は何だったのか？
が、12年後の選挙では落選してしまいました。
つまり、政治と選挙は切り離すことはできない。それは事実です。 ※日本人の為に政策立案し実行しないからだ！
結果、多くの政治家は政策より選挙を重視するようになります。 ※政治家の思い上がりであり、保身でしかない！ こんな輩を誰が信用するのか？
選挙で重要な役割を果たすのはメディアです。 ※日本はＧＨＱ傘下の下、三流日本人（真っ赤に染まった木っ端役人）が戦後立ち上げたのが、日本の統治機構（現日本政府（国政）と地方行政）である。
以来、日本の戦後のメディアは政府（統治機構）のプロパンだ機関であり、彼等の目的は一緒、国家国民は会である。
一度税金で飯を食った輩は日本の闇を語れまい！
得体の知れぬ安倍総理は今、日本国破壊と言う日本赤化革命の総仕上げをしているのだ！
日本に何故、朝鮮族（帰化人）がウヨウヨ、在日韓国朝鮮人がウヨウヨ住み着き、外国人でありながら通名を使い暮しているのか？ 考えた事があるのか？ 愚か者！
ですから、政治家と有権者をつなぐメディアが変わらない限り、シンクタンクのような政策コミュニティーが一段大きく育つことは難しいと思います。 ※シンクタンクは日本政府とメディアにとって邪魔だからだよ！
船橋:メディア、どういうふうに変えたらいいですか。
鈴木:結局、ウォルター・リップマン(20世紀アメリカのジャーナリスト、政治評論家。
ステレオタイプという言葉を生み出したメディア研究の創始者といわれる)が指摘していることと同じです。
世中のステレオタイプを修正するのがジャーナリズムの仕事のはずですが、商業メディアになってしまった瞬間に、ステレオタイプを悪用して読者や視聴者を増やすことが目的になります。
選挙は今や見世物です。
真面目な政策論争は脇に追いやられ、スキャンダル合戦になってしまいます。
もちろん、日本だけの問題ではありません。
ですから、面白くなければ見てもらえない。商業メディアである以上、見てもらわなければならない。
という悪循環とどう立ち向かうかだと思いますし、だからこそのシンクタンクの必要性なのだと思います。(後編に続く)
※日本政府の陰謀を潰す為に、日本人に真実を伝え、戦後政治に騙されている事を自覚させる事こそ急務である。
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日本を馬鹿にし裏切ったインドネシア
未だ、懲りない得体の知れぬ安倍晋三（ＯＤＡ利権１０％と噂あり）！
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２０１９・１０・１４ ＮＮＡ
【インドネシア】ＪＩＣＡ支援の下水整備、21年に第１区着工
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「記事内容」
インドネシア公共事業・国民住宅省は11日、国際協力機構（ＪＩＣＡ）が支援する首都ジャカルタの下水道整備事業に関して、ジャカルタを
「第０区」から
「第14区」までの15区画に分割したうちの、
「第１区」（中央ジャカルタから北ジャカルタまで）では、2021年２月の着工を予定していると発表した。
工事には下水処理場建設のほか、汚水の遮集（インターセプター）システムを備えた配管の整備が含まれている。
公共事業・国民住宅省によると、第１区の完工後の下水処理能力は１日当たり24万立方メートル、下水処理人口は98万9,389人（22万世帯）となる見通し。
工費は９兆8,700億ルピア（約756億円）と試算している。
このうち、州政府予算から２兆1,700億ルピアを拠出する。
第１区は、設計費用として14年に約20億円の円借款が供与されたが、本体工事への供与はまだ実施されていない。
第１区と同じく下水処理場が建設される、西ジャカルタを中心とする
「第６区」については、完工後の下水処理能力を１日当たり28万2,500立方メートル、下水処理人口を18万800人とする計画。
工費は４兆6,000億ルピア。
州政府が8,500億ルピア、残りを公共事業・国民住宅省の予算と海外からの資金援助で賄う。
ＪＩＣＡは７月、中央競技場
「グロラ・ブン・カルノ・スタジアム」から西ジャカルタ・グロゴルまでのエリア
「第６区フェーズ１」（全４フェーズ）を対象に、309億8,000万円を上限とする円借款契約に調印した。
本体工事の国際入札は22年５月に開始し、26年６月までに供用を開始する予定。
※日本の上水道事業を放棄、インドネシアで水道工事、整合性があるのか？ |
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汚職で逮捕された中村喜四郎のお粗末な動画！ 野党結集だって！
自民党と野党＝両党とも売国政党、どう違うのか？ 政党名が違うダケ！
インタビューアーが反日朝日新聞の記者、お粗末！
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２０１９・１０・１３
自民に絶望「国が壊れる」 ２５年の沈黙破った中村喜四郎衆院議員 前編
２０１９・１０・１３
無敗の男・中村喜四郎氏「まず選挙、１０年で政権奪還」 後編
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「コメント」
前編
かつて自民党で将来の首相候補と目され、汚職事件での逮捕、失職を経てメディアの取材に沈黙を貫いてきた中村喜四郎衆院議員＝当選１４回＝が朝日新聞のインタビューに応じた。
無所属の立場で安倍政権に対抗できる
「強い野党」づくりに心血を注ぐ理由を語った。
自他ともに認める保守政治家を突き動かしたのは、今の自民党に対する
「絶望」だった。
後編
無所属の中村喜四郎衆院議員は朝日新聞のインタビューに対し、多弱野党が政権交代を実現するための方策を語った。
自民党をルーツとする
「選挙の達人」が見る野党の弱点とは何か。
「１０年がかりで政権を取り戻すスケジュールを示すことだ」。
野党勢力が地方選で地道に協力し、
「風頼み」から脱却していく必要性を説いた。
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政官は利用するのだろうが、国民の最も迷惑な存在が在日ヤクザ（朝鮮人とシナ人）！
在日ヤクザは全員逮捕し有無を言わさず祖国に強制送還しろ！
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２０１９・１０・１３ デイリー新潮 「週刊新潮」2019年10月10日号 掲載
品川駅には要注意！ 「三つの山口組」分裂抗争・全国危険地帯ハザードマップ |
「記事抜粋」
「六代目山口組」若頭出所で抗争激化！ 流れ弾が飛んでくる（2/2）
六代目山口組ナンバー2の高山清司若頭（73）が10月18日に出所するに当たり、暴力団の抗争が激化する恐れがある。 ※日本人か？
“山口組分裂”の背景、そして今年既に起きた事件については前回で紹介したとおりだ。
あなたの元へも流れ弾が飛んできかねない
「ハザードマップ」である。
【画像】六代目山口組司忍組長と高山清司若頭
***
掲載の表では、特に危険な場所を「要警戒地帯」や
「抗争多発地帯」に分け、説明文を付した。
ここで改めて全ての場所について解説することはしないが、関係者らが一様に注目するのが、表の中では
「大阪府」
「群馬県太田市」
「長野県飯田市」の3カ所に登場する、六代目側の野内組だ。 ※組員全員、日本人か？
つづく
“よそもんは入れん”
前略
「山健組は“三宮に一歩たりともよそもんは入れん”と言っとる。だからこそ、10月18日に高山さんが帰ってくるまでに何かが起こるんとちゃうか、と業界の中では言われてる。具体的に何が起こるかを予測するのは難しいけど、例えば今、弘道会の人間が100人くらいバラバラで三宮に入ってきたら、山健組は対応できるやろか」
“その時”に向け、日々、高まる緊張感。無論、出所当日も気は抜けない。
「その日、高山若頭は品川駅から新幹線に乗る可能性があります」と、先のジャーナリスト。
「品川駅の港南口の車寄せ付近のエスカレーターは横幅が1人分しかなく、両サイドに護衛を付けられない。そのため、対向側のエスカレーターなどから狙われる危険性もあります」
※得体の知れぬ嘘つき安倍総理始め日本政府（司法）は何故、日本人を危険に晒すのか？
在日ヤクザ（韓国朝鮮人）と在日シナ人ヤクザ（チャイニーズドラゴン）を日本から追い出せない日本人ヤクザに存在価値は無い！ |
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大失政・観光立国の落とし穴！ 日本人に迷惑を掛けるな！
応分な治安対策が急務！
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２０１９・１０・１３ スポニチ
ダバディ氏 「外国人」の表現に持論「時代遅れ」「排他的」
２０１９・１０・１３ 読売新聞
ラグビー観戦で来日の英国人、酔ってベランダ侵入容疑 （２） |
「記事内容」
02年サッカーＷ杯日韓大会でトルシエ元日本代表監督の通訳を務めたフランス人ジャーナリスト、フローラン・ダバディ氏（44）が13日放送のテレビ朝日 ※フランス人よ、既に壊れている祖国フランスの状況を分かっているのか？ 日本をフランスの様に壊したいか？ イギリス人だろうがアメリカ人、フランス人、シナ人、韓国人、朝鮮人だろうが日本を破壊したい奴等はとっとと祖国に帰れ！
「ビートたけしのTVタックル」（日曜正午）に出演。
「外国人」という言葉について
「時代遅れ」
「排他的」などと私見を語った。
番組では東京・新宿歌舞伎町のゴールデン街で泥酔し、路上で大騒ぎするなどの
「迷惑外国人観光客」を特集。
外国人によるスリや置き引きも発生しているといい、同所で働くママが迷惑している現状や
、「外国人観光客お断り」の看板を出す店舗もあると紹介された。
番組の進行を担当する阿川佐和子氏（65）からこの件について問われたダバディ氏は、
「外国人という言葉がそもそも日本語として私は時代遅れだと思っている」と切り出し、
「国によっては差別用語として解釈されると思うんですね」と述べた。
すかさず、阿川氏が
「フォーリナーって言わないんですか？」と返すと、
「でもやっぱり、漢字では国の外っていうのは非常に排他的に感じるし、日本は『おもてなし』の国なだけに、そういった看板が出るだけで台無しになるんですね、『おもてなし』は」と話した。 ※外人の屁理屈！ 日本人のおもてなし心は善人に対しての感謝の印、悪人におもてなしは不要！
（２）
「記事内容」
酒に酔ってマンションのベランダに侵入したとして、警視庁新宿署は１１日、英国籍の男（３２）を住居侵入容疑で現行犯逮捕した。
ラグビー・ワールドカップ観戦のために来日中だったという。
新宿署幹部によると、男は１１日午前４時半頃、新宿区歌舞伎町のマンション２階のベランダに侵入した疑い。
約３０分前に近くの衣料品店から
「外国人が店内で暴れている」と１１０番があり、駆けつけた警察官がベランダにいる男を発見して取り押さえた。
調べに対し、
「酔っぱらってやってしまった」と容疑を認めている。
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３） 台風１９号・安倍政権に天罰下る！ ニュースが示す先はただ一点！
民主党政権より無様な安倍政権（自公）！
続発する自然災害は財務省と指導力無き安倍晋三による人災！
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２０１９・１０・１３ 時事通信
除染廃棄物が川に流出＝大雨で仮置き場から－福島
２０１９・１０・１３ 朝日新聞
【速報中】台風１９号 東北、秋田新幹線が運転再開へ （２）
２０１９・１０・１３ ＴＢＳ
台風被害、死者１９人 行方不明１４人 （３）
２０１９・１０・１３ 木下翔太郎 毎日新聞
5人死亡10人以上行方不明 台風19号 千曲川堤防一部決壊し浸水 （４）
２０１９・１０・１３ 朝日新聞
長野市の千曲川の堤防決壊 広範囲で住宅に濁流 （５）
２０１９・１０・１３ 玉井滉大 毎日新聞
栃木県佐野市の秋山川堤防が決壊 住宅地に浸水 住民救助求める （６）
２０１９・１０・１３ ＦＮＮ
関東～東北で停電約42万軒 復旧作業進む 通電など注意 （７）
２０１９・１０・１３
北陸新幹線は終日運休 （８）
２０１９・１０・１３ 服部陽 毎日新聞
「いつになったら水が引くのか」突然の浸水、自宅戻れず 東京・世田谷 （９）
２０１９・１０・１３ 『週刊現代』2019年10月5日号より この記事もいいが、アベノミクスで生み出した３５０兆円の内、３００兆円が何処の金庫に納まったのかを暴けよ、そして日本人にショックを与えよ！
自然災害大国ニッポン、災害で壊れたインフラ「そのまま放置」のワケ （１０）
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「記事内容」
福島県田村市は13日、東京電力福島第1原発事故の除染廃棄物を袋に入れて保管する市内の仮置き場が浸水し、袋が川に流出したと発表した。
約2700袋が保管されており、市は流出した袋の数を調べている。
市によると、大雨で水路があふれ、仮置き場の袋が古道川に流れ出たという。
これまでに汚染された草木などを詰めた6袋を回収した。
シートで袋を覆うなどの対策は取っていなかったという。
（２）
「記事内容」
■大型の台風１９号上陸
伊豆半島に上陸した台風１９号は１３日午前に太平洋上へ抜けましたが、各地で大きな被害が起きています。
被害の状況などをタイムラインで逐一お伝えします。
【空撮】自衛隊ヘリ、住民を救う
■東北、秋田新幹線は運転再開へ（１５：１０）
ＪＲ東日本は、東北新幹線の新白河―郡山間で発生した土砂流入の復旧工事が完了したとして、東北、秋田新幹線が午後４時ごろに運転再開すると発表した。
■台風１５号で被災の君津製鉄所、今回は「被害情報なし」（１４：３０）
９月の台風１５号で煙突が倒壊する被害を受けた日本製鉄の君津製鉄所（千葉県君津市）。
同社によると、今回の台風１９号も通常対応として暴風圏に入ったときに操業を一時ストップしたが、
「特段の被害情報は入っていない」（広報）という。
■長野県が拠点の日本電産、
「現時点で影響なし」（１４：００）
モーター大手の日本電産は、台風被害の大きい長野県や栃木県に開発拠点や事業所があるが、１３日午後２時時点で
「今のところ被害の情報は入っていない」（広報）としている。
現在も確認作業を続けているという。
京セラも電子部品の製造や設計拠点を長野県内に持つが、
「影響は出ておらず、週明けも通常通り運営できる見込み」（同）としている。
■サンリオピューロランドは休園（１４：００）
サンリオピューロランド（東京都多摩市）は１３日、台風の影響のために臨時休園とした。１４日は午前９時に開園する予定。
■ＪＲ東日本が運転再開見通しを公表（１３：３０）
ＪＲ東日本は、首都圏の在来線や新幹線の運転状況と再開見込みを発表した。
午後１時半までに山手、中央、総武、埼京、京葉各線などは運転を再開。東海道、横須賀、高崎各線は午後２時ごろ、宇都宮、武蔵野、川越各線は午後３時ごろの運転再開を見込んでいる。成田エクスプレスは午後４時ごろとなる見込み。
上野東京ラインと湘南新宿ラインは終日運休する。
東北、秋田新幹線は夕方ごろの運転再開をめざしている。
北陸新幹線は長野市内の車両基地冠水の影響で運転再開の見通しが立っていない。
山形新幹線は終日運休する。
■東京都が英語の電話相談窓口を開設（１３：００）
東京都は、台風１９号にかかわる相談を英語で受け付ける電話窓口（０３・５３２０・７７４４）を開設した。
１３日は午後５時まで、１４日は午前９時半～午後５時を予定している。
■神奈川県が被害通報窓口を開設（１３：００）
神奈川県は、台風１９号による被害情報をメールで受け付ける窓口を、県のホームページ（http://www.pref.kanagawa.jp/）に設けた。台風１５号で被災した千葉県で、被害状況の収集が遅れて
「隠れ停電」などと呼ばれる状況が生じたことを教訓にした。
１４日午前９時に開設する予定だったが、１日前倒しした。
■群馬・嬬恋の休暇村で７０人孤立
群馬県嬬恋村では、土砂崩れの影響で、村内の県道が１２日昼過ぎごろから通行できなくなっている。
村によると、県道沿いのホテル
「休暇村嬬恋鹿沢」の宿泊客と従業員の計約７０人が取り残されている。
ホテル周辺は昨晩から停電が続いているという。
■自衛隊、４００人が人命救助
防衛省によると、１３日朝までに、東京、栃木、静岡、長野、宮城、福島、茨城、岩手の８都県から自衛隊への災害派遣要請があった。
午前５時時点で、隊員約４００人が人命救助や避難誘導に当たっている。
■小田急線、一部で運転を再開（１２：３０）
始発から運転を見合わせていた小田急線の一部が運転を再開した。
小田原線の一部（新宿―秦野、新松田―小田原）、江ノ島線の全線、多摩線の全線。
小田原線の秦野―新松田間は１３日中の運転再開は見合わせるという。
■ラグビーＷ杯、都内のファンゾーンは午後６時開場（１２：００）
ラグビーＷ杯の日本対スコットランド戦について、東京都は、都内のファンゾーン２カ所を午後６時に開場すると発表した。
都内のファンゾーンは、有楽町（東京都千代田区）と東京都調布市にある。
■ＡＮＡ、１３日はほぼ欠航（１１：４０）
全日空は、１３日の国際線の成田発着便について、すべてが欠航または翌日への大幅遅延の予定と発表した。
羽田発着便も多数の便が欠航する。
欠航は８４便で影響人数は約１万３３００人という。
国内線も成田発着便は多数が欠航か遅延し、羽田発着便の多くも欠航する。
欠航は２９７便で、影響人数は約５万２５００人という。
※得体の知れぬ安倍政権は何をしているのか？ 音沙汰ナシ！
（３）
「放送内容」
台風１９号が日本列島を直撃し、これまでに全国で１９人が死亡、１４人が行方不明となっています。
栃木県佐野市では、１２日午後９時２０分頃に市内を流れる秋山川が氾濫し、広い範囲で、住宅などが浸水しています。
「イチゴ作ってるんですけど、もう全滅です。もう、どうにもならないよね」（佐野市の農家）
また、埼玉県川越市では、越辺川が氾濫し、特別養護老人ホームに入居者ら２００人以上が今も取り残されているということです。
ＪＮＮのまとめでは、これまでに全国で１９人が死亡、１４人が行方不明となっています。
一方、鉄道にも被害が出ています。
ＪＲ東日本によりますと、車両基地の浸水で北陸新幹線は運転再開の見通しが立っていないということです。
東海道・山陽・上越新幹線は朝から運転を再開しています。
在来線ではＪＲ山手線や私鉄各社で運転を再開していますが、京浜東北線や埼京線は夕方の再開となる見通しです。
（４）
「記事内容」
記録的大雨をもたらした台風19号は12日から13日未明にかけて関東を縦断し、三陸沖を北東に進んでいる。 ※毎度の事！
長野市では千曲川、福島県では阿武隈川などが氾濫した。
毎日新聞のまとめでは、これまでに男性3人と女性2人の計5人が死亡し、10人以上が行方不明になっている。
【各地の様子】犬を抱え避難する男性
気象庁は
▽静岡 ▽東京 ▽神奈川 ▽埼玉 ▽茨城 ▽栃木 ▽群馬 ▽山梨 ▽長野 ▽新潟 ▽宮城
▽福島 ▽岩手――の13都県で重大な災害が発生する恐れがあるとして
「大雨特別警報」を発令した。
一つの災害で大雨特別警報を発令した都道府県の数としては過去最多。 ※大雨特別警報を発令得体の知れぬ安倍政権と気象庁の責任逃れ（政官揃って回避）！
岩手県は13日朝も続いている。
長野市では千曲川の堤防の一部が決壊。
住宅街に大量の水が流れ込んでいる。
同市によると、高齢者向けのグループホームと老人ホームの2施設で入所者ら計100人弱が孤立している。
自衛隊の救助を待っている。
死亡や行方不明者も相次いでいる。
川崎市高津区では13日未明、マンションの1階に住む60代男性から
「腰まで水につかった」と通報があった。
消防が男性を救助したが、病院で死亡が確認された。
栃木県警によると、13日未明、栃木市の水路で女性が遺体で発見された。
（５）
「記事内容」
長野市穂保地区では、千曲川の堤防が決壊し、広範囲で住宅に濁流が流れ込んでいる。
１階が浸水している家も多く、住民たちは２階のベランダや屋根に上がり、助けを求めている。
【写真】氾濫した多摩川。周辺の住宅地は約４０センチ浸水した
国土交通省北陸地方整備局によると、１３日午前２時１５分ごろ、千曲川の水位が上がり、堤防が崩れ始めたという。
朝方にかけて、堤防が決壊した。
決壊箇所が大きいことから、さらに被害が広がる恐れが高いという。
（６）
「記事内容」
栃木県佐野市によると、同市大橋町付近で秋山川の堤防が決壊している。
県が自衛隊に災害派遣要請をした。
消防本部によると、12日夜に住民から救助を求める119番が相次いだ。
【各地の様子】犬を抱え避難する男性
（７）
「放送内容」
台風19号の影響で、関東から東北までの広い範囲で、およそ42万件の停電が発生している。
13日午前5時現在の停電は、多いところから、千葉県でおよそ12万1,000軒、神奈川県でおよそ9万1,000軒、長野県でおよそ6万軒となっているなど、台風の影響とみられる停電は、あわせておよそ42万軒にのぼっている。
暴風雨や、飛んできた物の接触による配電設備の故障が主な原因で、東京電力では1万7,300人態勢で、復旧を優先に、現場での作業、被害状況の巡視を続けている。
停電が復旧した際、通電によって火災などのおそれがあるため、ブレーカーのつまみを下げるよう注意を呼びかけている。
（８）
「記事内容」
JR西日本は13日、長野市の車両センターが水没するなど設備損傷のため、北陸新幹線は終日運休すると発表した。
（９）
「記事内容」
台風19号は、東京・多摩川沿いの住宅地にも爪痕を残した。
風雨が落ち着いた12日深夜。多摩川東側に向かった。
【台風19号】各地の様子 写真特集
世田谷区玉堤の堤防沿いに行くと、暗闇の中で一帯の住宅の1階部分や車が水につかっており、歩いて回ることはできなかった。
ライトを手にした警察官らが1軒ずつ住宅を回り、安否確認をする姿も見られた。
建設業の男性（67）が水につかった道路の手前に立ち、1階に自宅があるマンションを見つめていた。
12日は夕方ごろから留守にしたが、深夜に戻ると自宅は水につかり、近づけなかった。
男性は
「30年近くいるが、こんな経験は初めてだ。いつになったら水が引くのか」と不安な様子だった。
（１０）
「記事抜粋」
財務省に気をつかって…
9月11日に発足した第4次安倍晋三第2次改造内閣の基本方針に、
「国土強靭化」という文言が躍った。
いまマンションを「買っていい街」「ダメな街」を実名公開する
「まず何よりも、『閣僚全員が復興大臣である』との意識を共有し、熊本地震、東日本大震災からの復興、そして福島の再生を、更に加速する。全国各地で相次ぐ自然災害に対して、被災地の復旧・復興に全力を尽くす」という。
千葉県を襲った台風15号など、自然災害による被害は枚挙に暇がない。
'18年には
「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」が閣議決定され、国土交通省の'20年度概算要求は7兆円を超えた。
だが、どうも国交省には財務省に対して及び腰なところがある。
まず、財務省は引き続き緊縮財政一本槍で、'25年度の国・地方を合わせたPB(基礎的財政収支)の黒字化目標を譲らない。
「国土強靭化」の軸はインフラ整備になるが、PB黒字化の前でこうした事業は悪者扱いになる。
インフラ整備は建設国債を財源とすることが一般的だ。赤字国債とは異なり、ただ使われるものではなく、長期的視点では社会に有用な資産を残すものだ。
ところが、バランスシートの上では、建設国債もただの
「借金」のような扱いになる。
あくまで財務省の理屈では、インフラ整備のための建設国債発行はできるだけ避けたいのだ。
とはいえ、これだけの災害が頻繁に起こっているのだから、国交省もより強気で臨むべきなのだが、どこか財務省に遠慮がちだ。
その一例が、国債マイナス金利という絶好の環境をうまく生かしていないことだ。
マイナス金利下では、国は国債を発行すればするだけ儲かる理屈だ。
国債調達資金を塩漬けしてもいいが、インフラ投資にまわすのが現状では最上ではないだろうか。
国交省内には、公共投資の採択基準がある。
公共投資による社会便益が費用を上回っていることが条件だ。
これは先進国ではどこでも採用されている基準で、社会便益をB、費用をCとすれば、B/Cが1を超えるものが採用という数式だ。
ただし、これを計算するうえで、現在の価値と将来予測される価値を調整するために、
「社会的割引率」が用いられる。
詳しい説明は省くが、この割引率(4％が一般的)を適用すると、よほど計画性のない公共事業でないかぎり、B/Cは1を超える。
計算上はだいたいのインフラ整備が採用されるのだ。
向こう4～5年は超低金利が続くと予想されている。
それにもかかわらず、国交省は割引率を見直すことなく、一方で公共投資を「自主規制」し、財務省の緊縮財政に協力する格好になっている。
国土強靭化に熱心な政治家や関係団体も、国交省役人が財務省の走狗となり、社会的に必要な投資を制限していることに気づかない。
防災のためのインフラ整備は待った無しだ。南海トラフ地震や首都直下型地震が、今後30年間で起こる確率は7割以上だという。
これらに備えるうえで、マイナス金利環境は絶好のタイミングだ。
人命のかかった防災対策で財務省が緊縮を突き通す道理はなく、国交省も財務省に気を遣っている場合ではない。
秋の臨時国会では両省がどのような態度を取るのか、注視する必要がある。
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北海道を切り捨てるのか？
シナ人の不動産買収に無関心な得体の知れぬ大嘘吐きの安倍政権！
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２０１９・１０・１２ 夕刊フジ
中国に買われる北海道…小樽の由緒ある建物も続々と 外資の土地買収“絶望的”実態
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「記事内容」
【有本香の以読制毒】
先週末、講演と取材を兼ねて北海道へ行ってきた。
取材とは、約１０年、断続的に取材してきた、
「中国資本による土地買収」の最新状況についてだ。
案内役を買って出てくれたのは、１０年前、この問題で知己を得て以来の友人、元北海道議会議員の小野寺まさる氏。
２００８年に産経新聞が、他社に先駆けて
「全国の水源地や森林が中国に買われている」と報じたものの、個人情報の壁などの理由で、売買の実例は特定できなかった。
それを当時、道議会議員だった小野寺氏が独力で調査し、道内の複数の実例を突きとめた。
この問題のパイオニアであり、エキスパートだ。
約１０年前には、小野寺氏や筆者が、中国系資本の大規模な不動産買収について警鐘を鳴らす発信をすると、たちまち批判を浴びた。
「右翼の世迷言」
「デマで日中の友好関係を破壊するな」という批難が山ほど寄せられた。
当時は
「専門家」と称する人々からも、まことしやかな反論が多数寄せられたが、いまではその同じ人たちが
「政府は法整備などの対策を急ぐべきだ」などと、神妙な顔つきで言っている。
実に片腹痛い。
与野党の国会議員はといえば、時折、
「外資の土地買収は問題だ」と騒いでアドバルーン（観測気球）を上げるが、結局、根本対策には結びつかない。
この件を突き詰めると憲法の壁に突き当たるのだが、１０年間でその憲法改正も一歩も進んでいない。
日本の政府と国会がグズグズしていた間に事態はどう変化したのか。
結果から言えば、現状は絶望的だ。
今回見たのは苫小牧、札幌、小樽だったが、紙幅の関係で小樽の一例を紹介する。
「小樽和光荘」は大正時代に、当時の
「北の誉酒造」経営者の私邸として建てられた洋館だ。終戦から９年後の１９５４年には、昭和天皇と香淳皇后が北海道行幸啓の折に宿としたことでも知られる由緒ある建物だ。
この和光荘は、いまや中国人の手に渡っている。
買い主は、同じく由緒ある建物として知られる
「夕張鹿鳴館」を買った在日中国人が経営する法人。
昨年夏、新オーナーがメディアに
「夕張と小樽の歴史的建物に投資し、多くの集客を目指す」と語っていたが、１年後の週末、和光荘は静まり返っていた。
資金難で補修もままならなかった古い建造物を買い取って有効活用してくれるなら、買い手が中国人であってもありがたい話－。
こう言うのは行政と一部の利権者、地元メディアだけだ。
地元では不安の声も多い。
なぜなら過去、買収の際に
「再開発」をぶち上げて地元を期待させながら、一向にその開発が始まらない事例が道内にたくさんあるからだ。
その大半が中国系資本による買収である。
ほかにも、小樽の高台、特に市街だけではなく小樽港を見下ろす高台の不動産が中国資本に買われていた。
これらも買収時に言われた
「用途」どおりに活用されていない。
同じ日、小樽で別の高台も訪ねた。
北海道を救ったある偉人、樋口季一郎中将の足跡を知るためだ。
４５年８月１８日以降、樋口中将は占守島、樺太における対ソビエト軍への戦闘を指揮した。
この奮闘がなければ、北海道はソ連領となっていた可能性が高い。
樋口は３８年、ナチスの迫害から逃れたユダヤ人を救ったことでも知られる。
その樋口が住んでいたのも小樽の海を望む高台だ。北海道を救った偉人は、現代の底の抜けたような日本と、北海道に迫る「危機」をどう見ているのだろうか。
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得体の知れぬ安倍総理と国交省（公明党）の正体がバレた！
領土領海と国民の生命財産を守る気が無い安倍総理と戦後政治！
「国家国民を守ってくれる」と安倍総理に期待する方が馬鹿！
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２０１９・１０・１２ ソウル時事 北朝鮮人が被害者ビジネス開始！
日本に賠償と再発防止要求＝漁船衝突で北朝鮮
２０１９・１０・１２ 朝日新聞
北朝鮮と水産庁の船衝突、映像公開へ 政府が方針転換 （２）
２０１９・１０・９
金正恩委員長に向けた安倍首相の求愛「衝突した北朝鮮漁船、違法操業ではない」 （３）
２０１９・１０・９ 時事通信
北朝鮮漁船衝突時の映像公表せず＝捜査に影響－西村官房副長官 （４）
２０１９・１０・８ 時事通信
自民から映像公開求める声相次ぐ＝漁船衝突、野党は批判 （５）
２０１９・１０・８ 時事通信
党や軍傘下の大型漁船か＝「足元見ている」と専門家－能登半島沖の北朝鮮船沈没 （６）
２０１９・１０・８ （１/３ページ） AbemaTIMES AbemaTV／『AbemaPrime』より
北朝鮮側は日本に挑む映像を撮りたかった?退去警告は年間5000件超、“丸腰”の水産庁では危険との声も （７）
２０１９・１０・８ テレ朝 竹中平蔵の罠に嵌り税金を民間に垂れ流し国を危うくする馬鹿な安倍総理！ 日本人必見記事！
「おおくに」民間の船使用 水産庁職員は1人のみ （８）
２０１９・１０・８ （１/３ページ） AbemaTIMES AbemaTV／『AbemaPrime』より
北朝鮮側は日本に挑む映像を撮りたかった?退去警告は年間5000件超、“丸腰”の水産庁では危険との声も （９）
２０１９・１０・７ 時事通信
北朝鮮漁船と水産庁船衝突＝沈没、20人漂流－能登半島沖のEEZ内・海保 （１０）
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「記事内容」
朝鮮中央通信によると、北朝鮮外務省報道官は12日、日本の水産庁漁業取締船と北朝鮮漁船の衝突について、
「取締船が正常に航行していた北朝鮮漁船を沈没させた」と主張し、日本政府に賠償と再発防止策を講じるよう求めた。
北朝鮮側が漁船衝突に言及するのは初めて。
報道官は、衝突の原因は北朝鮮漁船にあると日本政府などが世論をミスリードしていると批判。
乗組員は救助されたものの、
「生命の安全は重大に脅かされた」と指摘し、日本は
「今回の事件の責任から絶対に逃れられない」と強調した。
※被害者ビジネスを誘発した海上保安庁！ アホか？
（２）
「記事内容」
北朝鮮漁船と水産庁の漁業取締船が衝突した事故をめぐり、安倍晋三首相は１１日の衆院予算委員会で、事故現場の様子を撮影した動画について
「公表する方向で検討している」と述べた。
政府は早ければ来週中にも公開したい考えだ。
政府関係者によると、動画は約４時間に及び、水産庁が編集作業を進めている。
菅義偉官房長官は同日の記者会見で、動画の内容について
「衝突現場を撮影したもの」とだけ語り、
「国民理解の促進と公益性の観点」からの公開であると繰り返し強調した。
動画をめぐっては、９日に会見した西村明宏官房副長官が
「今後の捜査への影響もあり、公表は想定していない」と述べるなど否定的だった。 ※北朝鮮人を返しておいて捜査は無いだろう、 得体の知れぬ安倍政権はいい加減、日本人騙しを止めろ、お主が考える程、日本人は馬鹿では無いぞ！
菅氏は公開に転じた理由を
「捜査への影響は限定的」と説明。
政権幹部の一人は
「何かを隠しているとは思われたくない」と話す。
動画の内容は日本側の操船に問題がないと判別できるもので、北朝鮮側に利用される恐れもないと判断したという。
自民党内からも
「なぜ漁船の乗組員から事情も聴かずに帰したのか」との批判とともに、動画については公開を求める声があがっていた。
※北朝鮮人を逮捕する権限を有す保安官が乗船していたのか？ 民間人による逮捕権があるのだが・・・
（２）
「記事抜粋」
「今回沈没した漁船の違法操業は確認されていないことから身柄の拘束などの強制措置は取らなかった」
日本が排他的経済水域（ＥＥＺ）と主張する東海（トンヘ、日本名・日本海）
「大和堆」付近で７日、北朝鮮の漁船が日本水産庁の漁業取締船に衝突し沈没した事故について安倍晋三首相が８日、日本参議院で述べた回答だ。
救助された北朝鮮船員６０人を何も調査せずに北朝鮮に帰したという批判について
「違法操業が確認されていない」と安倍首相が先に線引きした形だ。 ※大嘘っぽい！
事故翌日の８日午前、西村明宏官房副長官が定例記者会見で述べた回答も異例だった。
――北朝鮮漁船が急旋回して取締船と衝突したが、経緯および違法操業の疑いについて十分な調査が行われたと思うか。
「人命救助を優先として漂流者の捜索活動を行った。今回は違法操業が確認できず、公海上でもあったため身柄の拘束といった強制力の行使ができない事案だった」
――北朝鮮当局に抗議したか。
「北京の大使館ルートで抗議した。詳細に関しては控えたい」 ※安倍政権は全てが騙しである！
――いつ抗議したのか。
「詳細については控えたい」
――何に抗議したか。
「詳細については今回は控えたい」
――抗議をしたのは昨日か、今日か。
「それも先ほど申し上げたように控えたい」
北朝鮮漁船が実際に日本のＥＥＺ内で操業したのか現場を確認できず、領海とは異なり公海に属しているＥＥＺ内では日本の警察権が認められていないため、対応に限界があったというのが日本政府の主張だ。
しかし、今回の事故を処理する過程で日本政府が示した態度については
「金正恩（キム・ジョンウン）委員長の顔色を伺っているのは明らかだ」（日本の有力メディア論説委員）という指摘が出ている。
安倍首相は
「違法操業ではなかった」と線を引き、官房副長官はＥＥＺであることを強調せず、むしろ ※ここでは違法操業と口にしている。
「公海上でもある」と北朝鮮を擁護するような態度だった。
日本政府はいつ、いかなる内容で北朝鮮に抗議したのかについて徹底して口を閉ざした。
８日午後の定例記者会見を行った岡田直樹官房副長官は
「対北朝鮮関係の特殊性」を理由に挙げた。 ※日朝の特殊性は戦後の馬鹿な反日日本政府が醸成している！
朝日新聞は９日付の記事で
「首相官邸は『これまで北朝鮮に抗議した日時を明らかにしていない』と主張したが、実際は（時間を）公表したことがあった」と指摘した。
首相官邸の外交司令塔である国家安全保障局の北村滋局長は、最近週刊朝日に「今年、安倍首相と金正恩委員長が平壌（ピョンヤン）で会談を行うことが目標」と
「我々のルートを通じて北朝鮮当局者との事前交渉のために動いている」と述べた。
最高情報機関（内閣情報局）の首長出身としては異例の言及だった。 ※騙し続けて数十年、結果は未だ、何も出せず！
「条件を付けずに金正恩委員長に会いたい」という安倍首相の発言と同様に北村局長の発言も
「金正恩への公開的求愛」という解釈が出てきた。
北朝鮮漁船に対する日本政府の異例の配慮も、これと無関係ではないという分析だ。
日朝首脳会談で成果を出さなければならないという安倍首相の切迫した思いが今回の事故処理にも投影されているということだ。
（３）
「記事内容」
西村明宏官房副長官は9日の記者会見で、水産庁漁業取締船と北朝鮮漁船の衝突事案をめぐり、自民党から衝突時の映像の公開を求める声が出ていることに関し、
「捜査への影響もあるので公表は想定していない」と述べた。 ※犯人を逮捕しなかったのに捜査が出来るのか？ 漁業取締船に不備ゆえか？ 無責任な得体の知れぬ安倍総理と朝鮮宗教創価学会の公明の国交大臣との失政が明らかになった今回の事件である。
（４）
「記事内容」
石川県・能登半島沖で起きた水産庁の漁業取締船と北朝鮮漁船の衝突事案をめぐり、自民党からは8日、
「衝突時のビデオ映像を公開すべきだ」（ベテラン衆院議員）などと、政府側にさらなる情報開示を求める声が相次いだ。
野党は同庁が漁船の乗組員を解放したことを批判した。 ※民主党と同じ事をしたのか？ アホ総理！
自民党は8日、外交部会などの合同会議を開催。
出席者の一人は
「北朝鮮漁船が日本公船にぶつかったのは、公務執行妨害の可能性がある」と指摘した。
石破茂元幹事長は会合後、2010年に沖縄県・尖閣諸島沖の日本領海で起こった中国漁船と海上保安庁巡視船の衝突映像公開を、当時の菅直人政権が拒んだことを念頭に
「（公開を含め十分な説明がなければ）民主党政権と一緒ではないかということになる」と懸念を示した。
立憲民主党幹部は取材に対し
「あの海域に北朝鮮漁船がやって来たのは違法操業の目的以外に考えられない。聴取せずに送り返したのは失態だ」と批判した。 ※乗組員は海保が一名、北朝鮮人を拘束できまい！ 端から逮捕させるつもりもない！
配置名の
国民民主党の原口一博国対委員長も記者会見で
「乗組員を解放したのはおかしい」と同調。 ※朝鮮系の財日上がりが本気で言っているのか？
「これでは違法操業を繰り返す北朝鮮（の行動）は改まらない」と語った。
（５）
「記事内容」
石川県・能登半島沖で水産庁の漁業取締船と衝突し、沈没した北朝鮮漁船は乗組員約60人が活動できる大型船だったとみられる。
専門家からは
「朝鮮労働党や軍の傘下の船ではないか」
「日本は足元を見られている」との声もあがる。
今回衝突があった付近は、日本の排他的経済水域（EEZ）内の
「大和堆（やまとたい）」と呼ばれ、水深が浅く、イカ釣りなどの国内有数の好漁場。
ただ、北朝鮮や中国漁船の違法操業が例年確認されている。
海上保安庁は昨年、北朝鮮漁船約1600隻に退去警告し、延べ500隻以上に放水した。
北朝鮮問題に詳しいジャーナリストの石丸次郎氏によると、10月は最盛期を迎えたイカ漁の追い込みの時期。
石丸氏は
「焦っていたのではないか。日本だけでなく、ロシアのEEZ内にも北朝鮮の漁船が入り込み、拘束されるケースが相次いでいる」と指摘する。
北朝鮮が漁業振興に注力する中、昨年は北朝鮮籍とみられる木造船の日本への漂流・漂着件数が過去最多を記録した。
石丸氏は、金正恩党委員長がこれを気にし、
「（大型船を持つ）軍や党傘下の漁業者が漁に出るようになった」と話す。
国連の経済制裁で北朝鮮は海産物輸出が認められないが、中国側の取り締まりが緩み、同国への密輸販路が開拓された可能性も考えられるという。
「（日本の海域で）違法操業しても拿捕（だほ）されたり、罰金を科されたりすることがほとんどなく、退去で済む」と指摘するのは、辺真一コリア・レポート編集長。
ロシアが身柄拘束も含め違法操業を厳しく取り締まる中、
「『拉致問題を抱える日本は強い対応に出ない』と北朝鮮に足元を見られている」と分析する。
（６）
「記事抜粋」
能登半島沖合の約350kmの日本の排他的経済水域（EEZ）内できのう午前、水産庁の漁業取締船
「おおくに」と北朝鮮漁船が衝突した。
現場は「大和堆」と呼ばれる好漁場で、一部が韓国との係争地域であるほか、北朝鮮も自国の領海だと主張。
北朝鮮や中国の漁船による違法操業が相次ぎ、警戒に当たっている水産庁や海上保安庁の船が放水などで対応にあたってきたが、2016年には3681件だった外国漁船退去警告数が昨年には5315件にまで増加している。
【映像】山田教授による解説
7日放送のAbemaTV『AbemaPrime』では、海洋の安全保障問題に詳しい東海大学海洋学部の山田吉彦教授に話を聞いた。
■北朝鮮船が日本船に挑んでいく画を撮りたかった？
■水産庁と海上保安庁の役割分担、都道府県警との連携に不安も
前略
山田氏の説明に、慶應義塾大学の夏野剛特別招聘教授は
「水産庁の取締船というのは6隻しかなく、あとは借り上げ船だという。もう少し充実させるか、水産庁は日本国内での違法操業への取締りに専念するくらいでないといけない。無理なことをやらせ続けると、現場の人たちが危ない。もし何かあったら、誰が責任を取るのか。日本海側は北朝鮮の漁船、太平洋側は中国の漁船の問題がある。より充実した体制が必要だろう」とコメントしていた。
（７）
「記事内容」
水産庁の漁業取締船「おおくに」は民間から借り上げられたもので、乗組員も20人が民間人で、水産庁の職員は監督官が1人だけだったということです。
水産庁には漁業取締船が44隻ありますが、そのうち37隻は民間の船を使用しています。
一方、外務省は日本の排他的経済水域内で起きた今回の事故を巡り、北京の大使館ルートを通じて北朝鮮に対して正式に抗議したということです。
※船長が民間人で、誰が責任を負うのか？ 抗議のビデオメッセージでも送ったのか？ パフォーマンスでしかない！
日本人漁業者の命と安全操業確保に借り物と派遣社員を使う馬鹿総理と馬鹿大臣！ 何を考えているのやら！
ゼロ金利時代はリース料払った方が高く付く、乗船している派遣社員は何人？ まやかし政治をするな安倍総理！
そもそも、安倍晋三がまやか者しだろうよ。
（８）
「記事抜粋」
能登半島沖合の約350kmの日本の排他的経済水域（EEZ）内できのう午前、水産庁の漁業取締船
「おおくに」と北朝鮮漁船が衝突した。
現場は「大和堆」と呼ばれる好漁場で、一部が韓国との係争地域であるほか、北朝鮮も自国の領海だと主張。
北朝鮮や中国の漁船による違法操業が相次ぎ、警戒に当たっている水産庁や海上保安庁の船が放水などで対応にあたってきたが、2016年には3681件だった外国漁船退去警告数が昨年には5315件にまで増加している。
【映像】山田教授による解説
7日放送のAbemaTV『AbemaPrime』では、海洋の安全保障問題に詳しい東海大学海洋学部の山田吉彦教授に話を聞いた。
■北朝鮮船が日本船に挑んでいく画を撮りたかった？
■水産庁と海上保安庁の役割分担、都道府県警との連携に不安も
前略
山田氏の説明に、慶應義塾大学の夏野剛特別招聘教授は
「水産庁の取締船というのは6隻しかなく、あとは借り上げ船だという。もう少し充実させるか、水産庁は日本国内での違法操業への取締りに専念するくらいでないといけない。無理なことをやらせ続けると、現場の人たちが危ない。もし何かあったら、誰が責任を取るのか。日本海側は北朝鮮の漁船、太平洋側は中国の漁船の問題がある。より充実した体制が必要だろう」とコメントしていた。
（９）
「記事内容」
7日午前9時10分ごろ、水産庁から北朝鮮の漁船と同庁漁業取締船が石川県・能登半島沖で衝突したと海上保安庁に連絡が入った。
〔写真特集〕海保、北朝鮮漁船に警告
海上保安庁によると、漁船は沈没し、乗組員約20人が海に投げ出されたという。
海保が巡視船を現場に向かわせている。
政府は、首相官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置した。
海保によると、衝突が起きたのは能登半島の北西約350キロの沖合で、日本の排他的経済水域（EEZ）内にある「大和堆（やまとたい）」と呼ばれる海域の付近。
北朝鮮の漁船は午前9時半ごろ沈没し、乗組員数人が救助されたという。
衝突したのは水産庁の取締船
「おおくに」で、航行に支障はなく、乗組員にけが人などは確認されていない。
同庁は取締船について、衝突時は音声や表示などを用いた退去警告を行っていた最中だったと明らかにした。
能登半島沖にある大和堆はイカやカニなどの好漁場で、北朝鮮の漁船が違法操業を繰り返しており、海保などは2018年に延べ1600隻以上の北朝鮮漁船に退去警告した。
周辺海域では今年8月、警戒中の海保の巡視船に対し、北朝鮮の武装船が小銃らしき武器を向けたこともあった。
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森山栄治氏（故人）＋関電＋政治家（世耕＋稲田＋高木）に飛び火！
不可解・大物政治家の氏名がない！
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２０１９・１０・１２ 毎日新聞 日本の統治機構と闇社会の繋がりは間違いなく存在する！ 国家予算より大きな特別会計を調査していた石井紘基衆議員議員暗殺が余りにも有名！
関電社長に「裏の世界との決別」求めた内部告発文書
２０１９・１０・８ デイリー新潮 「週刊新潮」2019年10月17日号 掲載
関電金品問題 世耕弘成・前経産相にも“元助役”関連企業から献金 （２）
２０１９・１０・８ （１/４ページ） AERA dot. 今西憲之 週刊朝日 2019年10月18日号
関電と“原発のドン”との“蜜月”関係…稲田元防衛相、高木元復興相へ飛び火〈週刊朝日〉 （３）
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「記事内容」
関西電力の幹部が福井県高浜町の元助役から金品を受け取っていた問題で、関電の岩根茂樹社長に今年3月以降、不正を内部告発する文書が送られていた。
毎日新聞経済プレミア編集部が入手した告発文書は、原発をめぐる金が関電幹部に還流していたことを指摘し、岩根社長に
「もみ消し工作」をせず、
「裏の世界と決別する」よう求めていた。【毎日新聞経済プレミア・川口雅浩】
編集部が入手した文書は4通。いずれも日付が書かれていた。
3月が1通、4月が2通、6月が1通だった。
3月10日と書かれた文書は岩根社長が宛先となっている。
建設会社
「吉田開発」から元助役の森山栄治氏に ※吉田開発の経営者は日本人か？ 日本に裏社会は日本人ヤクザと在日朝鮮人ヤクザ、シナ人のチャイニーズドラゴンが存在する。
「利益供与された金」が
「関西電力の八木（誠）会長をはじめとする原子力事業本部、地域共生本部などの会社幹部に還流されていた」と指摘。
「その原資は、コストとして計上され、お客さまから頂いている電気料金で賄っている」と言及している。
◇「第2の日産にならないよう忠告」
◇「最後通牒」と題した2通
4月の日付が書かれた2通の文書は、いずれも
「最後通牒（つうちょう）」の題がつき、1通は岩根社長、もう1通は常任監査役が宛先になっている。
3月の文書で求めた役員人事の刷新が無視されたと批判し、岩根社長に
「もう一度だけチャンスを差し上げます」などと、関電の対応を求めている。
つづく
◇関電「第三者委で検証」
社長に宛てた文書について関電は、経済プレミア編集部の取材に対し
「岩根社長は文書を受領し、認識している」と、今年3月以降に受け取ったことを認めている。
関電は国税調査をきっかけに昨年7～9月に幹部の金品受領について社内調査を行った。
このため、文書を受け取った時点で不正の事実を把握していたが、事実関係を公表せず、告発文書にも対応はしていなかった。
関電は
「（文書を受けて）改めて対応はしなかった。そうした対応が妥当だったかも含めて、会社から独立した第三者委員会で検証いただくことになる」（広報部）と話している。
※政治家の名が少ないのが不思議である。
ウィキペディアに暗殺実行犯は右翼とあるが、事実ではあるまい！ 実行犯は日本人だったのか？ 在日韓国朝鮮人だったのか？ 日本の司法は決して、明らかにすまい！ 人種を明らかにしない事こそ日本が抱える最大の闇である。
（２）
「記事内容」
福井県高浜町の助役としてらつ腕を奮い、“高浜原発のドン”として君臨していた森山栄治氏。
関西電力幹部に約3億2000万円の金品が渡っていた問題は、目下、政界にも波及している。
元助役の関連企業とつながりのあった稲田朋美元防衛相、高木毅元復興相に続き、世耕弘成前経産相の名も浮上するのだ。
***
稲田元防衛相は、森山氏が筆頭株主をつとめていた警備会社から献金を受けとり、高木元復興相は警備費を支払ったと報じられている。
そして世耕前経産相には、プラント設備の
「柳田産業」（兵庫県高砂市）からの献金。
それは今回の騒動とは関係のない形で、過去に
「赤旗」が報じてもいる。
〈原発設備会社5幹部、世耕官房副長官側に750万円/企業献金を個人で“分散”か〉（15年4月27日）
原発再稼働を進める安倍首相の“側近”たる世耕前経産相の資金管理団体が、関電の受注企業である
「柳田産業」から、企業献金を受けていたのではないかというのである。
同社社長をふくむ幹部5名が、個人献金の上限150万円ずつを献金（15年までに総額1200万円）。
その日づけは妙な一致をしており、そんな偶然はありえない……という話である。
この柳田産業は、森山氏が非常勤顧問を務め、原発関連で業績が急伸した企業だ。
世耕前経産相に質すと、献金した5名の幹部との面識は認めつつ、
「森山氏については、報道で初めて名前を知りました。献金はあくまでポケットマネーで、個人献金としてやっていただいたと認識しています」
と答える。
森山氏が采配していた原発マネー、その行く先の“リスト”について、10月9日発売の週刊新潮で報じる。
（３）
「記事内容」
電力会社、地元有力者に業者、そして政治家──。
原発マネーをめぐる汚れた関係が徐々に明らかになってきた。
関西電力の役員ら20人が、
「原発のドン」とされる人物から3億2千万円にのぼる金品を受け取っていた。
その人物の影響力は、少なくとも10年以上前から続いていた。
【写真】記者会見で謝罪する関電の八木誠会長と岩根茂樹社長
＊ ＊ ＊
「なぜ受け取れないのか、というのが非常に厳しい言葉で、本当に激高されました。非常に厳しいお声で、にらまれるといいますかね。そういう感じでした」
10月2日の記者会見。
福井県高浜町の元助役の森山栄治氏（故人）から直接、金品859万円相当を受け取った関西電力の八木誠会長は、森山氏に返却を申し出た際の様子をそう説明した。
八木会長は4年間にわたり、金貨、金杯、商品券、スーツ仕立券と数々の金品を受け取っている。
一方、岩根茂樹社長は、
「就任祝いのお菓子だと言われてもらった。会社で秘書に確認させると金貨（10枚）があった。会社の金庫で保管していた。森山氏は意に沿わないことがあると激高するということで、タイミングをみて返そうと思っていた」
と釈明した。
報告書では、森山氏に関電が
「配慮」した理由の一つをこうあげている。
＜森山氏は高浜町、福井県庁、福井県議会及び国会議員に広い人脈を有する＞
森山氏と30年以上の付き合いがあった、地元の原発関連業者はこう明かす。
「高浜町では選挙に出るにはまず森山氏へのあいさつからはじまる。行かなきゃ、当選できないほど票とカネに影響力がある。それは国会議員も同じ。あいさつまではいかないが、地元の国会議員はみんなどっかで世話になっている。自身が株主で取締役だったオーイング（警備会社）と、アイビックス（同）など複数の関連会社を介して献金し、影響力を誇示していた」
オーイングは森山氏が筆頭株主とされ、昨年5月、金沢国税局の税務調査があったころまで森山氏は役員だった。
アイビックスの吉田敏貢会長はオーイングの役員にも名を連ねている。
中略
今回、報告書を作成した調査委員会の委員長は小林敬弁護士。
今から10年前の大阪地検特捜部による証拠改ざん事件のときの検事正だ。
一方、そのとき逮捕された元特捜部長の弁護人だったのが郷原氏だ。
「関電のデタラメぶりは、小林氏が委員長になっていることでよくわかる。小林氏は、証拠改ざんの報告を受けながら知らんぷりだった。自分の部下の証拠改ざんすら見抜けない人物。関電を調査してもロクな結果にならない」
と批判している。
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在日シナ人に汚された第二回東京オリンピック！
当然、日本国と日本人を馬鹿にしている悪質シナ人！
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２０１９・１０・１２ 『FRIDAY』2019年10月18日号より
すでに手遅れ 東京五輪チケットを中国転売組織が不正に売り抜け
２０１９・１０・１０ 取材・文：奥窪優木 『FRIDAY』2019年10月11日号より
東京五輪のチケットが中国で転売。その組織的な手口とは…… （２）
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「記事内容」
「転売組織は、とっくにチケットを売り終わってるヨ。だから、今回の規制で大損するのはワタシたちじゃなく、転売チケットを買ってしまった一般人デス。今さら取り締まっても意味ないのに、大会組織委員会はマヌケだネ」
【画像】中国の転売業者A氏「転売チケットは無効化されない」
日本向けの東京五輪チケットを中国の富裕層に高額転売している中国人・Ｚ氏は、そう言って高笑いする。
９月27日、東京五輪の大会組織委員会は、 ※組織員会はチケットの売上優先、取り締まりはすまい！
「五輪チケット購入の際に必要なID約３万件が不正に取得され、チケット約6900枚、およそ１億8000万円分が不正に購入された可能性がある」と発表した。
それだけでなく、不正が確認されたチケットは、払い戻しも不可能で無効化されるという。
これは、10月11日号の本誌記事
「大会組織委もお手上げ 東京五輪チケットがはやくも中国で転売されている」を受けた動きだ。
記事が掲載される前の９月下旬、本誌は具体的な中国のサイト名を数種類挙げ、それらのサイトで転売が行われている事実を認識しているか、組織委員会に質問した。返ってきた答えは、
「認識していない」というものだった。
本誌の記事が公開され、組織委員会が不正転売チケットの無効化を発表して以来、中国のサイトでチケット転売件数が激減している。
例えば、９月下旬まで数十件ものチケット転売が行われていたフリマアプリ『閑魚(シェンユウ)』では、10月１日現在、転売が５～６件にまで減少している。
ECアプリ『小紅書(シャオホンシュ)』でも、転売チケットはほぼ出品されなくなっている。
だが、冒頭でＺ氏が述べているように、中国で転売を行う業者にとって、今回の遅すぎる規制の強化は
「痛くも痒(かゆ)くもない」のだという。
「今のところ、ワタシの周りでチケットを無効にされた人はいないヨ。そもそも何をもって不正と見なされるのかも謎ネ。偽名を使っただけで不正と言うなら、不正IDは３万件どころじゃないはず。それに、取り締まられるのは団体で転売してる人だけでしょ？ 中国には個人でやってる人も大勢いるから、ムダムダ！」
◆本当に不正IDを見抜けるのか
前略
「組織委員会は、チケット販売や招致活動などを外部の民間企業の協力を得て行っているので、転売の詳細を『知らなかった』というのはある程度事実かと思います。ただ、五輪というのは組織委員会や一部のスポンサー企業などのカネ儲けのために行われている側面があるため、膨大なコストのかかる転売対策に組織委員会が本気で取り組むはずがない。しかし、今回の『フライデー』の報道で、転売の事実が明るみに出てしまった。組織委員会としては、『厳正に対処します』というポーズを取るしかないわけです。五輪には国民の税金も投入されています。だからこそ、不正転売の原因や実態、対策に至るまで、組織委員会は説明責任を果たさなければなりません」
不正防止策が単なる
「ポーズ」なら、中国の
「転売組織」にさらにつけ込まれるだろう。
※得体の知れぬ安倍総理とＪＯＣは犯罪集団、在日シナ人を警戒すらしていまい！
オリンピックは政官財の利権、自ら不正をやっているのに不正を正せる訳が無い！ ましてや、シナ人相手にである。
得体の知れぬ大嘘吐きの安倍晋三の究極の目標は日本国破壊であり、証拠は国内外政策、特に対支政策である。
（２）
「記事内容」
「80枚当選した東京五輪のチケットは、全部転売できたヨ。1000万円以上は儲けたネ。人気のサッカー男子決勝Ａ席は、ホントは６万7500円だけど、転売したら60万円。いい商売ネ」
【画像】中国での転売現場や副業としてネットを売るＦ氏の写真はコチラ
ホクホク顔でそう語るのは、日本を拠点にする中国人転売組織の男性、Ｚ氏だ。
東京五輪開幕まで10ヵ月を切った。
５月の第1次抽選販売と追加抽選販売では、合計約390万枚の日本国内向けチケットが売り出された。
申し込んだチケットすべてに落選したり、人気のあまりチケットの申し込みサイトにアクセスできなかったりした人がいたというニュースが報じられたことは記憶に新しい。
そんな”プラチナ・チケット”をさらに入手困難にするのが、この違法転売業者の存在だ。筆者は、ＳＮＳを通じて転売業者への接触に成功。対面取材に応じたＺ氏に、転売のヤリ口を聞いた。
「ウチには『並び屋』として雇ってる在日中国人が400人くらいいるから簡単ヨ。第1次抽選の前に、彼らにＳＮＳのグループチャットで『当選した五輪チケット買い取るヨ』って呼びかけたら、80枚集まった。日本に住んでれば中国人でも応募できるからネ。チケットは定価の倍で買い取って、中国のＳＮＳとかＥＣサイト、フリマサイトで５～10倍の価格で売る。人気なのはサッカーやバスケ、卓球、バレーボール、水泳のチケットで、すぐに売り切れたネ。買うのは富裕層の人たち。中国にはイッパイいるからネ」
会場には、チケット販売サイトで名前を登録した来場予定者以外は入場できない。
だが、そこにも抜け穴が存在する。
「来場予定者名なら、チケット販売サイトで競技当日まで何回でも変更できるから問題ないヨ。購入者からカネが振り込まれたら、まずチケットの当選ＩＤとパスワードを知らせる。それをもとに購入者が販売サイトにログインして、自分の名前に変更すればいい。登録メールアドレスとパスワードも変更すれば、他の人はログインできないから完璧デ～ス！」
400人の『並び屋』を雇うＺ氏の組織は、日本国内に拠点を置く中国人転売組織としては中堅規模だ。
Ｚ氏によれば、さらに大規模にチケット転売を行っているグループはいくつもあるという。
「転売組織が多いのはモチロンだけど、個人で転売シテル在日中国人も無数にいるヨ。第1次抽選販売で390万枚のチケットが売れたけど、そのうち20万～30万枚は中国人に転売されてるはずネ」
“競技場へ観戦に行ってみたら、周りの席は中国人だらけだった”という事態もあり得るのだ。
◆「中国では昔から皆やってる」
◆取り締まりは不可能に近い
しかし、国内向け五輪チケットの外国人への転売行為は、本来チケットが割り当てられるはずの日本人や日本居住者から観戦の機会を奪うものだ。
本誌は、大会組織委員会に取材を申し込み、現状に対する見解を聞いた。
すると、
「不正転売に関する把握内容・対応状況については個別にお答えしかねるが、海外での転売に関しては、各地域の国内オリンピック委員会や公式チケット販売業者と対策を講じているところで、今後も不正撲滅に向け働きかけていく」（大会組織委員会・戦略広報課）との回答が返ってきた。 ※詭弁、実効性は無い！
はたして、こうした転売業者を取り締まる術(すべ)はあるのだろうか。
高島総合法律事務所の理崎智英(りざきともひで)弁護士はこう語る。
「五輪チケットを元値より高額で転売すると、今年６月に施行された『チケット不正転売禁止法』により、１年以下の懲役か100万円以下の罰金、または両方が科せられる可能性があります。しかし実際にいくらでチケットが転売されたのかを立証するのは困難なうえ、転売に関わった中国人が日本に在住していない場合は、日本の法律である『チケット不正転売禁止法』で処罰することもできません」
いくら対策が難しいとはいえ、このまま中国への五輪チケット流出を放置するべきではない。
※法の概念無き守銭奴・在日シナ人に汚される東京五輪と日本！
得体の知れぬ大嘘吐きの安倍総理は遵法精神無き粗暴な守銭奴のシナ人を大量に受け入れて、何がしたいのだろう？
国家破壊だけだろうか？
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ポン大を乱立させ大学教育の根底から破壊した悪人・安倍総理と文科省！
大学の経営難が囁かれる中、
定数合わせに敵国シナ人と韓国人留学生に頼った国家破壊者・安倍晋三！
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２０１９・１０・１１ 山本有紀 毎日新聞
カメラ付き眼鏡で試験問題撮影 中国籍の進学塾関係者ら2人容疑で逮捕
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「記事内容」
日本の大学入学を目指す留学生が受験する
「日本留学試験」で、試験問題をカメラ付き眼鏡で撮影するなどし、主催する日本学生支援機構の業務を妨害したとして、警視庁組織犯罪対策1課は11日、ともに中国籍で、東京都新宿区北新宿1の進学塾
「毎刻教育」の教育学部長、鄭鐘輝容疑者（32）＝中野区本町2＝と同塾アルバイトで早稲田大3年の張以愷容疑者（22）＝豊島区高田2＝を偽計業務妨害容疑で逮捕したと発表した。
逮捕容疑は6月16日、張容疑者が都内の大学で行われた日本留学試験を偽名で受験し、カメラ付き眼鏡で試験問題を撮影したうえ、問題冊子の一部を破って持ち去り、機構職員に対応を余儀なくさせ、業務を妨害したとしている。
張容疑者は容疑を認め、
「上司（鄭容疑者）から頼まれた。報酬は1万円だった」と供述。
鄭容疑者は
「問題を録画することは上司の指示にしたがっただけ。（張容疑者に）指示していない」と否認している。
同課によると、試験監督が最終科目の冊子を回収した際に張容疑者の問題冊子の一部が持ち去られていたため、廊下で呼び止めたところ、かばんの中から問題冊子が見つかり、眼鏡に装着されたSDカードには問題が録画されていた。
一部を除いて問題は非公表で、張容疑者は
「塾の実績を上げるためだった」とも話している。
毎刻教育は留学生向けの進学塾で、大阪、京都、上海に支社がある。
日本留学試験は年2回実施され、成績は大学の入学選考に利用されるほか、一部の成績優秀者は奨学金を受給できる。
※日本国と日本人が嫌いな戦後、赤い三流日本人（役人）が主導し統治を開始した日本の統治機構、教育政策は国家国民の為に非ず！ 「あいちトリエンナーレ」が見事に証明している。
悪質なシナ人は日本の留学制度を悪用し、日本に入国、病院に直行し受診、然も、国保を悪用するのである。
留学を装ったシナ人は既に、数千億円が不法に利用しているという！ 病院への未払もあると聞く！
シナ人の不正不法行為は国会で議論さえされないのである。
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何処の国の為に万全な態勢なのか？ アホ総理！
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２０１９・１０・１１ 毎日新聞
東京・市ケ谷の防衛省敷地内にPAC3展開 北朝鮮ミサイルに備え
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「記事内容」
北朝鮮の弾道ミサイル発射に備えるため、防衛省が11日、東京・市ケ谷の同省敷地内に航空自衛隊の地上配備型迎撃ミサイル
「PAC3」を展開したことが政府関係者への取材で判明した。
日本の上空を飛び越える形で弾道ミサイルが発射される可能性があるとして、万全の態勢を敷く。
【写真特集】機動展開訓練で、上空に向けられた発射機
訓練以外で市ケ谷に展開するのは2018年夏以来。
また弾道ミサイル迎撃用のミサイル
「SM3」を搭載する海上自衛隊のイージス艦も警戒度を上げた。
日本海側でミサイル発射に備える。
北朝鮮の外務省報道官は10日、核実験や大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射実験の中断見直しを示唆する談話を発表している。
※日本人は守らないのか？ アホ総理！
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端から分かっていた事・シナ人と朝鮮人は集団化する！
阻止は入管法改正ダケ、今の政治では適うまい！
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２０１９・１０・１１ （１/３ページ） 大島 隆 現代ビジネス 大島 隆よ、朝日新聞が望んだ通り、グローバリストの得体の知れぬ安倍総理が日本国を破壊しているのだ！ 知らぬとは言わせヌ！
「中国人多数・日本人少数」埼玉の団地生活でわかった「分断の感覚」
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「記事内容」
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5000人弱の住民の半数以上が外国人という埼玉県川口市の芝園団地。
この団地に住む朝日新聞記者が『芝園団地に住んでいます』を上梓した。
日々の生活の中で何が見えてくるのか？
「私たちの団地」が変わっていくことへの日本人住民の複雑な思いや、日本人と外国人住民の間の
「見えない壁」を乗り越えようとする試みに迫った。
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「日本のどこがダメなのか？」に対する中国ネット民の驚きの回答
「トランプの言葉を叫びたい」
「見えない壁」をどう乗り越えるか ※シナ人が同化するのか？ シナ人と朝鮮人は同類、シナ人に乗っ取られた地域の日本人は日本人がシナ人化するしか無かろう！ ｏｒ日本人が自ら現政権を倒す道しか残されていない！
グローバル化と国民国家 ※グローバリズムに国民国家は存在せず！ グローバリストの得体の知れぬ安倍総理は日本国を移民（悪質な大量のシナ人と朝鮮人、ベトナム人）を使い国家破壊の真っ最中である。
前略
こうした複合的な要因の結果が、先進国に広がる反移民感情といえる。
「アメリカ・ファースト」を掲げるトランプ氏は、グローバル化と国民国家の
「ずれ」が生んだ、いまの時代を象徴する存在でもある。
第二次世界大戦後の世界は、紆余曲折があったとはいえ、自由で開かれた国際秩序を志向してきた。
自由貿易の推進はその代表例だ。
いま世界で起きていることは、グローバル化と共に、国民国家というシステムやその下でのアイデンティティも新しい形になろうとする
「産みの苦しみ」なのか。
それとも世界は再び、国家や勢力圏ごとに、壁で隔てられた時代に戻っていくのか。
東京郊外の一団地である芝園団地もまた、その岐路の最前線に立っている。
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アメリカ軍撤退が齎した混乱？
中東に日本国の敵非ず、日本人しかやれない事がある！
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２０１９・１０・１１ イスタンブール／アンカラ １０日 ロイター
トルコ、シリアの親米クルド人勢力の攻撃継続 民間人の死者も
２０１９・１０１０ ワシントン＝海谷道隆 読売新聞 トランプ大統領、後の祭りだ！
トランプ氏、トルコに「軍事作戦は悪い考えだ」 （２）
２０１９・１０・９ エルサレム時事
トルコがシリア北部で軍事作戦開始＝対クルド、反対論押し切る （３）
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「記事内容」
トルコ軍はテロ組織とみなすクルド人主体の武装勢力
「シリア民主軍（ＳＤＦ）」に対する攻撃を１０日も継続した。
トルコはトランプ米大統領がシリアからの米軍撤退を表明した後、シリア北東部での攻撃を開始。
前日の空爆と地上戦開始に続く攻撃で、戦闘員だけでなく民間人の死者も出ており、多くの住民がこの地域からの避難を迫られている。
トルコ国防省は攻撃でこれまでに２２８人の戦闘員が死亡したと発表。
クルド人勢力は、トルコの攻撃に抵抗していると明らかにした。
シリア人権監視団によると、ＳＤＦの戦闘員少なくとも２３人が死亡したほか、トルコが支援するシリア勢力の戦闘員６人も死亡した。
このほかＳＤＦによると、空爆と爆撃により民間人少なくとも９人が死亡。
トルコ当局者は、クルド人勢力による反撃で９カ月の乳幼児を含む民間人６人が死亡したとしている。
トランプ大統領は１０日、ツイッターに
「われわれには３つの選択肢がある。数千人の部隊を派遣して軍事的勝利を収めること、トルコに制裁を科し資金面で大打撃を与えること、あるいはトルコとクルド人勢力間の合意を仲介することだ」と投稿。
ホワイトハウスで記者団にこれらの選択肢について問われると
「われわれが調停役になれることを期待する」と語った。
トルコについては、米国は
「おそらく制裁や資金面などで極めて厳しい措置を講じる」としたが、詳細については触れなかった。
米国は２０１４年以来、過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」掃討でＳＤＦと協力。
ＳＤＦは数千人のＩＳ戦闘員とその親族数万人の身柄を拘束している。
混乱に乗じてこうしたＩＳ戦闘員が逃げ出す恐れがあると指摘される中、米国務省高官は１０日の記者会見で、ＳＤＦは引き続き拘束した全員を管理下に置いていると説明した。
また高官は、米国は捕虜となったＩＳ戦闘員に関する責任をトルコが負うというハイレベルのコミットメントを同国から取り付けているが、詳細の協議はまだ行っていないと述べた。
米国では、共和党内からもトランプ大統領がＩＳ掃討の忠実なパートナーを見捨てたと非難する声が上がるが、同高官はトランプ政権はトルコに明白に警告したと述べ、反論した。
トランプ氏は先に、トルコの攻撃は「悪い考えだ」とし、支持しない姿勢を表明。「双方」と対話していると明らかにしている。
国際救援委員会（ＩＲＣ）によると、トルコによる攻撃開始以来、シリアから６万４０００人が避難。
シリア北東部のトルコ国境沿いのラスアルアインとダルバーシーイェからは住民がほぼ完全に退避したことを明らかにした。
シリア人権監視団によると、トルコ軍はラスアルアイン近くの村落２つと、テルアビヤド近くの村落５つを掌握した。
トルコ軍の戦闘機はシリア領空内最大３０キロ（１８マイル）まで飛来。
トルコ外相はこれ以上内部までは戦闘機は飛行しないとしている。
ロイターの記者はテルアビヤドの近くで爆撃が行われるのを目撃した。
トルコ国防省によると、アカル国防相は１０日遅く、フランス、英国、米国の国防相と電話で協議。エスパー米国防長官とは安全保障問題を協議し、アカル氏はシリア攻撃の目的と状況を説明したという。
米共和党の一部議員は９日、トランプ大統領のシリア政策を厳しく非難。
リンゼー・グラム上院議員はトルコに対し
「壊滅的」制裁を科すことを計画していると述べ、民主党のクリス・バンホーレン上院議員とともに、トルコへの制裁案を明らかにした。
共和党の下院議員グループも１０日、同様のトルコ制裁法案を提出した。
こうした動きに対し、トルコのチャブシオール外相は
「われわれに対して何らかの措置が講じられれば、その報復として同様の措置を講じる」と述べた。
国連安全保障理事会は１０日、英仏独のほか、ベルギーとポーランドの要請を受け、非公開会合を開催。
共同声明で
「シリア北東部での武力攻撃によりこの地域全体の安定が損なわれ、市民の苦しみが増すと同時に、さらに多くの難民が発生する」とし、トルコに対し攻撃を停止するよう呼び掛けた。
米国のクラフト国連大使は会合後、シリア北東部のクルド人勢力に対する攻撃で、脆弱な人々が守られなかったり、身柄を拘束されているＩＳ戦闘員が拘束を解かれたりした場合、代償を払うことになると警告。
ただ具体的には明らかにしなかった。
安保理は米国が草案を作成した決議文について討議しているが、現時点では合意は得られていない。
フランスのルドリアン外相は、ＩＳと戦うために３０カ国以上が参加して設立された
「反イスラム国連合」の緊急会合の開催を呼び掛けた。
トルコは今回、シリア北部に「安全地帯」を設置し、トルコ国内にとどまるシリア難民を帰還させるため、同地域を支配するクルド人勢力の排除を目指し軍事作戦を開始した。
欧州連合（ＥＵ）など主要国の間からは、内戦が続くシリアの情勢がさらに悪化し、混乱に乗じてＩＳの捕虜が逃亡するリスクがあると懸念の声が上がっている。
エルドアン大統領はこうした批判に対し、ＥＵ諸国がトルコの作戦を侵略と見なすのであれば、トルコにとどまる約３６０万人のシリア難民をＥＵ域内に移動させると反発した。
※外交音痴の得体の知れぬ大嘘つきの安倍政権と外務省は頭を使え！
日本国破壊に頭を使わず、人類に貢献しろ、 アホ総理！
中東の平和は日本人が関われば可能！ 二分割されたクルド人グループの和解（困難）とシリア政府、トルコ政府、イスラエル政府、イラン政府、アフガン政府、ロシア政府、アメリカ政府を説得し、クルド人国家を創ってやれ！
敵国シナに現（経済協力）を抜かさず、余程価値ある外交、日本国の存在が人類の危機を救える大プロジェクトを実行しろ。
（２）
「記事内容」
米国のトランプ大統領は９日、トルコがシリア北部で始めた軍事作戦に関する声明を出し、
「攻撃を支持していない。トルコに『作戦は悪い考えだ』とはっきり伝えている」と強調した。
ただ、トランプ氏はシリア北部から米軍を撤収させ、作戦に関与させない方針を明確にしている。
トルコをどこまで抑えられるか、具体策が問われる。
トランプ氏は声明で
「トルコは人道的危機を起こさないと約束してきた。今後も守らせる」と主張したが、具体的な対応については「状況を注視していく」とするにとどめた。
トランプ氏は９日、ホワイトハウスで記者団に、トルコがクルド人勢力の掃討に乗り出した場合には
「トルコ経済を壊滅させる」と述べ、トルコに一方的な攻撃は控えるよう警告した。
同時に
「（トルコとクルド人勢力は）何世紀も戦ってきた。クルド人勢力は自らの領土を得るために戦っている」と指摘し、米軍が関与すべきでないとの持論も繰り返した。
トランプ政権は、６日の声明ではトルコの作戦について
「支持も関与もしない」として、シリア北部の米軍は別の地域に移動させた。
だが、イスラム過激派組織「イスラム国」の掃討作戦で米軍と連携したクルド人勢力を見捨てる行為として米議会が猛反発している。
※人類は地球温暖化より先に、地球上から流民の民を無くす事に努力すべきである。
クルド人が今暮している地域をクルド人に大地を分け与え、国家を建国させろ！ 争いが無くなるぞ！
（３）
「記事内容」
トルコ軍は9日、シリア北部でクルド人勢力に対する軍事作戦を開始した。
【写真】シリア内戦
国際社会では、内戦が続くシリア情勢のさらなる悪化に対する懸念から反対の声が圧倒的だったが、同勢力を
「テロ組織」とみなすトルコは作戦を強行した。
シリア内戦が始まった2011年以降、トルコがシリアで本格的な軍事作戦を行うのは3回目。
現地からの情報では、トルコ軍はシリア北部の町テルアビヤドなどに空爆や砲撃を加えている。
民間人の居住区に攻撃が行われ、死傷者が出たという情報もあり、被害拡大が懸念される状況だ。
作戦は「平和の春」と命名され、エルドアン大統領は
「トルコに対するテロの脅威を排除するのが目的だ」と表明した。
トルコは、国内の反政府武装組織
「クルド労働者党」（PKK）とつながりがあるシリアのクルド人勢力を敵視。
両国の国境線沿いのシリア側に「安全地帯」を設けてクルド人勢力の影響力をそぐ一方、トルコ国内で社会問題として深刻化するシリア難民の帰還先にしようとしている。
シリア情勢をめぐっては、トランプ米大統領が7日、シリア北部の駐留米軍を撤収してトルコ軍の越境作戦を事実上黙認する方針を示した。
トルコはその後、国境地帯の部隊を増強する一方、作戦について関係各国に説明し、理解を求めていた。
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朝鮮人が不法占拠したウトロ地域！
日本政府の戦後処理の過ちを京都府に丸投げ！ 誰も責任を取らない！
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２０１９・１０・１１ 京都新聞
京都のウトロ地区、土地競売へ 朝鮮人が戦中に飛行場建設に従事 子孫の住民ら立ち退き可能性
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「記事内容」
第2次世界大戦中に京都飛行場建設に携わった朝鮮人の子孫らが暮らす宇治市伊勢田町のウトロ地区のうち、民間の不動産会社が所有する約1・2ヘクタールの土地について、京都地裁が競売開始を決定したことが10日、分かった。
同地区では募金や韓国政府の支援を元に市営住宅の建設が進むが、開始決定の土地には未完成の棟へ移住予定の住民10世帯前後が暮らしている。 ※韓国の内政干渉を許した間抜けな戦後の日本政府！ 朝鮮人帰国事業の時、同時に帰国させなかったのか？ 戦後の日本政府は残留朝鮮人の数をごまかし公表した可能性がある。
今後に入札が公告され、落札者の対応によっては住民が立ち退きを迫られる可能性がある。
写真ギャラリーへ
ウトロ地区を巡っては、2000年に不動産会社
「西日本殖産」（大阪市）から土地の明け渡しを求められた住民全員の敗訴が確定した。
一方、支援者や韓国政府の出資を得た2財団が地区東側の土地を取得。
日本政府と京都府、宇治市の構想に基づく市営住宅1期棟が完成し、18年1月に約40世帯が入居した。
2期棟は未着工で、
「完成まで2～3年かかる」（関係者）という。
今回、競売開始が決定したのは市営住宅の西側と北側などで西日本殖産が今も所有する土地。
関係者によると、債権者の不動産会社「中央建物」（大阪市）の競売開始申し立てを受けた京都地裁が7月、競売開始を決めた。
実際の入札公告までは、土地価格や売却条件の調査などが必要で、一定の時間がかかるという。
ウトロ地区の関係者は京都新聞社の取材に対し、
「2期棟に移る見通しが立っている時期に競売開始が決まり、残念」とした上で、
「落札者が現れた場合は、立ち退きに長く反対してきた地区の歴史を踏まえた対応をしてほしい」と語る。
ウトロ町内会の関係者は
「入札公告までは申し立てが取り下げられる可能性も含め、行方を冷静に見守りたい」と話している。
※日本は異常な国家である。
在日韓国人や在日朝鮮人、通名を使う在日朝鮮人、何時帰化したのか不明な朝鮮系帰化人の多さが気がかりである。
養子縁組により国籍を変えた朝鮮人も多い。
彼等の言動は反日が基本であり、朝鮮系を自慢する輩までいる。
在日問題は戦後の日本政府による戦後政治が生み出した民族問題だが、今後益々、民族対立が激化し拡大し、在日シナ人共々、日本人に脅威を齎すのである。
日本人は昔からのんびり暮らしたい民族だが、小泉純一郎と竹中平蔵、安倍晋三が政治の舞台に登場して以来、日本列島で日本人がのんびり暮らす時代は過ぎ去ったのである。
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破壊者・得体の知れぬ安倍総理が国の未来図を示さずして企業が動く訳が無い！
未来投資会議（アホになったのう、日本のエリート・日本人？）！
未来投資会議こそ安倍総理主導の何もやらないヤルヤル詐欺！
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２０１９・１０・１１ （１/２ページ） AbemaTV／『けやきヒルズ』より
「日本はもうノーベル賞を取れない」歴代受賞者が危惧も“お金とシステム”の問題を抱える日本科学界の“ヤバさ”
２０１９・１０・６ 産経新聞 産経よ、大嘘吐きの安倍晋三はヤルヤル詐欺師、日本人をミスリードするな！
安倍首相の「ＳＴＳフォーラム」あいさつ全文 （２）
２０１９・１０・５ 歳川 隆雄 現代ビジネス グローバリズムの株式資本主義はもう古い！ 国家国民に役立つ企業が近未来を切り拓く、海外に進出した日本企業は進出した国の役に立て！ 国家国民は喜んで企業に協力する！
日本の大企業がアジア諸国で「2周遅れ」している厳しい現実 （３）
２０１９・１０・４ テレ朝 国家国民に不幸を齎している得体の知れぬ安倍晋三！ 未来投資会議は詐欺師発掘会議である！
日本企業の内部留保を研究開発に 未来投資会議 （４）
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「記事内容」
9日、今年のノーベル化学賞が発表され、「リチウムイオン電池」を開発した旭化成名誉フェローの吉野彰さんが選ばれた。
【動画】専門家が解説する日本科学界の“ヤバさ”
リチウムイオン電池は、スマートフォンやノートパソコンなど、モバイル機器のバッテリーとして広く使われている。
吉野さんは
「リチウムイオン電池の父」とも呼ばれ、この十数年は毎年ノーベル賞の候補にあがってきた。
吉野さんは京都大学大学院を卒業後、1972年に旭化成工業（現・旭化成）に入社。
以来、大学には戻らずサラリーマン人生を歩んできた。
充電できる電池と小型化・軽量化に取り組み、1985年に現在のリチウムイオン電池の原型となる新たな電池の開発に成功。
当初は売れずプレッシャーに苦しんだものの、1995年の
「Windows 95」のヒット、携帯電話・スマホの登場で爆発的に普及した。
日本では常識となっている“基礎研究は大学、応用は企業”という役割分担を打ち破った吉野さん。
一方で、現在の大学の状況について
「今の日本はきつい言い方をすれば真ん中あたりをうろうろしていて、中途半端な感じだ」と受賞直後に述べている。
また、2015年にノーベル物理学賞を受賞した梶田隆章さん、2018年にノーベル生理学・医学賞を受賞した本庶佑さんも
「このままでは日本からノーベル賞受賞者が生まれなくなる」
「かなり瀬戸際だと思う」と、今後の日本の科学分野を危惧していた。
こうした現状に、日本政府に対して研究費や大学教育についての提言を行っている科学技術振興機構 研究開発戦略センター研究主幹の永野博氏は
「研究の大切さというものはなかなか理解してもらえない。毎年ノーベル賞受賞者が言うだけではもはや足りず、日本中の大学の先生が毎日いろいろな人に語りかけるくらいの努力が必要」と話す。
また、ノンフィクションライターの石戸諭氏は、研究～成果が出てからノーベル賞を受賞するまでに時間のギャップがある構図に触れ、 「吉野さんも30年前の成果に対して賞がおくられている。では、今の日本で30年後にインパクトとなる研究を出せている人がいるのかというと疑問で、研究にお金が回らなくなっており、投資が少なければ成果も出ないという話」と説明。
中略
さらに、
「若い人が将来独立した研究者になるということの重要さが共有されていない」と続けると、石戸氏は
「日本は経験のある先生の研究室でいちスタッフとして下支えするシステムになっているが、それではダメで、若い人を主役にさせること。基礎研究に費やす時間があったことが今のノーベル賞のラッシュにつながっていると考えると、今後基礎研究にお金をかけないなら論文は減っていくばかり。この“無駄”の大切さは散々言われている話で、待ったなしの状況」と危機感を募らせた。
※武田教授もだが、問題提起はするが、問題の核心に触れず、本音を語らない！ これが日本が衰退する最大の原因であり、日本が危機に陥っている証でもある。
（２）
「記事内容」
安倍晋三首相は６日午前、国立京都国際会館（京都市）で開かれた日本最大規模の国際会議
「科学技術と人類の未来に関する国際フォーラム」（ＳＴＳフォーラム）の第１６回年次総会であいさつした。
首相発言の全文は次の通り。
× ×
前略
科学と技術は社会をよくするという尾身議長はじめ皆さまが奉じてこられた信念は、徹底的に正しいということ。
いまこそ、科学と技術が果たせる役割に、私たちはみな、自信を新たにすべきだということ。
つまり第一に、皆さまは正しい、第二に、皆さまはもっとできるという、この２点を強調し、皆さまの応援団長を買って出ようというのが、本年の私の意図であります。
先ごろ日本政府は横浜で、
「ＴＩＣＡＤ（アフリカ開発会議）」といって、１９９３（平成５）年以来、アフリカ各国指導者をお招きし、成長を論じてきた会議の７回目（ＴＩＣＡＤ７）を催しました。
これに先立つ６月には、Ｇ２０（２０カ国・地域首脳会議）を大阪で開催しました。
いずれの場においても、私たちは、科学と技術の役割を論じました。
ＴＩＣＡＤ７は、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）のためＳＴＩ（科学技術イノベーション）が重要だという点を確認しました。
これこそは、ＳＴＳフォーラム長年の主張と同じです。
ＳＴＩ、つまり科学、技術とイノベーションは、ＳＤＧｓ実現に欠かせません。
人工衛星から地表を見ることで、地域ごとの作付けがわかります。
収量がわかれば、農業従事者の収入に予想がつきます。
農業従事者のキャッシュフローが予測できるならば、ファイナンスが容易になります。
例えばこのような活用方法が考えられるのです。
中略
ＳＴＳフォーラムに集う皆さまは、
「問題」があると聞くと、
「解決」したくなる積極性を共有しておいでです。 ※大嘘！
問題があるとどうしても解決したくなる、その積極性に、私たちは多くを期待しています。 ※期待するのは誰でもできる、先ず、隗より始めよ、得体の知れぬ安倍総理には日本の未来を示せまい、愚か者！
科学と技術に人類の未来がかかっています。
その中で、皆さまの役割はますます重要になります。ご自身のお仕事と、力に、今こそ一層の自信を持っていただければと願ってやみません。
皆さんには力があるのです。ありがとうございました。
（２）
「記事内容」
「日本の大企業もできるはずだ」
消費増税実施の前日に「日本経済新聞」(9月30日付朝刊)は一面トップに
「甘利自民党税調会長に聞く―M＆A減税措置検討、内部留保の活用促す」との見出しを掲げた甘利明自民党税制調査会長のインタビューを掲載した。
日本人だけが知らない「日本の強さ」の正体…アジアで見た意外な現実
一見すると唐突感を覚えるが、精読すると甘利氏の主張がまさに時宜にかなった
「日本企業の構造改革」を強く促す提言であることが理解できる。
同紙記事の重要なポイントを引用する。
《……自社にない技術やビジネスモデルを有する企業や大学発スタートアップに投資するよう、企業を税制で後押しする考えを示した。念頭にあるのは内部留保を使った新規事業への投資だ。……欧米では社外のベンチャー企業や大学などが持つ技術やアイディアを活用する 「オープン・イノベーション」 が盛んだ。甘利氏はこうした手法を税制で支援する考えを示し「世界中の大企業は思い切ったことをやっている。日本の大企業もできるはずだ」と語った。……》 ※
至言である。
筆者はここで、思い切ったことをやっている
「欧米」ではなく、社会インフラが未整備で社会課題も大きい
「東南アジア(ASEAN)」の想像を超えたレベルに達しているデジタル産業の実態を紹介することで、甘利氏の指摘が正鵠を射ていると改めて表することにする。
一言でいえば、現在の日本のデジタルトランスフォーメーション(DX)は東南アジアやインドなどのDXの先行者(企業)に周回遅れどころか2周以上も離されてしまっているのだ。
換言すれば、日本は直ちにASEAN企業のDXパートナー(先行者)と組んでDXビジネスを加速させ、産業構造転換を加速すべきだということである。
インドネシア・GOJEKの躍進
存在感の無さへの危機感
実は、経済産業省(安藤久佳事務次官)は現地で進むデジタルイノベーションに日本の資金、技術、ノウハウ、事業ネットワークが投資で参画するよう我が国の経済界に強く働きかけている。というのも、中国のアリババやテンセント(騰訊)の遥かに後塵を拝する日本企業、特に製造業のDXにおいて存在感の無さに危機感を抱いているからだ。
だからこそ、甘利氏は463兆円にも及ぶ内部留保(2018年度)を抱える我が国の大手企業を念頭に
「内部留保がたまっていく企業はイノベーションが起きていない」と指摘しているのだ。
同氏は10月2日も新聞各社のインタビューを受け、改めて技術革新を税制で支援すると語り、ベンチャー投資とM＆Aを促している。
日本は今、
「第2の黒船」としてデジタル変革を起爆剤にした抜本的産業構造改革が求められている。
実行しなければ、日本は確実に
「デジタル産業後進国」に成り下がる。
※日本は欧米や既存のビジネスモデルを真似るな！ そして、戦後繰り返した失敗を断ち切れ！
得体の知れぬ嘘つき安倍総理は日本人から夢を奪い日本国の未来の姿さえ語れない大馬鹿者！
日本企業の法人税減税（消費税増税）が大企業の内部留保を拡大し投資意欲を奪った最大の理由であり、未来投資会議は得体の知れぬ安倍総理と甘利の失政隠しである。
政権擁護で記事を書いた歳川 隆雄と掲載した現代ビジネスの愚かさを露呈した記事である。
（３）
「記事内容」
増え続ける日本企業の内部留保を新たな研究や投資に回すため、政府は税制上の支援策など環境整備を加速します。
安倍総理大臣：
「いかにして新たな分野の研究開発など、長期的視点に立った投資に回していくかが、我が国の将来の命運を左右すると思います」 ※得体の知れぬ安倍総理よ、先ず、お主が示せ！ 小泉進次郎と変わらん安倍晋三！
政府は未来投資会議を開き、2018年度までの6年間で日本企業が持つ現預金が50兆円増えて240兆円に達するなか、アメリカの大手プラットフォーマー「GAFA」などに比べ、設備投資や研究開発にかける費用が低いことなどを議論しました。
西村経済再生担当大臣は
「日本企業のデフレマインドが抜けていない」として今後、ベンチャー企業に投資する大手企業を税制で優遇するなどの支援策を検討します。
政府は来年の成長戦略で具体策を取りまとめる方針です。
※グリーバリズムの株式資本主義は既に限界！ アホだのう、お主も頭を使えよ、安倍晋三！
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次世代の党殲滅・日本人は自民党の罠にまんまと嵌った！
朝鮮系小泉純一郎＋官房副長官安倍晋三から政権による国家破壊開始！
犯罪者予備軍シナ人を大量に受け入れ何をやるのか安倍晋三！
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２０１９・１０・１１ 産経新聞
在留カード偽造疑い、３人再逮捕 中国人組織拠点か
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「記事内容」
在留カードを偽造したとして、警視庁組織犯罪対策１課などは入管難民法違反容疑で中国籍の横浜市中区黄金町、無職、徐金涵容疑者（２６）ら男３人を再逮捕した。
徐容疑者らは不法就労や失踪実習生、オーバーステイの外国人らの在留カードを偽造していたという。
３人は容疑を認め、徐容疑者は
「カード１枚につき１８０元（約３千円）の報酬を受け取っていた」と供述。
同課は徐容疑者宅が中国偽造グループの国内拠点だったとみて調べている。
同課によると、在留資格を持たない国内の外国人らに対し、偽造在留カードの販売を持ちかける専門業者の会員制交流サイト（ＳＮＳ）があり、徐容疑者らのグループはこれらの業者から発注を受けていたとみられる。
徐容疑者らは中国にいる指示役からの要請に応じて自宅マンションの一室でカードを偽造し、不法就労の外国人にレターパックで郵送していた。
依頼者の顔写真や個人情報などのデータは、指示役から中国の無料通信アプリ
「微信（ウィーチャット）」で徐容疑者に送られており、徐容疑者宅から押収したパソコンには、依頼者とみられる延べ約４千人分の情報が記録されていた。
同課は、偽造組織側が在留カードを中国で偽造して日本に持ち込んだ場合、税関などで摘発されるリスクがあるため、日本国内の徐容疑者宅を拠点に設定したとみている。
カードの基材となるプラスチック板なども中国から配送され、徐容疑者宅からは無地のカード約１９００枚やベトナム、中国など１０カ国の名義の偽造在留カード約３１０枚などが見つかった。
３人の再逮捕容疑は９月１８日ごろ、徐容疑者宅でベトナム人の在留カード３枚を偽造したとしている。
同課は９月、偽造在留カードを所持した疑いで３人を逮捕していた。 |
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