| 中華人民共和国（シナ） |
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シナの人権問題・天安門大虐殺事件、人類の記憶に留めよ！
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２０１９・６・３０ （１/.３ページ） 時事通信
外交官アパート乱射事件 防衛駐在官メモが語る「六四天安門事件」
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「記事抜粋」
「タンクマン」と「市民の抵抗」終幕 ※シナは市民に非ず、人民である！
1989年6月4日未明、天安門広場は中国人民解放軍に武力制圧された。
抵抗した市民に対して軍は無差別発砲し、多くの犠牲者が出た。中国政府の発表によると犠牲者は319人だが、実際にはもっと多いとされる。
学生リーダーだった王丹（米に亡命）は「少なくとも2000人」と推定する。
しかし、共産党中央の
「恐怖」を目の当たりにした市民による抵抗は4日以降も続いた。
〔写真特集〕中国の軍用機
6月5日朝。
市民は再び集まり、連行される市民もいた。
笠原は〈12時ごろ、一つのハプニングがあった〉と記している。
戦車の前に立ちはだかった男性が、その前進を止めた
「タンクマン」（戦車男）は、天安門事件で
「市民の抵抗」の象徴として英雄視されているが、その様子を北京飯店から目の当たりにしたのだ。
戦車10両と装甲車10両が、東に向かって出てきた。
〈戦車・装甲車の挺隊が北京飯店の前に来たとき、一人の学生風の男が、つかつかと先頭の戦車の前に出て立ちはだかった。 「あっ、轢かれる」。 誰もがそう思ったが、戦車は止まった。 そして男を避けようと方向を変えた。 男はまた移動して戦車に立ちはだかる。 戦車指揮官の困惑が、戦車の動きを見ただけで分かった。 戦車が轢かないと分かると、男は戦車に登っていった。 そして戦車指揮官を説得しようとしている。 暫く説得し、諦めたのか、男が戦車から降りると、5～6人の私服の公安警察が道路脇から飛び出てきて、男を逮捕して連行していった。 一瞬、見ていた人々から溜息がもれたような気がした。 市民の抵抗のすべてが終わったのだ。 象徴的な出来事だった〉
笠原は、タンクマンの抵抗が挫折して、市民と中央の闘いが終息するのを感じた。
「軍同士衝突」の噂
外交官アパート乱射事件（1）
外交官アパート乱射事件（2）
邦人救出作戦の本格化
前略
笠原は事件が終息した後、長安街を車で通るたびに、道路に残った戦車のキャタピラの跡を車のタイヤがとらえ、
「ビー」という音がするのを聞き、
「ここに戦車が来たんだ」と感じずにはいられなかった。
今回、天安門事件30年を迎え、笠原のほかにも当時北京にいた多くの人に話を聞いた。
中国の民主化への期待と感情の高ぶり、抵抗した市民に対する武力弾圧への怒りと絶望感、すべてが終わり運動当事者の罪を問う官製ニュースが垂れ流される暗い日々。
天安門事件には現場を目撃した者にしか分からない
「真実」があったと改めて感じた。
中国共産党が事件を消し去ろうとする中、
「30年」という節目が終わり、風化は一層と進むだろう。
その
「真実」の
「記憶」を残し続けていく作業を続けていかなければならない。
参考
防衛駐在官メモが語る「六四天安門事件」～「勇気ある市民」流血の記録～（上）
防衛駐在官メモが語る「六四天安門事件」～「勇気ある市民」流血の記録～（中）
防衛駐在官メモが語る「六四天安門事件」～「勇気ある市民」流血の記録～（下）
天安門事件「忘れないで」＝装甲車で両足失った元学生ら訴え－台湾
30年前の天安門事件、「流血の北京」克明に＝抵抗市民に発砲－防衛駐在官メモ
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評価はするが、偽善者振るな、シナ人！ 人類の記憶に留めよｍ臓器狩り！
文革や通州事件、済南事件（猟奇的虐殺）を知らぬとは言わせん！
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２０１７・６・５ 日本人必見動画！
『臓器狩り 十年の調査』（日語）
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1人の軍医は十年をかけて、中国で発生している臓器狩りの黒幕を調査してきました。
ハーバード大学公衆衛生大学院心臓血管研究センターに勤めていた汪志遠氏は、かつて中国の航空軍医の主任でした。
2006年中国の臓器狩りのニュースに触れ調査を始めました。
中国の主要都市の病院を対象に電話調査を行い、各種の証拠を集めました。
そして10年間の調査と研究を経て、彼はあることに気づきました。
中国の軍隊、警察、病院そして裁判所が手を組んで、大量に法輪功学習者の臓器を摘出し、その移植により莫大な利益を上げているということです。
さらに残酷にも摘出は生きたまま行われ、死体を焼却し… |
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今年から本格化する生産地移動！
ブルームバーグよ、シナの毒饅頭でも喰らったか！
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２０２０・１・２ ブルームバーグ
アジアの製造業、中国主導で見通し改善－昨年12月のＰＭＩ示す
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「記事内容」
アジアでは製造業活動の縮小を示唆する国・地域が減少し、やや明るい見通しで2019年を終えた。
ＩＨＳマークイットの２日の発表によると、昨年12月の購買担当者指数（ＰＭＩ）は韓国とタイ、台湾で拡大・縮小の境目となる50を上回る水準に上昇。
マレーシアも50ちょうどに改善した。
インドネシアは50を若干下回る水準にとどまった。
中国の国家統計局が12月31日に発表した同月の製造業ＰＭＩは50.2。 ※事実ではあるまい、今年はもっと悪くなる！
項目別指数では新規輸出受注指数が2018年５月以来の50超えとなり、中国経済が落ち着きつつあるとの見方を裏付けた。
一方、財新伝媒がこの日発表した12月の中国製造業ＰＭＩは51.5と、前月の51.8から低下した。
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日本人は誰一人としてシナの人権弾圧に手を貸してはならない！
初めて知ったユニクロと無印良品の実態！
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２０２０・１・１ Forbes JAPAN
中国政府は外国企業を「弾圧」に利用か ユニクロや無印良品も？
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「記事内容」
中国の新疆ウイグル自治区にある少数民族の収容施設に関する内部文書が今年11月、また新たにリークされた。
これにより、同自治区で事業を行う外国企業を取り巻く状況は大きく変化した。
ジャーナリストや人権団体はかなり以前から、収容施設から解放された人たちの証言や政府の調達関連の文書などに基づき、施設の存在を指摘してきた。
施設が急速に拡張されていることを示す衛星画像も確認されている。
中国政府は当初、施設に関する報道の内容を否定。
だが、反論しきれない証拠が示されるようになると、それらの施設を
「職業教育研修センター」と呼び始めた。
テロリズムや分離主義を根絶するためには、必要なものだと主張している。
研究者や外国政府などによれば、これらの施設には過去2年の間に、ウイグル人、カザフ人、キルギス人、回族などの少数民族およそ150万人が収容された。
解放された人たちの話では、収容所では拷問や虐待が横行し、それぞれの母語の使用や伝統に従った行動を取ることが禁止されたりしている。
さらに、収容者は施設から解放されても、月給わずか100ドル（約1万1000円）ほどでの労働を強いられ、監視され、“洗脳”される。
家族の元に戻ることも許されないという。
そうしたなかで今年5月、中国政府の同化政策や強制労働にアディダスやH＆M、クラフト・ハインツ、コカ・コーラなどの外国企業が巻き込まれていたことが明らかにされた。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによれば、各社はこれを受け、自社のサプライチェーンについて調査を行い、特定のサプライヤーからの調達を一時停止するなどしている。
だが、11月になるといわゆる
「職業訓練センター」が最初から、（アディダスなどの工場に）少数民族を送り込むプログラムを作成していたことを示す証拠が米紙ニューヨーク・タイムズや国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）などにリークされた。
これにより、同自治区で外国企業が事業を行うリスクはより一層高まったといえる。
ユニクロが批判される理由は？
外国企業にとっての状況をさらに困難にするのは、高まる世論の圧力だ。
例えば、外国に住むウイグル人たちは上海汽車集団（SAIC）との合弁で2013年にウイグル自治区のウルムチに工場を開設したフォルクスワーゲン (VW) について、
「#ShameOnVW（恥を知れVW）」
「#BoycottVW（VWをボイコットせよ）」などのハッシュタグを使い、ソーシャルメディア上での批判を強めてきた。
VWは声明で、同工場での強制労働や人権侵害はないとの見解を表明。
同自治区の状況は理解しているが、
「地元の発展」に向けて貢献していきたいと述べている。
ユニクロや無印良品なども批判を受けている。
米シンクタンク戦略国際問題研究所によれば、
「新疆綿」は中国が生産する綿花の約84％を占める。
両社はその新疆綿を使用しているだけでなく、
「宣伝に利用している」ことが特に問題視されているのだ。
「倫理的」ビジネスは可能か？
外国企業は当然ながら、自社のサプライチェーンを調査し、業務が国際的な行動規範に従ったものであることを確認する必要がある。 ※人権弾圧が酷いシナでは当然である！
だが、各社にとってそれ以上に考慮すべき重大な問題は、同自治区でビジネスを倫理的に行うことは可能なのかどうかということだ。
この地域に関する研究で知られるアドリアン・ゼンツは発表した論文や最近のフォーリン・ポリシー誌への寄稿のなかで、次のように指摘している。
「ウイグル自治区は現在、困難な政治環境下にあるその他のほぼすべての国と異なる状況にある。あらゆる力関係が、政府に有利に働いている」
つまり、外国企業が同自治区に進出し、そこで倫理的な事業を行うことは不可能であるということだ。
※ユニクロ、無印良品がウイグルに工場があるとすれば、日本人とて不買をすべきだろうが、日本ではこの手のニュースが流れていない。 |
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どうする、舵取りを間違った習金平！
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２０１９・１２・２６ （１/３ページ） Ｎｅｗｓｗｅｅｋ →期待値高過ぎ、何でもできるシナ共産党！
中国「皇帝」習近平は盤石ではない、保守派の離反が始まった
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「記事抜粋」
＜米中貿易交渉での弱腰ぶりを、習政権を支持してきた保守派が「西太后」と猛批判。2020年には習政権の求心力に関わる3つの重要な選挙があり、その勝敗次第では――。本誌年末合併号「ISSUES 2020」特集より＞
中国のインターネットの書き込みで最近、
「李鴻章」という歴史上の人物の名前がよく登場している。
日清戦争後の対日講和交渉で全権を務めた清朝の重臣で、台湾と遼東半島を割譲し、莫大な賠償金を日本に支払う1895年の下関条約に署名したことで批判され、100年以上経過した今も、漢奸（漢民族の裏切り者）と言われ続けている人物だ。
【動画】返還時に香港を埋め尽くした人民解放軍
その名前が今になってネットに頻繁に登場するのは、彼の名前が習近平（シー・チンピン）国家主席の側近である劉鶴（リウ・ホー）副首相を指す隠語となっているからだ。
対米貿易交渉で大幅な譲歩をした劉を、中国のネットユーザーは李鴻章のような
「漢民族の裏切り者」と位置付けている。
12月13日に米中貿易交渉で
「第1段階」の合意がまとめられた。
その内容が中国国内に伝えられると、
「鉄血社区」など複数の軍系・保守派サイトを中心に反発が広がり、
「李鴻章をつるせ」
「李鴻章を海外に追放せよ」といった書き込みが殺到した。
米メディアが伝えた合意内容の中に、中国に対し
「アメリカの農作物の大量購入」などを義務付け、中国が合意を履行しているかどうかをチェックする権限をアメリカ側に与えたことも含まれている。
「中国側に義務、アメリカ側に権利」という内容は、
「まるで現代版の下関条約」と批判する意見もあった。
「李鴻章の後ろにいる西太后を打倒せよ」といった書き込みも見られた。
下関条約が締結された当時、決定したのは清朝の最高権力者、西太后だったといわれている。
そして今、李鴻章の後ろにいる西太后は、もちろん習を指している。
こうした書き込みはネット検閲で削除される。
しかしすぐにまた書かれ、削除が追い付かない状況だ。
＜始まった保守派の離反＞
＜「毛沢東がいたらこんなことにならなかった」と人民解放軍幹部＞ ※毛沢東は史実を知っているから習金平とは一味も二味も違った政治をしただろうよ。
＜共産党内から習政権を疑問視する声が公然と出てくる＞
＜「3つの選挙」の勝敗次第＞
2020年、習政権の求心力に関わる3つの重要な選挙がある。
1月の台湾総統選、9月の香港立法会選、そして、11月の米大統領選だ。
台湾は民進党の蔡英文（ツァイ・インウェン）総統が優位に戦いを進めている。
再選すれば、独立志向をさらに前面に打ち出し、台湾海峡の緊張は高まる。
香港の立法会選挙は親中派に有利なシステムのため、民主派が過半数を取ることは難しいと言われる。
だが、デモで有権者の当局に対する不信が高まり、民主派が逆転する可能性も否定できない。
米大統領選では、中国が応援する姿勢を隠そうとしない民主党のジョー・バイデン前副大統領の支持率こそ堅調だが、中国が最も目にしたくないドナルド・トランプ大統領の続投が濃厚だ。
3つの重要選挙は、いずれも見方によっては反中派と親中派との対決の形になっている。
習政権は親中派支援のため、さまざまな形で選挙介入しているといわれる。
だが、その効果なく1勝2敗もしくは3連敗になれば、共産党内から習政権を疑問視する声が公然と出て、権力闘争が激化する可能性もある。
2020年は習にとって試練の1年になりそうだ。
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シナ人ハッカー！
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２０１９・１２・２５ 上海 ２４日 ロイター
米国で訴追の中国人ハッカー、帰国後にセキュリティー講座を担当
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「記事内容」
米国で様々なハッキングに関与した罪で有罪判決を受けた中国籍の講師が今年釈放され、中国国営の高等職業学校でインターネットセキュリティーなどの講座を担当していることが明らかになった。
この男性はユ平安氏（３９）。
「ゴールドサン」の別名を持つ。
２０１７年８月に米国の大学を視察するためロサンゼルス国際空港に到着したところを逮捕され、１８カ月間、サンディアゴ連邦拘置所に収容された。
同氏はハッキングに関与した罪を認め、今年２月に釈放。
中国に帰国後、元の職場に復帰した。
判決文によると、ユ氏が関与したハッキングで被害を受けた企業には、半導体大手のクアルコム、航空・防衛企業のパシフィック・サイエンティフィック・エナジェティック・マテリアルズ、ゲーム会社のライアットゲームズが含まれる。
法廷文書によると、ユ氏の専門は、コンピューター・ネットワーク・セキュリティー、プログラミング。
同氏はマルウェア（悪意あるソフト）のブローカーとして知られ、コンピューターを遠隔操作できるマルウェア
「Sakula」をハッカーに提供していた。
Sakulaの作成者や同氏がどのようにSakulaを入手したかは不明だが、このSakulaは、数千万人の個人情報が漏えいした米健康保険大手アンセムに対するハッキングや、同じく数千万人の個人情報が流出した米連邦人事管理局（ＯＰＭ）に対するハッキングなど、過去１０年で最悪の被害が出たサイバー攻撃で利用されている。
米国では、中国の人民解放軍や国家安全省が欧米企業の技術を盗むため、共同でサイバー攻撃を行っているとの見方が浮上しており、近年、中国籍のハッカーが米国で刑事訴追されるケースが増えている。
ただ、実際に逮捕されるケースは少なく、ユ氏は米国で逮捕され有罪が確定した数少ない中国人ハッカーの１人とみられる。
ユ氏は、ハッキングの被害を受けた５社に対する約１１０万ドルの賠償金の支払いも命じられた。
判決文によると、賠償金は月１００ドルの分割払い（金利なし）で支払うことになっており、完済までに９００年以上かかる計算だ。
ユ氏の弁護人を務めたジェレミー・ウォーレン氏は
「ユ氏は中国籍の高等学校講師であり、現実的には完済の見込みはない」としながらも、１８カ月の拘留は
「決して楽な時間ではなかった」と述べた。
中国外務省はユ氏の件について
「関知していない」とコメント。
「我々はいかなるサイバー攻撃にも断固として反対する」とした上で、米国のハイテク分野の訴追には
「冷戦のメンタリティー」がみられると批判した。
ロイターは先月、ユ氏が国営の高等職業学校である上海市商業学校で講師を務めていることを突き止めた。
米当局者によると、ユ氏は以前もこの学校で働いていた。
教室の外の電子掲示板によると、ユ氏は
「インターネットセキュリティーのための基礎英語」といった講座を担当。
元生徒の１人は
「政治的な理由」でコメントできないと語った。
ユ氏はロイターの取材に対する回答を控えており、学校関係者もユ氏のプライベートに関わる問題だとコメントしている。
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シナの不動産事情！
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２０９１・１２・２５ ＮＮＡ
【中国】不動産での景気刺激を否定、来年も安定重視
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「記事内容」
中国住宅都市農村建設省（住建省）は23日、今年１年間の住建行政を総括して来年の方針を決定する
「工作会議」を北京市で開き、2020年も
「不動産を短期的な経済刺激の手段とはしない」ことを確認した。
「住宅は住むもので投機対象ではない」とする習近平政権の住宅政策における基本指針を
「長期的に堅持する」と強調した。
消費や投資の減速が景気の鈍化を招いている状況下でも経済の構造改革を優先し、引き続き不動産市場がバブル化しないようコントロールを緩めない姿勢を明確にした形。
20年の行政課題の筆頭として
「地価、不動産価格とその見通しの安定」を挙げ、不動産市場の
「穏やかで健全な発展の維持」に努めるとした。
来年はこのほか、賃貸住宅市場の育成と発展にも重点的に取り組む。
住宅賃貸を手掛ける組織の育成、関連企業の大規模化を促進するとともに、行政による政策性賃貸住宅の開発を強化し、都市住民の増加などに伴う住宅需要に対応する。
都市部と農村部ではそれぞれの居住環境を改善し、
「美しい都市」
「美しい農村」の建設を推進する。
このうち都市部では生活ごみの分別化などに力を入れ、主要46都市で20年末までに分別処理制度の構築を基本的に完了するとした政府目標の実現を目指す。
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いとも簡単に人を拉致するのがシナ共産党、習金平だ！
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２０１９・１２・２４ 鈴木英生 毎日新聞 今頃、あたふたしてもせん無い事！
在日中国人教授が本国で音信不通 拘束か 研究者有志が情報提供呼びかけ
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「記事内容」
東アジア国際政治史が専門の中国人研究者、袁克勤（えんこくきん）北海道教育大教授が、半年以上、中国で音信不通になっているとして、岩下明裕北海道大教授ら友人の研究者有志が24日、安否について憂慮する
「緊急アピール」を出した。 ※岩屋教授が音信不通になった時、何故、公表しなかったのか？ 戦後政治に塗れた北大の面々はそんなに独裁国家シナを信頼していたのか？ そして、好きなのか？
袁さんは1955年、吉林省生まれ。
80年代に一橋大へ留学後、日本で暮らしてきた。
日本と中華民国（台湾）との第二次大戦の講和条約などを研究してきた。 ※シナ人が何の為に？ シナ共産党が大嘘で台湾侵略を正当化する為か？ 反日文科省から科研費でも支給されていたのか？
親族の不幸で今年6月に一時帰国後、日本側と連絡が取れなくなった。
7月まで、
「高血圧による体調不良で療養中」との伝聞情報はあったが、以後の情報は全くないという。
中国当局は、9月に北海道大の岩谷将教授の身柄を拘束し、11月に解放したばかり。
岩谷教授は、日中戦争期の中国国民党を研究しており、袁教授と専門分野が近い。
岩下教授は
「袁教授も、岩谷教授と同様に拘束されている可能性は、否定できない。安否につながる情報があれば、私の携帯電話（090・2873・3618）かメールアドレス（akotaro@msi.biglobe.ne.jp）に連絡してほしい」と話している。
※北大関係者は袁克勤が釈放された時、袁克勤が洗脳され終わった時とこころせよ！
これでも習金平を国賓で迎えようと画策するる朝鮮族安倍総理の馬鹿げた企みを許すのか？ 日本人！
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卑劣なシナ共産党、泥棒国家シナ、頭が習近平！
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２０１９・１２・２４
中国のハッカー集団、2要素認証をかいくぐり政府機関などを攻撃--研究者が発表
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「記事内容」
中国政府が関与するハッカー集団が最近の一連の攻撃において、2要素認証（2FA）をかいくぐっていたことを発見したと、セキュリティ研究者らが発表した。
一連の攻撃は、サイバーセキュリティ業界が
「APT20」と名付けて追跡している集団によるものだと、オランダのサイバーセキュリティ企業Fox-ITは先週公開したレポートで述べた。
この集団は中国政府の指示で活動しているとみられている。 ※シナ共産党は反応せず、無視？
この集団の主な標的は、政府機関とマネージドサービスプロバイダー（MSP）だった。
政府機関とMSPは、航空、医療、金融、保険、エネルギーのほか、賭博や物理的な錠といったニッチな分野にも取り組んでいた。
APT20による最近の活動
Fox-ITのレポートにより、この集団のこれまでの活動において不明だった部分が明らかになった。
APT20は2011年からハッキング活動に従事しているが、2016～2017年に活動形態の変更があり、研究者らはその期間の同集団の活動を追跡できていなかった。
Fox-ITのレポートには、この集団の過去2年間の活動とその手段が記されている。
研究者らによると、ハッカーらは、標的のシステムに侵入するための最初の入口としてウェブサーバーを利用していた。
企業や政府の大規模ネットワークでよく利用されているエンタープライズアプリケーションプラットフォームである
「JBoss」に、特に狙いを定めていたという。
APT20は、脆弱性を利用してそれらのサーバーにアクセスし、ウェブシェルをインストールして、標的の内部システム全体に拡散させていた。
Fox-ITによると、内部への侵入を果たしたところでこの集団は、パスワードをダンプして管理者アカウントを探すことにより、最大限のアクセス権を取得していたという。
最大の目的は、VPNの認証情報を取得することだった。
それがあれば、標的のインフラのよりセキュリティの高い領域にアクセスするか、VPNアカウントをより安定したバックドアとして利用することができる。
Fox-ITは、この2年間のハッキング活動はかなり大掛かりであるように見えるにもかかわらず、
「全般的に探知されることなく活動が続けられていた」と述べた。
それができたのは、独自のカスタムメイドのマルウェアをダウンロードする代わりに、ハッキングしたデバイスに既にインストールされていた合法的なツールを利用していたためだと、研究者らは説明した。
マルウェアならば、システム内のセキュリティソフトウェアによって検出されていた可能性があった。
2要素認証をかいくぐっていたAPT20
しかし、Fox-ITが調査した攻撃の中で、最も特筆すべき問題は別にあった。
Fox-ITのアナリストによれば、ハッカーが2要素認証で保護されているVPNアカウントに接続していた痕跡が見つかったという。
その手口は不明だが、Fox-ITの調査チームは仮説を持っている。
Fox-ITは、APT20はハッキングしたシステムから
「RSA SecurIDソフトウェアトークン」を盗んで、これを自分のコンピューターで使用し、有効なワンタイムパスワードを生成して2要素認証をかいくぐっていたのではないかと述べている。
通常であればこれは不可能だ。
ソフトウェアトークンを使用するには、特定の物理的なデバイスを接続する必要があり、デバイスとソフトウェアトークンの両方があって初めて、有効な2要素認証のパスワードを生成することができる。
そのデバイスが接続されていない状態でソフトウェアトークンを使用した場合、SecurIDのソフトウェアはエラーを返す。
Fox-ITの調査チームは、ハッカーがこの問題を回避するのに使用した可能性のある手法を、次のように説明している。
生成されるソフトウェアトークンは特定のシステムでしか使用できない仕組みだが、トークンを生成する際に使用されるシステム固有の値は、被害者のシステムにアクセスできれば容易に手に入る。
しかし実際には、攻撃者は被害を受けたシステムの固有の値は必要としない。
これは、この値がチェックされるのはSecurIDのトークンシードをインポートするときだけで、実際に使われる2要素認証のトークンを生成するためには必要ないためだ。
つまり、ソフトウェアにパッチを当てて、インポートされたトークンシードがそのシステム用に生成されたものかをチェックする部分を修正してしまえば、システム固有の値を盗む必要はなくなる。
これは、RSA SecurIDソフトウェアトークンを盗み、1つの命令を修正するだけで、有効なトークンを生成でき、2要素認証をかいくぐれることを意味している。
Fox-ITは、同社がAPT20の攻撃を調査できたのは、ハッキングを受けた企業から、調査と対応の支援を依頼されたためだと述べている。
攻撃の詳細は、
「Operation Wocao」と題したレポートで説明されている。 |
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正確には未だ、分からん！
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２０１９・１２・２４ 翻訳：山口晶子 | 編集：増田隆幸 CoinDesk Japan
デジタル人民元は法定通貨に裏付けられない、ステーブルコインとは違う：中国人民銀行高官
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「記事内容」
中国の中央銀行「中国人民銀行」の穆長春（Changchun Mu）デジタル通貨研究所長は、中国の
「デジタル人民元」は安定した価値を維持するための通貨バスケットを必要としないと述べた。
通貨バスケットは必要としない
穆所長は12月21日（現地時間）、北京で開かれた金融フォーラムで報道陣に対して、デジタル人民元はリブラ（Libra）を含めた他の仮想通貨とは異なる形態のものになると述べた。
「デジタル人民元は投機目的で使われるものではない。人民元は投機ではなく、支払いに使われている。デジタル人民元はビットコインのような投機的な性質は持たず、ステーブルコインのように通貨の価値を裏付ける通貨バスケットも必要としない」と穆所長は述べた。
上海証券報（Shanghai Securities News）が伝えた。
中国人民銀行が、デジタル人民元を従来の人民元で裏付けることの代わりとなる仕組みを準備しているのか否かはわからない。
中国人民銀行のデジタル通貨研究所は、公式にはデジタル通貨電子決済（Digital Currency Electronic Payment：DCEP）と呼ばれるデジタル人民元の開発に過去5年間、取り組んできたと伝えられている。
中国人民銀行の元総裁は11月、同行はデジタル人民元の2つの主要なユースケースを想定していると語った。
すなわち、小売決済の円滑化と、国境を超えた決済の新しい手段となることだ。
リブラの登場で加速
関係者らは、6月にフェイスブック（Facebook）がリブラを発表したあとすぐ、デジタル人民元についての詳細を明らかにし始めた。
同様に、より安く、より速い送金ソリューションとして設計されているリブラの価値は、リブラ協会が提供するユーロ、英ポンド、米ドルを含めた世界の主要通貨のバスケットに裏付けられる予定。
中国は、民間企業によるデジタル通貨が市場シェアを獲得することを懸念していると伝えられ、中央銀行デジタル通貨（CBDC）を発行する初の主要経済大国となると考えられている。
デジタル人民元の開発ロードマップについて語る中で穆所長は、中国人民銀行のエンジニアの仕事はほぼ完了していると述べた。
「現在、中国人民銀行のデジタル通貨DCEOはトップレベルの設計、基準の制定、機能の研究開発、結合テストとデバッグをほぼ完了している」
中国人民銀行はまもなく、テンセント（Tencent）やアリババのアント・フィナンシャル（Ant Financial）などのパートナーを通じて、デジタル人民元を中国国民に対して徐々に発行し始めることが可能な段階を迎える。
中国はデジタル人民元を利用して国民への監視を強めることができると批判する声もあるが、穆所長は、違法行為を疑われるものは追跡できる能力を持ちつつも、中国人民銀行は取引において現金と同じレベルのプライバシーを保証すると述べた。
中国人民銀行は11月、某ウェブサイトがデジタル人民元は11月20日に発行されると伝えた後、まだテスト段階にあると発表した。
同行関係者は以前、12月10日以前のリリースの可能性を否定していた。
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政治犯は別だが、凶悪犯罪者が多いシナ人、シナ人犯罪者に人権は不要かも・・・
世界は早急に外国人受刑者だけは救出する必要がある！
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２０１９・１２・２４ ブルームバーグ
英テスコ、中国サプライヤーの強制労働疑惑を調査－中国政府は反発 （３）
２０１９・１２・２３ AFP＝時事 大嘘吐きのシナよ、誰が信じる！
「上海刑務所で外国人受刑者の強制労働ない」 中国政府が疑惑否定 （２）
２０１９・１２・２２ AFP＝時事
購入したXマスカードに「助けて！」、中国刑務所の収容者からのメッセージ 英国 （１）
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（３）
「記事内容」
スーパーマーケットをチェーン展開する英テスコが、クリスマスカードの中国サプライヤーとの取引を停止した。
強制労働を訴える受刑者による書き込みがカードにあったとの報道を受けた措置だが、中国政府は反発している。
中国外務省の耿爽報道官は23日の記者会見で、強制労働疑惑は元受刑者が
「演出したドラマ」だと述べた。
テスコは中国でのカード生産が強制労働によるものだとの新聞報道を巡り調査するとしている。
英紙サンデー・タイムズによれば、テスコで購入したクリスマスカードをロンドンに住む６歳の少女が開けると
「私たちは中国・上海の青浦刑務所にいる外国人受刑者で、意思に反して労働を強いられています。どうか私たちを助け、人権団体に知らせてください」と書かれていた。
同紙のこの記事を執筆したピーター・ハンフリー氏は以前、同じ刑務所に収容されていた。
同氏は中国で企業の不正行為を調査する仕事をしていたが、恐らくこの仕事が理由で罪状がでっち上げられ収監されたと考えており、
「中国での発注もしくは生産を全面的にやめるしか、企業側に防ぐ手だてはない」とブルームバーグとのインタビューで述べた。
テスコは22日、この中国工場で生産されている全てのカードを売り場から引き揚げたと発表。
同社の規定に反して刑務所の労働力が使われていたことが調査で判明すれば、同工場はテスコのサプライヤーリストから
「即時かつ恒久的」に排除されると資料でコメントした。
欧米企業が中国での生産に頼る中で、請負業者側は刑務所の労働力を使っていると繰り返し報じられてきた。
こうした書き込みは米国のウォルマートやサックスが販売した製品でも以前見つかっている。
テスコはサプライヤーの浙江雲広印業は独自監査を受けており、先月にも監査が実施されたが、規定違反の証拠は見つからなかったと説明した。
浙江雲広の担当者は23日の電話取材に対し、報道は
「ばかげており、中傷だ」と主張。
この担当者は名前を明かさず
「われわれの工場とわれわれの国を中傷したいのだろう」と話した。
青浦刑務所に電話したが、応答はなかった。
（２）
「記事内容」
英首都ロンドンの少女が購入したクリスマスカードの中に、中国・上海の青浦刑務所（Qingpu Prison）に収容されている受刑者らが書いたとされるメッセージを発見したと英紙が報じたことについて、中国政府は23日、受刑者らが強制労働に従事させられているとの疑惑を否定した。
【写真】死者の眠りも妨げる…ウイグル人弾圧で墓地を破壊 中国
外務省の耿爽（Geng Shuang）副報道局長は首都北京で開いた定例記者会見で、
「複数の関係部局に説明を求めたところ、青浦刑務所では外国人受刑者による強制労働の実態は一切ないと、責任をもって言える」と述べた。
英紙サンデー・タイムズ（Sunday Times）は先週末、スーパーマーケット大手
「テスコ（Tesco）」がチャリティーの資金調達のために販売したカードから、制作者である受刑者からの助けを求めるメッセージが見つかったと報道。
これを受けてテスコは、中国の工場での生産を中止したと発表していた。
しかし中国側は、この指摘が
「でっち上げ」だとして一蹴。
耿氏はさらに、記事を執筆した元ジャーナリストで、自身も同刑務所に収監され、2015年に釈放されたというピーター・ハンフリー（Peter Humphrey）氏を批判し、
「自己宣伝」のために
「茶番」を演じたと断じた。
サンタクロースの帽子をかぶった子猫が描かれたこのカードには、
「私たちは中国・上海の青浦刑務所の外国人受刑者です。意思に反して労働を強いられています。どうか私たちを助けてください。人権団体に知らせてください」と書かれていた。
さらに、ハンフリー氏に連絡を取るよう発見者に依頼する内容が記されており、少女の父親がこれに応じた。
そして同氏が、記事をサンデー・タイムズに持ち込んだ。
（１）
「記事内容」
英ロンドンの少女が開いたクリスマスカードに書かれていたのは、中国の刑務所に収監された受刑者からの助けを求めるメッセージだった――英紙サンデー・タイムズ（Sunday Times）が22日、報じた。
【写真】中国国歌斉唱に豚のみの食事、イスラム教徒が語るウイグル強制収容所
同紙によると、ロンドン南部に住む6歳の少女が友達に送るために購入したクリスマスカードを開くと、そこには
「私たちは中国・上海の青浦刑務所（Qingpu Prison）に収容されている外国人受刑者です。私たちは意志に反して労働を強いられています。どうか私たちを助けてください。人権団体に知らせてください」と書かれていた。
サンタクロースの帽子をかぶった子猫が描かれたこのカードを製造・販売していた英スーパーマーケット大手
「テスコ（Tesco）」は同日、この報道に
「ショックを受けている」と発表。
同社中国工場でのクリスマスカード生産を直ちに中止したことを明らかにし、
「わが社はサプライチェーンにおける刑務所での（強制）労働を断じて認めない」と述べた。 ※今更何を言う、安いからとシナの工場を使う事こそ大間違い！
既にこの件に関する調査を開始したという。
サンデー・タイムズによると、チャリティーの資金調達のために販売されていたこのカードには、受け取った人に対して
「ピーター・ハンフリー（Peter Humphrey）氏」に連絡を取るよう依頼する文章が記されていた。
少女の父親がネット上でハンフリー氏の名前を検索したところ、かつてジャーナリストとして働き、青浦刑務所に9か月収容されていた人物であることが分かり、連絡を取った。
その後、ハンフリー氏はこの刑務所からの出所者らに連絡を取ったところ、外国人受刑者らがテスコ向けにカードの包装に従事していることを出所者が確認したという。
これを受けて、ハンフリー氏は同紙の記事を執筆した。
※世界はこれを期に銭儲けの為、シナ人に仕事の発注を止めろ！ シナの利益は軍拡優先、人類にシナの脅威を齎している最大の原因、対シナ対策を世界はトランプ大統領だけに委ねていいのか？
同様のケースが過去にもあった記憶がある。
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シナの最大の弱点、破綻寸前の金融と人権問題！
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２０１９・１２・２３ 青島（中国）／北京 ２２日 ロイター
中国、金融業界向けＡＩ規制導入すべき＝シンクタンク
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「記事内容」
中国のシンクタンク
「中国金融四十人論壇」は２２日、金融業界における人工知能（ＡＩ）の利用に関する規制上の枠組みを導入するとともに、業界全体の監視強化に向け、規制当局が用いる技術を向上するべきだとの見解を示した。 ※既にて遅れかも・・・
同シンクタンクの上級研究員で、中国証券監督当局の元トップだった肖鋼氏は、中国東部の青島市で行われたフォーラムで
「われわれはＡＩを神格化するべきではない。そうすれば他の技術と同様に誤った方向に向かう可能性がある」と述べた。
「重要なのは、安全な利用をどのようにして確実にするか、そして適切な監視下に置くか、ということだ」と語った。
同シンクタンクのリポートは、収入や投資リターンを改善するために顔認証やビッグデータ解析などの技術を利用する金融商品を規制する技術は開発が遅れていると指摘。
新たな技術と業界全体の危機管理計画の評価を十分に検討するとともに、規制当局はデータ保護に関する法律や規制の草案を策定するべきだとしている。
※統計も騙せなくなるぞ！
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日本人は危うきに近寄るな、特にシナのものには！
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２０１９・１２・２２ （１/３ページ） 野口 悠紀雄 現代ビジネス 野口 悠紀雄よ、米政府が危険信号を発しているTikTok、日本人に知らせ理必要があるのか？
ネット規制で奇怪に進化、中国独自の「SNS文化」が世界に拡大中
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「記事内容」
中国では、独自のSNS文化が発達している。
政治的影響も無視し得ない。
ビジネスでは、重要なツールとして活用されている。
最近では、中国発の動画メディアであるTikTokが、世界中の若者の間で広がっている。
まるで巨大な赤ん坊…中国人が北欧で起こした「外交問題級わがまま」
インターネット規制で独自の発展
無視できないSNSの政治的側面
ビジネス展開に活用
TikTokが起こした「動画革命」
前略
TikTokが受け入れられる背景には、高度の技術がある。
AIの機械学習を用いて、ユーザーが最も興味を持っているコンテンツを提供するのだ。
これを提供している
「Bytedance(バイトダンス、字節跳動) 」の創業者で、TikTokを2016年9月にスタートさせた張一鳴氏は、36歳のソフトウエア・エンジニアだ。
その純資産は、162億ドル(約1兆7600億円)にのぼり、中国で13番目に裕福な人物だとされる。
こうしたメディアが中国で生まれたことは、驚き以外の何物でもない。
時代は既に大きく変わってしまっているのだ
2017年、バイトダンスは、アメリカに拠点をおいていた音楽ビデオの投稿アプリ、ミュージカリーを約10億ドル(約1080億円)で買収した。
アメリカ議会は、TikTokでデータ流出や投稿内容の中国当局による検閲などの疑いがあるとしている。
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香港人とて所詮、シナ人！
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２０１９・１２・２２ マカオ新聞
マカオへ大量のアップル製品密輸企図した運び屋の香港人女性旅客摘発…ベビーカー使いカモフラージュ
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「記事内容」
澳門海關（マカオ税関）は12月21日、同月19日に港珠澳大橋マカオ側イミグレーション施設で大量の電子製品を無申告でマカオへ持ち込みしようとした香港人の女性旅客1人を摘発したと発表。
税関の発表によれば、19日夜、入境口にある税関検査場で申告物なしを意味する緑色レーンを通過した女性旅客を呼び止め、手荷物検査を実施したところ、女が押していたベビーカーの中からアップル社製のタブレットPCが6台、同製品対応のスタイラスペン13本、正規価格にして合計約5万5000香港ドル（日本円換算：約77万円）分が見つかったとのこと。
女性は税関に対して輸入に必要となる申告書類を提示できなかったことから、旅客を対外貿易法違反で起訴するに至ったとした。
昨今、港珠澳大橋マカオ側イミグレーション施設の税関検査場で電子製品の密輸事案摘発が相次いでいる。
税関では、マカオを往来する旅客に対し、管制下にある物品を携行してマカオを出入境する際、事前に関係当局へライセンス申請をしなければならないとし、物品リスト等の詳細については税関ホームページを参照するようあらためて呼びかけた。
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マカオ・人口６７万人では動けまい！
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２０１９・１２・１９ マカオ 藤本欣也 産経新聞
マカオ返還２０年ルポ 中国にナイフを突きつけられた市民
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「記事内容」
マカオがポルトガルから中国へ返還されて２０日で丸２０年を迎える。
中国の習近平国家主席は１８日、記念行事に出席するためマカオ入りし、一国二制度下のマカオの業績を高く評価した。
しかしマカオ立法会（議会）の民主派議員、蘇嘉豪（そ・かごう）氏（２８）は産経新聞の取材に、約６７万人のマカオ市民は
「ナイフを頭に突きつけられた状態だ」と述べ、自由が制限されている現状に警鐘を鳴らしている。
【写真】マカオ返還２０周年記念のイルミネーション
世界最大のカジノの都マカオには陸路、海路、空路で入境できるが、いずれも厳しい入境検査が行われている。
当局は特に香港の活動家らのマカオ入りを警戒しており、実際に民主派メンバーらが香港出境やマカオ入境を拒否されている。
この日、マカオの空港に到着した習氏は
「マカオが成し遂げた業績と進歩を誇りに思う。一国二制度を真に貫徹した」と称賛した。
念頭にあるのはやはり、マカオから約６０キロ離れた香港だ。
香港政府や中国共産党に対する抗議活動が半年以上続いているが、同じ一国二制度下のマカオには波及していない。
マカオ立法会（定数３３）に４人いる民主派議員の１人である蘇氏によると、８月にマカオで香港の運動を支援しようという計画はあったものの、警察が集会を許可しなかったという。
マカオで反政府・反中運動が広がらない理由の一つとして、蘇氏は
「ナイフ」が市民に突きつけられているからだと指摘する。
マカオ政府が２００９年に制定した国家安全法のことだ。
国家分裂や反乱の扇動、政権転覆を禁じた法律で、中国当局は香港にも早期制定を求めている。
蘇氏は、同法が無言の圧力となり
「マカオ市民の自己規制が進んでいる」とみる。
返還後の２０年については
「市民の平均給与が３倍になった」と評価。
マカオ政府が０２年にカジノ市場の門戸を開放したことで、香港や米国、オーストラリアの業者が参入し、マカオのカジノ収入は米ラスベガスを抜いた。
マカオの歳入の８０％以上がカジノの税収で、総就業人口の１５％超がカジノ関連の仕事に従事している。
こうした中、マカオ政府は０８年から毎年、利益還元の一環として市民らに現金を配布しており、来年は１人当たり８万～１３万円相当の支給が見込まれている。
蘇氏は
「国家安全法を制定する見返りで始まったともいわれている。政府が忠誠心をお金で買っているようなものだ」と指摘した。
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要は銭が欲しい！
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２０１９・１２・１８ ブルームバーグ
中国不動産取引の貝殻找房、1100億円規模のＩＰＯを検討－関係者
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「記事内容」
テンセント・ホールディングス（騰訊）の支援を受ける中国のオンライン不動産取引プラットフォーム、貝殻找房は少なくとも10億ドル（約1100億円）規模の新規株式公開（ＩＰＯ）を検討している。
事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
協議は非公開だとしてこれら関係者が匿名で明らかにしたところでは、貝殻找房はアドバイザーと共にＩＰＯを目指している。
どの市場に上場するかはまだ決めていないが、時期は来年中になる可能性があるという。
貝殻找房は中国の不動産仲介業者大手の鏈家が2018年に同社のオンライン不動産取引プラットフォームとして立ち上げた。
貝殻找房は今年、テンセントから約８億ドルを調達した。
これら関係者によると、まだ協議は初期段階のためＩＰＯ計画は変わる可能性がある。
鏈家の担当者は貝殻找房に取材するよう要請したが、貝殻找房の担当者はコメントを控えた。
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周辺国への恫喝の道具でしかないシナの空母！
魚雷一発で使い物にならなくなるシナの空母に戦場は無い！
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２０１９・１２・１８ ＴＢＳ
中国 初の国産空母が就役、米けん制が狙いか （３）
２０１９・１２・１８ （１/５ページ） 渡部 悦和 JBpress 数撃うちゃ当たる、侮るなかれ！
中国人民解放軍が限界露呈 （２）
２０１９・１２・１８ 日テレ
中国初の国産空母が就役 軍事力アピール （１）
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（３）
「放送内容」
中国初の国産空母が１７日、海南島で就役しました。
国営メディアが報じたもので、南シナ海での軍事力を強化し、アメリカをけん制する狙いがあるとみられます。
中国で初めてとなる国産空母「山東」は１７日午後、南シナ海に面する海南島の軍港で就役しました。
国営の中央テレビによりますと、空母を海軍に引き渡す式典には習近平国家主席が出席し、軍の関係者およそ５０００人と共に就役を祝った後、党と人民のために新しい功績を立てるよう指示したということです。
中国にとっては旧ソ連製の船体を改修し、２０１２年に就役した
「遼寧」に次いで２隻目の空母となります。
今回の就役で、南シナ海での軍事力を強化し、アメリカをけん制する狙いがあるとみられます。
※ＴＢＳよ、この程度の空母で米軍を牽制できるのか？ この程度は空母に非ず！
（２）
「記事抜粋」
中国共産党の強軍路線により急速に軍事力を増強させてきた人民解放軍も、中国経済の低迷や軍事技術の限界などにより、その増強に限界が露呈してきた。
【写真】中国海軍の094（09-Ⅳ）型弾道ミサイル搭載原子力潜水艦。2019年10月に南シナ海でベトナム漁船群の目の前に突然姿を現した。
特に習近平主席が掲げる
「海洋強国の夢」の焦点であった空母開発の限界や華々しく宣伝してきた対艦弾道ミサイルの限界について、その状況を各種資料を基にして明らかにしたい。
■ 5隻目以降の空母建造を凍結
●人民解放軍海軍の空母4隻体制
●米海軍の空母が中国の空母を圧倒
■ 過大評価すべきではない 中国の対艦弾道ミサイル
●弾道ミサイル「DF-26」、「DF-21D」、「DF-17」は対艦弾道ミサイルの能力はあるか？
●ナショナル・インタレスト誌に掲載された論考*2
●中国の対艦弾道ミサイルの「キルチェイン」は機能するのか*3
前略
海軍はこの脅威を深刻に受け止めており、これに対応してミサイル防衛艦艇の大半を太平洋に移動させた。
しかし実際問題として、中国がまず空母を発見し、目標決定し、追跡し、標的にすることができなければ、これらの兵器は勢力均衡にほとんど影響を与えない。
対艦ミサイルの射程が長くなればなるほど、移動する標的にうまく命中させるためには、飛行中により多くのデータの更新が必要となる。
したがって、タイムリーな地上から送られてくるデータと機敏な指揮統制システムがなければ、この兵器はほとんど役に立たない。
このことは、攻撃兵器が純粋に弾道ミサイルであるか極超音速滑空体であるかにかかわらず適用される。
目標とする艦艇の位置が適時かつかなり正確に知られていなければ、ミサイルがその目標を打撃する可能性は低い。
結論を言えば、中国は米空母への攻撃を成功させるために必要な障害を克服するにはほど遠い。
空母が陸上への空軍力の投入やシーレーン （海上交通路） のコントロールに従事していても、戦時中の作戦を妨害することは難しい。
そして、戦争の初日にそのような任務を遂行するために中国が持っているいかなる資産を陸上、海上、宇宙の衛星軌道上のいずれに展開させようと、米国の統合軍の共同の努力によって急速に減少することは間違いない。
中国が対艦弾道ミサイルの脅威を強調するのは中国の宣伝戦の一環である。
※アメリカはアメリカ、問題は日本である！
日本は今、三つの脅威に晒されている。
１）朝鮮族による日本国支配！
２）日本国内に於いて日本人ｖｓ朝鮮族＋左翼日本人＋在日シナ人（戦前から暮すシナ人含む）！
３）シナの脅威である！
（１）
「記事内容」
中国で初めてとなる国産の空母が１７日、南シナ海に面する中国南部の海南島に就役した。
式典には習近平国家主席も出席し、軍事力の増強をアピールしている。
中国国営の新華社通信によると、就役を記念する式典は１７日午後に海南島の軍港で行われ、習近平国家主席や、軍関係者ら約５０００人が出席した。
初めての国産空母は「山東」と名付けられ、ウクライナから購入し改修した「遼寧」に次いで２隻目の就役となる。
海南島は、近隣国と領有権を争う南シナ海に面していて、中国としては軍事力の増強を内外にアピールするとともに、周辺海域に関与を強めるアメリカをけん制する狙いもあるとみられる。
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シナの脅威が増す日本！
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２０１９・１２・１７ sorae 宇宙へのポータルサイト
中国、長征3Bの打ち上げに成功。中国版GPSが構築完了へ
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「記事内容」
中国は2019年12月16日、四川省にある西昌衛星発射センターから
「長征3B」ロケットの打ち上げを実施しました。
今回打ち上げられた長征3Bロケットには、中国版GPSである
「航法測位衛星第三世代北斗（Beidou）」の
「Beidou-52」
「Beidou-53」が搭載され、無事に軌道に投入されたことが報じられています。
Beidouは、中国が独自で開発した中国独自の衛星測位システムで、北斗グローバルシステム（BeiDou Navigation Satellite
System：BDS）とも呼ばれます。
アメリカのGPS、欧州連合のGalileo、ロシアのGLONASSの衛星数を越え、2018年には航法測位衛星の稼働数が世界一になったことでも話題になりました。
今回の
「Beidou-52」
「Beidou-53」の軌道投入により、2019年末までに計画されていた中核ネットワークの構築が完了したことになります。
なお、2018年より既に先行運用を開始しているBDSですが、今後は2020年6月までにパフォーマンスを向上する為に静止衛星を2機を投入し、システムが本格的に完成する予定となっています。
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悪魔の輸出！
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２０１９・１２・１６ 共同
中国、AI監視技術を輸出 人権懸念国など60カ国超 （１）
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（１）
「記事内容」
中国企業がウイグル族に対して使っている顔認証など人工知能（AI）を駆使した監視技術を60カ国以上に輸出していることが米シンクタンクなどの調査で15日までに分かった。
南米やアフリカの人権侵害が指摘されてきた国も含まれる。
国民のデジタル監視を強める中国政府が、巨大経済圏構想
「一帯一路」の沿線国へ通信インフラの輸出を進める中、人権抑圧に技術が悪用される恐れがあるとしている。
中国は大規模監視システムを用い、ウイグル族を弾圧していることで国際的な批判を浴びている。
中国企業がこうした国内の弾圧を通じ実地実験した技術を海外で普及させている可能性も指摘されている。 |
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心貧しきシナ人よ、銭が全て満足か！
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２０１９・１２・１５ （１/３ページ） オラフ・グロス，マーク・ニッツバーグ 現代ビジネス
中国、ＡＩ（人工知能）大国化するウラで「新・階級社会」が始まった
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「記事内容」
長年、テクノロジーにおけるトップランナーとして君臨してきたのはアメリカだが、いまそんなアメリカを猛追するのが中国だ。
中でもAI(人工知能)開発と連動したキャッシュレス分野において、猛スピードで凄まじい発展を遂げている。
一方、中国がそんな
「新たなAI大国」と化すウラでは、これまでとは考えられなかったような社会現象も起き始めている。
すでに新たな
「階級社会」が生まれつつあり、これが国民の日々の生活に重大な影響を及ぼし始めているのだ。
いったい中国はどこへ向かっていくのか――。
『新たなAI大国』著者であるオラフ・グロス氏、マーク・ニッツバーグ氏がその最前線をレポートする。
これから給料が「下がる仕事」「上がる仕事」全210職種を公開
中国の「人民格付け」制度 ※人格無き格付けに意味なし！
28歳の妊婦と18歳のバイカー「格付けが上」なのは？
ご近所トラブルを通報して、コーヒー割引券をゲット
新たな社会階級が生まれた
もしも自分の「信用格付け」が間違っていたら？
カード払いの遅延で海外旅行・禁止令
プライバシーより「勝ち馬に乗る」ほうが重要
欧米が懸念しても中国人の間にさして不安は広がっていない。
理由の一つは、スマート・テクノロジー使用の根底にある社会契約が、中国とほかの国とでは違うことだ。
理由1:
安定の名のもとに権力に服従する、儒教の伝統が今なお幅をきかせている。
理由2:
今日の中国人は先進技術の力や今後の恩恵に対してかなり楽観的である。
この2つの理由については、中国の多くの研究者、AI開発者、起業家がインタビューで語っている。
さらにバイドゥ社長でマイクロソフト・リサーチ・アジアの元トップ、張亜勤(チャン・ヤーチン)は言う。
「過去40年ほどの中国の歴史を振り返れば……変化を受け入れた人たちが誰よりも得をしたことがわかります。しかも、政府の方針は一貫していますから、(テクノロジーの)変化に遅れて乗る人たちでさえ、勝ち組になれるのです」
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世界のハッカーはシナを狙わないのか？
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２０１９・１２・１５ 野口 悠紀雄 現代ビジネス
独走！フィンテック超大国として急成長を遂げた「中国の実態」
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「記事内容」
中国では、電子マネーや信用スコアリングの他にも、様々な新しいフィンテックのサービスが登場している。
世界のフィンテック関連投資の約半分が中国でなされている。
まるで巨大な赤ん坊…中国人が北欧で起こした「外交問題級わがまま」
フィンテックで中国は世界のトップに
世界のフィンテック投資の半分が中国で
融資や資金運用での新しいサービス
保険では平安保険や衆安保険が活躍
フィンテックに対する規制が強まる
中国のフィンテックは、これまであまり規制がない条件下で急速に成長してきた。
しかし、成長するにつれてさまざまな問題も顕在化し、規制が強化されている。
悪質業者や詐欺的行為を排除して利用者保護を図るため、当局はフィンテックの規制に乗り出している。
とりわけ、オンラインクレジットの規制が、2015年12月以降、強化されている。
これによって、同業界が勢いを失っている。
また、中国人民銀行は、網聯(ワンリェン)というシステムを、2018年6月から運用開始した。
日本では、決済業務を行うためには、全ての金融機関が参加する
「全銀ネット」を通じて行うこととされているが、これと同じような仕組みだ。
これまで、アリペイやウィーチャットペイなどの電子マネーは、直接に銀行と連携してサービスを提供してきた。
しかし、網聯の導入によって、これらの決済業務は、すべて網聯プラットフォームを通じて処理しなければならなくなった。
これによって、すべての振替業務が人民銀行の管理下に置かれることとなり、マネーロンダリングや脱税などの違法行為が困難になるとされている。
他方で、これまでアリペイやウィーチャットペイでは、コスト増になる。
さらに、余額宝の増加を制限するための自主規制が行われた。
2017年6月には、残高の上限が、2017年12月には、1日に投資出来る金額の上限が設定された。
これによって、余額宝の残高は減少している。
国内市場が飽和して成長率が低下してきたため、中国のフィンテック企業は、海外進出を進めている。
P2Pレンディングプラットフォームは、規制が弱い東南アジアの市場を目指している。
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シナ共産党政府が画像検閲！
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２０１９・１２・１４ CNS
画像データベースのIT大手2社が違反行為、中国政府より改善命令
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「記事内容」
中国・国家インターネット情報弁公室によると10日、『ネット情報サービス規定違反』および『海外企業とのネット提携に関する規定違反』により、画像データベースを運営する
「視覚中国（Visual China Group）」と
「IC photo」の2社の責任者を呼び出し、即刻、違反行為を停止し、全面的に徹底改善をするよう命じた。
「視覚中国」に対しては、国家インターネット情報弁公室と地方の天津市（Tianjin）、江蘇省（Jiangsu）、北京市の同弁公室が共同で対応し、「IC
photo」に対しては、国家インターネット情報弁公室の指導の下で上海市の同弁公室が対応した。
上記の2企業の責任者は、遅滞なく完全に要求を実行し、真剣に改善に取り組み、ウェブサイトは即日、サービスを停止することを表明した。
地方の同弁公室の責任者によると
「視覚中国」と「IC photo」は、インターネットに関する法律規定と管理要求に反し、許可を取得せず、ネット情報サービスを提供し、安全評価を未実施のままで、海外企業とネット情報サービスに関する提携を行い、インターネット秩序に重大な混乱を与えたとしている。
※習金平政権にとって不都合なのだろう。
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世界とシナ人民を騙すシナ共産党と習金平！
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２０１９・１２・１３ 北京＝三塚聖平 産経新聞
積極的な財政政策継続へ 中国、経済工作会議
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「記事内容」
中国国営新華社通信によると、中国共産党と政府が２０２０年の経済政策を話し合う中央経済工作会議が１２日、閉幕した。
会議では、米中貿易摩擦を念頭に
「国内外のリスクと挑戦が明らかに高まっている複雑な情勢に直面」との認識を強調。
その上で
「安定」の重視を前面に示し、積極的な財政政策や穏健な金融政策を継続することなどを確認した。
米中貿易協議の
「第１段階」の部分合意に関する協議が佳境に入る中での開催となったが、外資による投資の促進や保護を強化すると表明。
多国間と二国間の自由貿易協定の協議を強化する方針も盛り込まれた。 ※大嘘を吐くな、シナは自由貿易に非ず！
会議は北京で１０日から３日間開かれ、習近平国家主席らが出席。
国内総生産（ＧＤＰ）成長率目標などの数字は、来年３月の全国人民代表大会（全人代＝国会）まで公表されないのが通例となっている。
中国経済をめぐっては、１９年７～９月期のＧＤＰ成長率が６・０％と１９９２年以降で最も低い水準を更新している。
米中両国が互いの製品に追加関税をかけ合う貿易戦争の深刻化により、貿易停滞や消費低迷が進んでいることが中国経済の下押し圧力になっていると指摘されている。
中国政府は２０１９年の成長率目標を
「６・０～６・５％」と定めている。
１９年１～９月期のＧＤＰ成長率は前年同期比６・２％増と、目標の範囲内には収まっている。
貿易戦争の先行きが不透明な中で、２０年に成長率が６％を割り込むかどうかといったことが注目されている。
中央経済工作会議は共産党と政府が年１回、現在の経済情勢を判断し、翌年の経済政策の基本方針を決めるために開いている。毎年１２月に北京で２～３日間の日程で開催されることが一般的となっている。
昨年は米中貿易摩擦の激化などにより経済の下押し圧力が強まっているとの認識を示した上で、大規模な減税などを実施することを確認している。
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国家破壊者・朝鮮族安倍総理と真っ赤な文科省！
シナの工作機関でしかない危険な孔子学院を廃除しろ！
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２０１９・１２・１２ 北京＝中川孝之 読売新聞
中国文化普及の海外拠点、孔子学院が５５０か所に…「世論工作」と米では減少
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「記事内容」
中国政府が中国語や文化を広めるための海外拠点
「孔子学院」が創設１５年を迎え、設置数が１６２か国・地域の計５５０に達した。新華社通信が１０日に伝えた。
米国では中国の世論工作の拠点になっているとの懸念から閉鎖が相次ぐが、途上国を中心に進出を拡大している。
孔子学院は中国教育省の傘下組織が運営を担い、２００４年に韓国で最初に開設した。
大学のキャンパスに併設されることが多い。
学院のウェブサイトによれば、今年１０月以降も１５か所に新設された。
小中学生が対象の
「孔子課堂」も１１７２か所に上る。
新華社は
「世界が中国を理解する重要な場となった」と自賛している。
今年初めて孔子学院が開設された８か国には、台湾との外交関係を維持する中米ハイチが含まれる。
中国は国交樹立をにらみ、浸透を図っているようだ。
米国の孔子学院は今年２月の１１０から９月末時点で８８に減った。
ベルギー政府が１０月、国内の孔子学院院長に対し、国家の安全保障に危害を加える可能性があるとしてビザを発給しない措置を取るなど、欧米では風当たりが強まっている。
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反日日本政府と朝日新聞とシナ人がタッグ！
シナ人による印象操作工作、シナ人を決して、信じるな、日本人！
口と心が違うシナ人、日本人を裏切り続けているシナ人、史実に学べ、日本人！
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２０１９・１２・１２ 朝日新聞
中国人の日本語作文コン、最優秀賞に潘さん 五輪テーマ
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「記事内容」
第１５回
「中国人の日本語作文コンクール」（主催・日本僑報社、メディアパートナー・朝日新聞社）の表彰式が１２日、北京の日本大使館で開かれた。
最優秀賞（日本大使賞）には、上海理工大学院の潘呈さん（２６）の
「東京五輪で誤訳をなくすため、私にできること」が選ばれた。
コンクールは日本に半年以上の留学経験がない中国人学生が対象。
東京五輪・パラリンピックを来年に控えた今回は
「東京２０２０大会に、かなえたい私の夢！」などが募集テーマで、中国各地から計４３５９作品の応募があった。
最優秀賞の潘さんは、今春、日本を訪れた際、街頭のゴミ箱に書かれていた中国語が間違っているのを発見した経験を通じ、人工知能による自動翻訳が普及しても、東京五輪ではまだまだ人の手による翻訳が重要であると考えたことを作文にした。
潘さんは表彰式で
「翻訳者の卵の私にもできることがあると考えている」と日本語でスピーチし、ボランティアとして東京五輪に関わる目標を語った。（北京＝高田正幸）
最優秀賞（日本大使賞）を受賞した上海理工大学院の潘呈さんの作品
「東京五輪で誤訳をなくすため、私にできること」の全文は次の通り。
◇
２０２０年オリンピックの開催地が決定された２０１３年９月、私はその様子をニュースで見ながらこう思った。
東京で五輪が開催される暁には、中国語と日本語の翻訳品質を向上させるボランティアの仕事をしたい。
以来、私はこの夢を心の中に抱き続けてきた。
あの日からもう６年近く経つ。この間、人工知能がいよいよ発達し、自動翻訳ソフトの正確さも増してきた。
日常生活でよく使われる挨拶くらいなら問題なく訳されるため、現在では多くの訪日外国人がスマホなどで使える自動翻訳ソフトを用いて、言語の壁をやすやすと乗り越えている。
翻訳者の仕事は近い将来、コンピューターの機能に取って代わられるのだろうか？
今年４月、東京へ行った。
私がスカイツリー付近でゴミ箱を探していると、面白いことを発見した。
あるゴミ箱に
「ぺットボトル」という表示があったが、その下の中国語訳が
「寵物・瓶子」になっていた。文字通りならここに「ペット」を捨てていいことになる。
日本の街角で見かけた誤訳はこれだけでなかった。
その後大阪に行った時も、大阪メトロの駅名や路線名の誤訳を目にした。
勿論、この種の誤訳は日本のみならず中国でもよく見られる。
中国のある観光地では
「安全出口」という表示が、
「安全に輸出します」という日本語に訳されていた。
日本語の
「出口」の意味が中国語への直訳で
「輸出」となり、両者が混同されていたのである。
これらの誤訳はおそらく自動翻訳ソフトの使用によるものだ。
確かにこういったソフトを使えば翻訳効率はアップするが、逆に混乱や誤解の原因にもなってしまう。
現代の異文化コミュニケーションにはこうした意外なバリアが生み出されている。
例えば日本語の
「いただきます」は、自動翻訳ソフトを使うと
「我開動了」となる。
これは
「これから食事を始めます」の意味だが、それだと単にご飯を食べ始める合図に過ぎない。
そもそも日本語の
「いただきます」には
「命をいただいてありがとう」という感謝や、
「命を奪って申しわけない」という謝罪の気持ちが含まれる。
この一言に日本人の生命観や社会観が色濃く反映されているのである。
翻訳とは言語Ａを言語Ｂに変換するだけのものではない。
文脈の適切な理解と、文化への深い造詣が必要だ。
このことに気がついた私は、まだまだ人間の翻訳者の生存空間はある、と思い直すようになった。
２０２０年東京五輪では非常に多くの観戦客が東京に来る。
彼らは五輪会場以外もあちこち見て回るだろう。
彼らが翻訳に由来するトラブルに遭わないように、翻訳者の卵である私にも何かできるのでないか。
具体的な提案として、オリンピックの公式サイトやＳＮＳのアカウントを利用し、日本文化や東京五輪に関する用語の正確な翻訳を提供するサービスを実施してはどうだろう。
一例として、馬術競技に
「ジャンプ」と呼ばれるハードルレースがある。
これを
「跳躍」と中国語に直訳したら、単に
「跳ぶ」の意味となるし、下手をすると日本の有名漫画週刊誌を連想させてしまう。
別な例として、日本に
「ジェット桐生」というあだ名の陸上選手がいる。
「桐生」と
「気流」をかけた言葉遊びであるが、中国語には直訳できない。
こうした翻訳上の問題点や課題をクリアするために、ネットを通した情報発信を活用できるはずだ。
またネット技術を使い、広範な人々に協力してもらえば、誤訳が見つかるたびにそれを正しい訳文に直すサービスも可能だろう。
今年は令和元年である。
「令和」という元号には人々が美しく心を寄せ合うという思いが込められている。
この令和２年目に開催される東京オリンピックを成功させるためのボランティアとして、私は上記のようなサービスの中で中日翻訳の能力を生かし、お手伝いしたい。
それに、五輪を機に訪日する人々に翻訳を通して正しい情報を提供することは、五輪精神にも適うし、中日関係をはじめとする国際交流にも貢献できる。
今の私はこの夢が実現することを願っている。
第１５回
「中国人の日本語作文コンクール」（主催・日本僑報社、メディアパートナー・朝日新聞社）の主な受賞者は以下の通り（敬称略）。
【最優秀賞】 潘呈（上海理工大学院）
【１等賞】 龔緯延（西安電子科技大）▽朱琴剣（西北大）▽韓若氷（大連外国語大）▽呂天賜（河北工業大）▽趙文会（青島農業大）
【２等賞】 薛煦堯（南京郵電大）▽孫弘毅（中国人民大）▽蒯●（左がさんずい、右がくさかんむりに「宝」）羽（大連外国語大）▽劉韻雯（華東師範大）▽劉偉婷（南京農業大）▽鄭孝翔（北京第二外国語学院）▽王婧楠（蘭州大）▽鐘宏遠（恵州学院）▽王駿（武漢理工大）▽全暁僑（東北大学秦皇島分校）▽李静嫻（合肥学院）▽臧喜来（北京理工大附属中）▽林鈺（上海海事大）▽王禹鰻（西華大）▽呉雅婷（西安翻訳学院）
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日本人は習近平とシナ共産党を相手にするな！
日本人は早くシナから撤収しろ！
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２０１９・１２・１２ 翻訳：森美歩
中国で焚書令、文化大革命の再来か
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「記事抜粋」
＜甘粛省の公立図書館が投稿した焚書写真がネットで炎上。毛沢東との比較は処分されかねないので秦の始皇帝の「焚書抗儒（書を燃やし、儒者を生き埋めにする）」を引き合いに出して批判＞
中国・甘粛省北西部の鎮原県にある公立図書館が政府に批判的な書物を燃やした
「証拠写真」が出回り、知識人たちが激怒している。
図書館が12月上旬、ウェブサイト上で
「違法な本、宗教的な出版物、とりわけ偏見に満ちた本や記事」を処分したと報告した記事に添えられていた写真で、女性2人が書物を燃やしている様子が映っている。
【写真を見る】書物を焼く女性職員
この記事と写真がメッセージアプリ「微信（WeChat）」上で急速に広まり、地元当局への批判が殺到した（その後、これらのコメントの多くが検閲により削除された）。
中国教育部は10月、全国の学校の図書館に対して、共産党やその指導部を中傷していると思われる本や
「社会の秩序」に悪影響を及ぼしている本を処分せよという通達を出しており、今回の
「焚書（書物の焼却）」もその一環として行われたものだった。
鎮原県は寧夏回族自治区に隣接しており、同自治区には国内の回族イスラム教徒の20％が暮らしている。
今回の焚書で、イスラム教に関する書物が焼却された可能性は高い。
＜毛沢東や始皇帝を彷彿とさせる統制＞
今回の一件は中国の知識層にとって、毛沢東時代を彷彿とさせる出来事だった。
文化大革命の初期にも、特に外国の書物の焼却処分が行われたからだ。
だがネット上に投稿されたコメントは、この文化大革命を直接引き合いには出さず（検閲・削除の対象とされる例が増えているため）、秦の始皇帝が行った言論・思想統制
「焚書抗儒（書を燃やし、儒者を生き埋めにする）」との類似点を指摘するものが多かった。
批判の声を受けて、図書館はウェブサイトから問題の投稿を削除。
地元政府は、この一件の調査と関係者の処罰を約束した。だが彼らが問題視したのは、書物の焼却ではなく
「それが公の場で行われたこと」だ。
地元政府が発表した声明は、図書館の職員らが
「規則に従って書物を処分せず、65冊の違法な書籍を図書館前の小さな広場で燃やした」ことを非難する内容だった。
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世界のメディアを警戒している人類の敵・習金平！
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２０１９・１２・１２ ニューヨーク共同
投獄中の記者250人 中国が最多48人、米団体発表
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「記事内容」
ニューヨークに本部を置く民間団体、ジャーナリスト保護委員会（CPJ）は11日、当局によって投獄されている世界各地のジャーナリストが今月1日時点で少なくとも250人に上ると発表した。
国別では、昨年まで3年連続最多だったトルコに代わり、中国が48人でワースト1位となった。
CPJは、中国新疆ウイグル自治区で続く少数民族ウイグル族への弾圧を巡って数十人の記者が逮捕されたと指摘。
「習近平指導部はメディアへの締め付けを一層強化している」と懸念を示した。 |
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シナがカナダ人を拉致！
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２０１９・１２・１０ ニューヨーク時事
自国民解放へ「努力続ける」 中国拘束1年、家族と連絡できず カナダ外相
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「記事内容」
カナダのシャンパーニュ外相は9日、中国でカナダ人2人が拘束されてから10日で1年となるのを前に声明を発表し、2人の問題を
「絶対的優先事項」とした上で、
「即時解放を確実にするため、たゆまぬ努力を続ける」と強調した。
2人はマイケル・コブリグ氏とマイケル・スパバ氏。
カナダ当局が昨年12月1日に中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）幹部を逮捕した後、拘束された。
中国による報復措置とみられている。
声明は
「彼らは弁護士との接見や家族らとの連絡が認められていない」と指摘した。
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悪魔のささやき！
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２０１９・１２・１０ 北京 ９日 ロイター
中国国家主席、ＥＵとの速やかな投資協定望む＝国営テレビ
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「記事内容」
中国の習近平国家主席は欧州連合（ＥＵ）のミシェル新大統領との電話会談で、中国とＥＵの速やかな投資協定締結を望むと伝えたと、中国国営テレビが９日報じた。
報道によると、習主席は中国がＥＵとの関係強化を望んでいることも伝えた。
中国とＥＵは市場アクセスの改善を目的とした投資協定について交渉している。
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日支決別する時、いよいよ来る！
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２０１９・１２・９ 朝鮮中央日報
中国産ＰＣも中を開ければサムスン・インテル製なのに…中国政府「外国産を３年以内になくせ」
２０１９・１２・９ ブルームバーグ
中国が公的機関に３年以内の撤去指示、外国産テクノロジー製品－ＦＴ
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（２）
中国がいわゆる
「３－５－２」作戦を使うことにした。
サッカーではないＩＴ分野でだ。
中国政府がすべての部署と公共機関から外国産コンピュータとソフトウェアを３年以内になくすように命令を下したとフィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が８日（現地時間）、報じた。
ＦＴによると、中国政府は２０２０年に中国各部署と公共機関のコンピュータの約３０％、２０２１年には５０％、２０２１年に残りの２０％を交換する計画を立てた。
これによって、この計画にまるでサッカーで使われるフォーメーションを連想させるような
「３－５－２」という別称がついたという。
ＦＴは、中国政府の今回の措置で、中国内のコンピュータハードウェア約２０００万～３０００万台が交換の対象になると予想した。
ＦＴによると、該当の命令は今年初めに中国共産党中央委員会によって下された。
ＦＴは機密事項であるこの命令を２社の中国サイバーセキュリティー会社の職員など匿名の消息筋に確認したと明らかにした。
また
「３－５－２」政策は２０１７年に通過したサイバー保安法により、中国内の政府各部署と核心インフラ運営者が
「安全で統制可能な技術」を使うようにするためのものだと説明した。
ＦＴは中国政府の今回の措置は
「安保脅威」を掲げてファーウェイ（華為）やＺＴＥなど中国製品の使用を禁止しているドナルド・トランプ米国行政府への対応だと分析した。
中国政府が外国産コンピュータとソフトウェアの禁止措置を急いで施行することになったと分析した。
米コンサルティング企業ユーラシア・グループのポール・トリオロ研究員は
「３－５－２プログラムは（中国政府の）新しい窓」としながら
「目的ははっきりしている。米国政府の制裁によって、ＺＴＥなど中国企業が受ける威嚇をなくすこと」と話した。
ＦＴは、中国政府の今回の措置は中国産技術企業のサプライチェーンをより一層強力に支援するための目的もあるとみている。
だが、ＦＴは中国政府のこのような計画がすぐに実行されるのは難しいとみている。
ＦＴによると、現在、中国政府機関で使用中のデスクトップコンピュータのほとんどは中国レノボ製品だ。
レノボは米ＩＢＭのＰＣ事業部門を買収して運営中だ。
だがレノボのデスクトップコンピュータの中を開けてみると、プロセッサチップは米国インテル製、ハードドライブはサムスン電子製だ。
専門家はハードウェアよりもソフトウェアの国産化のほうがさらに困難だとみている。
中国が作ったオペレーティングシステム（ＯＳ）
「Ｋｙｌｉｎ（麒麟）」があるが、マイクロソフトのＷｉｎｄｏｗｓ（ウィンドウズ）と比較すると依然として機能に多くの限界があるためだ。
また、政府次元のこのような国産化指示が民間企業にまで続くことは難しい。
ＦＴは
「莫大な交換費用のため、民間企業は積極的に動かないだろう」と予想した。
（１）
「記事内容」
中国政府は公的機関に対し外国産のコンピューター機器・ソフトウエアを３年以内に撤去するよう命じたと英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が報じた。
今回の動きは中国の国外技術への依存を減らし、国内産業のてこ入れを図る広範な取り組みの一環。
同紙が中信建投証券のアナリスト予想を引用して伝えたところでは、来年は30％のテクノロジー製品を置き換え、2021年に50％、22年に残り20％を入れ替える目標を掲げているという。
習近平国家主席の下、中国政府は米国など外国の技術からの脱却に取り組んでいる。
中国は20年までに国内の銀行と軍、政府機関、国有企業から大半の外国技術を一掃することを目指しているとブルームバーグ・ニュースが５年前に報じていた。
トランプ米大統領の中国と同国の主要企業に対する攻撃的な政策を受け、こうした取り組みの緊急性が高まっている。
トランプ政権は今年、米企業に華為技術（ファーウェイ）とのビジネスを禁じたほか、他の中国企業をブラックリストに掲載した。
※先が見えた日支関係、朝鮮族安倍総理は即、シナ人の日本入国を止めろ！
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他国はどうでもいい！
朝鮮族安倍総理率いる政官財は異常、日本が危ない！
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２０１９・１２・９ （１/２ページ） （BSスカパー「水曜日のニュース・ロバートソン」 11/27 OA モーリーの『Twittin’ English』より）
豪へ亡命希望の中国人スパイは“無職の逃亡者”？ 中国による国際的な諜報活動を暴露
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「記事内容」
世界の政治家やセレブ・要人のツイートをモーリー流に翻訳・解説する
「Twittin’ English」。
今回は11月23日、オーストラリアの歴史ある新聞社
「The Sydney Morning Herald」のツイート。
相次ぐ中国の内政干渉に豪政府は？
モーリー：
Federal Treasurer Josh Frydenberg has described revelations of China's extensive foreign interference activities by a spy who defected as “very disturbing“， but would not say whether the man would be granted asylum.
財務大臣のジョシュ・フライバーグは、
「亡命申請したスパイから、“非常に不穏な”中国の広範囲にわたる外国への干渉についての暴露があった」と述べたが、その男性が亡命を許可されるかどうかについては言及しなかった。
interferenceは介入、間に入って邪魔するという意味。
ツイートに添付されている写真の男性が、オーストラリアに亡命申請をしたという中国人スパイです。
男性は、オーストラリア政府に公からのプレッシャーをかけようとして、自らメディアに暴露しました。
しかし、顔写真を公表してしまったことで、本人もしくは家族に対して中国が報復する道筋をつけてしまったことにもなります。
スパイのターゲットだった国に対して、
「私はスパイでした。自国を裏切り、秘密を売ります。亡命させてください」と駆け込むようなことをすれば、存在を消されてしまう可能性もあるでしょう。
ですから、現役のスパイが顔を晒すのは通常ではあり得ないこと。
それだけ必死で体当たりの行動だということです。
台湾総統選に関する工作活動に関与「中国に戻れば死刑」
オーストラリア議会にもスパイを送り込もうと画策？
前略
中国政府は、国営メディアを通じてプロパガンダを流し、情報操作をしています。
そして、特に中国人がいる世界中の都市にスパイを派遣し、露骨に諜報活動を行っていることが明るみになりつつあるのです。
中国系でオーストラリアの市民権や国籍を持つ人に対し、中国政府が資金を提供して連邦議会選に出馬させ、当選した場合は南シナ海問題などに関して議会内で親中国的な行動を起こし、やがてオーストラリア世論を動かすような政治家を育てようとしているのではないか。
欧州と関係が深く、軍事機密情報をアメリカと共有しているオーストラリアの国の中枢に、中国が人を送り込んできている。
この実態が次第に明らかになってきています。
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これぞシナ人、米の裏庭に手を突っ込むいやらしさ！
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２０１９・１２・９ メキシコ市 ６日 ロイター
メキシコと中国の政府・企業代表団が7回目の会合、貿易など協議
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「記事内容」
メキシコと中国の政府と企業のハイレベル代表団が今月１０ー１１日、メキシコ市で貿易と海外投資について協議を行う。
業界幹部らが明らかにした。
関係筋によると、貿易の円滑化、海外直接投資、エネルギー、インフラ、通信、金融サービスにおける協力などが今回の議題に挙がっている。
メキシコ全国農牧協議会（ＣＮＡ）のボスコ・デ・ラ・ベガ会長は、メキシコ経済省から協議への招請があり、出席すると説明。
ＣＮＡは、
「新市場開拓と一部製品に対する関税軽減、植物検疫制度の確立を目指している。われわれは中国との貿易拡大を望んでいる」と述べた。
こうした協議は今回で７回目。
前回は、昨年１１月に上海で行われた。
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密輸入増えるマカオ！
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２０１９・１２・８ マカオ新聞
マカオ税関、免税範囲超えるたばこの密輸事案摘発相次ぐ…空港の税関検査場でアイコス用ヒートスティック2600本など
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「記事内容」
澳門海關（マカオ税関）は12月7日、免税範囲を超えるたばこや未検疫食材、その他輸入にあたって申告が必要となる物品の密輸対策として各イミグレーション施設における手荷物検査を強化して臨む中、同月3日と5日にかけて、マカオ国際空港の税関検査場において、アイコス用ヒートスティック2300本、紙巻きたばこ5000本の無申告持ち込み事案を摘発したと発表。
いずれのケースもマカオ入境直前の税関検査場で
「申告物なし」の緑色レーンを通過した際に税関職員が呼び止めたもので、携行品のX線検査を実施した際に疑わしい物品が発見されたことから中を確認したところ、大量のたばこ製品が見つかったという。
当事者2人は輸入に必要な書類を提示することができなかったという。
税関は、5000～10万マカオパタカ（約6万7000～134万円）の罰金及び押収物が没収となる対外貿易法違反で2人を起訴した。
マカオはアイコス及びアイコス用ヒートスティックが公式販売されていない地域にあたる。
近年、マカオではたばこ製品の値上げや禁煙エリアの拡大が続いている。
直近では、2015年7月にたばこ消費税の増税が実施されると同時に、海外（中国本土、香港、台湾を含む）からの免税持ち込み範囲についても、従来の紙巻きたばこを現状の100本（5箱）から19本、葉巻を10本から1本、刻みたばこは100グラムから25グラムとする大幅な縮小が図られた。
内外価格差を利用した安いたばこの流入を防ぐべく、各イミグレーションの税関検査場でのチェックも強化されている。
税関では、マカオを往来する旅客に対し、管制下にある物品を携行してマカオへ入境する際、
「申告物あり」の赤色レーンを通過し、税関に対して必要な申告を行うようあらためて呼びかけた。
なお、香港もマカオと同様の制限が設けられている。
在香港日本国総領事館は8月30日発出のメールマガジンの中で、
「最近，免税範囲を超えるたばこを無申告で香港へ持ち込もうとして，または持ち込んだとして逮捕される事案が頻発している」とし、現地滞在者を含む香港渡航予定者に対して注意を呼びかけた。
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孤立を避けたい習近平よ、今頃、日本に媚びてどうする！
日本人は（日本人と台湾人、人類の敵）習近平国賓来日を拒否するぞ！
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２０１９・１２・８ テレ朝
中国へのODA開始40年を記念し北京の大学で写真展
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「放送内容」
中国に対する日本のODA（政府開発援助）の開始から40年を記念して、北京の大学では支援の内容を紹介する写真展が始まりました。
1979年に始まった中国へのODAは総額3兆円以上に上り、地下鉄や空港などの交通インフラをはじめ、医療や農業など幅広い分野で活用されてきました。
7日の開会式には福田康夫元総理大臣も出席し、中国の急速な発展のなかで日本のODAが果たした役割を説明しました。
中国が世界第2位の経済大国に成長したことをなどを踏まえ、ODAは2021年度にすべての事業が終了する予定です。
※政府のＯＤＡは終えているが、シナに進出し日本企業の投資はＯＤＡと変わらん！
※貨幣価値を考えれば、１０兆円以上である。
河野洋平が貢いだ１兆円以上、大嘘の爆弾処理費用、二階俊博が貢いだ銭も忘れるな！
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米のドル支配に挑戦するシナ！
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２０１９・１２・８ 北京時事
デジタル通貨、急ぐ中国 経済勢力図に影響も
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「記事内容」
中国が、インターネット上でやりとりされるデジタル通貨の導入を急いでいる。
実現すれば、中央銀行の発行する法定通貨では世界初となる。
経済大国である中国の
「デジタル元」は、世界経済の勢力図に影響を与える可能性もある。
中国人民銀行（中銀）は2014年にデジタル通貨の研究に着手した。
流通にかかるコストが現金よりも安いほか、銀行口座がなくても金融サービスを受けられるなどの利点があるとされる。
今年8月には人民銀幹部の穆長春氏が
「すぐにも実施できる」と発言し、年内にも導入されるとの観測が広がった。
10月には発行を後押しする暗号法が成立、来年1月に施行されるなど、実現に向けた準備が急速に整いつつある。
デジタル通貨は現金に代わる存在となるが、現時点で発行の時期など具体的な内容はほとんど明らかになっていない。
国内で浸透しているスマートフォンの電子決済サービスを通じた普及が想定されている。
国際決済銀行（BIS）の報告書では、世界の63中銀のうち、約7割がデジタル通貨の研究に取り組んでいる。
特にスウェーデンとウルグアイが先行しており、スウェーデンは21年の導入を目指しているとされる。
ここに来て中国が先陣争いに加わった背景には、同国が主導する巨大経済圏構想「一帯一路」の推進につなげる思惑もありそうだ。
世界に先駆けてデジタル通貨を実現できれば、一帯一路の対象国に技術、さらにはデジタル元が広がり、中国の目指す元の国際化も同時に進む公算が大きい。
一方、ハイテク覇権を争う米国は中国とは対照的に、デジタル通貨に慎重な姿勢を崩していない。
ムニューシン財務長官は5日の下院公聴会で
「今後5年は不要」と述べ、
「デジタルドル」に否定的な考えを示した。
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ネット対策支援？ 習近平の人気取り？
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２０１９・１２・７ CNS
北京市、実際の店舗を持つ239の書店を支援 15億円超を支給
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「記事内容」
中国・北京市では今年、実際の店舗を持つ書店（実体書店）を支援する政策に力を注いだ。
これは2016年に中央政府関係部門が連名で公布した
「実体書店の発展を支持することに関する実施意見」に基づくものだ。
【特集】画期的なデザインの読書空間、中国のおしゃれな書店
すでに2019年分の支援業務は無事終了し、239店に対して1億元（約15億4300万円）近い支援金が支給された。
この中には
「特色ある書店」が85店舗、
「最も美しい書店」が10店舗、
「最も影響力のある書店」が2店舗含まれている。
北京市の支援の重点は
「家賃補助」
「奨励項目への支援」
「政府購買サービス」の3点。
家賃補助は合計5300万元（約8億18000万円）で、前年比で30％増加した。
143店が家賃補助を受け、補助金の額は対象の書店の推定家賃コストの60％近くを占める。
この他、24時間営業書店には専用の補助金がある。
14店がこれを得ており、営業時間延長で発生するコストを一定程度軽減でき、より多くの終夜営業の書店が北京の街の夜空を明るく照らすよう励ましている。
市政府の指導で支援活動を行う
「北京市実体書店連席会議」責任者の話によると、今年初めて
「最も美しい書店」と
「特色ある書店」を支援対象に加えた。
同会議はこれに
「最も影響力のある書店」を加えた三つの基準で書店を評価選定している。
北京市の実体書店は今年9月末時点で285店増加し、前年比28.1％の増加率となった。
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エリクソンが贈賄、習近平の対応は如何に！
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２０１９・１２・７ ニューヨーク＝江渕崇 朝日新聞
５カ国で贈賄、エリクソンに罰金など１千億円超 米当局
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「記事内容」
米司法省は６日、スウェーデンの通信機器大手エリクソンが中国など５カ国で政府高官にわいろを贈るなどの不正を続けていたとして、同社が米当局に対して罰金など計約１０億６千万ドル（約１１５０億円）を支払うことになったと発表した。
同社側は不正を認めているという。
発表によると、エリクソンは２０００年から１６年にかけて、政府系企業の契約を得るなどの目的で中国、ジブチ、ベトナム、インドネシア、クウェートの各国で政府関係者らに贈賄を重ねた。
不正を隠すため、コンサルティング会社などを介したり、偽の契約をでっちあげたりする手法をとっていた。
米当局は、こうした行為が外国での贈賄を禁じた連邦海外腐敗行為防止法に違反していると認定した。
エリクソンも捜査に協力し、罰金約５億２千万ドルのほか、不当利得分など約５億４千万ドルを支払うことで合意した。
米司法省の責任者は
「今回の措置により、エリクソンに責任をとらせるだけでなく、他社も同じような犯罪行為に手を染めるのを思いとどまるはずだ」とコメントした。
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日本は日本人が大嫌いな危険な嘘つきシナ人を廃除したい！
イデオロギー対立は自然現象に似たり！
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２０１９・１２・５ ＮＮＡ
【香港】本土金融機関が香港人を排除か、論争盛んに
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「記事内容」
香港で続く政府などへの抗議活動をきっかけに、中国本土系の金融機関などによる香港出身社員の排除や採用見送りが進んでいる、との臆測が香港メディアで広がっている。
きっかけは、中国国有商業銀大手・交通銀行の香港法人、交通銀行（香港）で首席エコノミストを務めていた羅家聡氏が今年10月突然辞職し、
「香港人であることを理由に銀行を辞めるよう強要された」と英経済紙のインタビューで訴えたことだ。
３日付のフィナンシャル・タイムズ（電子版、ＦＴ）によると、羅氏は
「私が香港人だったため、辞職を強要された」と背景を説明し、
「彼ら（交通銀）は香港人が本土の銀行を代表して発言するのは適当ではないと考えたようだ」と述べた。
羅氏によると、行内では６月に香港の抗議デモが本格化して以降、本土と香港の出身者同士の分断が広がり、本土出身者が香港出身者の発言や意見を細かく監視するようになった。
羅氏が地元ラジオに出演し抗議活動による香港経済への影響について
「新型肺炎ＳＡＲＳが流行した2003年の方が打撃が大きかった」との見解を示したことに
「上司が特に不満を持ったようだ」という。
羅氏は05年から交銀香港に通算14年間勤務し、辞職するまで同行を代表するエコノミストの一人だった。
経済問題への発言を調べるなどの雰囲気は、14年に香港で起きた大規模な民主化要求デモ
「雨傘運動」のころから徐々に広がっていたというのが羅氏の印象だ。
羅氏は
「交通銀の動きは本土の銀行全体の『方針転換』を代表するもので、香港人を徐々に排除し、若者を採用しない方向に向かっている」と発言。
ＦＴ紙は一部の本土系銀行や資産管理会社、会計事務所、弁護士事務所などを取材し、
「（採用の際は）暴力に関わった過去があるかどうかを聞くつもりだ。彼らの要求のために暴力を使うことは認めない」
「香港政府から違法と見なされた活動に参加した人材を雇えば、本土の顧客との関係に影響が出る」との発言を掲載したため、香港メディアの後追い報道に火が付いた。
４日付の地元紙・蘋果日報は、香港の人材コンサルティング会社、安俊人力資源顧問（ＡＭＡＣヒューマン・リソーシズ・コンサルタンツ）の周綺萍（アレクサ・チョウ）董事総経理を取材。
周氏は
「本土系企業の政治的な路線ははっきりしている」と前置きした上で、
「デモの前線に立ったり、政治意識の高い若者を採用した場合、その企業にも政治論争を引き起こすようなイメージが付いてしまう可能性があるのではないか」と指摘。
さらに
「企業は面接だけでなく、ネット上の発言をチェックすることもあるだろう」と述べ、政治見解や活動履歴による学生の選別が進む可能性を否定しなかった。
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ウイグル人がシナ人を真似たらダメだよ！
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２０１９・１２・４ AFP＝時事
中国、ウイグル人の元高官に収賄罪で無期懲役
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「記事内容」
中国の裁判所は2日、新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）主席や国家発展改革委員会副主任（閣僚級）などを歴任し、少数民族であるウイグル人として最も高い地位にあった政治家の一人、ヌル・ベクリ（Nur Bekri）被告に対し、収賄罪で無期懲役を言い渡した。
【写真】2017、14両年のヌリ・ベクリ被告
習近平（Xi Jinping）国家主席が共産党内の汚職取り締まりを進める中、ヌル・ベクリ被告の裁判には特に注目が集まっていた。
習主席の反腐敗運動をめぐっては、政治目的の粛清だとの批判もある。
北東部遼寧（Liaoning）省瀋陽（Shenyang）市の中級人民法院（地裁）によると、被告は20年間で7900万元（約12億円）余りに相当する賄賂を受け取ったことを認めた。
捜査当局は、被告は
「贅沢に」暮らすことや、自身や家族が利益を得ることを目的に職権を乱用し、高級車を買ったり、他者への利益誘導を行ったりしたと主張した。
中国版ツイッター（Twitter）
「微博（Weibo）」の同法院公式アカウントによれば、被告は法廷で「判決に従い、上訴はしない」と述べた。
ヌル・ベクリ被告は、経済政策を統括する国家発展改革委員会の副主任としてウイグル人で最も高い政治的地位に就き、直近では国家エネルギー局長を務めていた。
中国の汚職取り締まり当局は昨年9月、同被告が
「党規と法律に対する重大な違反」の調査対象になっていると発表。
共産党中央規律検査委員会（CCDI）は今年3月、被告の党籍を剥奪（はくだつ）したことを明らかにした。
中国最高人民法院が公開した写真には、黒い服を着た被告が警官らに連れられ出廷する姿が確認できる。
被告はやつれた様子で、昨年3月に撮影された写真に比べ、明らかにやせ細っている。
ウイグル人が住む新疆ウイグル自治区では、推定100万人に上るイスラム教徒の少数民族出身者が強制収容所に拘束されている。しかし中国政府は、この施設はテロ防止目的の
「職業教育センター」だと説明している。
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シナ大陸文化とシナ共産党文化は違う！
朝鮮族安倍総理と政官財が仕掛けた日支合作の印象操作交流事業！
綺麗事では済まされない、福建人（凶悪）の史実を知れ！
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２０１９・１２・３ CNS
日本と福建省が「アジア文明」交流、仏教のほかビジネスも
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「記事内容」
中国・福建省（Fujian）福清市（Fuqing）の黄檗山（Huangboshan）万福寺（Wanfusi）で11月22日、
「第1回国際黄檗禅フォーラム」が開催された。
多くの国の仏教界人士や専門学者ら約500人が参加し、
「黄檗禅（Huangbochan、おうばくぜん）とアジア文明」をテーマに
「黄檗禅」
「臨済禅」
「隐元（Yinyuan、いんげん）禅師」などの議題をめぐり深く幅広い交流を行った。
福清市は、日本の三大禅宗の一つといわれる
「黄檗禅」文化の発祥地。
17世紀に中国の名僧
「隐元大師」が日本へ渡り、仏教経典を広めたほか、進んだ文化や科学技術を持ち込み、江戸時代の経済・社会の発展に影響を与えた。
黄檗宗の近藤博道（Hakudo Kondo）管長によると、日本の黄檗宗は444の寺と1000万人近い信徒を有しており、黄檗文化は福建と日本の民間交流と文化交流の独特な絆となっている。
福建省の北部に位置する南平市（Nanping）では11月20日、
「中日茶産業（武夷山）経済貿易協力商談会」が催され、南平市貿易促進会と日本国際貿易促進協会沖縄分会が
「茶産業と茶器市場の拡大協力意向書」に署名。
相互訪問と交流の仕組みや情報・技術の共有に関する仕組みをつくり、共同で南平市の茶産業、茶器産業の日本での販売を進めることに合意した。
ビジネス交流が各所で行われたほか、福建省トップの于偉国（Yu Weiguo）書記が11月13日から16日にかけ、代表団を率いて日本を訪問、福建省と日本の間の交流を後押しした。
東京で行われた福建・日本合作プロジェクト調印式には、トヨタ自動車（Toyota Motor）、伊藤忠商事（ITOCHU）、ソフトバンク（SoftBank）など90社を超える日本企業と寧德時代新能源（CATL）、福耀玻璃（Fuyao Glass Industry Group）など福建企業の代表者合わせて約150人が参加、21のプロジェクト、106億8000万元（約1670億円）の契約調印を行った。
合意したプロジェクトは主としてエレクトロニクス、IT、ハイエンド装備など福建省の重点産業に属し、日本電気ガラス（Nippon Electric
Glass）のガラス基板増資、マクセル（Maxell）のスマート自動車プロジェクトなどを含む。
※主だった企業を見てみろ、既に日本企業に非ず！ 今、やる事か？
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広東省で住民と警官隊が衝突！
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２０１９・１２・１ 広州＝角谷志保美
中国・広東省で住民と警官隊が衝突…当局は香港抗議運動の波及警戒
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「記事内容」
香港有線テレビなどによると、中国広東省茂名で１１月２８日、火葬場の建設に反対する地元住民ら数百人と警官隊が衝突した。
住民らは地元政府に陳情に行こうとしたが、催涙弾や放水車で鎮圧されたという。
拘束者や負傷者が出たとの情報もある。
中国の公安当局は、香港で続く抗議運動が中国本土に波及することを警戒しており、住民運動などは厳しく抑え込んでいるものとみられる。
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