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反日日本政府は国家国民を守る気があるのか、なさそうだがな！
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２０１９・１１・３０ 朝鮮中央日報 事実なのか？ 日朝、朝鮮族同士、何をやってっの？ 日本人を巻き添えにするな！
北朝鮮、安倍首相の「弾道ミサイル」錯覚に警告…「もうすぐ近くで見ることに」
２０１９・１１・２８ 田中一世 産経新聞
北ミサイル発射 ＧＳＯＭＩＡ継続、事後分析に有効 （２）
２０１９・１１・２８ 産経新聞
河野防衛相「弾道ミサイル」２発と断定 距離は約３８０キロ （１）
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（３）
「記事内容」
北朝鮮は安倍晋三首相が超大型放射砲（多連装ロケット砲）の試験射撃を
「弾道ミサイル発射」と錯覚したことを非難し、近いうちにミサイルを発射する可能性を予告した。
安倍首相は２８日、北朝鮮が咸鏡南道連浦（ヨンポ）から東海（トンヘ、日本名・日本海）上に超大型放射砲を発射したことに対し
「北朝鮮の度重なる弾道ミサイルの発射は、わが国のみならず国際社会に対する深刻な挑戦だ」という立場を明らかにした。
北朝鮮外務省の日本担当副局長は３０日、朝鮮中央通信を通じて発表した談話で
「安倍は本当の弾道ミサイルが何かをもうすぐ非常に近いところで見ることになるかもしれない」と主張した。
そして
「その時に放射砲弾と弾道ミサイルがどのように違うかをよく比較して知っておくことを勧告する」と皮肉った。
こうした発言は表面的には日本を狙ったものだが、同時に米国にも圧力を加えようという意図が込められたものとみられる。
北朝鮮は米国に
「新しい計算法」を要求しながら一方的に
「年末期限」を提示し、年末が近づく中、相次いで軍事的行動を見せながら対米圧力を強めている。
したがって今回の談話は、年末に中・短距離ミサイルを発射したり、年末期限までに米国が態度の変化を見せなければ米国が最も懸念する大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を発射することもあるという警告だという分析が出ている。
外務省副局長は安倍首相に向けて
「朝米交渉が膠着状態にあるこの時期に、とにかく『北の脅威』を叫べば米国が喜ぶと計算しているようだが、政治小人の頭は雀の脳水準から抜け出せないようだ」と露骨に非難した。
特に
「小人（安倍首相）と無意味に付き合っても恥が虹のように広がるだけであるため、最初から永遠に向き合わないのが上策という考えが日々固まっていく」と強調した。
また
「安倍は本当にどれ一つ不足がない完ぺきな馬鹿であり、二つとない希代の政治小人だ。平壌（ピョンヤン）は安倍という品物をこのように品評する」と明らかにした。
これは安倍首相が意欲を見せている金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長との日朝首脳会談や平壌訪問に対して否定的な立場を明らかにし、可能性を一蹴したものと分析される。
（２）
「記事内容」
北朝鮮が２８日に発射した弾道ミサイルは、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄が回避された後、初めてのケースとなった。
北朝鮮がミサイル技術の高度化を進める中、発射の情報分析の重要性は増している。
そのため、今回の発射についても日韓の防衛当局は情報交換を行う見通しで、協定継続の意義が改めて確認された。
河野太郎防衛相は２８日夕、防衛省で記者団に、協定に基づくミサイル発射情報の韓国との情報交換について
「対外的に公表していない」と言及を避けた上で、
「日米、日韓、日米韓でしっかり連携して（対応に）当たる」と強調した。
発射から着弾までの初動では、日韓が情報交換して対応することは原則的になく、それぞれがレーダーなどで追尾する。
とはいえ、
「今後（の分析）では相手からもたらされる情報は互いに有益だ」（自衛隊幹部）という。
北朝鮮は平成２９年１１月を最後に休止していた弾道ミサイル発射を今年５月に再開。
以降、今回で１３回目を数える。その間、着弾前に再上昇する複雑な軌道を描くロシア製短距離弾道ミサイル
「イスカンデル」類似型など新たな技術開発を進めている。
ただ、ＧＳＯＭＩＡに基づく情報交換で、日本は韓国が持つ発射地点に関する精密な情報を収集できるとされる。
また、核・ミサイル開発や拉致問題に関しては、韓国が得意とする脱北者などのヒューミント（人的情報収集）が役に立つ。
何より、協定は北朝鮮の核・ミサイル開発に対峙（たいじ）する日米韓の相互信頼関係の土台だ。
防衛省制服組トップの山崎幸二統合幕僚長は、２８日の記者会見で協定について
「日本の防衛のため非常に意義がある。継続的に安定した運用を心掛けたい」と意義を強調した。 ※事件ばっかり起こしている自衛隊員、大丈夫なのか？ 死ぬのは日本人だぞ、最悪を想定した上でものを言え！
（１）
「記事内容」
河野太郎防衛相は２８日夕、防衛省で記者団に、北朝鮮が午後４時５８分に弾道ミサイル２発が発射されたと断定し、いずれも高度約１００キロ、飛行距離約３８０キロと推定されると発表した。
韓国との発射情報のやりとりに関しては
「日米、日韓、日米韓でしっかり連携して当たる」と答えた。
弾道ミサイルは日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の外に落下し、船舶の被害は確認されていない。
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日本国の危機は内なる敵が齎す災い、確りしろよ、日本人！
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２０１９・１１・２８ （１/４ページ） 大原 浩 現代ビジネス
韓国・北朝鮮同時クーデターも…東アジアが「火薬庫」と化してきた！
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「記事内容」
香港は「ベルリンの壁」になった
激しい市民のデモが続く中、香港で11月24日投票が行われた区議会議員選挙で、民主派が圧勝した。
香港メディアによれば、民主派は全452議席のうち8割強を押さえる結果となり、選挙前の約3割から大きく躍進することになる。
【現場はパニック！】日本人は知らない、いま韓国でほんとうに起きていること…
これにより、香港におけるデモが
「自由と民主主義」を守る闘いであることが国際社会に表明され、丸腰の参加者に実弾を発砲した警官隊の行為を
「正当防衛」などと述べた中国共産党の欺瞞が、世界中の良識ある人々の目に明らかとなった。
もっとも、香港市民の区議会議員選挙における大勝利も、残念ながら、1国2制度とは言いながら、行政長官の
「普通選挙」(市民が自由に立候補したり投票できる選挙)さえ実現されていない、
「共産党一党独裁地域」」においては、小さな1歩かもしれない。
現在の行政長官、林鄭月娥(キャリー・ラム)の任期は2022年までだが、政権運営はますます難しくなる。
一時は中国共産党が彼女を更迭するという話も出ていた(日本の知事を考えればわかるが、政府が行政長官を更迭するなどということ自体とんでもない話である)が、ここまでくると、彼女をトカゲのしっぽという最終兵器にするということも考えられる。
したがって、本人がやめたくても、当面は共産党が辞めさせないかもしれない。
すべての責任をキャリー・ラム氏に押し付け、かといって、5大要求を飲まないよう圧力をかければ、
「香港内乱」が現実のものとなるであろう。
もちろん、11月26日公開の
「習近平を『国賓』で呼ぶのは日本の国益に反すると断言できる理由」で述べた様に、日本は習近平氏の招聘などという恥ずべきことを行うのではなく、官民をあげて香港を支援すべきである、
また、11月6日の記事
「米国は変わった、とうとう高官が共産主義中国を『寄生虫』呼ばわり」で述べた様に、トランプ大統領よりもむしろ民主党左派の方が共産主義中国に対して厳しい態度を取り始めている。
また、米議会下院は11月20日、中国の香港に対する介入を牽制するための
「香港人権・民主主義法案」を
「全会一致」で可決した。
上院ではすでに可決しており、27日、トランプ大統領が署名したことで成立した。
「全会一致」ということは、米国内では誰も意を唱えない明確な意思であるということだ。
貿易依存度40％の共産主義中国にとって、香港は
「自由貿易都市」として極めて重要だが、香港の特別な地位が失われれば、10月21日の記事
「経済成長率6％を割った共産主義中国は生き残れるのか？」で述べたような崩壊への道をたどるかもしれない。
地球温暖化対策よりも人権対策が大事だ ※地球温暖化は国際利権！
日本企業は「世界情勢の劇的変化」を見誤っている ※日本は日本人を騙し、朝鮮族安倍総理を筆頭に愚かな戦後政治（政官財癒着談合利権政治）を実行中！
GSOMIA迷走の韓国にもレッドカードが ※朝鮮族安倍総理は己の意思で動けない！
南北同時クーデターもあり得る
11月13日の記事
「中国も韓国も北朝鮮も、いよいよ東アジア経済が『自滅』しそうなワケ」で述べた様に、どの国も年末に向かって追い込まれている。
特に朝鮮半島の北においては、もともと
「米国との交渉期限を年末までと一方的に区切っていた」が、これは年末までしか政権が持たないという米国へのサインでもある。
またGSOIMA騒動で日本や米国だけではなく、国民や軍部の信頼も失った文政権も年末まで持ち応えるかどうかわかない。
もし、万が一
「やめるのをやめるのをやめた」などと、再度破棄しようものなら、軍部のクーデターを誘発するであろうし、今回のGSOMIA問題に関する米国の態度から考えれば、そのクーデターを是認する可能性が高い。
つまり、南北同時クーデターの可能性がそれなりにあり、米国はそれを待っているのかもしれない。
なぜなら、金王朝の正統な後継者である金正男氏の長男は、FBIの保護下にあり、金正男氏同様自由主義思想の持ち主であるとされるからである。
北朝鮮にとっては正当な後継者、そして左翼・従北の文在寅氏よりも自由主義・民主主義のキム・ハンソル氏というのは、朝鮮半島有事に誕生するかもしれない
「統一朝鮮」を取り仕切る強力な切り札になると思える。
日本企業は今すぐ脱出すべきだ
繰り返すが、日本企業の長所は、長期的な視野で、辛抱図良く事業を進めていくところにある。
確かに、これは美風であるが、
「相手を選ばなければならない」のも事実だ。
今彼らに援助の手を差し伸べて将来なにか良いことがかえってくるのであろうか？ これまでの歴史を見る限り、その答えは
「ノ―」であるといえる。
日本企業の経営者には、冷静かつ正しい判断を望みたい。
※朝鮮族安倍総理は今、政官財と共に日本国破壊を続けている。
朝鮮族に支配された経団連が動くはずがない！ 北東アジアが混乱する中、朝鮮族は日本支配を終える可能性さえある。
日本は今、国内に於いて朝鮮族の脅威、国外に於いてシナの脅威が増しているが、日本人は今だ、気付いていない。
参考
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余裕の北朝鮮、どうなる核廃棄！
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２０１９・１１・１ ソウル時事
「超大型ロケット砲」試射成功＝目標地域の焦土化可能－北朝鮮
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「記事内容」
朝鮮中央通信は1日、北朝鮮の国防科学院が31日午後、
「超大型」の多連装ロケット砲の発射実験を再び行い、成功したと報じた。
〔写真特集〕北朝鮮の軍事力～知られざる実力～
金正恩朝鮮労働党委員長が立ち会ったかどうかは不明。
北朝鮮が31日に日本海に向けて発射した飛翔（ひしょう）体を指すとみられる。
同通信は、今回の発射で
「連続射撃システムの安全性点検を通じ、超大型ロケット砲の戦闘性能と実戦能力の完璧さが確認された」と強調。
「指定された目標区域を超強力に焦土化することが可能となった」と伝えた。 ※狙うは日本ｏｒ韓国ｏｒシナｏｒ米？
また、
「最近開発された戦術誘導兵器と共に敵の動きを抑制し、除去するための朝鮮人民軍の核心兵器になる」と表明。
「最高指導者同志（正恩氏）は試験射撃について報告を受け、大きな満足を示した」と報じたが、正恩氏が現場にいたかどうかには触れなかった。
北朝鮮は8、9月にも、超大型ロケット砲の発射実験を行った。
正恩氏は9月の発射の際、
「今後は連発射撃実験だけ行えば良い」と語っていた。
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悪化している米朝関係！
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２０１９・１０・２８ ソウル＝神谷毅 朝日新聞
米国の要求は「愚かな妄想」 北朝鮮の党副委員長が批判
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「記事内容」
北朝鮮の金英哲（キムヨンチョル）・朝鮮労働党副委員長は２７日、朝鮮アジア太平洋平和委員会委員長の肩書で、９月の国連総会で米国代表が
「最終的、最大限に検証された非核化」の新しい方法を求めたことに、
「米国が時間稼ぎをし、年末を無難に越そうと考えるなら愚かな妄想だ」などと批判する談話を発表した。
朝鮮中央通信が同日、伝えた。
英哲氏は党統一戦線部長として非核化をめぐる米朝協議を進めるうえで中心的な役割を果たしたが、２月にハノイで行われた２回目の米朝首脳会談が決裂した責任を問われ、部長の肩書を失ったとされる。
英哲氏は米韓などとの関係づくりの窓口となる朝鮮アジア太平洋平和委員会の委員長も兼務していたが、この肩書は失っていないことが分かった。
談話で英哲氏は
「（米国は）以前より狡猾（こうかつ）で悪辣（あくらつ）な方法でわれわれを孤立させ、圧殺しようとしている」とし、両国関係の維持にも
「限界がある」と非難。
「永遠の敵も、永遠の友もいないという外交の名句が、永遠の敵はいても永遠の友はいないという格言に変わらないことを願う」と指摘した。
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北に忠誠を誓った文在寅、涙目！
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２０１９・１０・２３ ソウル ２３日 ロイター
金委員長「金剛山の韓国施設は撤去を」 南北関係の冷え込み鮮明
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「記事内容」
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は、同国東海岸沿いの景勝地・金剛山にある韓国の施設は撤去する必要があるとした上で、北朝鮮のやり方によって近代的なものに建て替えるべきだと述べた。
朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が２３日伝えた。
南北関係の冷え込みがあらためて鮮明になった。
金剛山観光事業は、開城工業団地とともに、南北の主要な経済プロジェクトであり、南北間の協力の象徴とされている。
金委員長は、金剛山を視察した際、金剛山を南北関係の象徴とみなすのは
「誤った考え」と主張。
金剛山は北朝鮮の国土であり、ここでの観光を韓国が仕切るべきではないとの考えを示した。
委員長は
「金剛山を世界水準の観光地にした後で、韓国の同胞たちがここを訪問するのは、歓迎する」と語った。
韓国国民による金剛山観光は、１９９８年には海路による訪問が解禁され、２００３年からは陸路による訪問が可能になった。
しかし、軍事区域に入り込んだ韓国人観光客を北朝鮮の兵士が射殺する事件が発生したことを受けて、韓国政府は２００８年に金剛山への観光ツアーを停止。
韓国資本の施設は現在も金剛山に残っているが、北朝鮮に対する国際的な制裁を背景に、韓国からの観光ツアーは再開されていない。
ＫＣＮＡによると、金委員長は、金剛山開発を他者に依存する
「前任者たちの間違った政策」を批判。
金剛山は、元山葛麻（ウォンサンカルマ）海岸観光地区も含むより広範囲な観光地の一部として、開発していくべきだと語った。
観光業は、金委員長が掲げる
「自立的な」経済成長政策の要であり、国際的な制裁の対象になっていない産業の１つ。
ＫＣＮＡによると、金委員長は、施設撤去に向けて関連する韓国当局と合意を模索する必要があると述べた。
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は近年、金剛山観光再開の可能性に何度も言及している。
文大統領側の発表によると、同大統領と金委員長は２０１８年９月の平壌での会談で、
「環境が整い次第」金剛山観光と開城工業団地を正常化することで合意した。
※独裁者は他国に寝返った者を嫌う、裏切り者は粛清の対象とする。 |
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独裁政治に必須の核弾頭と実験場を含めた核施設！
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２０１９・１０・１８ ワシントン共同 共同通信の記者はどんな思いで記事を書いているのか？
北朝鮮、核実験場廃棄せず 米研究所分析、爆破後も
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「記事内容」
米シンクタンクの戦略国際問題研究所（CSIS）は17日、最新の衛星写真に基づき、昨年5月に坑道が爆破された北朝鮮・豊渓里の核実験場について、北朝鮮の治安当局による管理が継続し、完全に廃棄されたわけではないとの分析結果を公表した。
9月23日と10月9日の衛星写真を分析。
実験場の施設の外観が維持されていることや、周囲にある農地での活動も活発なことから実験場の管理が続いているとしたが、復旧作業は確認していないという。
この核実験場を巡っては、韓国の朴漢基合同参謀本部議長が8日、四つの坑道のうち二つは復旧可能だと推定されると指摘した。
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北朝鮮がアップルを攻撃！
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２０１９・１０・１５ Forbes JAPAN
北朝鮮支援のハッカーら、アップルのMacを標的に
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「記事内容」
北朝鮮の資金援助を受けたハッカーたちが、アップルのMacをターゲットとした攻撃を行っていることが10月13日の公開のレポートで明るみに出た。
Lazarus Groupと呼ばれるハッカー集団の背後には北朝鮮がいると、米国政府やセキュリティ企業らは考えている。
彼らは標的とするMacに、Lazarusのフロント企業が作成した仮想通貨関連の偽のソフトを通じて侵入する。
セキュリティ専門家のJamf Patrick Wardleによると、ハッカーらはまず、実際には存在しない企業の公式サイトを立ち上げるという。
今回のレポートでは、北朝鮮が設立したJMT Tradingという企業の例があげられた。
JMT Tradingは仮想通貨取引に用いるオープンソースのソフトウェアを作成し、GitHubなどでシェア可能にする。
ただし、そのソフトのコードにはマルウェアが潜ませてあるのだ。
感染したMacはバックドアをハッカーらに開放し、不正なソフトの入り口として用いられる。
Wardleによると、ハッカーらは攻撃対象のMacの、完全なコントロール権を握ることになるという。
その後、犯罪者集団は仮想通貨取引所の管理者やユーザーにコンタクトをとり、彼らが開発した新たなアプリのテスト及びレビューをして欲しいと依頼する。
うまく行けばハッカーらは取引所のシステムに侵入し、仮想通貨を外部に流出させる。
北朝鮮はこれまでにも度々、仮想通貨取引所をターゲットにしており、かなりの頻度で成功を収めている。
今年8月には金融機関や仮想通貨企業を狙ったハッキングにより、最大で20億ドル（約2170億円）相当が盗まれたと報じられた。
北朝鮮はここで入手した資金の一部を、ミサイル開発に用いているとの報道もある。
北朝鮮によるMacを標的とした攻撃は、今年8月にカスペルスキー研究所が発見したロシアの攻撃に類似したものだ。
その際は、Celas LLCという名のフロント企業の関連が指摘されていた。
ただし、これらの攻撃が一般ユーザーを標的にする可能性は低いという。
攻撃対象となるのは主に、仮想通貨取引所の社員のMacだという。
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北朝鮮・騙し屋、金正恩を警戒し始めたのかトランプ大統領！
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２０１９・１０・１４ 朝鮮日報
米偵察機「ジョイントスターズ」がソウル上空で北朝鮮監視活動
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「記事内容」
米空軍の地上監視偵察機「E8C」ジョイントスターズが11日、韓国の首都圏上空で北朝鮮に対する監視と偵察を行っていたことがわかった。
これに先立ち弾道ミサイルを追跡する偵察機「RC135S」コブラボールも今月8日、沖縄の嘉手納基地から日本の内陸を経て日本近海を飛行し戻っていた。
米軍の偵察機による今回のような韓半島での偵察活動強化の動きは異例だ。
今月2日の潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）「北極星3型」の発射に続き、北朝鮮が新たな弾道ミサイル発射の動きを示しているからではないかとの見方もある。
海外の航空機追跡サイト「エアクラフト・スポット」によると、11日に1機のE8Cがソウル南側の首都圏上空から東海に向け飛行した。
米国は今月5日に2機のE8Cを嘉手納基地に配備したが、今回飛行したのはそのうちの1機とみられる。
E8Cが韓半島の上空と近海で偵察を行うのは昨年以来のことだ。
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トランプ大統領は朝鮮人を知らな過ぎ！
懐柔は果てしない旅となるぞ！
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２０１９・１０・１１ 北京共同
ICBM発射中断見直しも 北朝鮮外務省、米をけん制
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「記事内容」
北朝鮮の外務省報道官は10日、談話を発表し、欧州6カ国が北朝鮮の潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）発射実験を非難する共同声明を出したのは米国がそそのかしたためだと批判、核実験や大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射実験の中断見直しもあり得るとけん制した。 ※欧州に恫喝が効くのか？
朝鮮中央通信が伝えた。
談話は、5日にスウェーデンで開かれた米朝実務協議について
「（開催を）哀願しながら手ぶらで現れ、交渉を決裂させた」と重ねて米国を非難。
8日の共同声明の背後には米国がいると主張し
「米国との信頼構築のために先に講じた重大措置を再考する方向へと押しやっている」と警告した。
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米朝協議決裂！
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２０１９・１０・６ AFP＝時事
北「決裂」、米「良い議論」 ──非核化めぐる実務協議に相反する評価
２０１９・１０・６ ＴＢＳ
北朝鮮代表「交渉は決裂」 米朝が実務者協議 （２） |
「記事内容」
北朝鮮と米国は5日、スウェーデンのストックホルム郊外で北朝鮮の非核化をめぐる実務協議を行った。
北朝鮮側は
「決裂した」とした一方、米側は
「良い議論」だったとしており、双方が相反する評価をしている。
【関連写真】潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）「北極星3」（朝鮮中央通信（KCNA）配信）
協議は厳重な警備のもと、北朝鮮大使館から数百メートル離れたストックホルムに近い島で行われた。
協議後、北朝鮮側の金明吉（キム・ミョンギル、Kim Myong Gil）首席代表はストックホルムで報道陣に対し、
「協議はわれわれの期待に沿わず、結局、何の成果もなく決裂した。ひとえに、米国が古い態度を捨てようとしないという事実によるものだ」 と述べた。
また金首席代表は、
「米国は期待を高め、柔軟なアプローチ、新たな方法、クリエイティブなソリューションといった提案を示したがわれわれを多いに失望させ、手ぶらで協議のテーブルについたことで協議に対するわれわれの熱意に水を差した」として、
「（北朝鮮は）対話か対立かの岐路」に立っていると述べた。
その後、米国務省のモーガン・オータガス（Morgan Ortagus）報道官は、
「北朝鮮代表団が先ほど出したコメントは8時間半に及んだ今日の議論の内容や雰囲気を反映していない」
「米国はクリエイティブなアイデアを出し、北朝鮮側と良い議論ができた」とする声明を発表した。
またオータガス報道官は、米国は2週間後に米朝が協議を再開するというスウェーデン政府の招待を受け入れたと表明した。
今回の協議の米国側代表はスティーブン・ビーガン（Stephen Biegun）北朝鮮担当特別代表が務めた。
（２）
「放送内容」
北朝鮮の非核化をめぐる米朝の実務者協議が５日、行われました。
しかし、北朝鮮の代表は
「交渉は決裂した」と述べたうえで、アメリカ側に年末までに打開策を検討するよう求めました。
「今回の交渉が何の結果も導き出されず決裂したのは、全面的に米国が旧態依然な立場と態度を捨てることができなかったためだ」（北朝鮮 金明吉 首席代表）
北朝鮮の金明吉（キム・ミョンギル）首席代表は終了後に
「交渉は決裂した」と、今回の協議が不調に終わったとの認識を示しました。
５日、スウェーデンのストックホルム郊外で行われたアメリカと北朝鮮の実務者協議は、和やかな様子で記念撮影する姿なども見られました。
しかし、その後、金明吉氏は
「核・ミサイルの実験の中断を継続するかどうかはアメリカの態度次第だ」として、対話を一時中断してアメリカ側に年末までに打開策を検討するよう求めました。
一方、アメリカ国務省は声明で、
「北朝鮮側からのコメントは本日の協議の内容や精神を反映していない。アメリカは創造的なアイデアを提案した」と反論しています。
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トランプ大統領と国家国民を守る気が無い安倍総理の対処が見物！
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２０１９・１０・４ ワシントン＝黒瀬悦成
米国防総省、北のミサイル「元山沖の発射台から打ち上げ」 潜水艦から発射の証拠なし
２０１９・１０・３ ソウル＝岡部雄二郎 読売新聞
正恩氏「熱烈な祝賀」…潜水艦発射弾道ミサイル「成功」と北報道 （２）
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「記事内容」
米統合参謀本部のライダー報道官は３日、北朝鮮が２日に発射した弾道ミサイルについて
「短・中距離の射程のミサイルで、（北朝鮮東部の）元山（ウォンサン）湾沖に配置された発射台から打ち上げられた」との分析を明らかにした。
ライダー氏はまた、
「ミサイルが潜水艦から発射されたことを示す情報はない」と指摘した。
朝鮮中央通信は、北朝鮮が新型潜水艦発射弾道ミサイル
（ＳＬＢＭ）「北極星３」の発射実験に成功したと伝えている。
これに関しライダー氏は
「ミサイルの詳細には言及しない」と述べるにとどめた。
一方、米国の北朝鮮分析サイト「３８ノース」は、ミサイルが潜水式のはしけに設けられた垂直発射管を使って水中から打ち上げられた可能性が高いとの見方を明らかにした。
同サイトは、ミサイルが北極星３であると断定し、通常軌道で打ち上げられた場合の射程は１９００～２千キロに上ると分析。
北朝鮮が発射した固体燃料式のミサイルとしては最長射程になるとしている。
また、今回の実験成功は北朝鮮が潜水艦からの核攻撃能力の確保に向け一歩前進したことを意味するとし、
「最終的には試作型の潜水艦からの発射も含めた、さらなる発射実験を複数回行ってくる公算が大きい」と警告した。
同サイトはその上で、ＳＬＢＭ戦力を洋上に常時展開させるには少なくとも３隻の潜水艦を建造する必要があるとし、実際の運用には６年以上かかるとの見通しを明らかにした。
他方、国防総省のホフマン報道官は、エスパー国防長官と河野太郎防衛相が３日に電話会談し、
「北朝鮮による一連の実験は不必要かつ挑発的であり、（米朝などの）外交活動の下地とはならないため、停止すべきだ」との立場で一致したと明らかにした。
（２）
「記事内容」
朝鮮中央通信は３日、北朝鮮の国防科学院が２日午前に東部・元山（ウォンサン）湾で新型の潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）
「北極星３型」の試験発射を行い、成功した、と報じた。
北極星３型の発射が確認されたのは初めて。
朝鮮中央通信によると、発射は
「日本海の元山湾水域」で実施され、
「高角発射方式」だった。
ミサイルが海から発射され、通常よりも高い角度で打ち上げて短い距離に落とす
「ロフテッド軌道」だったことを示すものだ。
金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長は試験発射の参加者に
「熱烈な祝賀を送った」と報じられており、正恩氏自身は現場に立ち会っていないとみられる。
朝鮮中央通信は発射の狙いについて、
「外部勢力の脅威を抑止し、国の自衛的軍事力をより一層強化する上で新しい局面を開いた重大な成果となる」と伝えた。
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トランプ政権の出方を伺う金正恩！
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２０１９・１０・２ 東京 ２日 ロイター
北朝鮮の弾道ミサイル、1発は島根県沖の排他的経済水域内に落下＝菅官房長官
２０１９・１０・２ ソウル＝桜井紀雄 産経新聞
北朝鮮がまた飛翔体発射、今年１１回目 （２）
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「記事内容」
菅義偉官房長官は２日朝、北朝鮮が発射した弾道ミサイル２発のうち１発が、島根県沖の日本の排他的経済水域内に落下したとみられると述べた。
菅官房長官によると、１発は同日午前７時１７分ごろ、日本の排他的経済水域外に落下。
もう１発は午前７時２７分ごろ、島根県沖の日本海上、日本の排他的経済水域内に落下した。
現時点で被害の情報は入っていない。
海上保安庁は航行警報を出し、付近を航行する船舶に注意を呼びかけた。
※日本人の敵菅官房長官よ、だからどうする？ 実況中継しても何も始まらない！ 国家国民を守る意思を示せ！
（２）
「記事内容」
韓国軍合同参謀本部は２日、北朝鮮が東部の江原道（カンウォンド）元山（ウォンサン）北方付近から日本海に向けて飛翔（ひしょう）体を発射したと明らかにした。
北朝鮮による飛翔体の発射は９月１０日以来で、今年に入って１１回目。
北朝鮮は１日に米国と４日の予備接触に続いて５日に実務協議を開くことで合意したと明らかにしたばかり。
トランプ米政権の出方を試す狙いもありそうだ。
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「北は核を決して、手離さない」は日本人なら常識！
親北議員（政府）の異常な行動が目に余る！
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２０１９・１０・１ ワシントン ３０日 ロイター
北朝鮮、核兵器放棄の意思ない＝ボルトン前米大統領補佐官 |
「記事内容」
トランプ米大統領が今月解任したボルトン前大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は３０日、北朝鮮に核兵器を放棄する意思はなく、米国との膠着継続は北朝鮮の利益になると述べた。
対外強硬派として知られたボルトン氏は、米シンクタンクの戦略国際問題研究所での講演で
「北朝鮮が核兵器を放棄するという戦略的な判断を下していないことは明らかだろう」とし、現在の状況下で、金正恩朝鮮労働党委員長が
「自発的に核兵器を放棄することは絶対にない」と断言した。
また現状では米国と北朝鮮の交渉は膠着状態にあると指摘。
「北朝鮮はわれわれが与えるべきでないものを欲しがっている」とした上で、膠着状態が長期化すれば
「核兵器の拡散に反対する者に不利に働き、北朝鮮やイランなどの国々に恩恵をもたらす」と警告した。
トランプ大統領はボルトン氏の大統領補佐官解任の理由について、外交政策を巡る見解の相違を挙げたほか、北朝鮮政策で大きな失策があったと批判した。
ボルトン氏は北朝鮮への圧力継続を大統領に助言していた。
ボルトン氏は講演で、トランプ政権の一連の北朝鮮政策を批判。
制裁が効果的に履行されていない状況、北朝鮮のミサイル実験を問題視しない姿勢などを指摘した。
同氏は「米朝首脳会談を再び開催できるのか、あるいは北朝鮮が決して重視しないであろうコミットメントを得るための実務者協議がどうなるか、というのは注目すべき問題ではない」と語った。
また、トランプ大統領が評価している北朝鮮による核兵器・長距離ミサイル実験の停止は、すでにこうした兵器の実験を終えたからだ、と指摘。
「良い兆候ではなく、懸念すべき兆候だ」と述べた。
北朝鮮が最近行った短距離ミサイル実験についても、より長距離のミサイル開発につながる可能性があるとした。
トランプ大統領はこれらの実験を重視しない姿勢を示している。
ボルトン氏はさらに、北朝鮮が核技術を他国へ売っている危険があると指摘。
北朝鮮が核兵器を持つべきではないと考える人々にとっては
「いつか軍事力が選択肢になる必要がある」と予想するとともに、いかなる制裁緩和も、核プログラムの若干縮小という効果よりも核拡散国家が受ける恩恵の方が大きいと述べた。
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北の核とミサイル問題は日本の案件、トランプ大統領だけに責任を押し付けるな
本気で対米外交に取り組まない得体の知れぬ安倍総理に文句を言え！
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２０１９・９・２５ Ｗｅｄｇｅ
トランプの北朝鮮短距離ミサイルへの誤った認識
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「記事内容」
昨年6月12日のシンガポールでの歴史的米朝首脳会談から1年も経たない、今年5月、北朝鮮は、ミサイル発射実験を再開した。
北朝鮮によるミサイルの発射は、7月と8月にも行われ、今年に入り合計8回、少なくとも18発のミサイルが発射された。
これに対し、トランプ大統領は、シンガポール、ハノイ、板門店と3度にわたる金正恩委員長との会談の成果を誇示したいため、
「短距離ミサイルの発射であり、問題視しない」と言う。
しかし、米国の専門家も含め、国際社会からは、これら度重なる北朝鮮のミサイル発射実験は、幾つかの点で大いに問題である、と指摘されている。
1つには、これらのミサイル実験を通して、北朝鮮は、ミサイルの性能を向上させている点である。
北朝鮮のミサイル技術の進展は、極めて懸念される。最新型のミサイルは、ロシアのイスカンデルに酷似していると専門家から指摘されている。
だとすると、ロシアとも協議する必要があるのではないか。
この型のミサイルは、低空飛行をし、予測不可能な軌道を飛行するので、パトリオットやイージスのミサイル防衛を突破する能力があるとされる。
それゆえ、一層、問題は深刻である。
これらミサイルの分析と、新たな対応が必要になろう。
2つ目は、ミサイルの発射方法である。
ミサイルは、迅速に移動することが出来るローンチャーから発射された模様である。
この可動式の方法を使用すれば、ミサイルを隠しておいて、短時間で展開、発射できる。
相手は、対応準備が間に合わなくなってしまう可能性がある。
3つ目は、同時ないし連続発射の向上である。
旧式では8発同時ないし連続の発射が可能だとされたが、今回、さらにそれが向上したのではないかと専門家は分析する。
特に、8月24日に発射されたミサイルは、
「超大型」と言われ、短距離ミサイルとしても射程が長くなっているし、そこで採用された技術が、遅かれ早かれ、長距離ミサイルにも採用される可能性は十分にある。
そういう意味では、ミサイル実験は短距離ミサイルであろうと、懸念されるべきものである。
ICBM（大陸間弾道ミサイル）や核開発の実験がなければ脅威が軽減されるというものではない。
また、短距離ミサイルの技術が向上されるということは、その射程内に入る韓国、日本、そして在韓、在日の米軍や朝鮮国連軍への脅威が高まるということでもある。
従って、短距離ミサイルの発射を問題視しないトランプ大統領の姿勢は問題である。
G7等でも、安倍総理が、全て国連安保理決議に違反していると述べたことは正しく、必要なことである。
また、8月1日と27日、国連安保理は、英独仏3か国の要請で、北朝鮮の問題につき会合を開催し、8月27日には、英独仏でミサイル発射を安保理決議違反として非難する共同声明を発表した。
東アジアから遠い欧州諸国が、北朝鮮の脅威を共有してくれていることは有難い。
今後も、欧州諸国と一層連携していく必要があろう。
これから米大統領選挙戦が本格化するが、民主党候補者からもきちっとした対北朝鮮政策を期待したい。
現在の米朝交渉の膠着を懸念する。
6月末の米朝首脳板門店会見で、北朝鮮は、事務レベルの協議開催に同意したが、その後ほとんど動いていない。
首脳間の信頼関係は重要であるが、トランプ大統領の外交が、金正恩委員長に間違ったシグナルを与えている。
第1に、米政府高官に役割を渡さないことによって、トランプ大統領と話さないと問題が解決しないとの認識を与えてしまっている。
第2に、ICBM、核兵器開発の実験をしなければ、トランプ大統領は、北朝鮮の核保有をのむだろうと思わせてしまっている。
トランプは、
(1)金正恩に対する宥和的な言辞を改め、もう少し金正恩を揺さぶるべきではないか、
(2)また中・長距離などの区別を止め、短距離ミサイルも国連安保理決議違反であるとの立場を明確にすべきだ。
トランプ外交がイラン等に戦線を拡大し、北朝鮮の核問題の重要性が相対的に低下しているように見えることも問題だ。
制裁順守等を強化し、対中、対ロ連携も模索すべきだろう。
※得体の知れぬ嘘つき安倍総理は日本の安全保障は日米同盟が基軸と言っているが、本気なのか？
安倍総理の対支外交を具に観察していれば、誰もが簡単に正体を見抜けるぞ！
トランプ大統領は既に安倍総理の正体を知っており、対北外交にやる気が失せている可能性さえある。
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脅威が益す日本・軍拡に勤しむ金正恩！
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２０１９・９・２４ 朝鮮日報
北、新型SSB運用基地の馬養島に大規模地下要塞造成中
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「記事内容」
北朝鮮が、潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）3－4基を搭載可能な3000トン級の潜水艦を実戦で運用するため、新浦沖の馬養島に大規模な地下施設を作っていることが22日までに分かった。
韓国軍関係者は
「北朝鮮が最近、馬養島の潜水艦基地で要塞の現代化・地下化作業を進めていることを捕捉した。島全体の潜水艦収容能力や防御能力を向上させようとする動きとみられる」と語った。
新浦が潜水艦を開発・建造する場所だとすると、馬養島はこれを実際に運用する北朝鮮軍最大の潜水艦基地だ。
最近、新浦に新型潜水艦の進水用とみられる覆いを設置したのに続き、馬養島まで要塞化に乗り出したという見方がある。
北朝鮮が弾道ミサイル潜水艦（SSB）を対米交渉カードにしようとしているのではないか、という声も上がった。
馬養島の地下施設建設の動きは、衛星写真によって最近捕捉された。
グーグル・アースの今年5月の写真によると、馬養島南東部の防御基地で、以前はなかった6－8メートルほどの大きな穴が2つ見つかった。
海岸砲陣地の裏手で行われているこの工事の内容について、情報当局は多角的に分析を行っているという。韓国軍関係者は
「大規模な地下施設を作る兆候の可能性が高い」として、
「地下施設を指揮所や防御施設、さもなくば潜水艦に搭載するSLBMの保管庫などとして使うこともあり得る」と語った。
馬養島の潜水艦基地は北朝鮮最大の規模で、20－30隻ほどの潜水艦がいるといわれる。
東海艦隊第4戦隊所属のこの基地には、サンオ型（325トン級）やロメオ型（1800トン級）潜水艦などが配備されている。
島の北部には潜水艦の停泊施設、南部には対空砲や海岸砲などの防御施設と地下施設が主に密集していると伝えられている。
北朝鮮は最近、新型潜水艦の進水用と推定される隠蔽用の建物を新浦港に設置し、衛星での監視網を避けた。
港の周辺にも遮蔽用の壁を設置し、地上・海上からも新型潜水艦を観測できないようにした。
馬養島基地の拡大工事も、新型3000トン級潜水艦を配備・運用する目的である可能性が高い。
シン・ジョンウ韓国国防安保フォーラム事務局長は「新型潜水艦がどのような形態で完成したか、またその潜水艦にSLBMを搭載するかどうか、情報当局が予想し難くしている。
こうしたあいまい戦略を通して韓国軍に混乱をもたらし、今後の対米交渉カードとして活用することもあり得る」と語った。
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南北朝鮮人は大嘘吐き！
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２０１９・９・２２ 朝鮮日報
「北は9・19合意に違反せず」としていた韓国軍、実際は約束違反の是正求めていた
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「記事内容」
韓国軍が過去1年間、北朝鮮に対し数回にわたって9・19軍事合意を巡る違反事項を正すよう求めていたことが20日までに分かった。韓国政府は、9・19軍事合意1周年に当たる19日に
「北朝鮮は約束を破らなかった」と発表していたが、実際には北朝鮮が約束をに違反し、これを韓国政府が認知して是正措置を求めていたのだ。
だが韓国政府は、対外的には9・19合意に問題はないとしてきた。
保守系の最大野党「自由韓国党」に所属する朴孟雨（パク・メンウ）議員が国防部（省に相当）から提出を受けた資料によると、北朝鮮は韓国側の10回を超える是正措置要求にもかかわらず、ケモ里陣地の海岸砲の砲門を閉鎖していないことが分かった。
昨年9月に平壌で締結された南北軍事合意には、海岸砲に砲身カバーを設置して砲門を閉鎖するという内容があるが、北朝鮮はこれを守らなかったのだ。
韓国軍は、この問題を認知して北朝鮮に是正措置を要求したが、対外的には
「9・19合意は問題なく維持されている」と発表していた。
朴議員は
「国防部が実際とは異なる発表をしていた。国民をだました」と語った。
一方、米国の北朝鮮専門メディア
「38ノース」は19日、北朝鮮の寧辺核施設で目的の分からない偽装された地下施設2カ所が確認された、と報告した。
38ノースは、2002年から今年8月までの寧辺の衛星写真を分析した結果、寧辺団地から見て九竜江対岸の東側および南東側で、少なくとも2つの地下施設がキャッチされたという。
地下施設の一つは5メガワット級原子炉からみて九竜江の対岸に位置しており、寧辺地域とつながるトンネルを通して放射性科学研究室やウラン濃縮工場にアプローチするものとみられている。
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遠のいたか、完全核廃棄！
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２０１９・９・２１ ハンギョレ新聞
北朝鮮の朝米実務協議首席代表、「トランプ大統領の『新たな方法』の決断を歓迎」
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「記事抜粋」
「朝米実務協議首席代表」名乗り 「非核化後の相応の措置」という米国の立場の変化に期待感示す 「新たな計算法と結果を楽観」朝米実務協議が近日中に行われる見込み
朝米非核化交渉の首席代表とされるキム・ミョンギル北朝鮮外務省巡回大使が20日、ドナルド・トランプ米大統領が非核化交渉で
「リビアモデル」に変わる
「新たな方法」にを言及したことを歓迎し、実務協議に対する期待感を示した。
中略
北朝鮮は、リビアモデルを主張していたボルトン前補佐官が退場したことで、非核化措置と米国の相応措置を同時に並行してやり取りする方式の交渉が実現すると期待している。
北朝鮮はこれまで、一度にすべてに合意するいわゆる
「ビッグ・ディール」よりも、核・ミサイル開発を凍結し、寧辺（ヨンビョン）の核施設を廃棄するなど可能な水準で合意した後、次の段階に進む段階的な解決策を要求してきた。
しかし、韓国政府当局者は、
「非核化ロードマップに包括的に合意した後、段階的に履行するという米国の立場には変わりがない」とし、
「朝米が実務協議で隔たりを埋めなければならない状況だ」と述べた。
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韓国を片付ける方が先？
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２０１９・９・１７ 朝日新聞
トランプ氏「平壌恐らく行かない」 招待受けた？報道に
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「記事内容」
トランプ米大統領は１６日、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長がトランプ氏を平壌に招待したとする一部韓国メディアの報道について、
「コメントしたくない」と語った。
ただし、平壌に行くかどうかについては
「恐らく行かない。我々の準備ができているとは思わない。私はもっと後の将来のいつかの時点にそうするだろう」と話した。
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開店休業！
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２０１９・９・１５ ソウル共同
南北連絡事務所は「開店休業」 開所1年、所長会議もなく |
「記事内容」
北朝鮮南西部・開城に南北共同連絡事務所が開所してから14日で1年となった。
「南北が24時間、365日意思疎通する時代が開かれる」（韓国の文在寅大統領）と期待されたが、米朝協議の停滞のあおりで定例の所長会議も開かれなくなり、
「開店休業」状態との声も出る。
事務所は、南北首脳が昨年の会談で設置に合意、同9月に開所した。
稼働が中断している南北協力事業の開城工業団地に置かれ、南北の当局者が駐在。
韓国メディアによると1年で所長会議が19回、山林復興や保健、体育などの分野で実務会談も5回開かれた。
米朝首脳会談決裂後、北朝鮮は所長会議に応じなくなった。
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北の朝鮮人に騙されなければいいが・・・
トランプ大統領は北朝鮮を抱き込みたいのか？ 韓国は無視！
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２０１９・９・１１
トランプ氏、対北強硬派ボルトン氏を奇襲ツイート解雇…「ホワイトハウスに必要ない」
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「記事内容」
ドナルド・トランプ米国大統領がジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）を１０日（現地時間）、奇襲解雇した。
トランプ大統領はこの日、ツイッターを通じて
「昨夜、ジョン・ボルトンにこれ以上彼がホワイトハウスに必要ではないと知らせた」とし
「私は彼の多くの（政策的）提案に対して同意しておらず、それは他の政府関係者たちも同じ」と伝えた。
トランプ大統領は引き続き
「そのためジョンに辞任を要請し、今朝返事を聞いた」とし
「彼の労苦に感謝し、来週、新しい大統領補佐官を指名する予定」と明らかにした。
トランプ大統領のこのツイートはボルトン補佐官がこの日ホワイトハウスでマイク・ポンペオ国務長官、スティーブン・ムニューシン財務長官と共に記者会見をする予定だと伝えられてから１時間後に掲載されて人々を驚かせている。
だが、すでにかなり以前から主要外交・安保懸案の決定過程をめぐりトランプ大統領のボルトン氏に対する
「パッシング論争」が相次ぎ、予想された手順という分析も出ている。
「スーパータカ派」に挙げられてきたボルトン氏は、北朝鮮やイラン、ベネズエラなど主要対外政策において超強硬路線を主導する過程でトランプ大統領と数回にわたり意見の衝突があった。
６月末のトランプ大統領訪韓当時に行われた米朝首脳の板門店（パンムンジョム）会合の時、トランプ大統領に
「随行」せずにモンゴルを訪問したことが発端で大きくなったボルトン補佐官のパッシング論争は、最近アフガニスタン軍撤収関連会議からの
「排除」を契機に、改めて俎上に載せられていた。
一部ではトランプ大統領が強い意志で推進したタリバンとの平和協定をボルトン補佐官が反対してからそれほど経過していない時点で下された決定という部分に注目している。
一方、ボルトン氏の後任にはＦＯＸ（フォックス）ニュース解説者のダグラス・マクレガー予備役大佐らが挙がっている。
ビッグディール論を含めて対北強硬論を主導したボルトン氏の電撃更迭を受け、今後の米朝非核化交渉に変化があるかどうかも注目されている。
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敵味方の区別さえ出来ず！
シナと南北朝鮮の脅威を拡大している得体の知れぬ安倍総理！
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２０１９・９・１１ （１/３ページ） 軍事ジャーナリスト・田岡俊次 AERA 2019年9月16日号
在韓米軍の撤退はもはや既定路線 田岡俊次が朝鮮半島の軍事バランスを分析〈AERA〉
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「記事内容」
米韓のすきま風とは関係なく、米軍の戦闘部隊は韓国から撤退する──。
朝鮮半島の軍事バランスを分析することで、そんな近未来が浮かび上がるという。
AERA 2019年9月16日号に掲載された記事を紹介する。
＊ ＊ ＊
8月23日に日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の終了を通告した韓国に対し、米国防総省は
「再三の要請が無視された」とし
「強い懸念と失望を表明する」との声明を出した。
日本では
「米軍が韓国から撤退して朝鮮半島が北朝鮮主導で統一され、日本はそれと対決する最前線となるのでは」といった説まで出ている。
こうした不安の背景になっているのは
「在韓米軍が今日でも韓国防衛の主力」という印象だ。
だが実は、在韓米軍の規模は韓国軍と比べればごく小さいのだ。
中略
米戦闘部隊が撤退したらどうなるのか。
もし北朝鮮が自暴自棄となり、核ミサイルを発射するような事態となれば、常にアラスカ沖で待機している米軍の潜水艦から弾道ミサイルで報復核攻撃することで、数日で大勢が決する可能性が高く、
「有事来援」は間に合わない。
通常兵器による戦争なら韓国軍は独力で北朝鮮軍を撃退できるだろうが、核兵器使用やミサイル防衛、偵察衛星、サイバー戦などは米軍に頼らざるをえない。
米韓連合軍司令官になった韓国の大将は、副司令官の米軍将官と常に協議し、勧告を受ける立場となりそうで、実態は今とあまり変わらず、韓国軍の面目が保てるだけかもしれない。
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印象操作・ヤフーニュースは何故、韓国紙を優先したのか？
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２０１９・９・１１
北が撃ったミサイルの情報、韓国軍は今回なぜ明かさないか
２０１９・９・１１ 朝鮮日報
米国との対話を提案した翌日、北が対南用ミサイル2発 （２）
２０１９・９・１１
北朝鮮が再び超大型ロケット弾を試射 （３）
２０１９・９・１０ ソウル聯合ニュース
北朝鮮 未詳の飛翔体2発発射＝韓国軍当局 （４）
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「記事内容」
韓国軍は10日、北朝鮮の発射体挑発を発表する際、飛行距離（およそ330キロ）だけを明かして頂点高度については口を閉ざした。
今回に先立ち5月4日から先月24日まで、9回行われた挑発のたびに頂点高度を発表していたのとは対照的だ。
一部の発表では発射体の最高速度まで公開していた。
このため韓国軍内外からは
「最近北朝鮮の発射体についての情報判断で間違いが続いていたことから、そもそも情報を非公開にしているのではないか」という声が上がった。
実際、このところ韓国軍は北朝鮮のミサイル・放射砲（多連装ロケット砲）について誤った飛行距離を公表したり、北朝鮮が
「放射砲」だと明かした発射体を「ミサイル」と発表したりして、
「情報失敗」という批判を受けてきた。
これについて韓国軍の関係者は
「北朝鮮が挑発するたび発射体の諸元を公開する国は韓国が唯一」だとして
「韓国情報当局の手持ちカードを、前もって北朝鮮にさらす必要はないと考えた」と語った。
情報当局が発射体の諸元を発表したら、翌日に北朝鮮が写真・動画を公開して韓国の情報能力をからかう－という構図から抜け出そうとしたのだ。
韓国軍は国内の専門家・メディアの批判を避けるため、情報公開に消極的だという指摘もなされた。
韓国軍の消息筋は
「最近は飛行距離や頂点高度、速度まで公開していたが、低高度で飛んでいく北朝鮮の新型兵器の危険性が浮き彫りになる一方、韓国軍のミサイル防衛能力が過度に批判されていた。
これを避けるためという側面もあるらしい」と語った。
一部からは
「韓米情報当局の情報判断に食い違いがあったり情報共有がきちんとなされなかったりしたせいで、頂点高度を発表できないのではないか」という声も上がった。
韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄決定で気まずくなった韓米関係が、対北朝鮮情報判断のプロセスに影響を及ぼしたという見方だ。
だが韓国軍の関係者は
「韓米間の情報共有プロセスに変わったところはない」
「日本もGSOMIAを通しての情報共有要請をしなかった」と語った。
この日、韓国軍の合同参謀本部を訪れた与党
「共に民主党」のイ・へチャン代表も
「（今回の挑発対応は）韓国軍の安保態勢が極めて堅固だということをよく示す事例」だとして
「GSOMIA終了決定にもかかわらず韓米同盟はしっかりとよく維持されており、米国の反応も非常に良くなっている」と語った。
韓国軍は、不十分な情報能力に対する批判が強まると、遅まきながら
「頂点高度は50－60キロほど」という非公式判断を一部メディアに公開した。
韓国軍関係者は
「内陸から東海に向けて発射した点や射程などの諸元を見ると、北朝鮮版ATACMSか600ミリ級超大型放射砲、さもなくば全く違う新型発射体の可能性がある」
「2発のうち1発は内陸に落ちたと推定される」と語った。
韓国軍は、今年5月4日に北朝鮮がイスカンデル・ミサイルを発射した当時も、2発のうち1発は不発だった可能性があると判断していた。
だが当時も、頂点高度は公開した。
米国の情報当局者は、今回の北朝鮮の挑発について
「発射体（projectile）」という表現を使った。
トランプ政権が最近、北朝鮮の挑発に対する公式の論評で、安保理決議違反という意味を込めた
「ミサイル」という表現を主に使っていたことと比較すると、やや軟化した態度だ。
前日、崔善姫（チェ・ソンヒ）第1外務次官が
「9月末の交渉再開」を提案したことを考慮し、平素より慎重な対応に出たものと解釈されている。
なお米国メディアは
「今回の発射は、北朝鮮が9月下旬に米国との核外交を再開することを提案してからわずか数時間で行われた」（AP通信）と、発射の時期に注目した。
韓国攻撃用の兵器をテストした北朝鮮は10日、対南宣伝メディア
「わが民族同士」を通して
「（南朝鮮は）各種の名目の北侵戦争演習を狂乱的に繰り広げている」と非難した。
（２）
「記事内容」
崔善姫外務次官の談話からわずか7時間で発射
北朝鮮は10日午前、平安南道价川一帯から東海に向けて短距離発射体2発を発射した。
前日夜に崔善姫（チェ・ソンヒ）第1外務次官が米国との対話を提案してからわずか7時間後のことだった。
韓国軍の合同参謀本部（合参）は
「きょう（10日）午前6時53分と7時12分、北朝鮮が平安南道价川一帯から東に向けて発射した未詳の短距離発射体2発を捕捉した」と発表した。
合参は、今回の発射体の最大飛距離はおよそ330キロだとしたが、発射体の正確な高度や速度は明かさなかった。
ただ、発射体の頂点高度は50－60キロほどと推定されている。
飛行距離と高度から考えると、北朝鮮が最近公開した新型兵器4点セットのうちATACMS級ミサイルもしくは直径600ミリと推定される
「超大型放射砲（多連装ロケット砲）」である可能性が高いとみられる。
（３）
「記事抜粋」
9月10日早朝、北朝鮮の西部から2発の飛翔体が発射され朝鮮半島を横断し日本海に着弾しました。
韓国軍の観測で水平距離330km、最大高度40～60kmを飛行。
翌11日に北朝鮮は超大型放射砲（放射砲とは多連装ロケットの意味）を再び発射したことを公表。
8月24日に試射したものと同じ種類のロケット弾であると判明しました。
【関連】北朝鮮が新型の超大型ロケット弾を試射(2019/8/25) - Y!ニュース
8月24日に発射された際は韓国軍の観測では水平距離380km、最大高度97km、最大速度マッハ6.5だったので、9月10日の発射は条件を変えてやや低い弾道で飛ばしたものと思われます。
つづく
（４）
「記事内容」
韓国軍合同参謀本部は10日、北朝鮮が同日午前、平壌北方の平安南道の内陸から東に向け未詳の飛翔（ひしょう）体を2発発射したと明らかにした。
韓国軍は追加の発射に備え、関連動向を追跡監視しながら、準備態勢を維持しているという。
※着水地点不明！ 韓国軍の状収集力の限界が見えた！
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| 北朝鮮が日本製レーダーを設置！ |
２０１９・９・９
【韓国国防部】黄海の咸朴島に北が日本製レーダーを設置、探知圏内には「仁川空港・仁川港」が
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「コメント」
北朝鮮が西海（黄海）北方限界線近くの咸朴島（ハンバクト）に探知距離30－60キロの日本製レーダーを設置したことが2019年9月4日迄に分かった。
つづく
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南北朝鮮の脅威益す日本（国家国民を守る気無し）
得体の知れぬ安倍総理は地下格納庫建設せず！
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２０１９・９・９ 朝鮮日報
米シンクタンク「北の金泉里ミサイル基地、韓日全域を射程圏に」
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「記事内容」
「北朝鮮が申告していない基地20カ所のうち1カ所、90年代初めから拡張を重ねてきた」
米国のシンクタンク・国際戦略問題研究所（CSIS）が6日（現地時間）、ソウルから北東に165キロ離れた北朝鮮の江原道安辺郡にある 「金泉里ミサイル基地」について
「韓半島と日本の全域を射程圏内とする北朝鮮の主なミサイル基地の一つ」と主張した。
CSISのビクター・チャ上級顧問とジョセフ・バミューデス研究員はこの日、CSISが運営する北朝鮮専門サイト
「分断を超えて」に報告書を掲載し、これまであまり知られてこなかった金泉里ミサイル基地について
「北朝鮮が申告していない20カ所あるミサイル基地の一つ」と指摘した上で
「その重要度が非常に高い」との見方を示した。
報告書によると、この基地については
「地下ミサイル保管施設」などとあまり正確でない形で外部に伝えられているが、実際は
「北朝鮮の弾道ミサイル部隊を指揮する朝鮮人民軍戦略軍所属のミサイル作戦基地」と説明した。
また1990年代の初めから射程距離500－600キロの短距離弾道ミサイル
「火星6」が配備されており、1999年には当時としては新型の射程距離1000キロの中距離弾道ミサイル「火星9」が初めて配備されたという。
火星6は済州島を除く韓国全域を攻撃でき、火星9は韓国全域と日本の南部地方の一部を射程圏内としている。
報告書は
「この金泉里基地に射程距離が2000キロに達する北極星2号（KN15）など、最近登場した中距離弾道ミサイルが配備された場合、沖縄を含む日本全域が射程圏内に入ることもあり得る」と予想した。
報告書は金泉里基地について
「1990年代初めに建設され、これまで拡張を重ねてきた」とした上で
「このような発展は、この基地が人民軍にとって重要であることを証明している」と指摘した。
さらに
「北朝鮮のミサイル運用基地は非核化交渉の過程で検証、廃棄の対象にならねばならない」とも主張した。
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一向に見えてこない北の核放棄プラン！
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２０１９・９・９ （１/２ページ） 朝鮮日報
ビーガン氏「米朝交渉が失敗すれば韓日で核武装論が出てくる」
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「記事内容」
ワシントン・ポスト紙
「米国は今月の国連総会で金正恩氏を圧迫する新たな措置を調整中」
米国務省のビーガン対北朝鮮特別代表が
「米朝非核化交渉が失敗した場合、韓国と日本で核武装論が持ち上がる可能性がある」と指摘した。
米国務省のポンペオ国務長官も北朝鮮に対し
「核兵器ではなく、非核化こそ（体制の）安全をもたらす」と呼び掛けた。
ビーガン氏は6日（現地時間）にミシガン大学で講演し、その中でキッシンジャー元国務長官との対話について紹介した。 ※キッシンジャーは銭で動くご都合主義の人物、日本人はキッシンジャーを決して信じてはならない！
ビーガン氏はキッシンジャー氏の言葉として
「われわれが行っている北朝鮮の核兵器除去に向けた努力が失敗すれば、アジア全域が（核拡散という）挑戦を受ける」
「日本や韓国などの同盟国は、米国の拡張抑止を信頼して核開発をやめたからだ」などの考えを示した。
その上でビーガン氏は
「（北朝鮮の核の脅威が続けば）ある時点で韓国や日本などアジア諸国の中で、彼ら独自の核能力保有問題を再考する必要がないか自ら検討を求める声が出始めるだろうか」と問い掛け「これ（北朝鮮の非核化）が失敗すれば、キッシンジャー氏は北朝鮮がアジアで最後の核保有国ではなくなると指摘した。
国際社会はこの言葉が的中しないか心配している」とも述べた。
この見方は北朝鮮だけでなく、韓国と日本の核武装に神経をとがらせる中国を念頭に置いた発言と受け取られている。
北朝鮮が交渉のテーブルに復帰するよう、中国に対してより積極的な役割を求めたということだ。
ビーガン氏はさらに
「今後1年の間にこの目標に向け大きな進展を成し遂げられるよう、トランプ大統領は専念している」とも伝えた。
北朝鮮が非核化交渉を望むのであれば、来年11月の大統領選挙までに米国との交渉を終わらせるべきという意味合いのようだ。
一方でポンペオ国務長官はこの日、カンザス州とミズーリ州のラジオ番組でのインタビューで
「われわれは全世界を歴史上最も強力な（対北朝鮮）制裁に参加させた」
「北朝鮮が数十年にわたり進めてきた核兵器開発は、現在北朝鮮が信じる（体制の）安全をもたらしていない」などとした上で
「彼らがそれ（非核化）に応じたとき、われわれは安全保障を提供するだろう」と改めて明言した。
ポンペオ氏はさらに
「（非核化に）時間がかかり、障害があることも分かっている。しかしわれわれは（北朝鮮の）金正恩（キム・ジョンウン）氏が昨年、シンガポールで行った（非核化の）約束を実行に移すことを心から望んでいる」とも訴えた。
また北朝鮮問題など外交政策の懸案に関するスケジュールについて尋ねる質問にポンペオ氏は
「可能な限り明確に（解決）できることを願う」と述べた。
米国が近く行動に移すとの報道もある。
米ワシントン・ポスト紙はこの日、トランプ政権の関係者の話として
「今月17日からニューヨークで開催される第74回国連総会の期間中、米国務省は金正恩政権に圧力を加える新たな措置を調整している」と報じた。
米国が国連総会で具体的にどのような圧力を考えているかについて、ワシントン・ポストは詳しく説明しなかったが、弾道ミサイルによる挑発を
「明らかな国連安保理制裁決議違反」と規定し、これを受けた措置が出てくる可能性などが考えられる。
ワシントン・ポスト紙は
「金正恩氏はこれまで自らの立場を強化してきたが、その間に時間があまり残らなくなったという挫折感が（トランプ政権内で）高まっている」とも伝えた。
同紙によると、米政府当局者たちは先週、議会関係者らに非公開のブリーフィングを行い、米国からの対話の提案に北朝鮮から全く回答がないことを伝えたという。
一方でビーガン氏はミシガン大学での講演で
「北朝鮮が完全な非核化に応じれば、在韓米軍も削減される可能性があるのか」との質問に
「われわれはそれとは非常に距離を置いている」と回答した。
ビーガン氏は
「米軍の駐屯について何かを語るときは、われわれが全ての問題で進展を見いだしたときに使用可能な多くの戦略的再検討を含んでいる」と説明した。
北朝鮮の完全な非核化が実現した場合に、そもそもの問題として在韓米軍の削減も検討が可能になるという意味だ。
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文在寅政権下、混乱を始めた南北朝鮮！
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２０１９・９・１ ソウル聯合ニュース
北朝鮮 韓国の「兵力増強」を連日非難 |
「記事内容」
北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は1日、韓国軍の米最新鋭ステルス戦闘機「F35A」導入計画について、
「（昨年9月の）北南（南北）宣言や軍事合意に対する全面否定であり、露骨な対決宣言だ」と批判した。
北朝鮮は先月実施された韓米合同軍事演習が終了すれば対話再開に動くと予想されていたが、同演習終了後も連日、韓国の
「兵力増強」を非難している。
対韓国宣伝用ウェブサイト
「わが民族同士」も同日、
「米国の対朝鮮（北朝鮮）圧殺策動に便乗し続ける南朝鮮（韓国）当局は、われわれが国家安全の脅威を取り除くための対応措置を取らざるを得なくしている」と主張した。
さらに、韓国当局が南北関係や朝鮮半島情勢について
「我田引水に解釈し、弁明にきゅうきゅうとしている」と批判。
南北関係の膠着（こうちゃく）状態の責任は韓国側にあると主張しながら、相次ぐ飛翔（ひしょう）体発射などの武力示威を正当化した。
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