| 中華人民共和国（シナ） |
|
|
|
| 広東省で住民と警官隊が衝突！ |
２０１９・１２・１ 広州＝角谷志保美
中国・広東省で住民と警官隊が衝突…当局は香港抗議運動の波及警戒
|
「記事内容」
香港有線テレビなどによると、中国広東省茂名で１１月２８日、火葬場の建設に反対する地元住民ら数百人と警官隊が衝突した。
住民らは地元政府に陳情に行こうとしたが、催涙弾や放水車で鎮圧されたという。
拘束者や負傷者が出たとの情報もある。
中国の公安当局は、香港で続く抗議運動が中国本土に波及することを警戒しており、住民運動などは厳しく抑え込んでいるものとみられる。
|
|
| シナは詐欺大国！ |
２０１９・１１・３０ CNS
ウィーチャット、ネット詐欺での利用件数最多に 18年報告 中国 |
「記事内容」
中国の最高人民法院が19日に発表したインターネット犯罪のビッグデータ報告と電信ネット詐欺犯罪の典型例によると、2018年に微信（ウィーチャット、WeChat）がコミュニケーションツールの
「QQ」を超え、ネット詐欺の中で最も頻繁に使われたことが分かった。
ネット犯罪の半数以上でウィーチャットが利用され、詐欺が行われているという。
ネット犯罪は2016年から2018年にかけて、結審した事件4.8万件超が発生し、事件数とその全刑事事件に占める比率は年々上昇しており、2018年には前年比で50.91％と大幅な増加を見せた。
大部分は東南部の沿海地方で発生しており、北京、上海、天津（Tianjin）、重慶（Chongqing）の裁判所で結審したネット犯罪事件は全体のわずか6.81％のみとなっている。
福建（Fujian）、浙江（Zhejiang）、山西（Shanxi）など10の地方でインターネットを利用した犯罪の占める比率は全国平均を上回り、ネット犯罪事件1件当たりの被告の人数は平均2.73人となっている。
ネット犯罪のうち、情報通信、コンピューターサービスとソフト産業に携わった被告が最も多く37.21％を占め、3分の1は詐欺となっている。
最高人民法院情報センターの孫福輝（Sun Fuhui）副主任によると、ネット詐欺事件の増加が深刻化している。
2017年にはネット詐欺事件の詐欺事件全体に占める比率はわずか7.67％だったが、2018年には17.61％まで急激に上昇。
東南部の沿海地方がネット詐欺の最も深刻な地域で、裁判所で結審したネット詐欺事件は、東南部の沿海地方から、北部、中部、西部地方に行くに従い少なくなる。
ネット詐欺事件の1件の被告人は平均3.02人で、ネット犯罪事件をやや上回る。
ウィーチャットは2018年にQQを抜き、ネット詐欺の中で最も頻繁に利用された犯罪ツールとなり、半数を超えるネット詐欺事件で使われた。
ネット詐欺の中で他人になりすました事件は全体の31.52％を占める。
職業紹介と偽る詐欺も2018年には大幅に増加した。
「なりすまし」ネット詐欺では、被告人の多くは女性あるいは被害者の親しい関係者になりすましていた。
ネット詐欺事件の20％は、住民の個人情報を事前に取得してから犯行に及んでいた。
|
|
欲深いシナ人が詐欺に引っかかるとは思わなんだ！
|
２０１９・１１・２９ （１/２ページ） ニューズウィーク日本版
振り込め詐欺は中国相手が儲かる？ 東南アジア各国で拠点摘発
|
「記事抜粋」
中国の富裕層を餌食にした振り込め詐欺が東南アジア各国を拠点に行われていた
インドネシア警察当局は11月25日、首都ジャカルタなどでインターネットなどを使って中国本土の住民から金を騙し取るいわゆる振り込め詐欺の容疑で中国人85人を含む91人を逮捕したことを明らかにした。
マレーシアでは10月26日に同様の容疑で中国人680人が逮捕されており、フィリピンでも9月から10月にかけて1000人以上の中国人が詐欺容疑で逮捕されていた。
［動画］緊迫、振り込め詐欺アジトへのガサ入れ
東南アジア各国を舞台に振り込め詐欺などインターネットを利用した詐欺集団を統括する大規模なシンジケートの存在が指摘されており、各国の警察当局は摘発に力を入れている。
ジャカルタ警察などによると、首都圏などで中国人による大規模な振り込め詐欺に関する情報が中国治安当局から約2週間前に提供され、内偵捜査を進めた結果、23日から一斉摘発に乗り出したという。
その結果、ジャカルタや郊外のタンゲラン、東ジャワ州のマゲランなど6か所で中国人85人とインドネシア人6人の91人を詐欺容疑で逮捕した。
インドネシア人6人は詐欺行為には直接関係しておらず、場所の提供など詐欺ほう助の疑いで取り調べているという。
＜観光ビザで入国、警察官らを装い犯行＞
これまでの取り調べによると、逮捕された中国人らはインターネット経由で中国本土にいる中国人に対し、税関職員や警察官あるいは銀行員を装って連絡し、捜査や調査を名目にして銀行口座などへの振り込みを求める詐欺を働いていたという。
被害者はこれまでのところ全員が中国人で過去4カ月の推定被害総額は約2500万ドルという。
ジャカルタ警察によると、逮捕した中国人は全員が観光ビザ（30日間有効で、1回のみ延長可。
最大で60日間滞在可能）でインドネシアに入国し、滞在期限が切れた場合は出国、新たな要員が交代することを繰り返していた。
背後には大掛かりなシンジケートの存在が浮かび上がっている。
インドネシアでは2017年7月にも同様のインターネットを経由した振り込め詐欺などで約150人の中国人が逮捕されており、この時の被害総額は約4500万ドルだった。
インターネット環境が安価で利用できることや中国人が観光ビザで入国しやすいこと、さらに中国系インドネシア人も多く、周辺住民に外見だけでは怪しまれないことなどから、インドネシアが詐欺の海外拠点の一つに選ばれた可能性が高いと警察ではみている。
アジア各国で大量検挙
前略
逮捕された中国人は全員が不法滞在で本土の中国人を対象にしたネット上のオンラインカジノで荒稼ぎしていたという。
その後の捜査でオンラインカジノの被害者は1000 人以上で被害総額は約1400万ドルだったことがわかっている。
このようにオンラインカジノ、投資、振り込め詐欺と形態は異なるものの、いずれも中国本土の富裕層を中心にした中国人を対象にした詐欺行為であり、東南アジア一帯に組織的に中国人を送りこんでいる大規模なシンジケートがあることは間違いないと各国捜査当局はみている。
このため中国の警察や移民当局などと密接な捜査協力、情報交換で今後全容を明らかにして同様犯罪の撲滅を図りたいとしている。
|
|
シナが又、日本人を拉致！
|
２０１９・１１・２８ ＴＢＳ
また日本人男性拘束、中国外務省「法の遵守を」
|
（７）
「記事内容」
今年７月、中国・湖南省の長沙で５０代の日本人男性がスパイ行為などを取り締まる国家安全当局に拘束されたことについて、中国外務省は
「把握していない」としたうえで、次のように述べました。 ※大嘘を吐くな！
「日本側が中国の法律や法規を遵守し、中国で違法な犯罪活動に従事しないよう注意することを希望する」（中国外務省 耿爽 報道官）
中国では、これまでに１５人の日本人が
「スパイ行為」を疑われ、拘束されていて、そのうち、起訴された９人全員が実刑判決を受けていますが、どういった行為が違法だったのか詳細はわかっていません。
※北大の教授解放に当たり、シナは朝鮮族安倍総理に何を要求したのか？ 銭か？ 国賓訪問か？
|
|
| 外貨の流出に喘ぐ習金平！ |
２０１９・１１・２８ 林原チャンネル
経済ひとりがたり田村秀男 #6「中国マネーの資産逃避に待った無し！」
|
「コメント」
中国で稼いだ金がマネーロンダリングされ、海外の口座に蓄えられていたのがこれまでの中国だったが、習近平はそんなマネー流出を撲滅。
槍玉にあがったのが女優ファン・ビンビン、アリババ会長ジャック・マー、インターポール総裁孟宏偉ではなかろうか。
また、中国の経済成長が6%という数字が踊っていましたが、それらのウソを解説いたします。
|
|
元は刷り放題？
|
２０１９・１１・２８ CNS
官民連携案件、各地で7000件を推進中 総投資額140兆円
|
「記事内容」
中国・国家発展改革委員会の高杲（Gao Gao）副秘書長は16日、中国全土で推進中のPPP（官民連携、Public–private partnership）プロジェクトが7000件近くに達し、総投資額は9兆元（約140兆円）となったことを明らかにした。
その中で、都市インフラ、農林水利、社会事業、交通運輸、生態環境の5つの分野が、案件数と投資規模のいずれも全体の9割以上を占めるとしている。
同日、清華大学（Tsinghua University）で開催された
「第4回中国PPPフォーラム」で、高副秘書長は
「長年の高速度成長を経て、近年、中国の固定資産投資は減速傾向にあるが、経済の発展法則に符合するもの。今後の動向を見ると、都市と農村の間の大きな格差や、公共サービス、環境保護、技術革新などの新領域の弱みが突出しており、投資拡大できる大きな空間だ」と述べた。
インフラはPPPモデルの主な推進領域だ。
同モデルの健全な継続発展は、社会資本の投資に対する自信を強め、社会投資の方向性を導き、有効な投資を進めるうえで、非常に意義のあることだとしている。
近年、国家発展改革委員会は関連部門と共にPPPモデルを推進しており、PPPプロジェクトの制度的制限と規範化を強化し、民間資本の参入を積極的に奨励。
鉄道、林業などの領域でモデルプロジェクトを進めてきた。
PPPモデルはインフラの弱点を補い、民間の投資を積極的に引き出している。
PPPモデルの次なる段階では、改革と規範化を同時に進める。
各地方が関連規定を守り、法に基づき投資の管理プロセスを履行するよう指導・監督を行い、PPPの健全な発展のために良好な制度的環境をつくり上げていく。
高副秘書長によると、最近、国務院が開催した会議で、一部のインフラプロジェクトの最低資本金比率を引き下げ、収益型・証券類の金融ツールを適宜発行し、資金調達を行うことを許可し、社会資本による投資を一層促すことを決定したという。
これにより、新たな資本調達ルートが実現し、PPPプロジェクトを含むインフラ案件の資金調達難の問題解決の一助となることだろう。
|
|
何でもいいから鋼材を消費したいシナ！
|
２０１９・１１・２８ 北京時事
中国、5隻目空母計画中断か 原子力技術・資金で困難 香港紙
|
「記事内容」
28日付の香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストは、中国の5隻目の空母建造計画が技術的な困難に直面し中断していると報じた。
5隻目の動力は中国の空母としては初の原子力を想定。通常動力の4隻目は2021年にも着工する見通しだが、
「追加の空母建造計画はない」という。
同紙によると、中国軍関係者は
「中国には（空母に）必要な原子力技術がない」と語った。
また、空母艦載機
「殲15」の後継機開発でも
「短期間で解決できそうにない技術的問題」（軍関係者）がある。
国有造船大手の中国船舶工業集団と中国船舶重工集団が26日に合併したが、コスト面と技術面の問題は大きく、空母建造プロセスが早まることはないもようだ。
|
|
台湾＋カナダｖｓシナ
ゴッドフリー・ガオは何故、シナの撮影を受けたのか？
|
２０１９・１１・２７
台湾系カナダ人俳優ゴッドフリー・ガオさん、撮影中に死亡 35歳
|
「記事内容」
AFP＝時事】台湾系カナダ人俳優のゴッドフリー・ガオ（Godfrey Gao、中国語名：カオ・イーシャン）さん（35）が27日、中国でテレビ番組の撮影中に亡くなった。
【写真】突然死した台湾系カナダ人俳優のゴッドフリー・ガオさん
ガオさんは、中国東部寧波（Ningbo）市で浙江テレビ（Zhejiang Television）のスポーツ対決系リアリティー番組
「チェイス・ミー（Chase Me）」の撮影中に突然倒れた。
同テレビの発表によると撮影中、走っていたガオさんのスピードが落ち、そのまま床に倒れたという。
病院はガオさんが心臓突然死に見舞われたことを確認した。
ガオさんの所属事務所
「ジェットスター・エンターテインメント（Jetstar Entertainment）」は中国版ツイッター（Twitter）
「微博（Weibo）」への投稿で、ガオさんが意識を失ってからおよそ3時間後に病院で死亡が確認されたことを明らかにした。
ガオさんは2011年にルイ・ヴィトン（Louis Vuitton）のキャンペーンモデルにアジア人として初めて抜てきされるなど、スーパーモデルとしても活躍していた。
|
|
人類の敵・習近平は恣意的に報道させない！
|
２０１９・１１・２７ 上海 ２６日 ロイター
中国メディア、香港区議会選を詳報せず
|
「記事内容」
香港の区議会選で民主派が圧勝したが、中国本土の大手メディアは概ね区議会選の詳細を報じていない。
一部のメディアは各派の議席数や投票者数などを報道。
事実を忠実に報道することで定評のある経済金融誌・財新は、選挙区のリスト、候補者、得票数を報じたが、背景情報は伝えなかった。
一方、社説では厳しい論調が目立った。
英字紙チャイナ・デーリーは２６日、
「香港の民主主義の発展が妨げられた。選挙結果は、反体制派が自らの候補のために行った違法活動で歪められた」とし
「体制寄りの候補の露出度と知名度を減らすために暴力的な威嚇戦術（が用いられた）」と主張した。
共産党機関紙の人民日報は２５日のオンライン版の論説記事で、選挙は
「『黒いテロ』と暴力という濃い煙が消える前に」行われたが、警察の力により平和的に実施されたと指摘。
「暴力行為と混乱に終止符を打ち、秩序を回復することが、香港にとって引き続き最も差し迫った課題だ」と主張した。
人民日報は２６日の印刷版では
「一国二制度」を強調。
「一国二制度は完全な概念であり、一国と二制度の関係を正確に把握する必要がある」とし
「一国は根っこであり、根が深くなければ多くの葉を茂らすことはできない。『一国』が基盤であり、そうした盤石な基盤の上に枝が繁茂する」と述べた。
新華社も２５日、
「香港を暴力の氾濫から守り、香港の一段の沈下を防ぐには、香港社会のすべての部門が協力し、できる限り早期に暴力と混乱の恐怖を克服し、法と理性の支配に戻る必要がある」と伝えた。
|
|
チェコ、シナ汚染に気付き我に返ったか？
|
２０１９・１１・２７ ブルームバーグ
中国がチェコで工作員・協力者集め強化－情報機関報告書
|
「記事内容」
チェコ共和国の情報機関は26日、中国とロシアが引き続き国家安全保障の脅威となっており、特に中国がチェコ国内で工作員集めを昨年強化したとする報告書を公表した。
台湾やチベットを巡りチェコの首都プラハと北京市が対立し、両国の外交関係はぎくしゃくしているが、ゼマン大統領は中国との経済関係の強化を進めている。
プラハは北京との姉妹都市関係を解消。
姉妹都市協定に盛り込まれた
「１つの中国」という表現の削除をプラハ市が求めたが、北京側が拒否したためだ。
またチェコでは大統領だった故バツラフ・ハベル氏をはじめチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世を支援する政治家は多い。
チェコ情報局がまとめた2018年のスパイ活動に関する報告書によれば、中国とロシアはチェコの国営組織に対するサイバー攻撃に関与。
中国による情報収集については
「チェコ国民の中で協力者や工作員になり得る人物を探したり接触したりしていると明らかに判断できる活動が増えている」と指摘した。
報告書は専門家や学生、公務員、学者を中国での研修やセミナー、観光に招く事例の増加に触れ、こうしたイベントの費用は中国政府が負担していると説明。
中国の工作員はソーシャルメディア
「リンクトイン」を通じて人々に接触しているとの見方も示した。
報告書によると、中国の工作員はチェコと台湾の政治・経済関係の弱体化を狙い、そうした情報の収集を
「最大化」している。中欧に位置する人口1070万人のチェコは情報活動の温床となっており、ロシアと中国はチェコを足掛かりとして欧州での影響力拡大を図っている。
|
|
民主主義国家から総スカンを喰らっている習金平とシナ人！
日本人は特に嫌っているぞ！
|
２０１９・１１・２６
日本人に嫌われる中国人、その原因は日本人にある！
|
「コメント」
中国の習近平国家主席は同国が嫌われる理由として日本人の偏見や先入観を指摘した。
来春に訪日が予定されている習氏のこの見解は日本の一部で反感を買う可能性がある。
※無能な元役人、元外相の川口順子は何処をうろついているのか？
川口よ、嘘をいい習金平を騙すな！
日本人は田中角栄が日支関係を正常して以来、嫌いだぞ！
習近平がシナの国家主席に就任して以来、シナの指示率は下がりぱなし、直近では日本人の８５％以上がシナと習金平、嘘つきシナ人を嫌っているぞ！
これは偏見に非ず！
|
|
煽りビジネス（不正操作）でもやったのか？
|
２０１９・１１・２６ CNS
万達集団の董事長の息子の資産差し押さえ、消費制限命令も 中国
|
「記事抜粋」
中国の不動産大手
「万達集団（Wanda Group）」の董事長、王健林（Wang Jianlin）氏の息子、王思聡（Wang Sicong）氏が、自身の名義の不動産などの資産をすべて差し押さえられたことが分かった。
これに先立ち、王思聡氏は消費制限命令も受けている。
新興メディア
「紅星新聞」の報道によると、北京市第二中級人民法院は先ごろ開いた記者会見で、22日に王思聡氏へ執行通知書と財産の報告命令書を送達。
王思聡氏の資産を調査していることを明らかにした上で、不動産のほか車両、銀行預金といった資産を差し押さえたとしている。
企業の信用情報を扱う公共データベース
「天眼査」によると、10月18日、王思聡氏が董事長を務め、100％の株式を保有する北京普思投資（Prometheus Capital、以下
「普思資本」）の株式が上海市宝山区人民法院により凍結された。
凍結金額は不明となっている。
中国の裁判所が運営する「中国執行情報公開網」は今月6日、王思聡氏の名前を被執行者リストに載せた。
執行法院は北京市第二中級人民法院。
また、上海市嘉定区人民法院は9日、王思聡氏に対し消費制限命令を下した。
「普思資本」は王思聡氏の投資のスタートポイントといわれる。
公開情報によると、父親の王健林氏は2009年、息子にポンと5億元（約77億円）を与え
「練習をさせる」とし、
「失敗したらもう一回5億元を与え、それでもうまくいかなければ万達で仕事をすればよい」と言ったとされる。
その後、王思聡氏は
「普思資本」を設立した。
「普思資本」の公式ウェブサイトによると、その投資規模はすでに30億元（約464億円）を超えている。
投資案件は
「360」
「大衆点評」
「人人車」など32社に上り、投資領域はゲーム、eスポーツ、飲食業など多岐にわたる。
「天眼査」には22日の時点で
「普思投資」自身の経営リスクとして6件、留意すべき予報リスクが273件、周辺リスクはさらに多く876件が指摘されている。
外界が不思議に感じることは、王思聡氏の債務問題について、父親の王健林氏の動きが全くない点だ。
外部メディアによると、万達集団の責任者は、万達集団は王思聡氏のいかなる債務に対しても担保の提供はしておらず、その支配している企業と一切の資金の往来はないと表明している。
「天眼査」によると、王思聡氏は依然として20社の法定代表者、33社の株主、36社の高級管理者であり、111社で実質的支配権を握っている。
|
|
シナは犯罪を捏造するのは朝飯前、さて世界はどっちを信じる？
|
２０１９・１１・２６ 北京＝西見由章、台北＝田中靖人 産経新聞
元中国スパイ証言の男性、上海当局は「逃亡犯」 中台豪で情報戦激化
|
「記事内容」
台湾などで中国のスパイ活動に従事したとされる中国人男性がオーストラリアに亡命申請し、同政府に工作活動の情報を提供したと豪州メディアが報じた問題で、中国・上海の警察当局は２５日までに、男性は詐欺容疑で捜査されていた逃亡犯だと発表した。
報道内容は１月の台湾の総統選にも影響を与えかねないだけに、中台や豪州で情報戦が激化している。
上海の警察当局によると、男性は福建省出身の２６歳。
２０１６年に同省の人民法院（裁判所）が詐欺罪で懲役１年３月の執行猶予付き有罪判決を言い渡したという。
さらに今年２月に架空の投資話で被害者から４６０万元（約７１００万円）余りをだましとったとして同４月に警察が捜査を開始する直前、香港に逃亡したとしている。
中国外務省の耿爽（こうそう）報道官は２５日、
「豪州の一部メディアは犯罪の嫌疑をかけられ全く信頼できない人物の話に固執し、中国脅威論を宣伝している」と批判した。
一方、報道は台湾でも波紋を広げた。
中国人男性が昨年の統一地方選時に資金を提供したと証言した野党、中国国民党の総統候補、韓国瑜（かん・こくゆ）高雄市長は２４日、
「フェイク（偽）ニュースだ」と反発。
中国の選挙介入があったのなら直ちに立件すべきだとした上で、
「特定の候補者の当選を妨げる報道」が続けば、放送事業者を監督する
「国家通信伝播（でんぱ）委員会（ＮＣＣ）」を選挙妨害で提訴すると主張した。
台湾の専門家の見方は割れている。
軍事情報局の元幹部は、年齢が若すぎることや
「香港と台湾への工作は兼任しない」ことなどを理由に、男性の証言は
「豪州政府に自らを高く売るため」の偽証だと指摘。
一方、別の専門家は
「詐欺犯なら、なぜ自由に中国に出入国できるのか」と中国当局の主張に疑問を呈した。 |
|
迷惑なシナ・肺ペストの発生原因は何？
|
２０１９・１１・２４ 新唐人テレビ
北京市民「政府はペスト患者の数をごまかしている」【禁聞 】北京市民：北京鼠疫不止官方說的兩例 （３）
２０１９・１１・１５
【DHC】2019/11/15(金) 武田邦彦×須田慎一郎×塩地美澄×居島一平【虎ノ門ニュース】 （２）
２０１９・１１・１４ AFP＝時事
北京で肺ペスト発生 感染力強く致死性も （１）
|
（３）
「放送内容」
北京市で #ペスト 患者2人が見つかったことが報じられた後、当局はこの件に関するメディアの報道と民間の情報の統制を始めました。
11月18日にある北京市民が、北京で見つかった感染者は、当局が発表した2人だけではないと吐露しています。
また内モンゴルでは新たな腺ペスト患者が見つかりました。
11月18日、匿名の北京市民が新唐人テレビに対し、北京市で発生したペスト罹患者（りかんしゃ ）の数は政府発表の2例だけではないと明かしました。
匿名の北京市民
「私は北京市民で、北京宣武医院で働いている学友にあの（ペストの）件で電話をかけ、まず（感染者数は）政府が発表した２例だけなのかと尋ねてみた。
すると彼は、病院にはかん口令が敷かれているが、実際は６例のはずだと答えた。
だがこの件は外部に漏れないよう数日前から口止めされている。
SARSの流行当時と同じように、まずはこの件を多くの人に知らせたくないのだ」
11月12日、北京朝陽医院で内モンゴルからきた患者２人の肺ペスト罹患が確認されてから、インターネットで北京児童医院と宣武医院でもペストを思わせる症状の患者がいるとの情報が流れました。
しかし北京市当局は直ちに
「北京市で新たなペスト患者は出ていない」と発表してこれを否定し、同日さらにメディアが宣武医院の写真を掲載して、すべての診察は正常に行われていると報じました。
つづく
（２）
「放送内容」
00:12:49 拉致42年「なぜ終わらない」横田早紀江さん 悲痛な思い
00:28:12 桜を見る会 菅官房長官「廃止考えていない」
00:35:24 世界のスマホ出荷台数は3.8億台に到達
00:53:20 イラン 大油田発見と発表 埋蔵量3割増か
01:06:50 社会の裏「グレタ・トゥーンベリ」
01:32:40 トラ撮り！
01:37:35 英語試験 民間活用の経緯検証へ 導入見送りで
01:51:23 中国で2人が肺ペスト発症 1人重体 人から人も
（１）
「記事内容」
中国・北京市の病院で、患者2人が肺ペストと診断された。
病院のある区の当局が12日、ウェブサイトで明らかにした。
肺ペストは発生こそまれなものの感染力が強く、治療を怠れば死に至る。
【写真】豚コレラ、殺処分の血で川が赤く染まる…韓国
当局によれば、患者らは同国北部の内モンゴル（Inner Mongolia）自治区の出身で、現在は北京市内の病院で治療を受けている。
当局はまた、すでに
「予防・管理措置が取られている」と説明した。
北京市の人口は2100万人を超える。
AFPは市当局にコメントを求めたが、回答はなかった。
ただし世界保健機関（WHO）は、中国の当局から肺ペスト発生の報告があったことを確認している。
肺ペストは一般的な腺ペストよりも危険性が高い。
WHOによると、
「ペストの中で最も悪性の形態」で、患者は24～72時間で死に至る可能性がある。
また、極めて感染力が強く、
「人から人へ飛沫（ひまつ）感染し、深刻な流行を引き起こす可能性がある」という。
症状としては、発熱、悪寒、嘔吐（おうと）、吐き気などが見られる。
※日本は様子見をせず、シナ直行ｏｒ経由、海空を遮断すべき！＝武田教授曰 間違いらしい！
|
|
これぞシナ人、政治に政策あらば、人民に対策あり！
|
２０１９・１１・２４ ＮＥＷＳポストセブン
中国浙江省の農民 補助金詐取のため11人で23回の結婚＆離婚
|
「記事内容」
お金のためであれば手段を選ばない人たちは少なからずいる。
中国の情勢に詳しい拓殖大学海外事情研究所教授の富坂聰氏がレポートする。 ※今も日支間を行き来しているのか？
＊ ＊ ＊
不動産をめぐるトラブルは、中国社会では日常茶飯事。
新聞の社会面を賑わす常連である。
少し前まで、中古不動産の購入制限をかいくぐるために偽装離婚する夫婦が後を絶たなかった。
さて、今回の事件は立ち退きにともなう家屋の解体補助金についてだ。
場所は中国の浙江省。
事件を引き起こしたのは、同省麗水市の農村の住民の石という人物とその親戚など11人である。
いったい何をやったのか。
簡単にいえば補助金の詐取である。
9月24日付『吉林日報』が伝えている。
補助金制度の細かい中身は明らかではないが、家族でもらうよりも個別でもらう方が得であったり、といった違いがあったのだろう。
石の夫婦をはじめ同じ建物に住むいくつかの家族全11人が、わずか半年の間に計23回も結婚と離婚を繰り返したというのだ。
これだけ派手にやれば当たり前だが、警察の目に留まり、まずは結婚法違反から司直のメスが入ったという。
いずれ補助金詐欺にも及ぶと予測されているが、それにしてもこれだけ努力するエネルギーには唖然とさせられる。
|
|
シナ共産党はパクリ専門集団・これぞ、習近平の国際政治ショー！
|
２０１９・１１・２４ CNS
中国とUAEの警察がタッグ、計280億円の偽物ぜいたく品を摘発
|
「記事内容」
中国とアラブ首長国連邦（UAE）の警察当局が先日、国境を超えて活動をしていた偽物販売グループに対する摘発を合同で行い、国内外の容疑者57人を逮捕、偽物のぜいたく品2万8000個、対象金額18億元（約280億円）を押収した。
上海市の公安機関は今年5月、告発に基づき偽物品の製造販売を行う犯罪グループを発見、すべての知財権侵害商品は海外に運ばれ、一味のなかには多くの外国人が主犯として入っていた。
この多国籍犯罪ネットワークを徹底的にたたくため、公安部はUAEの警察当局に情報を提供することを決定。
中国とUAEの合同捜査により、この犯罪グループの内部組織の状況が徐々に明らかになった。
これらの外国籍の容疑者は、ドバイで販売代理店を募集し、オーダーを取り、広東省（Guangdong）広州市（Guangzhou）で設立した貿易会社を隠れみのとして、中国国内の工場経営者などにルイ・ヴィトン（Louis Vuitton）、エルメス（Hermes）、シャネル（Chanel）などの高級ブランド品の偽物を生産委託。
商品ができ上がると物流会社に渡し、
「虚偽の申告」や
「本物偽物混合方式」などの方法で空輸あるいは海上輸送でドバイまで運んだ。
UAEにいる影の経営者は、商品が到着すると、販売代理店を組織し、正規品販売などの名義でドバイ現地あるいはインターネット経由で販売を行い、一部の偽物は欧米などへ転売した。
ルイ・ヴィトンの大中華地区知財権刑事保護執行総監によると、現在、偽物の高級ブランド品には依然として大きな市場需要があり、同ブランドの偽物需要は主として中国の国外にあるという。
|
|
| シナ人（スパイ）によりシナの豪乗っ取り計画が暴露された！ |
２０１９・１１・２３ AFP＝時事
中国から亡命希望の元スパイ、豪に膨大な情報を提供 報道 （２）
２０１９・１１・２２ AFP＝時事
中国が豪政治の「乗っ取り」企図、保安機関元トップが警告 （１）
|
「記事内容」
香港と台湾、オーストラリアで中国のスパイ活動に関わっていた男性がオーストラリアへの亡命を希望し、中国の政治干渉活動に関する膨大な情報を豪当局に提供していたことが分かった。
豪メディアが23日、伝えた。
【写真】「中国当局から拷問受けた」 在香港英総領事館元職員が証言
豪メディア大手ナイン（Nine）系列の複数の新聞によると、亡命を希望しているのは、
「威廉王（William）」こと王力強（Wang Liqiang）氏。
王氏はオーストラリアの防諜（ぼうちょう）機関に対し、香港で活動する中国軍の情報将校の身元と、香港と台湾、オーストラリアで行われている活動の内容と資金源に関する詳細な情報を提供した。
王氏自身も、香港と台湾、オーストラリアのすべてで、潜入工作や妨害工作に関与していた。
任務の中には、中国本土に移送され、反体制的な書籍を販売した容疑で尋問を受けた書店関係者5人のうち1人の拉致も含まれていたという。
ナインによると、王氏は有力紙のエイジ（The Age）とシドニー・モーニング・ヘラルド（Sydney Morning Herald）、報道番組
「60ミニッツ（60 Minutes）」とのインタビューの中で、中国政府が複数の上場企業をひそかに支配し、反体制派の監視と調査分析、報道機関の取り込みを含む諜報活動の資金を出させていることについて、
「微細にわたって」説明した。
王氏は現在、妻と幼い息子と共に観光ビザでシドニーに滞在し、政治亡命を申請している。
■中国に戻れば死刑
王氏によると、香港では民主化運動に対抗するための大学や報道機関への潜入など、上場企業を隠れみのにした諜報活動に関与した。
そこでの王氏の役割は、香港のすべての大学に潜入し、反体制派に対するバッシングとサイバー攻撃を実施するよう指示することだった。
台湾には韓国のパスポートで別人になりすまして潜入し、2018年の地方選と来年の総統選への干渉工作を行った。
さらにオーストラリアでは、エネルギー業界のダミー会社を通じて同国でスパイ活動を行っているとみられる高位の諜報員に会ったという。
ナインのウェブサイトに23日に掲載された24日放送予定の
「60ミニッツ」の映像の中で、王氏は
「帰国すれば命はない」と通訳を介して述べ、中国に戻れば死刑に処されると訴えた。
王氏に関する今回の報道は、オーストラリアで高まっている中国の諜報活動や内政干渉への警戒感をさらにあおるとみられる。
今年9月までオーストラリア保安情報機構（ASIO）の長官を務めていたダンカン・ルイス（Duncan Lewis）氏は、22日付のシドニー・モーニング・ヘラルドに掲載されたインタビューで、中国が
「水面下で狡猾（こうかつ）」に組織的なスパイ活動と利益誘導を駆使してオーストラリア政治体制の
「乗っ取り」を企てていると警鐘を鳴らしていた。
（１）
「記事内容」
中国が水面下で狡猾（こうかつ）に組織的なスパイ活動と利益誘導を駆使してオーストラリア政治体制の
「乗っ取り」を企てていると、オーストラリア保安情報機構（ASIO）の元トップが豪紙とのインタビューで警告した。
【写真】報道の自由訴え、1面黒塗りのオーストラリア新聞各紙
このインタビューは、今年9月までの5年間ASIOの長官を務めていたダンカン・ルイス（Duncan Lewis）氏のもので、22日付の豪紙シドニー・モーニング・ヘラルド（Sydney Morning Herald）に掲載された。
ルイス氏がASIO長官退任後にメディアのインタビューに応じるのは初めてだ。
ルイス氏はシドニー・モーニング・ヘラルド紙外信部長とのインタビューで、豪政治関係者は誰もが中国諜報（ちょうほう）活動の標的となる可能性があり、何年間も気付かれないままにその影響が及び続ける恐れがあると警鐘を鳴らした。
「（中国の）スパイ活動や内政干渉は水面下で狡猾に行われている。その影響が表面化するのは何十年後かもしれないが、その時は既に手遅れになっているだろう。ある日、目を覚ましたら、我が国の政府が我が国にとって有益でない決断を下していたということになりかねない」
さらにルイス氏は、中国による乗っ取りは政界にとどまらず、地域社会や財界にも及んでいると指摘。
基本的に活動の指令はオーストラリア国外から出ているという。
中国による大規模な利益誘導作戦の例としてルイス氏は、豪政党に多額の献金をしている中国人工作員の存在を挙げ、メディアや大学も標的となっていると警告。
「疑心暗鬼を引き起こすつもりはないが、賢明に認識しておく必要がある」と訴えた。
|
|
民心不安定化進むシナ！
|
２０１９・１１・２３ ＮＥＷＳポストセブン
中国で地方銀行の取り付け騒ぎ続く 金融当局が救済急ぐ
|
「記事内容」
中国ではこのところ、地方銀行への取り付け騒ぎが目立ち始めた。
河南省洛陽市の伊川農村商業銀行、東北部の遼寧省営口市の沿海銀行、内モンゴル自治区包頭市に本店を置く包商銀行などに多数の市民が押しかけ、破たん寸前となっている。
最近では地方経済が疲弊するなかで貸し倒れが多くなり不良債権が急増、大企業の傘下に入る金融機関も増えているという。
中国の中央銀行、中国人民銀行系列の
「中国金融新聞網」の電子版によると、今年10月29日早朝から伊川農村商業銀行に
「預金を解約する。金を返せ」など叫ぶ市民らが殺到して、建物の一部を壊すなどの大混乱に陥ったという。
警察が出動し市民らと衝突し、多くの逮捕者が出た。
発端は前日、当局が同行の幹部を汚職容疑で逮捕し、取り調べを始めたことを発表したことで、同行が倒産するとの噂が流れ、パニックになった預金者らが取り付け騒ぎを起こしたためだ。
警察は偽の情報を流して混乱を拡大させたとして、29歳の女性を逮捕している。
沿海銀行に関しても11月6日、インターネット上で
「沿海銀行が資金不足で倒産寸前になっている」との情報が流れ、預金の解約を求める市民らが多数、同行に押しかけ、やはり警官隊との衝突に発展している。
警察はデマ情報を流したとして、市民9人の身柄を拘束している。
また、包商銀行でも今年5月24日、同様の取り付け騒ぎが起きている。
同行の場合、前2行とは違って、不良債権比率が全資産の90％近くに達していたことから、中国人民銀行などが包商銀行の経営接収を発表し、事実上の経営破たんを宣告した。
同新聞網によると、沿海銀行は複合企業大手の海航集団（HNAグループ）の傘下にあり、包商銀行も大手投資グループの明天集団の資本を受けていたことから、両行とも
「資金提供をしたグループの言いなりになって、特定の企業に資金を貸し付けた結果焦げ付き、不良債権が多くなり信用危機に至った」とみられている。
中国には約1400の銀行が乱立しており、中国全土に支店を持つ4大国有銀行など上位20行で総資産の60％以上を占める。
一方、全体数の約90％を占める地方都市が拠点の都市商業銀行と農村商業銀行のほとんどは中小銀行で、総資産比率は20％にとどまり、経営悪化に陥っているとみられる。
このため、中国政府直轄の中国国務院金融安定発展委員会は11月6日、北京で会議を開き、
「中小銀行改革に関する改革」をテーマに協議し、改革案を提出するなど、中国金融機関の救済を急いでいる。
|
|
シナ経済の実情！
|
２０１９・１１・２１
経済ひとりがたり田村秀男 #5「香港が鍵！中国マネーの行方」収束しない香港デモで中国資本は絶賛逃避中！
|
「放送内容」
田村秀男「経済ひとりがたり」#5 （30分）
収録日：2019年10月25日
|
|
情報戦？ 見境なく何でもやるシナ共産党の怖さ！
|
２０１９・１１・２１ ロンドン＝板東和正 産経新聞
拷問で英外相が中国側に抗議、香港総領事館員 （２）
２０１９・１１・２０ ＢＢＣ
「中国で拷問された」 一時拘束された香港の元英領事館職員が証言 （１）
|
（２）
「記事内容」
英ＢＢＣ放送（電子版）は２０日、香港の英国総領事館に勤務していた香港人の男性（２９）が８月に中国で身柄を一時拘束された際、拷問されたと報じた。
激化する香港の抗議デモに関する情報提供を求められたといい、ラーブ英外相は同日、
「男性が拘束中に受けた拷問に等しい扱いに衝撃を受け、がくぜんとしている」と中国側を非難した。
ＢＢＣは男性にインタビューし、証言の内容を報道した。
ＢＢＣによると、男性は８月に中国本土に旅行した際、１５日間拘束され、手錠をかけられた状態で鎖につながれたほか、目隠しをされたり頭に覆いをかぶせられたりした。
男性はＢＢＣに
「（中国側は）香港の抗議行動で英国がどんな役割を果たしているのかを知りたがった」と話した。
男性は、拘束中に殴られ、自白を強要されたと主張している。
ＢＢＣの取材に応じた英政府関係者は、男性の主張は信用できると指摘した。
ラーブ氏は２０日、
「国際的義務に違反し、男性に残忍で不名誉な扱いをした行為への怒りを表明するため、駐英中国大使を呼び出した」との声明を発表した。
男性をめぐっては、中国政府は８月、広東省深センの警察当局が、治安管理処罰法違反で男性を１５日間の行政拘留処分にしたことを明らかにしていた。
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（同）は同月、男性が買春容疑で拘束されたと報じたが、真偽は不明だ。
中国外務省の耿爽（こうそう）報道官は２０日の定例記者会見で
「（男性の）拘留期間中、合法的な権利は守った。英国は香港問題で誤った言動を続けており、中国は強烈な憤慨の意を示したい」と述べた。
（１）
「記事内容」
ジョン・サドワース、BBCニュース
香港のイギリス領事館の元職員が、香港で政治不安をあおったとされ、中国で拷問されたとBBCに語った。
香港市民のサイモン・チェン氏（29）は、英政府職員として2年近く勤務した。
今年8月に中国本土に旅行した際、15日間拘束された。
「手足を束縛され、目隠しをされ、頭に覆いをかぶせられた」とチェン氏は言う。
チェン氏は、殴打され自白を強要されたと主張している。
英政府関係者は、その主張は信用できると話す。
私たちの取材を受けた後、ドミニク・ラーブ外相は、中国の大使を呼んだ。
「我々は、チェン氏が中国本土で拘束中に受けたひどい扱いに憤慨しており（中略）中国当局が調査し、責任者の責任を問うよう期待していると明確に伝えた」と、ラーブ氏はBBCに話した。
中国外務省の報道官は20日、外相の呼び出しに応じるつもりは
「まったくなく」、むしろ ※過ちを決して認めないシナ人！ シナ人と朝鮮人の民族性である！
「中国政府の憤慨」を伝えるためにイギリス大使を呼び出すつもりだと、BBCに話した。
「イギリスが賢明になり、香港と中国の内政に干渉し続けるのを止めるよう願う。それはゆくゆく、イギリスの国益を傷つけるだけだ」と報道官は述べた。
国営メディアはこれまで、チェン氏は売春婦を求めたため拘束されたと暗に伝えている。
チェン氏の主張は、その説明と異なる。
そして、中国とイギリスの両政府に疑問を突きつけるものとなっている。
チェン氏の主張は、中国で拘束されていた香港市民を他にも見たというものも含め、香港の自由が中国の支配によって侵食されているとする、抗議者たちの懸念を強めるものだ。
自分を拘束した相手についてチェン氏は、
「シークレット・サービスの職員だと名乗り、人権などないと言った」と話す。
「それから、私を拷問し始めた」。
■サイモン・チェン氏はどんな人？
■どうやって消えた？
■苦難をどう説明している？
■なぜ拘束された？ ※民主主義世界の常識が通用しないシナ！ ありとあらゆる不利益をこうむるのはシナを知る人間にとって常識の範疇！
■なぜ釈放された？
■チェン氏はこれから何を？
前略
チェン氏の将来は不確実だが、彼の驚くべき証言による政治的、外交的影響は大きいはずだ。
彼の訴えは、香港問題をめぐりすでに悪化するイギリスと中国の関係をさらに弱めることになるだろう。
中国は、外国による介入の証拠をつかむために、拷問をしているのかと、問いただされることになるはずだ。
そして英政府は、チェン氏の保護と、その後の処遇のために、もっと何かできなかったのか問われるだろう。 ※もう使えない！
中国に犯罪容疑者を引き渡すことを認める条例をめぐって闘争を始めた香港のデモ参加者にとって、サイモン・チェン氏の物語は、特に重い意味を持つ。
自分たちの司法制度とはまったく異なる中国の仕組みには、実に恐ろしい部分がたくさんあるという懸念が、確認されたことになるからだ。 |
|
| 人権問題・スエーデンｖｓシナ！ |
２０１９・１１・１８
中国 vs スウェーデンが激化！〇〇をつかって中国を攻めるスウェーデン
|
「コメント」
ナシ
※多くの投稿あり！
|
|
表面化したチャイナリスク！
朝鮮族安倍総理と黒田日銀総裁、経団連の言動に要警戒！
|
２０１９・１１・１６ ブルームバーグ
中国人民銀、景気下押し圧力とインフレ期待を警戒－金融政策報告
|
「記事内容」
中国人民銀行（中央銀行）は、景気下押し圧力を回避するため
「カウンターシクリカル（反循環的）調整を強化する」方針を示した。
インフレ期待が高まる可能性には引き続き警戒するとしている。
人民銀は16日公表した2019年第３四半期の金融政策執行報告で、投資の伸びが鈍り工業生産の低迷が続いており、中国経済は困難に直面していると説明。
８月公表の前回報告時と比べ、課題が増していると強調した。
インフレリスク懸念も示した。
「現在の国外環境は複雑で、経済下押しの圧力は高まり、一部のビジネスは経営が困難な状況に直面していることに留意すべきだ」と人民銀は報告した。
報告の内容は、経済リスク拡大にもかかわらず、政策運営余地が限られていることを示唆する。
人民銀は緩和を巡り、対象を絞り抑制されたアプローチを続ける。
預金準備率引き下げ継続の方針もあらためて示した。
金融政策は
「短期的な圧力に適切に対応する」とし、過剰な資金供給を避けつつ、インフレ期待が広がるリスクに警戒を続けるとした。
|
|
香港をシナに組み込んでしまいたいだけの習金平！
日本人と台湾人、人類の敵、習金平に媚びる朝鮮族安倍総理！
|
２０１９・１１・１５ 香港＝藤本欣也 産経新聞
香港で「私了」が横行 中国本土留学生ら脱出
|
「記事内容」
香港政府や中国共産党への抗議活動が続く香港で、反政府デモを批判したり、親中派や中国本土出身者とみなされたりした人物への暴力が相次いでいる。
出張中の日本人男性がデモ隊に暴行されたのもこのケースで、深まる香港社会の分断が背景にある。
中国人留学生たちも香港を脱出し始めた。
在香港の日本総領事館などによると、５０代の日本人男性が１１日、繁華街でデモ隊の写真を撮っていたところ、突然、若者に暴行された。
この日本人は短髪で、中国人に間違えられた可能性が高い。
デモ参加者は、身元を特定するためデモ隊を撮影する中国の公安関係者らを警戒している。
同じ日、デモを批判した香港の男性（５７）も市民と口論になり、何者かに油をかけられて火を付けられ、重体となった。
また、警察の取り締まり中に建物から転落して重体に陥った男子学生（８日死亡）が通っていた香港科技大では６日、中国本土出身の留学生４人が学生から暴行を受けている。
校長との公開討論会で、警察に抗議しない学校側を学生らが糾弾していた際、留学生たちは学校側への支持を表明したという。
香港政府や中国当局への反発を強めるデモ参加者たちは、これらの行為を全て
「私了」という広東語で表現している。
本来は
「問題が生じたとき、警察に通報せず自分で解決する」といった意味だ。
デモが本格化してからは
「私刑」に近い意味で使われている。
民主派には
「意見や立場の違いを暴力で解決しようとする『私了』には反対すべきだ」という立法会（議会）議員もいる。
しかし、強硬姿勢に拍車が掛かる政府や警察への憎悪の念が募る中、デモ参加者の間で黙認されているのが現状だ。
デモで叫ぶシュプレヒコールも、最近は
「香港人よ、報復せよ！」に変わった。抗議活動を続ける若者からも、
「普通選挙の実現」など民主化要求のスローガンより、香港政府や警察、中国共産党への憎悪の言葉を聞くことが多くなっている。
１２日にデモ隊と警官隊が激しく衝突した香港中文大では、中国本土出身の留学生８０人以上が、香港警察の支援を受けながら大学構内を脱出し本土に戻った。
立てこもりを続ける構内でこのニュースを知った女子学生（２１）は
「私たちの税金を使って中国人を守るなんて警察はやっぱり最低ね」と話していた。
|
|
日本人を愚民にした日本政府の戦後教育！
危険なシナ人を大量に引き入れている危険な朝鮮族安倍総理に要注意！
|
２０１９・１１・１４ テレ朝 国家として当然、シナ共産党だから世界にとって非常に危険な事案！
若者らに“愛国主義教育”の強化を指示 中国政府
|
「放送内容」
中国政府は若者らに対する愛国主義教育を強化する指示を出しました。
香港で続くデモを念頭に ※テレ朝よ、在日シナ人にも指令が来ているぞ！
「祖国を分裂させる言動と闘う」としていて、思想統一をより一層、強める方針です。
中国共産党の機関紙「人民日報」は、中国政府が若者らに対する愛国主義教育の強化を関連部門に指示したと報じました。
香港で若者らを中心としたデモが続くなか、中国政府は「祖国を分裂させる言動と断固として闘う」としていて、香港や台湾などで
「一国二制度」の教育を強化し、国家への帰属意識を高めると強調しています。
また、習近平国家主席の思想を企業や軍をはじめ、教育機関や農村、インターネット空間にまで浸透させるとしています。
|
|
| 昭和５０年頃だったと思うが、香港の殺人依頼は日本円で２５万円位と聞いた記憶あり！ |
２０１９・１１・１３ 北京共同
中国、殺し屋が標的逃がす 5次請け、報酬「割に合わない」
|
「記事内容」
報酬が少なすぎて割に合わない―。
中国南部で殺人の依頼が元請けの殺し屋から2次、3次へと下ろされ、5次請けの殺し屋が報酬の少なさにばかばかしくなり標的の男性に殺されたふりを提案。
逃がしたところ警察に通報され、依頼人と殺し屋5人が逮捕され実刑判決を受けた。
中国メディアによると、依頼人は自身が経営参加する企業に対し民事訴訟を起こした男性を暗殺するよう殺し屋に頼み、200万元（約3100万円）を支払った。
元請けの殺し屋は100万元のマージンを取って別の殺し屋に殺害を依頼。
2次請けも別の男に依頼を下ろし、5次請けの段階で報酬は10万元に減っていた。
|
|
政治が全く機能しない日本！
技術革新を阻んでいるのが、親シナの朝鮮族安倍総理率いる政官財！
|
２０１９・１１・１２ （１/３ページ） 砂川 洋介 現代ビジネス
中国経済が大失速のウラで、習近平がこっそり仕掛ける「ヤバイ法案」
|
「記事内容」
ここへきて、中国経済が急速な失速に見舞われている。
GDP成長率6％割れも迫ってくるほど落下ぶりで、懸念されている
「中国経済崩壊論」も俄かに現実味を帯びてきた。そうした中にあって、最近、中国である
「重大な法案」が可決されたことはあまり注目されていない。
そこには習近平国家主席の巧妙な狙いが垣間見えるうえ、これが中国経済の新たな起爆剤となる可能性も秘めているという――。
そんな中国経済の知られざる最前線を緊急レポート！
【現場はパニック！】日本人は知らない、いま韓国でほんとうに起きていること…
半端ないスピード施行
10月26日、中国で開催された第13回全国人民代表大会の常務委員会にて、暗号管理のルールを明確に定め、暗号ビジネスの発展やインターネット上でのセキュリティ保障などを目的とした
「暗号法」が可決されたと報じられた。
暗号資産市場はこのニュースを好材料と捉え、前日まで80万円台前半で推移していたビットコインの価格は、一気に100万円台を回復している。
それほどまでにマーケットに衝撃をもたらした
「暗号法」とはいったいどういったものなのか。
そして、これからさらにどのようなインパクトを秘めているのか――。
そもそも、今回可決された
「暗号法」は全5章44条から構成される。
施行日は最後の第44条に記載されており、2020年1月1日。
周知期間はわずか2か月ほどの異例のスピード感だが、いまや中国はこれがスタンダードとなっている。
今年3月に成立した外資による中国投資に関する新たな基本法である
「外商投資法」も施行が2020年1月1日で、中国では日本と異なり施行までの周知徹底期間を1年ほど設けるという発想が元々ない。 ※日本のヘイト法（日本人いじめ法）は周智期間すら無かったぞ！
一方で、暗号法の原案は今年6月頃、既に伝わっていたことから、この短い周知期間に対する指摘や批判はないようだ。
国家機密「核心暗号」
これはサトシナカモトの敗北なのか
日本はまた乗り遅れるのか ※朝鮮族安倍総理はそもそもシナの前に出る気が全くない！
日本で技術革新が進まないワケ
暗号資産がハッキングに合った際も、取引所関係者からは
「取引所がハッキングされただけで、ブロックチェーンが攻撃されて資産が流出したわけではない」との声をよく耳にする。
こうした声はそれだけブロックチェーンに将来性があり、高いセキュリティを持つネットワークであることの証左ではあるが、それを活用した企業が国内で育ってこないことにももどかしさを感じざるを得ない。
たしかにデンソーが自動運転車のセキュリティ確保にブロックチェーンを利用したり、膨大な著作権を保有するソニーがブロックチェーン技術を応用したデジタルコンテンツの情報処理システムを開発と発表したりするなど何かしらの動きは散見されてはいる。
とは言え、国内ではブロックチェーン技術に特化した企業は育ってないのが実情だろう。
ブロックチェーン技術を駆使した企業がユニコーン(時価総額10憶ドル以上の未公開企業)まで成長するような実例を持たずして、国内で技術革新が進むことはないだろう。
|
|
ブロックチェーン！
|
２０１９・１１・１２
中国IT大手テンセント、ブロックチェーンベースの仮想銀行設立へ──香港証券先物委が承認
|
「記事内容」
中国インターネット大手のテンセント（Tencent）は香港証券先物委員会（Securities and Futures Commission：SFC）の承認を受け、ブロックチェーンベースの仮想銀行（virtual bank）をオープンする予定だ。
2019年11月8日（現地時間）、テンセントのブロックチェーン・チーフのYige Cai氏は中国・烏鎮（うちん）で開催された世界ブロックチェーンサミット（World
Blockchain Summit）で、テンセントの仮想銀行はSFCからゴーサインをもらったと語った。
今後、同社はブロックチェーンベースの銀行プラットフォームをサポートするチームを編成する。
中国ウェブメディア、新浪財経（Sina Finance）が伝えた。
「香港の新しいデジタル資産取引への規制と監督は、ブロックチェーン技術とデジタル資産の重要性を証明するもので、業界全体にとって朗報」とCai氏はサミットのスピーチで述べた。
SFCは現在まで、仮想銀行のライセンスを12の事業者に与えている。
テンセントと中国工商銀行（Industrial and Commercial Bank of China：ICBC）、および香港の2つの機関投資家による合弁会社のインフィニアム（Infinium
Limited）も含まれている。
テンセントは2019年5月にライセンスを受けた後、7月にインフィニアムをフュージョン・バンク（Fusion Bank）に名称変更した。
報道によると、Cai氏は仮想銀行の詳細は明らかにしなかったが、マクドナルド（McDonald）へのサプライチェーン・ファイナンス（サプライチェーン全体の金融コストを下げる取り組み）の提供を含む、テンセントの既存のブロックチェーン・プロジェクトをアピールした。
別の報道によると、Cai氏は現在、テンセントの3つのブロックチェーン開発グループのうち、コンソーシアム・ブロックチェーングループを率いている。
他の2つは、ブロックチェーン・インフラとブロックチェーンベースのクラウドサービスに関するものだ。
仮想銀行のライセンスを受けた他の企業にはアリババ（Alibaba）のフィンテック部門のアント・ファイナンシャル（Ant Financial）、SCデジタルソリューション（SC
Digital Solutions Limited）などがあり、後者はスタンダードチャータード銀行（Standard Chartered）が株式の65％を保有している。
11月6日、SFCは仮装資産取引を規制する新たなライセンスシステムの詳細を公開し、証券ブローカーを監視するものと同様のフレームワークを作成した。 |
|
トランプが信頼していない朝鮮族安倍総理と黒田の影響！
縮小続ける人民元！
|
２０１９・１１・１２ １１日 ロイター
ロンドンの人民元取引シェア、8月は5月比で縮小
|
「記事内容」
ロンドンの金融街
「シティー・オブ・ロンドン（シティー）」が１１日公表した四半期報告書によると、８月は中国人民元の取引におけるロンドン市場のシェアが４３．９％と、５月の４４．５％から縮小した。
ロンドンのシェアは引き続き世界首位で、香港やシンガポールを大きく引き離している。
金額ベースでみると、８月のロンドンの人民元取引は５月に比べ９％増、前年同月比では２３％増の１日平均８５０億ポンドだった。
|
|
世界統一派と習金平がタッグを組んでいるのか？
世界統一派の下僕・朝鮮族安倍総理と日銀黒田の言動も怪しい！
|
２０１９・１１・１１ ブルームバーグ
世界にデフレ輸出する中国の工場－米中貿易戦争の緊張高める恐れも |
「記事内容」
中国の工場が世界中の物価を再び押し下げようとしている。
中国製品のコストが2016年以来最大の下落となっているためだ。
中国経済がほぼ30年ぶりの低成長となる中で、エネルギーコスト下落が重なり、中国の生産者物価指数（ＰＰＩ）は７月から10月まで前年同月比でマイナスが続いている。
インフレ加速を図る世界中の中央銀行にあらためて難題を突き付けている。
クリスマスが近づく中で海外の消費者には中国製品の値下がりは恩恵だろうが、全体的に見れば利益確保のため外国企業は中国勢と競い合わざるを得ず、世界が物価下落のスパイラルに陥る事態となりかねない。
このため、米中貿易戦争の緊張が一段と増す恐れもある。
ユリゾンＳＬＪキャピタルのスティーブン・ジェン、 ジョアナ・フレイレ両氏は
「インフレが一段と世界的要因によって左右されるようになっている。特に中国発のディスインフレの波によってだ」と指摘。
弱い内需と米国との貿易を巡る緊張、景気刺激策の欠如で露呈している
「過剰生産能力を中国が輸出している状況に関連している」との見方を示した。
両氏は最近の中国ＰＰＩの落ち込みが欧米のインフレ率を圧迫し、2014－16年当時と類似の事態が見込まれるとする。
ドイツと日本、韓国、米国の生産者物価はすでにデフレ状態だ。
|
|
日本人が嫌うこれぞ身勝手なシナ人！
|
２０１９・１１・７ テレ朝
飛行中の操縦席に一般女性 ネットで炎上の背景に…
|
「記事内容」
空を飛んでいる飛行機の操縦席に本来いるはずのない人が座っていました。
中国では立場を悪用した行いに社会の目が厳しくなっているようです。
飛行機の操縦室でカメラに向かってVサインをする女性。
女性は
「機長にすごく感謝。本当にうれしい」とコメントを添え、写真を中国のソーシャルメディア
「ウェイボー」に2枚投稿しました。
すると、この写真が3日に中国国内のネットユーザーによって見つけられます。
写真に写った紙コップなどから中国の桂林航空機で今年1月4日の便であることを突き止めました。
さらに、驚きの事実が…。
桂林航空は問題の写真が指摘通り今年1月4日に中国南部の桂林から東部の揚州へ向かう便の中で撮られていたことを認めました。また、パイロットを終身フライト禁止の処分にしました。
一方、この女性はSNSでセレブな生活ぶりを披露してちょっとした有名人に。
セレブ女性といえば、7月に23歳の女性が酒を飲んで高級車のマセラティを運転して2人を死亡させた事故を起こしています。
自分勝手な行為によって引き起こした問題。
ネット上では…。
中国のネットユーザー：
「すごい女だ。たった1人で航空会社をめちゃくちゃにした。もう桂林航空には乗らない」
中国共産党機関紙の人民日報によりますと、女性は桂林にある観光大学の客室乗務員養成コースで学んでいて、パイロットと個人的なつながりがあったのかどうかは明らかにはなっていません。 |
|
拉致（人質）？ この時期に何しに行ったのか？ 間抜けなのか？
|
２０１９・１１・４
北大教授の件で中国外務省が放った「ある一言」とは..早稲田名誉教授らからなる中国研究者らが情報開示を求めた声明を出した
２０１９・１０・２２ テレ朝
北海道大学の教授拘束 中国「法律に基づいた対応」 （２）
２０１９・１０・２１
【怒れるスリーメン】Part48-⑤ なぜ習近平を国賓で呼ぶのか、その裏には… （３）
２０１９・１０・２１
政府、中国による日本人拘束の事実認める （４）
２０１９・１０・１８ 北京＝冨名腰隆
北大教授を中国当局拘束 スパイ容疑？過去に防衛省勤務 （５）
|
「コメント」
この件に関して皆さんはどのように感じますか??
※多くの投稿あり！
このまま朝鮮族安倍総理を信じ支持していいのか？ 目を覚ませ、日本人！
（２）
「放送内容」
北海道大学の男性教授が中国で拘束されている問題について、中国政府はあくまで法律に基づいた対応で日中関係には影響しないとの認識を示しました。
中国外務省・華春瑩報道局長：
「中国は法治国家だ。関連部門は絶対に理由なく外国国民を拘束するはずがない。中国は法に基づき、中国の法律に違反した外国国民に対処している」
北海道大学に勤務する40代の男性教授は9月上旬に北京を訪れた後、中国当局に拘束されました。
中国外務省は
「日中関係改善の動きに影響するとの解釈は大げさだ」と述べ、22日の即位礼正殿の儀に王岐山国家副主席の出席が予定されるなか、日中関係への影響を避けたい思惑もにじませました。
※政治犯、シナは時間を掛け、人格破壊と洗脳をするのであろう。
（３）
「コメント」
10月15日収録
【出演者】
・加藤清隆（政治評論家） ※安倍信者！
・高橋洋一（嘉悦大学教授） ※正論を口にするが得体の知れぬ安倍晋三を知らないリベラリストの元役人、日本人要注意！
・大高未貴（ジャーナリスト） ※自他ともに認める嘘と戦う生粋の愛国者！
・清水ともみ（漫画家）
（４）
「記事内容」
菅義偉官房長官は21日の記者会見で、40代の日本人男性が9月から中国当局に拘束されている事実を認めた。
「政府としてできるだけの支援をしている」と述べた。 ※支援はするが救出せず宣言、捨てられた哀れな日本人である！
（５）
「記事内容」
中国を９月に訪問した北海道大の４０代の男性教授が、北京で中国当局に拘束されていることがわかった。
日中関係筋が１８日、明らかにした。 ※日支関係筋？ 意味不明、日本人ｏｒシナ人？
容疑は不明だが、反スパイ法や刑法違反に問われている可能性がある。
教授は日本人で、中国政治などが専門。 ※シナでシナの専門家（日本人）が逮捕されたのか？ なら、愚かな素人、防衛省に勤務した経験のある教授が日本の情報をシナに提供しに行ったのではないのか？
過去に防衛省防衛研究所や外務省に勤務した経験がある。
中国当局は２０１４年にスパイ行為を定義した反スパイ法を制定し、１５年にも取り締まりのための国家安全法を施行。
外国人らによる国内での情報収集活動に対する警戒を強めていた。
中国では１５年以降、スパイ行為に関係したとして、日本人の男女計１３人が拘束された。
いずれも民間人で、国立大教授という準公務員が拘束されたのが明らかになるのは初めてだ。
|
|
豚コレラの影響拡大！
|
２０１９・１１・４ ＮＥＷＳポストセブン
中国で豚コレラの影響で豚肉高騰 イヌ肉代用の議論も
|
「記事内容」
中国ではアフリカ豚コレラの蔓延で、豚肉の供給が減少、深刻な豚肉不足と豚肉の高騰が市民生活を直撃している。
豚肉が昨年に比べて2倍になっていたり、豚の内臓を使ったローカルフードが5倍にも跳ね上がるなど、高騰の影響は深刻だ。
香港の英字紙『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』が報じた。
江西省万安県のあるレストランでは、料理のメニューがなく、調理場に行って、そこから野菜や魚、肉、果物、麺類などの食材を勝手に選んで、自分たちで調理するという方式で好評を博している。
だが、レストランオーナーの最近の悩みは豚肉がないということだ。
そこで、オーナーが考えたのが
「豚肉の代わりに、イヌの肉、あるいはウサギの肉ではどうだろうか」ということだった。
イヌの肉ならば、市場に行けば売っているので、簡単に調達できるという。
日ごろは最近の風潮でイヌの肉は置いていないが、このところの豚肉不足や豚肉の値段の高騰ということもあって、このレストランでは豚肉の代わりに、イヌやウサギなどの肉を提供するようになった。
これに対して、動物保護団体は
「犬肉の食用は非文明的だ。豚は食用に育てられているが、犬の場合はそうではない。ペットとして育てているのに、殺して食べてしまうのは残酷だ」と豚肉の代わりに犬の肉を使うことに批判の声を上げている。
とはいえ、中国では最近、豚肉の供給不足は深刻だ。
北京や上海では昨年まで豚肉1キロは36元（約610円）だったが、今年9月末現在では2倍の72元（約1220円）に値上がりしている。
中国の経済統計によると、地方の400の県（日本の中小都市に相当）では豚肉は昨年より1.5倍以上になっているという。
一方、地方都市では豚の内臓を使った庶民料理も値段が高騰している。
貴州省の田舎料理である『モツ煮込みうどん』は、庶民の朝食として人気だが、昨年は屋台で1杯2元（約34円）だったものが、今年9月末現在で10元（約170円）と一気に5倍に値上がりしてしまった。
このため、同省政府は個別に屋台料理店を廻り、値上げ幅を抑えるように行政指導しているが、店側は
「ブタのモツが高くなり、とても値段を維持できない。10元でもかなり抑えている。役人が一人一人訪ねてくるほど暇があるのならば、もっと豚肉を供給させて、肉の値段を上げないようにしろ。その方が先決だ」などと不満を漏らしている。
|
|
自ら証明したシナ人の狂暴性！
朝鮮族安倍総理は狂暴な大量のシナ人移民を受け入れているが、目的、分かるだろう、日本人！
|
２０１９・１１・４ 香港AFP時事
刃物男暴れ5人負傷＝北京語で「台湾取り戻せ」－香港
|
「記事内容」
反政府抗議活動が続く香港で3日夜、香港島の太古城にある商業施設で抗議集会が行われていたところ、刃物を持った男が暴れ、医療当局や警察によると、少なくとも男女5人が負傷した。
香港ではこの日も各地のショッピングセンターで突発的な抗議集会が繰り返され、警官隊との衝突が相次いでいた。
負傷者には地元の民主派議員がおり、男を取り押さえようとしたところ、耳にかみつかれた。
耳たぶを食いちぎられる重傷で病院に搬送された。 ※シナ人と朝鮮人は似ている！
現場では、背中を刺されたとみられる別の男性が大量の出血とともに意識を失っていた。
議員の搬送先で取材に応じた別の議員によると、男は北京語で
「台湾と香港を取り戻せ」と叫んでいた。
香港市民は通常広東語を話している。
現場で取り押さえられた男は、集団から袋だたきにされた。
警察はこの事件に絡み、3人を逮捕している。
|
|
退役軍人が怖くなって始めた習近平の就職斡旋！
|
２０１９１１・３ 東方新報
退役軍人の再就職支援、中国で全国的に展開
|
「記事内容」
昨年春に正式始動した退役軍人事務部は今秋、全国的に退役軍人の再就職および自主創業の支援活動を展開している。
先月28日に中国・広東省（Guangdong）広州市（Guangzhou）で開催された海峡西岸経済区の退役軍人を対象とした大規模な再就職・創業説明会では、およそ3000人の退役軍人に対して1万3000人の雇用の選択肢が用意されていた。
この再就職・創業説明会の特徴は、オンラインとオフラインをセットにしていることで広東省、福建省（Fujian）、江西省（Jiangxi）の企業をネット上で募集し、広東省退役軍人就職創業サービスシステムを使って、実際の退役軍人とのより正確なマッチングサービスを行い、さらに会場で企業と再就職希望の退役軍人の面接を行うという方式だ。
世界500強企業を含む国有企業や、民営など120の著名企業の人事担当者が集まり、退役軍人たちの希望や技術、資質を幅広く審査し、IT技術や行政管理、エンジニア職など幅広い職業選択肢を提示したという。
会場では同時に広州市退役軍人就職創業研修基地の開所式も行われ、創業指導を行う講師陣も参加した。
さらに広東省退役軍人創業コンテストの始動が正式に発表され、優秀な退役軍人による創業計画を発掘し、支援するという。
コンテストは10月から12月の期間、ハイテク産業、郷村振興、総合の3分野に分かれて、3回戦勝ち抜きで選ばれた優秀な創業計画に対しては資金、そのほかの支援が与えれる。
広東省退役軍人事務庁によれば、省の党委員会と政府は第18回党大会以来、退役軍人就業創業工作におよそ12億元（約184億円）の財源を投入し、10万人の退役軍人に対して研修を行い、納税や金融方面でも優遇政策をとり、退役軍人の再就職の安定や自主創業を促進してきたという。
このほか、河北省（Hebei）保定市（Baoding）では市、県、村の3つの行政レベルで退役軍人サービスセンターを開設。
市センター1か所、県センター22か所、郷センター285か所、村センター5567か所で、退役軍人の就職支援や権益保護の相談、心理コンサルタント業務まで幅広い支援を行うという。
また退役軍人基金を設立し、目標額を5000万元（約7億6652万円）として募金を開始した。
湖南省（Hunan）や四川省（Sichuan）では、この秋から退役軍人に対して大学入学機会を用意するなどの支援を実施している。
退役軍人は2017年段階で累計5700万人、その生活の安定化が中国社会の安定にかかわる重要テーマとなっていた。
この問題を解決するために設立された退役軍人事務部では、保障や権益保護、再就職支援工作などを推進。
特に安定した再就職先へのマッチングは、各地方単位でさまざまな試みがなされている。
昨年度の統計では、再就職した退役軍人の44％が3か月以内に再就職できたが、26％が再就職に1年以上かかっている。
給与水準は月収3000元（約4万6000円）から5000元（約7万7000円）が再就職者の37％を占め、1000元（約1万5000円）から3000元が32％を占めた。
71％が給与水準に不満を持っているという。
ただ再就職先を見つけるだけでは、退役軍人問題の真の解決とはいかないようだ。
|
|
国家国民を覆う脅威！
日支関係を誤った国家観無き朝鮮族安倍総理始め政官財が齎している！
|
２０１９・１１・２ （１/３ページ） 時事通信
【地球コラム】習近平氏の誤算、中国「強国路線」に逆風
|
「記事内容」
3度目の軍事パレード、新型ICBMも登場
10月1日午前10時すぎ、微小粒子状物質PM2．5でわずかにかすんだ北京・天安門の楼上から、人民服姿の習近平国家主席が演説した。
「いかなる勢力も偉大な祖国の地位を揺り動かすことはできず、中国人民と中華民族の前進を阻むことはできない」。
建国70周年というおめでたい舞台にもかかわらず、
「敵」に言及しなければならないほど、習指導部に対する風当たりは今強まっている。
〔写真特集〕中国の軍用機
中国の覇権は認めないと貿易戦争を仕掛けてきた米トランプ政権、
「中国式統治」にノーを突きつける香港の抗議デモ…。
建国100年を迎える今世紀半ばまでに米国をしのぐ強国となることを目標に掲げた習氏の
「強国路線」が、内外の強い警戒を呼び起こし、習氏にとって誤算の連続とも言える逆風を招いている。
北京は9月から厳戒態勢に入った。
毎週末、深夜から未明にかけて天安門広場一帯で行われる軍事パレードなど記念行事のリハーサルには、最大30万人が参加。
市中心部を貫く大通り、長安街は10キロ以上にわたって封鎖され、徒歩での横断も許されない帰宅難民が続出。
観光客が集まる繁華街・王府井ではアップル・ストアやスターバックスを含む全店舗が臨時休業を迫られた。
習指導部発足から7年で既に3回目を数えた軍事パレードは、独裁国家だから可能なものだった。
1日の本番では習氏による閲兵の後、1万5000人の兵員と580の装備が天安門前を行進。
頭上には160機以上の航空機が通過した。
米国本土を射程に収める新型大陸間弾道ミサイル（ICBM）
「東風41」、音速の5倍以上で低空を滑空する極超音速兵器を搭載する中距離弾道ミサイル
「東風17」など、米軍を脅かすに足る最新兵器も次々に披露。軍事面でも米国に対抗できる
「強国」に近づいていることを内外に誇示した。
「任期制限」撤廃、米の対中観が転換
香港の「カラー革命」阻止に苦慮
10年前と変わらぬ「被害者意識」
習氏は主要国の指導者の中でもまれな存在かもしれない。
就任以来、一度も記者の質問に応じていない。
書面インタビューが掲載されたことはあるが、各国首脳との会談後の共同記者会見も一方的に成果を発表するだけ。ツイッターで不規則発言を連発するトランプ氏とは対照的に、習氏の生の声が漏れ伝わる場面はない。
それだけに、10年前、国家副主席として訪問したメキシコで現地の華人代表に語った言葉が貴重な記録として残る。
「腹がいっぱいになって、やることがない一部の外国人がわれわれについて、あれこれ言っている」。
貿易摩擦や人権、軍拡など当時からあった中国に対する先進国からの批判に本音ベースで反論したとして、中国国内では肯定的に受け止められた。
10年前に比べ、中国の存在感は格段に大きくなったが、対米関係や香港問題への中国政府の反応を観察していると、こうした被害者意識は当時と同じままのような気がしてならない。
「発展途上国」を自称しながら
「強国」を目指す異質な大国が引き起こすさまざまな摩擦は当面収まりそうにない。
|
|
習近平がロックチェーン開発加速指令！
|
２０９１・１１・２ 文：小西雄志 | 編集：濱田 優 | 写真：Shutterstock CoinDesk Japan 編集部
国家主席がブ加速を明言、暗号法成立。中国で進む変化─10月24日-11月1日【1週間のニュース】
|
「記事内容」
過去1週間に起きた仮想通貨（暗号資産）・ブロックチェーン分野のニュースを振り返ろう。
10月24日（木）-11月1日(金）には、習近平・中国国家主席がブロックチェーンに言及したほか、中国で「暗号法」の法案が可決されるなど、中国に関するニュースが多く見られた。
10月24日──習主席、ブロックチェーン開発加速を明言
10月26日──中国で「暗号法」が成立
中国の中央銀行が商業銀行にブロックチェーン技術の導入求める
パクソス、ブロックチェーンで株式決済の実証実験へ
デロイトが「不動産の証券トークン化」実験
デロイトトーマツコンサルティングが、不動産の証券トークン化の実証実験を10月16日から開始したと発表した。
日本セキュリティトークン協会（JSTA）もオブザーバーとして参加している。
|
|
日本とシナ・国家形態こそ違えど国家の概念が確かなシナ！
国家の概念すら無い日本は沈んで当然（役人主導）！
|
２０１９・１１・２ 東方新報
米国を追い抜いた中国の富裕層、その多くはどこに住んでいるのか？
|
「記事抜粋」
スイス金融大手のクレディ・スイス（Credit Suisse）の最新調査で
「中国の富裕層の数が、米国の富裕層の数を初めて上回った」と、英通信社ロイター（Reuters）が21日に報じた。
世界のミリオネア（100万米ドル以上の資産を有する成人）を調査するクレディ・スイスのデータによれば、世界トップ10％の富裕層の中にランクインした中国人は1億人もいて、米国の9900万人を上回ったという。
中国の富裕層はどこに住んでいるのか。
2019年10月23日時点の為替レート
「100万米ドル＝1億836万円」、
「1000万元＝1億5300万円」で、2つの調査データ分析には下限額のずれはあるが、中国人の富裕層の実態が読み取れる。
北京、上海、香港という中国の国際的な大都市に富裕層が多く住んでいるという点である。
金融誌の胡潤百富（Hurun Report）の調査データ（2018年）によれば、
「1000万元（約1億6000万円）資産を持つ世帯数」の1位は北京の29万4000戸、2位には上海が25万4000戸で続き、以下は3位に香港、4位に深セン、5位に広州と続く。
しかし、ほかの中国メディアでは異なる見解が示されていた。
富裕層の出身地はかならずしも国際都市の北京や上海ではなく、地方出身者も多いとしている。
捜狐（Sohu）も、愛奇芸（Iqiyi）の記事にも
「多くの富裕層が北京、上海、深セン、広州）に住んでいるが、それらの多くが、浙江省（Zhejiang）温州市（Wenzhou）の出身である」とし、
「温州は2級都市であるが、1978年の改革開放の直後から多くの商売人を生み出した。靴工場や縫製工場など、できることから始めて、中国各地に移り住み、さまざまな事業に手を出し、北京などの国際的な大都市の不動産にも多額の投資をした」と伝えている。
つまり、改革開放以降の起業家たちが現代の中国経済を代表する富裕層となっているということだろう。
そして、それら起業家の出身地は必ずしも北京や上海でなく、上昇志向を持った地方の人々だともいえる。
日本の長者番付でも同様に起業家たちが多い傾向がみられる。
フォーブスジャパン（Forbes JAPAN）によれば、2019年版の長者番付50人の中には、ユニクロ（Uniqlo）を筆頭に新しい消費者ビジネスを開拓したABCマート（ABC-Mart）、ニトリ（Nitori）、ドン・キホーテ（Don
Quijote Holdings）、メルカリ（mercari）、しまむら（Shimamura Group）や、ICT産業のSoftbank、光通信（Hikari
Tsushin）、サイバーエージェント（Cyberagent）、ミクシィ（mixi Group）、グリー（GREE）など、平成の時代に入ってから勃興した起業の創業者たちの名前が多く並んでいた。
「あらたな起業家が勃興し、国家の経済イノベーションを引き起こす」という視点では、日本と中国は似ている所もあるように見える。
しかし、経済成長率で、30年近く6％超を維持する中国と、2％超すら維持できなくなった現在の日本の違いは何であろうか。
2010年に日本は中国にGDPが抜かれ、今や2倍以上の差がついている。
※国家戦略無き憐れな日本！ 国家国民を守る気の無い日本政府！ 日本に最早、政府は不要！
|
|
| 犯罪者集団国家のシナ！ |
２０１９・１１・２ 瀋陽＝東慶一郎 読売新聞
サイバー犯罪に関与？モンゴルで中国人８００人拘束
|
「記事内容」
モンゴルの警察当局は１０月末までに、サイバー犯罪に関わった疑いで中国人約８００人を拘束したと発表した。
モンゴルメディアによると、違法なオンラインカジノやハッキング、マネーロンダリング（資金洗浄）などに関与していた可能性がある。
大半は３０日間の観光ビザで入国し、首都ウランバートル市内の複数のホテルに滞在していた。
当局は約２か月間の内偵捜査の末、１０月２９日に強制捜査に踏み切った。
関係先から約１０００台のパソコンと携帯電話のＳＩＭカード約１万枚を押収した。
数人の中心メンバー以外は中国に強制送還される見通しという。 |
|
人類の敵・習金平政権は何時まで続くのか？
|
２０１９・１１・１ 北京＝西見由章 産経新聞
中国４中総会閉幕 香港デモ取り締まり後押し
|
「記事内容」
中国共産党の重要会議、第１９期中央委員会第４回総会（４中総会）は３１日、北京で４日間の日程を終え閉幕した。
総会は香港の混乱を受けて「一国二制度」の堅持と改善を掲げ、その長期的な繁栄と安定を維持する決意を表明。
香港などの特別行政区が
「国家安全」を守るための
「法律制度と執行メカニズム」を構築する方針を示した。
反政府デモの取り締まり強化を後押しする狙いがありそうだ。 ※狙いは習近平の思惑！
閉幕後に発表されたコミュニケによると、台湾問題では
「祖国の平和統一プロセス」を推進し、
「台湾同胞と連帯」して台湾独立に反対する方針を確認した。※シナ共産党は台湾国の立ち位置を理解している様だが、シナが主張する「台湾はシナの一部」の表現をシナ自身が「大嘘」と認めている。
国家破壊を企てている朝鮮族安倍総理は今、日本に大量のシナ人を受け入れているが、シナ共産党がもし、存続し続けば、何時の日か、日本もシナの領土の一部と言い始める時代が来るのかも・・・ 早く崩壊しろ、シナ共産党！
総会は
「中国の特色ある社会主義制度の堅持と改善」や
「国家統治体系と能力の現代化」に関する決定を採択。
「党中央の権威と集中統一指導」を擁護する制度を整えるとした。
一部で観測が出ていた党最高指導部、政治局常務委員への昇格人事は発表されなかった。
|
|
何処の国がシナに投資しているのか？
|
２０１９・１０・３１ ＮＮＡ
【中国】中国の直接投資受入額、上半期は世界２位
|
「記事内容」
国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）が29日発表した最新の投資動向モニターリポートによると、今年上半期（１～６月）の中国（本土）の海外直接投資（ＦＤＩ）受入額は730億米ドル（約７兆9,500億円）で、米国（1,430億米ドル）に次ぐ世界２位だった。
中国の受入額は前年同期比で４％増。
米中貿易戦争の長期化などに起因する景気減速に見舞われているにもかかわらず、中国がなお投資を引きつけていることがデータで裏付けられた形だ。
リポートは一方で、中国から海外への投資が活発化していることも指摘。
バングラデシュでは上半期のＦＤＩ受入額が50％近く増えて20億米ドルに達したが、うち大部分は中国企業によるインフラ関連投資だったとＵＮＣＴＡＤは指摘している。
アフリカについても、ウガンダでＦＤＩ流入が約75％増え10億米ドルに迫った原動力は、油田開発投資と並んで中国からの投資だったと説明している。
現代版シルクロード経済圏構想
「一帯一路」を背景に、中国からアジアやアフリカへの投資が成長していることが見て取れるといえそうだ。
リポートは一方で、今年から来年にかけてＦＤＩの先行き不透明感が強まっていると指摘。
世界経済の成長鈍化に伴い、中国を含む新興国では経済活動が明らかに鈍っているとの見方を示した。
|
|
刷ればいい人民「元」、当然潤沢だろうよ！
|
２０１９・１０・３１ 上海 ３１日 ロイター
中国人民銀行、10月のＴＭＬＦ見送り 導入後初
|
「記事内容」
中国人民銀行（中央銀行）は３１日、この日の公開市場操作（オペ）を見送ると発表した。
見送りは４日連続。
「標的型中期貸出制度（ＴＭＬＦ）」を通じた資金供給を１０月は見送った格好だ。
見送りは１月の制度開始後初めて。
人民銀は、銀行システムの流動性は
「適度に潤沢」とした。
ＴＭＬＦは資金繰りの厳しいセクターへの融資促進が狙いで、昨年１２月に発表、今年１月に導入された。
人民銀の金融政策局トップ、Sun Guofeng氏はＴＭＬＦについて、各四半期の最初の月の第４週に実施する形式を維持すると述べた。
|
|
日本人注目記事！
トランプ大統領と朝鮮族安倍総理＋黒田が習近平の罠に嵌るか？ |
２０１９・１０・３０ 遠藤誉
中国オフショア人民元戦略：グレーターベイエリアにマカオ証券取引所 |
「記事内容」
混沌とする香港情勢の中、中国政府は8月、グレーターベイエリア経済構想に重点を置く方針を打ち出したが、そこにはマカオに証券取引所を新設する戦略が潜んでいた。
人民元国際化を強化する中国の狙いを読み解く。
◆マカオ証券取引所の創設
◆グレーターベイエリアとオフショア人民元戦略
◆香港の役割とオフショア人民元の割合
現在のところ中国大陸に投資される資金の70％近くは香港を通して実行されているが、逆に中国大陸から海外に投資される資金の59.6%が、香港経由である。
2019年9月11日に香港で開催された一帯一路サミットで、国家発展改革委員会副主任で、国家統計局の寧局長が述べている。
一帯一路を支える資金一つであるAIIB（アジア投資インフラ銀行）はドル建てで支払われるが、シルクロード基金は23%が人民元で、香港から直接人民元で一帯一路沿線国に投資している。
中国統計局によれば2017年度対外直接投資の内20%は人民元とのことである。
今後香港は、中国大陸からの
「出口」の部分を主として担い、
「入り口」の部分はマカオが（深センとも協力しながら）担う方向に、徐々に移行していくことだろう。
そうすればアメリカからの影響を受けなくて済む方向にシフトできると中国は戦略を練ってきたわけだ。
香港デモは、結果的に
「グレーターベイエリア」を
「中国の巨大金融エリア」へと育て上げていく役割を果たしたと解釈できなくもない。
なんとも皮肉な結果に複雑な思いがよぎる。
（なお本コラムは中国問題グローバル研究所の論考を転載したものである。）
|
|
シナ人の甘い囁きに屈するのか？イギリス！
|
２０１９・１０・２９ ロンドン ２８日 ロイター
中英、金融分野で強固な協力関係の構築可能＝駐英中国大使
|
「記事内容」
中国の劉暁明駐英大使は２８日、中国と英国は金融分野で将来的に強固な協力関係を構築できるという考えを示した。
大使は会合で
「（両国には）協力に向けた広範で明るい未来がある」と述べた。
香港の民主化デモについては、最近の暴力行為が経済環境に
「必然的に影響」しているものの、中国・香港政府の働き掛けにより、今後は法と秩序が回復すると表明。
「香港は東西の金融の架け橋であり続ける」とした。
|
|
政治に強い関心を抱いているシナ人の危険性！
帰化して即、区議会議員選挙に立候補したシナ系もいた！ |
２０１９・１０・２９ （１/３ページ） GLOBE＋
トウ小平も李登輝も、タイガーバーム創業者も 各界に俊英を送り出す「客家」とはどんな人たちか
|
「記事抜粋」
「撮った写真はデータで送ってくれる？」。
今年の春、中国福建省の山間部、福建土楼のある村々で写真を撮っていると、多くの人にそう言われた。
【写真】客家の村、客家の人々
交通の不便な山間部でも、出会ったほとんどの人が当たり前のようにスマホを使っていた。
10年前に撮影した客家の老人たちを探して、かつて撮影して回った中国福建省の山間部にある村々を再訪した。
さすがに高齢の老人たちは携帯電話すら持っていなかったが、彼らの世話をしている親戚達からは、データが出来上たらスマホに送るように頼まれた。
10年前、95歳にしてそれまで一度も写真を撮られたことがなかった、というお婆さんがいた同じ村で、そんな言葉を聞くとは思ってもみなかった。
今では山奥にある鄙びた食堂でさえ、みんなスマホで決済をしているので、驚くことでもないのだろうが。
僕が中国福建省の山間部にある福建土楼を撮り始めたのは、今から13年前の2006年だった。
自衛のために周囲を土塀で高く囲った円形や方形の建物が、福建省の山間部には点在している。
土楼と呼ばれるその建物の多くは4階か5階建てになっており、外部からの侵入を防ぐために1、2階部分には窓がない。
3階以上の外壁には小窓が設けられていて、そこから銃や弓を放つことが出来る、要塞のような構造になっている。
中国留学時代に北京の書店で、その独特でかつ異様な集合住宅を目にしてから、そこに住む客家という人々はどんな顔をしているのだろうかと想像してきた。
客家とは中華文明の発祥の地である黄河中下流域に位置する
「中原（ちゅうげん）」から戦乱を逃れ、南へ、南へと移住を繰り返してきた豪族の末裔だと言われている。
諸説あるようだが、一説には彼らの移動の始まりは秦の時代にも遡る。
千年程前に福建省の山間部に辿り着き、現地の人々と交じり合うことはなかった彼らは、元々土着していた福建人から、
「よそ者」を意味する客家と呼ばれてきた。
客家は定住者のほとんどいなかった山間に村を開いたが、山賊からの襲撃、虎や豹などの野生動物の徘徊から自衛するために土塀を高く囲い、防御に強い集合住宅を作っていった。
同じ土楼には必ず同族が住み、土楼内に祖廟を作り、中原に遡る家系図を収め、祖先を祀っている。
客家人が中原人の末裔であるなら、彼らの顔の中に古の漢民族の面影が探せるのではないか、そんな思いもあり僕は客家の人たちが住む村を訪ねるようになった。
一張羅に着替え、さながら「撮影大会」
数々の指導者を輩出した背景 ※政治が必要だった流浪の民シナ人（欲望）と定住民農耕民族日本人は御上に従えばよかった日本人（欲無し）の政治に対する考え方の大きな違い！ 奴隷がいたシナと朝鮮、非常に悪く似た民族である。
前略
新たな土地に移住した人々が、自分のアイデンティティの拠り所にするのは何か。
それは自分自信が辿ってきた軌跡を振り返り、自分が今立つ現在地をしっかりと見つめることに他ならない。
かつて住み慣れた住居から遠く離れ、遥か遠くに望む故郷の姿が変わり果ててしまったとしても、我々に残されるものとは何なのだろうか。
そして、我々が受け継ぐべきものとは。
10年前にカメラと向き合ってくれたお爺さんお婆さん達は、定着された写真の中で僕に問い続けている。
この記事にある客家の村で撮影した写真の一部は、中村治写真集「HOME」に収められています。
「HOME - portraits of the Hakka」LITTLE MAN BOOKS より発売中。
4500円（税別）
|
|
日本の通関ミス？ 日本は何時でも誰にでも、
ヒアルロン酸ナトリウム注射液を販売するのか？
|
２０１９・１０・２８ マカオ新聞
マカオ税関が港珠澳大橋マカオ側イミグレで医薬品の密輸事案摘発…日本のヒアルロン酸ナトリウム注射液
|
「記事内容」
澳門海關（マカオ税関）は10月26日、同月24日に港珠澳大橋マカオ側イミグレーション施設で大量の医薬品を無申告でマカオへ持ち込みしようとした香港人の男性旅客（70）を摘発したと発表。
税関の発表によれば、24日正午頃、入境口にある税関検査場で当該旅客の手荷物をX線検査機に通したところ、疑わしい物品が見つかったことから、開封検査を実施。
中に入っていたのは関節注射液（税関提供写真から日本のヒアルロン酸ナトリウム注射液とみられる）20箱で、マカオ政府衛生局によって輸入にあたりライセンスが必要とされる医薬品に相当すると確認された。
男性は税関の調べに対し、商品は日本でおよそ9000香港ドル（日本円換算：約12.5万円）で仕入れたもので、美容院で使用するものだったと説明したとのこと。
税関では、この男性を対外貿易法違反で起訴した。
税関では、マカオを往来する旅客に対し、管制下にある物品を携行してマカオを出入境する際、事前に関係当局へライセンス申請をしなければならないとし、物品リスト等の詳細については税関ホームページを参照するようあらためて呼びかけた。
|
|
外資頼りの脆いシナ経済！
朝鮮族安倍総理は国家国民を騙しミスリードするな！
|
２０１９・１０・２８ （１/２ページ） 花園 祐:在上海ジャーナリスト ＪＢｐｒｅｓｓ
中国の自動車市場、完全に成長が止まった模様
|
「記事内容」
乗用車市場信息聯席会（以下「乗聯会」）の発表によると、中国の2019年第1～3四半期（1～9月）におけるライトバンを除いた狭義の乗用車累計販売台数は、前年同期比8.6％減の1478万台でした。
9月単月の販売台数も前年同月比6.4％減の178万台となりました。
【グラフを見る】中国での乗用車販売台数の推移（2019年1～9月）。今年は６月以外、ずっと前年比マイナスだ。
中国の自動車市場は、28年ぶりに通年でマイナス成長を喫した昨年（2018年）に引き続き、縮小に歯止めがかからない事態を呈しています。
また中国政府の支援を受けて急拡大してきた新エネルギー車（以下、新エネ車）市場も、第3四半期に入ってからついに前年割れをみせるなど、中国自動車市場全体で不安な様相を見せています。
今回は、こうした激震する中国自動車市場の現況を報告します。
■ 消費活況期でも市場はマイナス成長
■ 車が売れない原因は住宅か中古車か？
■ 東風本田が大躍進 ※日本国にとって意味が無いシナに進出している日本企業！
■ シルフィとラヴィーダがセダン首位争い
■ 新エネ車、とうとう3カ月連続の前年割れ
■ 打撃を受ける電池メーカー ※悲観することはない、持ち出しせずに済む、元に戻っただけ！
世界最大の新エネ車市場の腰折れとあって、その影響は川上業界にも波及しつつあります
動力電池最大手の寧徳時代新能源科技有限公司（CATL）は第3四半期業績予測において、すでに最大20％の減益見込みを発表しています。
同社に限らず、新エネ車市場とともに近年急拡大を続けてきた電池業界にとって、今季の新エネ車市場の腰折れは今後大きな打撃となることは間違いないでしょう。
市場からは、中国政府の新たな政策追加を期待する声も出ています。
昨年の楽観的な予測とは裏腹に、中国自動車市場の縮小は歯止めがかからない状態が続いています。
今後市場は反転するのか、それとも落ち込み続けるのか、環境車政策はどうなっていくのか。
さらなる注視が必要となってくることでしょう。
|
|
自国の「元」を信用しないシナ人民がとった行動！
シナ共産党はいざとなれば、人民からビットコイン全てを奪う算段？
|
２０１９・１０・２６ 北京＝福田直之 朝日新聞
ビットコイン、半日で４割急騰 習氏の発言で買い殺到？
|
「記事内容」
代表的な暗号資産（仮想通貨）ビットコインの価格が２５日夜から上昇し、２６日午前までの１５時間あまりで４割も急騰した。
暗号資産の取引を禁じる中国共産党の習近平（シーチンピン）総書記（国家主席）が
「前向き」な発言したことが買いを誘ったのでは、と話題を呼んでいる。
７４００ドル台で推移していたビットコインの価格は日本時間２５日午後７時半ごろから徐々に上がり、２６日午前１１時前には一時、１万ドルの大台を突破した。
午後２時時点では９６００ドル台で取引されている。
相場が上向く直前に流れたのが、習氏が２４日に開かれた党の勉強会で、ビットコインの根幹技術
「ブロックチェーン」に言及したことを伝える国営新華社通信の記事だった。
それによると、習氏は
「ブロックチェーン標準化の研究に力を入れ、国際的な発言権とルール制定権を高めなければならない」と語ったという。
中国は２０１７年に国内でビットコインなど暗号資産の取引を禁じているが、ブロックチェーンについては積極的に活用する方針で、社会インフラへの活用などが進められている。
|
|
|
シナは地産地消（物余り）！
習近平様、お先にと道を譲る朝鮮族が牛耳るアホな日本政府！
|
２０１９・１０２６ 毎日新聞
「強国の野心」北京・新巨大空港は“ケタ違い”
|
「記事内容」
中国の北京市郊外に世界最大規模の巨大空港
「北京大興国際空港」が9月25日、開業した。
総事業費は約4500億元（約6・8兆円）。
習近平国家主席は
「国家発展の新たな原動力」と強い期待をかける。
オープンしたばかりの新空港には、米国をしのぐ
「強国」を目指す中国の野心が詰まっている。【毎日新聞経済プレミア・赤間清広】
大興国際空港は北京市中心部から南に約46キロ離れた農村地帯を切り開いて整備された。
滑走路4本のほか、開業に合わせ高速鉄道やアクセス鉄道、高速道路などが次々と整備され、周辺ではマンション建設が急ピッチで進む。空港を中心に新たな街が生まれようとしていた。
◇成田上回る広いターミナル
◇空港核に巨大経済圏目指す
前略
空港の顔とも言えるメインターミナルは地上5階、地下2階。
総面積は140万平方メートルで、成田空港の三つのターミナルを合わせた面積（約92万平方メートル）を大きく上回る。
まず目を引くのが、その斬新なデザインだ。
設計したのはイラク出身の故ザハ・ハディド氏。
日本の新国立競技場の旧設計で話題になった名建築家だ。
「曲線の女王」と呼ばれたザハ氏だけに、ターミナルは曲線を多用し、機能性にも配慮している。
上空から見たターミナルは「米」の字に似た形をしている。
その中心部分にターミナルビルを置き、ビル中心部から各搭乗口までの距離を600メートル以内に抑えた。
「ターミナルが大きすぎて、なかなか搭乗口に着かない」という最近の新空港にありがちな問題を解消している。
チェックインエリアには約400台の自動チェックイン機が置かれ、手荷物の預け入れなど多くも自動化、機械化された。
中国国営新華社通信によると
「利用者は数分以内にチェックイン手続きを完了できる」という。
|
|
大嘘吐きのシナ人女報道官が「嘘」を口にした！
|
２０１９・１０・２５ 日テレ
中国反発 米副大統領の批判「偏見とウソ」
|
「記事内容」
アメリカのペンス副大統領が中国の人権問題などを批判したことについて、中国外務省は２５日、
「政治的偏見とウソに満ちている」などと強く反発した。
ペンス副大統領は２４日、中国が少数民族を弾圧しているほか、香港への介入を強めて権利と自由を狭めているなどと中国政府を厳しく非難した。
これに中国は猛反発している。
中国外務省 華春瑩報道官
「非常に傲慢（ごうまん）で虚偽、政治的偏見、ウソに満ちている。中国側は強烈な怒りを表明し、断固反対する」
中国外務省の華春瑩報道官は、中国には宗教と信仰の自由があるとしたうえで、人権についても善し悪しを判断するのは中国人だと反論。 ※シナの強気は何処から？ 世界とシナ人の世界観の相違が歴然となった！
香港問題など中国の内政問題には外部からのいかなる干渉も許さないと強調した。 |
|
共同記者よ、記事にお主の政治主張は必要ない！
|
２０１９・１０・２５ ブリュッセル共同
ウイグル学者にサハロフ賞 人権擁護活動で欧州議会
|
「記事内容」
欧州連合（EU）欧州議会は24日、優れた人権擁護活動をたたえる今年の
「サハロフ賞」を、中国で服役中のウイグル族学者イリハム・トフティ氏（49）に授与すると発表した。
欧州議会のサッソリ議長は発表の際
「イリハム氏は中国のウイグル族の権利向上に人生をささげ、2014年に開かれた見せかけの裁判で無期懲役判決を受けた」と指摘。
「授賞によって中国政府に対し、彼の釈放を強く求め、少数民族の権利尊重を呼び掛ける」と述べた。
イリハム氏は
「国家分裂罪」で有罪判決を受けており、中国の反発は必至。
※ＥＵは習近平に意思表示した！ 孤立して行く習金平！
|
|
シナはシナが必要なだけ「元」を刷ればいい！
|
２０１９・１０・２２ ブルームバーグ
中国人民銀、５月以来最大の資金供給－法人税支払い期限控え |
「記事内容」
中国人民銀行（中央銀行）は22日の公開市場操作（オペ）で５月以降で最大となる資金供給を実施した。
法人税の支払い期限を24日に控えており、この時期は現金需要が増え流動性がきつくなるのが一般的だ。
声明によれば、人民銀は22日に７日物リバースレポを通じ差し引き2500億元（約３兆8400億円）を供給した。
金利は2.55％に維持された。
中国の10年国債利回りは3.22％でほぼ変わらず。 |
|
最早、常識・シナのＧＤＰ６％成長は当然、大嘘、常識が通用しないシナ！
常識外れの習近平に協力する得体に知れぬ安倍晋三は何者？ 何人？
|
２０１９・１０・２２ （１/５ページ） 近藤 大介 現代ビジネス
中国経済、GDP6％成長とは思えない「ヤバすぎる実態」
|
「記事抜粋」
「6.0％成長」をどうみるか
先週10月18日、中国国家統計局のスポークスマンを務める毛盛勇(マオ・シェンヨン)国民経済総合統計司長(局長)が、3ヵ月に一度の記者会見を行った。
今年第3四半期(7月～9月)の中国の主要経済統計を発表したのである。
中国・習近平が恐れている、米中貿易戦争より「ヤバすぎる現実」
毛司長は、まず前置きとして口上を述べた。
「今年の第1四半期から第3四半期まで、国内外のリスクやチャレンジが目に見えて増している複雑な局面において、習近平同志を核心とする党中央の堅強な指導のもとで、各地域各部門は、党中央、国務院の政策決定を真摯に貫徹し、『安定した中にも進展を求める』(穏中求進)という活動の総合的な基調を堅持し、新たな発展の理念を堅持し、供給側構造改革の深化を持続し、(経済下降の)周期調整に逆行する力を強め、安定した就業・金融・貿易・外資・投資・予期を適切に行い、各種政策をコントロールして着実に落ち着かせ、国民経済を総合的に平穏に運行し、経済構造の良化を継続し、民生福祉を不断に改善させた」
中国の政治家や官僚が、このような長い
「枕詞」でスピーチを始める時は、だいたい何か悪い知らせを取り繕いたい時と、相場が決まっている。
以下は、要約でお届けするが、毛司長はまず、GDPの成長率について述べた。
「初歩の概算によれば、今年第1四半期から第3四半期までのGDPは69兆7798億元で、前年同期比6.2％増加した。各四半期ごとで言えば、第1四半期が6.4％、第2四半期が6.2％、第3四半期が6.0％だ。産業別に見れば、第1次産業が2.9％増、第2次産業が5.6％増、第3次産業が7.0％増だった」
この発表に、日本の6大紙は、一斉に辛口の見出しをつけた。
＜中国6.0％成長に減速 7～9月、過去最低を更新＞(日本経済新聞)
＜中国成長率6.0％、歴史的低水準に 7～9月＞(朝日新聞)
＜高まる世界経済への懸念 中国GDP減速の6.0％増＞(毎日新聞)
＜中国GDP6％増、成長率最低を更新…米中摩擦激化で＞(読売新聞)
＜中国GDPが6.0％増と過去最低更新 7～9月＞(産経新聞)
＜中国GDP、6.0％に減速 7～9月、92年以降で最低＞(東京新聞)
本当に、取りつくしまもないほど、否定的な見出しだ。
ここまで各紙に酷評されると、天邪鬼な性格の私は、
「6％も成長できれば十分ではないか」と反論したくもなってくる。
何せ日本の経済成長率は0.3％(第2四半期)、韓国は1.1％(同)、香港は0.6％(同)、台湾は2.4％(同)である。
近隣諸国・地域と較べても、中国の経済成長率は群を抜いているのだ。
仮にもし、日本が6.0％成長を果たしたなら、
「アベノミクスの偉大な成果！」とか書くに違いない。
また、仮に中国が今年通年で6.0％成長したなら、GDPの
「増加分」だけで、IMF(国際通貨基金)の昨年の国家別GDP統計に照らすと、20位につけてしまうのだ。
これはスイスの上、トルコの下である。
トルコやスイスに匹敵するほどのGDPを、一年間で増やしているのだから、これは十分ではないかと思えてしまうのだ。
だが、中国に問題がないかと言えば、そんなことはない。
国家統計局の魔法
アメリカに対する「貸し」
禁断の「発表」が示すもの
すでにスタグフレーション状態か
景気を占う「2大指標」はどうか
米中貿易戦争の影響
前略
毛司長は、就業についても言及した。
「今年第1四半期から第3四半期まで、全国の都市部での新規就業は1097万人で、今年の目標(1100万人)を99.7％達成した。9月の都市部での失業率は5.2％で、8月と変わらなかった。うち25歳から59歳までの失業率は4.6％だ。9月末時点での農村から都市部への出稼ぎ労働者は、1億8336万人に上る。前年同期比では、201万人の増加だ。9ヵ月の平均収入は2万2882元で、名目上は8.8％増、物価要素を控除すると6.1％増だ。都市部の住民の平均収入は3万1939元で、実質5.4％増。農村の住民の平均収入は1万1622元で、実質6.4％増だ」
就業に関しては、今夏に840万人もの大学生が卒業したが、そのうちどれだけの若者が、自分の望む就職ができているのかが気になるところだ。
私は毎週1回、明治大学で東アジアの国際関係論を講義していて、中国人留学生も数十人いるが、彼らの口からは、あまり楽観的な話は聞こえてこない。
毛司長はその後、9人の内外の記者の質問に答えたが、あくまでも統計学的な観点から回答していて、中国経済の本質には触れていないので、省略する。
いつもながらに思うのは、中国という巨大国家を運営していくことの難しさだ。
それでも日本にとっては最大の貿易相手国であり、米中貿易戦争の行方も踏まえて、今後とも注視していく必要がある。
|
|
