| 中華人民共和国（シナ） |
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比支首脳会談はドゥテルテの芝居！
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２０１９・８・３１ AFP＝時事
中比首脳会談、ドゥテルテ氏が南シナ海問題を提起 習主席は一切の譲歩を否定
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「記事内容」
フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ（Rodrigo Duterte）大統領は29日夕、訪問先の中国・北京で習近平（Xi Jinping）国家主席と会談し、南シナ海（South
China Sea）の領有権問題を取り上げたが、習主席はこの問題で一切譲歩しないという従来の姿勢を改めて示した。
【写真】フィリピン漁船が中国船に衝突され、沈没した事故をめぐり、中国国旗を燃やして抗議する人々
中国はフィリピン沿岸に近い海域を含め、南シナ海のほぼ全域に主権を有すると主張しているが、オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所はすでに、法的根拠がないとして中国側の主張を退けている。
ドゥテルテ氏は2016年の大統領就任以降、中国から援助や貿易、投資を引き出すため南シナ海をめぐる仲裁裁判所の裁定を棚上げし、それまで冷え込んでいた中国との外交関係を活性化させた。
この問題を習主席との会談で取り上げたのは、ドゥテルテ氏の方針転換を示すものだ。
両国の係争海域で6月、フィリピン漁船が中国のトロール船に衝突されて沈没した事故を受け、フィリピンでは大統領に中国に対抗するよう求める圧力が高まっている。
フィリピン大統領報道官が30日に明らかにしたところによると、習主席はドゥテルテ大統領との会談で、仲裁裁判所の裁定を認めず、一切譲歩しないという中国政府の立場を改めて表明した。
中国外務省の声明によれば、習主席は南シナ海問題で両国は
「論争を脇に置き、外国からの干渉を排除」し、一帯における
「沖合での石油・ガス共同開発でより大きな進歩を遂げる」べきだと述べた。
マニラにあるデラサール大学（De La Salle University）のレナート・デカストロ（Renato de Castro）教授は、大統領任期があと3年しか残っていないドゥテルテ氏はもはや失うものは何もなく、中国に対抗するふりをするために会談で南シナ海問題を取り上げるとみられていたと指摘し、
「習主席が無視あるいは拒絶すると見込んでこの問題を取り上げたも同然で、見え透いた下手な芝居だ」と述べた。
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シナが言論封殺！
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２０１９・８・３１ 北京＝高田正幸
習氏親族の記事書いたＷＳＪ北京記者、事実上の国外退去
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「記事内容」
習近平（シーチンピン）国家主席の親族に対するオーストラリア当局の捜査を報じた米紙ウォールストリート・ジャーナルの記者が、査証（ビザ）の更新に必要な記者証の発給を中国当局から拒まれ、事実上の国外退去処分となっていたことがわかった。
同紙が８月３０日、明らかにした。
記者証が発給されなかったのは、シンガポール国籍の王春翰記者（３３）。
７月末に中国外務省に記者証の更新を申請したが受け入れられず、８月３０日にビザの期限が切れた。
外務省からは
「悪意をもって中国を攻撃する外国人記者は歓迎できない」との説明を受けたという。 ※悪意でなく事実を報じただけ！
王氏は同紙の別の記者と７月、豪当局が資金洗浄（マネーロンダリング）の捜査に関連して習氏の親族を調べているとの内容を報じた。
中国当局から事前に、掲載を見合わせるよう要請を受けていたという。
同紙のマット・マレー編集長は
「中国政府が記者証の発行を拒んだことに失望している。中国に関するこの重要な話題の報道を続ける考えに変わりはない」とコメントした。 |
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| ３１日、香港デモ不許可！ |
２０１９・８・３０
香港民主活動のリーダー３名を逮捕！中国大使館前で抗議デモ【ザ・ファクトFASTBREAK】
２０１９・８・３０
民主主義求める香港 1国2制度の行方は？
２０１９・８・３０ 香港＝角谷志保美 読売新聞
香港警察、３１日計画のデモ不許可…一部住民は強行か （２）
２０１９・８・３０ ＣＮＮ
香港警察、民主派の中心人物３人を逮捕 （３）
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「コメント」
8月30日早朝、
香港民主活動のリーダー３名が相次いで逮捕された。
逮捕されたのは、政党「デモシスト」の幹部のジョシュア・ウォン氏とアグネス・チョウ氏、香港民族党の党首、アンディ・チャン氏の３名。
8月31日に予定されていた大規模デモの前日の逮捕に非難の声が広がっている。
この逮捕を受けて、幸福実現党が中国大使館前で抗議デモを行った。
（２）
「コメント」
若いリーダーの拘束、当局の圧力強化に無許可デモや連鎖ストライキで対抗する香港民主運動。
習近平体制下でいっそう強まった本土同化圧力…
※多くの投稿あり！
（３）
「記事内容」
香港警察は２９日、民主派団体・民間人権陣線（ＣＨＲＦ）が３１日に計画していた香港と中国両政府に対する抗議集会とデモ行進を不許可とした。
６月から１００万人規模（主催者発表）のデモを３回実施しているＣＨＲＦは決定を不服として上訴。
上訴は却下される可能性が高いが、一部住民はデモを強行するとみられている。
（４）
「記事内容」
香港警察は３０日、同地の民主化運動の中心人物３人を逮捕した。
この中には２０１４年の大規模デモ「雨傘運動」を主導した黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏も含まれる。
２２歳の黄氏は３０日朝、許可されていない集会を組織、扇動した罪などで逮捕された。
黄氏自身が設立に携わった政党「デモシスト（ 香港衆志）」が明らかにした。
デモシストはツイッターに逮捕時の状況を投稿。
それによると黄氏は同日午前７時半ごろ、鉄道駅近くの路上で
「民間のミニバンに無理やり押し込まれた」という。
黄氏のほか、デモシストのメンバーで香港立法会選挙に出馬表明したこともある周庭（アグネス・チョウ）氏も同日逮捕された。 ※かの今日は来日時、日本記者クラブで記者会見をした人物である。
デモシストが確認した。
また警察によれば、デモシストと別個に活動する反体制派の代表的人物、陳浩天（アンディ・チャン）氏が２９日夜、香港国際空港で逮捕された。
容疑は
「暴動の疑い」と「警察官への襲撃」だとしている。
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己の都合で日本人を騙すな得体の知れぬ大嘘吐きの安倍晋三！
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２０１９・８・２９
香港デモ、人民解放軍出動のXデーは！？（ゲスト：相馬勝氏）〜シリーズ「中国は今」④【ザ・ファクト】
２０１９・８・２９ チャンネル桜
【香港加油！】アジア連帯で「香港頑張れ！」中国の弾圧と侵略を許さない！[桜R1/8/29] （２）
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「コメント」
刑事事件の容疑者を中国本土に移送できるようにする
「逃亡犯条例」改正案が提出されたことを受けて、6月9日から始まった香港の反対デモ。
デモは一か所ではなく、同時多発的に行われ、香港警察の鎮圧も実弾を用いるなど、激しくなっている。
このデモを鎮圧するために、中国人民解放軍が出動するのではないかという噂も流れる中、8月に行われた中国共産党幹部の秘密会議である北戴河会議で、軍隊出動のＸデーが話し合われたという。
今回のシリーズ
「中国は今」は、産経新聞の元香港支局長も務めた中国専門家の相馬勝氏をゲストに話を聞いた。
【主な内容】
01：04 天安門事件を現地で目撃した相馬さんが見る香港デモの現状
04：08 香港でこのような事態が起こることは予想された？
10：57 逃亡犯条例改正案はキャリー・ラム行政長官の失政
12：10 香港で大規模デモが起きた背景は返還後の政策が遠因
16：44 北戴河会議で習近平が人民解放軍出動に関して主張を述べた
20：48 香港警察の取り締まりが厳しくなった理由
25：35 中国本土では香港デモはどのように報じられているか？
27：32 トランプ大統領は香港問題で中国政府を牽制
28：27 日本政府がすべきこと
【出演】
里村英一（幸福実現党報道局長）
相馬勝（ジャーナリスト）
（２）
「放送内容」
ナシ
※得体の知れぬ嘘つき安倍総理に「喝｝！ |
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習近平の多難！
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２０１９・８・２９ （１/２ページ） 石平 産経ニュース
【石平のＣｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ】習主席の「逃げの政治」
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「記事抜粋」
今月１９日から、中国の習近平国家主席は内陸部の甘粛（かんしゅく）省で地方視察を始めた。
その日、彼はまず万里の長城の一部である嘉峪関（かよくかん）を訪れた。
その後は敦煌（とんこう）へ行き、仏教遺跡である莫高窟（ばっこうくつ）を見学した。
最後には敦煌研究院の専門家たちを招いて座談会を開き、中国の
「文物保護」について
「重要講話」を行った。
中略
結局のところ、米中貿易戦争の拡大や香港危機の長期化は全部、習主席自身の失策・失敗の招いた結果であるが、彼は自ら作り出した深刻事態に対して最後まで責任を負わない。
最高指導者としては
「最低」というしかない。
このような指導者が最高権力の座に居て独裁政治を行っていると、政治も経済も外交も全てがうまくいかない。
今後の中国が危機多発の中でますます沈没していくのが目に見えるようである。
こんな習近平氏を最高指導者に頂いたことは、共産党政権の運の尽きであって中国という国の不幸でもあるが、われわれ日本にとっては別に悪いことでもない。
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以前から囁かれていた香港→深センに機能移転？
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２０１９・８・２８ （１/２ページ） ＮＥＷＳweek ＜本誌2019年9月3日号掲載＞
中国政府に「脱香港」の動き？ 深センを「香港以上」に育てる長期計画 |
「記事内容」
＜中国が発表した深センの大規模開発構想は、反政府デモに揺れる香港への牽制か＞
中国国務院と共産党中央委員会が8月半ばに深センの野心的な大改造計画を発表した。
周知のとおり、広東省にある深センは今でも中国南東部の主要都市であり、香港と大陸中国の重要な結節点だ。
しかし新計画によれば、深センは
「中国の特色ある社会主義」の成果を誇示するパイロット地区に生まれ変わる。
つまり経済力や発展の質において世界をリードする都市となり、とりわけ研究開発や技術革新、新興産業の育成、環境保護にも注力するという。
【動画】中国に返還された香港を人民解放軍が埋め尽くす
新計画は、いずれも特別行政区である香港、マカオと広東省の9都市を一体化する
「大湾区（粤港澳大湾区）」開発構想の一環と位置付けられる。
現状でもこの地域だけで中国のGDPの約12％を生み出しており、総人口は7000万に達する。
大湾区構想はまだ概要が示されているだけだが、要は珠江デルタ地帯に巨大な産業のハブを創出し、経済成長や改革の発信地とするとともに、
「一国二制度」の実践をさらに推し進めるものだという。
後者の意味するところは不明だが、送電や通信を含むインフラ部門の相互接続性向上や「一帯一路」計画への積極的な参画、近代的産業システムの構築などの課題が挙げられている。
また大湾区は
「香港やマカオの同胞が本土の人民と、国家再生の歴史的責任と強大にして豊かな祖国の誇りを共有することを可能にする」との記述もある。
おそらく、大陸こそ中国の核心であることを強調し、香港と大陸側諸都市の間にある権限や影響力の違いを解消していくという中央政府の強い意思を示唆するものだろう。
■経済的な力関係が逆転
中国では経済と政治は不可分の関係
前略
だが当座の危機に対処する戦術的な役割はともかく、深センをはじめとする珠江デルタ諸都市の壮大な再開発計画は、国力増強に突き進む中国政府の長期戦略において香港がどう位置付けられるかを見極める上で、大きな意味を持つ。
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シナの人質外交・シナの法律が大問題！
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２０１９・８・２７ 北京 ２７日 ロイター
スパイ容疑で逮捕の豪作家、法に則った扱い受けている＝中国外務省
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「記事内容」
中国当局が正式逮捕したとオーストラリア政府が発表した中国系オーストラリア人作家、楊恒均（ヤン・ヘンジュン）氏について、中国外務省の耿爽報道官は２７日、法にのっとった扱いを受けていると述べた。
また、オーストラリア政府の発表内容に強い不満を示し、同国に介入しないよう求めた。
オーストラリア政府は２７日これより先、楊氏がスパイ容疑で中国当局に正式逮捕され、
「厳しい状況」下で拘束されていると発表していた。
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シナの不動産（超高層ビル）市場の現状！
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２０１９・８・２４ 新唐人テレビ
超高層ビルが林立する中国 【チャイナ・アンセンサード】The Dark Side of China’s Skyscraper Boom
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「放送内容」
中国共産党をテロ組織として認定するよう求めるホワイトハウス請願サイトに署名しましょう！
https://petitions.whitehouse.gov/peti...
名前をメールアドレスを記入し、送られてきたメールを開き、リンクをクリックするだけでOK。
期限2019年9月10日まで。
The Dark Side of China’s Skyscraper Boom
今回の話題は中国は空に向かって伸びている！
このきらびやかな超高層ビルを見てください！
何か恐ろしく不都合な所なんて、あるはずがないですよね…
チャイナ・アンセンサードへようこそ。
キャスターのクリス・チャペルです。
中国は高層ビルの建設が大好きです。
金持ちと貧乏人の間にある大きな格差こそが、共産主義のユートピアを雄弁していますからね。
つづく
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人類の敵、シナ共産党、最高指導者、習近平が最後か？
米支貿易戦争を続行するしか手が無！
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２０１９・８・２３ 北京＝竹内誠一郎 読売新聞
中国、７５０億ドル相当の米製品に追加関税発表
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「記事内容」
中国政府は２３日、米国産の５０７８品目、約７５０億ドル相当の製品に、１０％と５％の追加関税を課すと発表した。
９月１日と１２月１５日の２回に分けて実施するとしている。
また、１２月１５日から米国産の自動車・部品に対し、２５％と５％の追加関税適用を再開すると発表した。
米国が１５日に発表した対中制裁関税「第４弾」への報復となる。
※シナの不公正貿易を安易に受け入れ貢ぎ続けている日本人の使命を忘れた守銭奴の日本の政官財である。
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歴史が既に証明済、何時の時代もシナに幻想を抱く日本人がいる
が、必ず、日本人の期待を裏切るのがシナ大陸でありシナ人！ |
２０１９・８・２３ （１/４ページ） ジャーナリスト 姫田小夏 ダイヤモンド・オンライン
上海に見切りをつける日本人飲食店経営者が後を絶たない理由
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「記事抜粋」
● 上海の日本人経営飲食店の
「脱出先」はクアラルンプール
マレーシアの首都クアラルンプールでは近年、日本人が経営する飲食店の出店が相次いでいる。
これら飲食店の中には、中国での経営に見切りをつけた“中国脱出組”が少なくない。
【この記事の画像を見る】
振り返れば、2010年代に入った頃から、徐々にその動きは始まっていた。
2012年の反日デモが、一部の日系製造業に撤退決断の契機をもたらしたが、コスト上昇で上海経営のうまみが薄れつつあった一部の日系飲食業界でも“撤退作戦”がささやかれるようになっていた。
業界で古株といわれた坂下浩盛さん（46歳）の上海出店は、1998年にさかのぼる。
当時は、ホテルの中に店を構えるスタイルが主流で、上海の日本料理店は路面店を含めて30店舗ほどしかなかった。
その時代を坂下さんはこう回顧する。
「当時の従業員の月給は700元（当時のレートで約9800円）。お客さんによっては、うちの店の１回の食事で彼らの月給が払えたものでした」
2000年代に入って中国がＷＴＯに加盟すると、日本から企業がどっと上海に進出。
2010年には上海万博が開催され、日系企業の進出がさらに加速した。
日本料理店は日本人駐在員にとっての息抜きの場ともなり、坂下さんの店も繁盛店の１つとなった。
だが、坂下さんは
「必ずしももうかってはいなかった」と振り返る。
「2010年代に入ると、従業員の賃金は一昔前の700元から5倍に、能力のある社員は10倍に跳ね上がりました。食材も日本並みに上がるどころか、テナント料もすでに東京の水準を上回るものになりました。多くの飲食店経営の日本人仲間が街の再開発とともに立ち退きを迫られ、店を転々とさせたのもこの時代。不動産価格が高騰して、まるで物件の大家のために働いているような感じでした」
この頃から、上海で経営する一部の日本料理店オーナーの間で、“上海脱出”が話題に上るようになったという。
彼らが注目したのはマレーシアだった。
賃料、人件費などの固定費が上海の約半分で済むことと、政府の政策に安定性があることが、日本人オーナーたちの関心をひいた。
● 上海で頻繁に起こる 立ち退きの恐怖
● 中国でのビジネスは 政策の変更に翻弄されっぱなし
● 上海を踏み台に バンコクで成功を収める
● こだわり抜いた寿司で 富裕層のハートをつかんだ
バンコクを選んだのは、仏教国タイのポテンシャルある市場を見いだしたからでもある。
「香港やシンガポールからもオファーがあり、現地を訪れましたが、すでに出尽くした感がありました。インドやインドネシアでも働きましたが、宗教色の強さを実感しました。最後にタイを選んだのは、仏教国なのでハラール（イスラム教の食材制限）がないためでした」
バンコクの“ジャパニーズレストラン”は2000軒を下らないともいわれている。
そのタイもまた
「日本料理店を出せばもうかる」といわれた時代は過去のものとなり、今は専門性で勝負する時代になった。
そんな中で、
「この道一筋」でやってきた見崎さんは手ごたえを感じている。
北海道の水を使ってコメを炊き、それに同店ならではの赤酢をまぶす。
ネタは豊洲から毎日選り抜きの食材を引いてくる――そんなこだわりをどこで聞きつけたか、ある日身元を明かさぬ予約が入った。
その後ほどなくして、
「鮨みさき」は、ミシュランの基準を満たした料理であることを示す
「ミシュランプレート」に選ばれた。
「鮨みさき」を訪れるのは、日本人駐在員だけではない。
タイ華僑の富裕層はもとより、王族や芸能人の予約さえも入る。
上海の経験をバネにしてバンコクで独立を果たした見崎さんは、
「タイの社会に認められて本当にうれしい」と語っている。
「商機あり」と日本中が注目したのも今は昔。
2000年代の魅力は薄れ、2010年代には視界の悪ささえも出てきた上海に、
「ここが潮時」と腹を決める。
日本－中国－東南アジア。
日本人オーナーたちの移動を追うと、市場の変遷と時代感が見えてくる。
訂正
記事初出時、第9段落にて
「今ではマレー系中国人と日本人の予約で席が埋まる。」とありましたが、
「今では中華系マレーシア人と日本人の予約で席が埋まる。」と訂正させていただきました。（2019年8月23日 13:15 ダイヤモンド編集部）
※誤報をしていて訂正だけで済ますのか？ ダイヤモンド！
文中で分かるように銭儲けだけでシナに進出した職人魂と日本の食文化の伝道師（魂）として親日国マレ－シアに渡った日本人の違いが良く分かる！ 訂正を出したダイヤモンド編集部の魂もな・・・
シナに進出した日本企業の最高責任者は既に、朝鮮人化ｏｒシナ人化しているのであろう。 |
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人質外交実行、シナも終わりか？
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２０１９・８・２１ ブルームバーグ
中国、香港の英総領事館職員を拘束－内政問題だと主張
２０１９・８・２０ 北京／香港 ２０日 ロイター
香港の英領事館職員が中国で拘束と報道、英外務省は懸念表明 （２）
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「記事内容」
中国は香港にある英国総領事館の職員１人を国内法に基づき拘束している。
中国外務省が21日発表し、メディア報道を認めた。
サイモン・チェン氏は香港に隣接する広東省深圳市で８日に開かれた会合から戻らず、行方不明になっていると報じられていた。
チェン氏（28）は深圳で15日間の行政的な拘束下にあると外務省の耿爽報道官は説明。
これは中国の内政問題であり、外交的な論争にはならないと主張した。
耿報道官によれば、チェン氏は香港市民。
香港警察は
「行方不明者」として捜索に着手し、中国当局と
「緊密に連絡」を取り合っていると発表していた。
※シナ人よ、いい加減な事を言うな！ カナダ政府が逮捕し裁判にかけている「孟晩舟」はカンダの内政問題だろう。
何故、シナはカナダ政府に対し人質迄取り、外交的政治圧力を掛け続けているのか？
己の主張に矛盾を感じないのか？
だからシナ人は世界から嫌われるのである。 自己中こそシナ人と朝鮮人の共通項である。
（２）
「記事内容」
英外務省は、香港の領事館職員が中国本土で拘束されたとの報道に懸念を示し、情報収集を行っていると明らかにした。
香港のニュースサイト「ＨＫ０１」は、在香港英領事館の職員サイモン・チェン氏の交際相手の話として、チェン氏が８日に深センを訪問した後、９日に出勤しなかったと報じた。
在北京の英外務省報道官は電子メールで
「職員が深センから香港に戻る際に拘束されたとの報道を懸念している」とし、広東省や香港の当局から情報提供を求めていると明らかにした。
在香港英領事館は現時点で取材に応じていない。
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| シナが人質外交開始！ |
２０１９・８・１９
中国当局が中国出国禁止措置を拡大 外国人もターゲットに【禁聞】
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「記事内容」
中国共産党をテロ組織として認定するよう求めるホワイトハウス請願サイトに署名しましょう！
https://petitions.whitehouse.gov/peti...
名前をメールアドレスを記入し、送られてきたメールを開き、リンクをクリックするだけでOK。
期限2019年9月10日まで。
※多くの投稿あり！
日本は既に人質を取られているが、シナが非常に危険な地域になりつつあるが、得体の知れぬ嘘つき安倍総理は未だ、動く気配さえ無い！ |
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日本は既に、崩壊が始まっている！
首謀者は明らかに得体の知れぬ嘘つき安倍晋三総理率いる統治機構
総理を支持し日本人をミスリードし銭儲けに勤しむ保守面をした言論人と反日左翼共！
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２０１９・８・１８ （１/３ページ） 野口 悠紀雄 現代ビジネス
中国が日本を「豊かさ」で抜く…その時起きる戦慄すべき事態 |
「記事内容」
中国と日本の豊かさ(1人当たりGDP)の差は、急速に縮まっている。
この傾向は将来も続く。したがって、どこかの時点で中国は日本より豊か国になる。
米中貿易戦争のウラで、習近平が焦る「借金バブル」のヤバすぎる実態
これは、日本と中国との関係が現在のそれとは質的に全く異なるものになることを意味する。
それは、さまざまな面で、日本人にとって受け入れがたい大変化をもたらすだろう。
2040年代に中国は日本より豊かな国になる
出稼ぎ労働の方向は逆転する
豊かさの逆転で日本国内の秩序が撹乱される ※既にシナからやられている！
支配されないためには強い経済力を持つ必要
最近、
「日本は、がむしゃらに成長しなくてもよいではないか」という意見が聞かれる。
「そこそこの豊かさで満足すればよいだろう」、
「世界の片隅であっても、静かに、自分たちだけの社会を維持できればよい」という考えだ。
そうした願望を理解できないわけではない。
実際、不動産市場などが撹乱される可能性を考えると、 鎖国して殻に閉じこもりたい気持ちになってしまう。
しかし、現実の国際社会では、そうした願望を実現するのは、不可能だ。
支配されず、撹乱されないために 必要なのは、事態に積極的に立ち向かうことだ。
日本が自立を続けるには、強い経済力を持つほかはない。 |
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ファーウェイにスパイ疑惑浮上！
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２０１９・８・１５ ニューヨーク＝橋本潤也 読売新聞
ファーウェイ、スパイ活動支援…人気歌手の通信傍受も
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「記事内容」
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は１４日、中国通信機器大手「華為技術」（ファーウェイ）の技術者らが、アフリカ東部ウガンダや南部ザンビアの政府情報機関と協力し、通信傍受や位置情報の取得などを通じて、野党などの政敵や反政府運動を監視するためのスパイ活動を支援していると報じた。
ウガンダでは昨年、長期政権のムセベニ大統領の退陣を求め、若者に人気の歌手が集会を計画した。
ファーウェイの技術者が情報機関に協力し、歌手の通信アプリを傍受して場所を特定した結果、警察当局が会場周辺で支持者らを逮捕した。
ザンビアでは、ルング大統領を繰り返し批判するブログを書いた活動家を逮捕する際、ファーウェイの技術者らが協力したという。
ファーウェイは両国の情報通信分野の業務を請け負い、技術者らは政府内で働いていた。
中国政府の指示や同意があったかどうかは不明だとしている。
ファーウェイの報道担当者は
「ハッキングなどの活動には決して関与していない」と否定しているという。
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シナ共産党一党独裁国家・中国人民共和国は人民監視社会！
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２０１９・８・１４ 新唐人テレビ
君のすべてが見られている！【チャイナ・アンセンサード】China’s Secret File on Everyone
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「放送内容」
China’s Secret File on Everyone
君らは監視されています。
"中国政権は秘密のシステムがあり"
"マシーンは毎日毎時君らを監視しています"
"政権転覆の動きを検知するようマシーンは設計されて"
"つまり何もかも監視されているということ"
"普通の主婦が投稿したクマのプーさんのGIF画像から"
"ほとんどの人が「無関係」と思った買い物三昧まで"
"当局に目を付けられたら逃げ道はありません"
つづく
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シナで精日分子が逮捕された、日本に敵愾心を抱くシナ共産党！
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２０１９・８・１２ 新唐人テレビ
中国で「精神日本人」漫画家ら９人が拘束 進む言論統制【禁聞】｜精日分子
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「放送内容」
】#香港デモ #精日分子 中国の六つの都市の警察は7月28日、いわゆる
「精神日本人分子」９人を拘束したと報じました。
そのうち22歳の女性は、豚を描いた漫画シリーズ『猪頭人身』を発表して中国を侮辱したとして拘留、逮捕されました。
これについて、中国の言論弾圧がさらに進んだとの見方があります。
中国メディアの
「澎湃新聞」（ザ・ペーパー）は、遼寧省大連市、安徽省淮南市（わいなんし）、湖北省武漢市、湖北省宜昌市（ぎしょうし）、安徽省宿松県（しゅくしょうけん）、江蘇省南京市の警察が７月28日に合計９人の
「精神日本人分子」を拘束したことを報じました。
彼らは
「中国侮辱」漫画を描いた、国民の情報を盗んだ、反中国の
「精神日本人グループ」にサービスを提供したなどの罪に問われています。
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シナ人と人類の敵シナ共産党の実態！
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２０１９・８・６ （１/４ページ） 北村 豊 現代ビジネス
「黒社会集団（＝暴力団）」の後ろ盾が公安警察幹部という中国の現実
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「記事抜粋」
共産党の役人が14人も「落馬」
黒龍江省ハルビン市の北部に所在する呼蘭区(こらんく)は、総面積がほぼ東京都の面積(2187平方キロメートル)と同じ2186平方キロメートルあるが、都市化している面積は26.4平方キロメートルに過ぎず、その人口は約76.5万人である。
人口の3分の2は農業に従事していて、肉類の生産では黒龍江省で2番目の生産量を誇っている。
その呼蘭区では6月10日から7月20日までの40日間に、同区の共産党および政府の役人が14人も
「黒社会集団(暴力団)」の「保護傘(後ろ盾)」であると認定されて「落馬(失脚)」した。
これら14人の中には、かつて呼蘭区の指導者であった元呼蘭区党員会書記の朱輝、元呼蘭区長の于傳勇、元呼蘭区政治協商会議主席の孫紹文が含まれていた。
また、残る11人は呼蘭区の環境、住宅建設、都市管理、国土資源、税務などの各部門を長期にわたり担当していた最高責任者やその補佐役であった。
彼らの取調べが行われるのと並行して、暴力団の摘発も精力的に行われた。
6月10日には、呼蘭区の于文波を含む16人が、暴力団組織罪、公務執行妨害罪、恐喝罪、不法監禁罪、農用地不法占用罪、偽領収書発行罪、入札談合罪、偽証明書発行罪、職務侵犯罪などの容疑でチチハル市建華区検察院によって起訴された。
また、6月29日には、ハルビン市公安局が呼蘭区の楊光、楊栄などを頭目とする暴力団構成員22人を逮捕して刑事拘留した。
これとは別に、呼蘭区の
「掃黒辦公室(暴力団一掃事務室)」は一般大衆に対して楊一家、于一家を含む暴力団の犯罪行為に関わる情報を提供するよう呼びかけた。
事例1・楊一家の場合
事例2・于一家の場合
「保護傘」の正体
いまだ統制は地方、村落に及ばず
前略
反社会勢力の根絶が中国共産党の権力基盤強化に直結すると考える習近平政権にとって、
「保護傘」の摘発は最重要課題の1つである。
上述の海南省だけでなく、全国の省・自治区・直轄市は
「保護傘」の摘発に全力を傾注しており、その成果を誇らし気に続々と公表している。
しかし、反社会勢力は雨後の筍で、どんなに取り締まっても次から次へと生まれて来るものであり、それと同様に、欲に目がくらんだ役人が新たな
「保護傘」として機能するようになるのを止める術もないのではなかろうか。
これこそ正に
「いたちごっこ」で、この闘争は際限なく続くと言えよう。
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シナ共産党の外国人スパイor協力者養成？
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２０１９・８・７ 新唐人テレビ シナ以外通用しまい！
清華大学が外国人学生の入学試験を免除 「十年の受験生活が国籍に負ける」｜中国情報｜留学生
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「放送内容」
清華大学が外国人学生の入学試験を免除
「十年の受験生活が国籍に負ける」
中国の名門大学、清華大学がこのほど、外国人学生に対する筆記試験を免除し、書類審査のみで同大学に入学できるとする最新の外国人学生募集要項を発表しました。
今回の大学の措置を受け、「十年間の受験生活が、国籍に負ける」と憤る声が挙がっています。
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足元が揺らぎ始めたシナの嘘経済！
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２０１９・８・５ 上海共同
人民元、一時7元台に下落 11年ぶり、米中摩擦激化
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「記事内容」
5日午前の中国・上海外国為替市場の人民元相場は対ドルで続落し、中国メディアによると、一時1ドル＝7元を下回った。
市場関係者によると、7元台まで下落するのは2008年5月以来、約11年ぶり。
人民元相場は米中貿易摩擦の対立激化に伴う中国経済の減速懸念から、元を売ってドルを買う動きが強まっている。
中国人民銀行（中央銀行）は5日朝、人民元取引の対ドル相場の基準値を1ドル＝6.9225元と、前週末の基準値より0.33％元安に設定した。
昨年12月上旬以来の低水準。 |
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何時到来するのか？ シナ人民の不満のピーク！
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２０１９・８・４ 新唐人テレビ
大量倒産の前奏？中国が民営企業に解雇禁止令【禁聞】｜米中貿易戦争｜失業者｜リストラ
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「放送内容」
先日、中国の人的資源・社会保障部が記者会見を行い、今年上半期の雇用情勢は全体的には安定していると発表しました。
いっぽう、企業に対しては従業員をなるべく解雇しないよう求めています。
専門家は、この矛盾する言い方は中国の雇用情勢の厳しさを物語っていると指摘します。
7月25日、中国の人的資源・社会保障部は2019年第２四半期の記者会見を開き、今年上半期の雇用情勢は全体的には安定しているとしながら、引き続き
「安定雇用」を最優先課題とし、企業が従業員を解雇しない、またはなるべく解雇しないことを奨励すると述べました。
同時に、失業者に対しては実名による管理を実施すると発表しました。
米サウスカロライナ大学エイキンビジネススクールの謝田（しゃ・でん）教授は、当局のこの矛盾する言い方から、中国の雇用情勢の厳しさが窺えると述べます。
つづく
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シナの自動車業界冷え込む景気！
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２０１９・７・３１ 新唐人テレビ
急速に冷え込む中国の自動車市場 外資はやむなく撤退｜中国経済｜米中貿易戦争
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「放送内容」
米中貿易戦争と景気減速を背景に、中国の昨年の自動車販売台数は1990年代以降初めて前年割れとなりました。
フィナンシャル・タイムズによると、外資系自動車メーカーの中国工場の稼働率は非常に低く、アナリストは中国の自動車市場の冷え込みは今年も続くと予想しています。
ボルボ・カーズは7月20日、エンジンの安全性の問題で、世界で100万台をリコールすると発表しました。
いっぽう、2010年にボルボを買収した中国の吉利汽車（ジーリー）は今年上半期の純利益が、昨年に比べ40％も減少しています。
つづく |
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いよいよシナの不動産バブル崩壊か？
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２０１９・７・３０ 新唐人テレビ
中国メディアが不動産企業の倒産を次々と報道「来るべき銀行破綻の緩衝材だ」【禁聞】｜中国経済
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「放送内容」
中国ではこの半年で300社近い不動産中小企業が破産したと報じられたことに続き、7月25日にも中国メディアが、一日で不動産企業三社が破産したと報じました。
ある業界関係者は、メディアが不動産企業の破産を報じたのは、銀行倒産にそなえた緩衝材（かんしょうざい）だと考えています。
7月25日、中国メディア
「毎日経済新聞」は、中国の不動産業界はすでに持ちこたえられなくなっており、裁判所公告網で発表されたデータによると、7月24日の一日でさらに不動産企業三社が倒産したと報じています。
つづく
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シナの第二の財布、香港危うし！
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２０１９・７・２７ 新唐人テレビ
香港資本の流出が激増 GDPは1％を維持できるか｜香港経済｜香港デモ｜hongkong
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「放送内容」
香港新界エリアの元朗（ユンロン）駅で暴力団による無差別襲撃事件発生後、翌日の香港ハンセン株価指数は394ポイント下落しました。
香港では資本の流出が加速化しており、データによると、今年の上半期、対台湾投資は倍増しています。
専門家は、当局の「逃亡犯条例」改正案の推進によって、香港金融の自主性が損なわれ、今年の経済成長率は1％を維持するのも難しいかもしれないと指摘しています。
7月21日、元朗（ユンロン）の地下鉄駅で暴力団が市民に対し、無差別襲撃を行い、45人が負傷しました。
高度な自治が保障され、
「東方の真珠」と呼ばれていた香港は近年、その輝きが失われつつあります。
つづく
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四川でテロ発生！
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２０１９・７・２７ 上海＝宮嶋加菜子 朝日新聞
共産党の会議会場で爆発、幹部ら２０人けが 中国・四川 |
「記事内容」
中国内陸部・四川省綿陽市石馬鎮で２６日、住宅地にあるビル１階で爆発が起きた。
中国メディアによると、現場のビルでは当時、地元の共産党幹部が会議を開いており、２０人が重軽傷を負った。
警察は容疑者の男を拘束したという。
共産党四川省委員会の機関紙、四川日報などによると、爆発は２６日午前１１時５０分（日本時間同日午後０時５０分）ごろに発生した。
この地区では再開発事業に関連した住民の強制立ち退きが進められており、爆発があったビルには事業の拠点事務所が入居。党幹部らは立ち退き絡みの会議を開いていたとみられる。
これまでも、立ち退きに反対する住民らによる暴力事件が起きていたという。
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習近平を国賓扱いするな！
売国奴・宮澤、小沢の真似をするのか？ 得体の知れぬ嘘つき安倍総理！
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２０１９・７・２７ 宮崎紀秀 在北京ジャーナリスト
天安門事件当時の李鵬元首相死去に物言い？
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「記事内容」
「（私たちの要求は）責任者の刑事責任を追及することです。責任は3人にあると思っています。国を率い、軍を率いていたのは３人だったからです。国家主席だった楊尚昆，軍委員会主席だったトウ（漢字は登へんにおおざと）小平、そして国務院首相だった李鵬」
そう李鵬氏を名指しまでしたのは、1989年6月の天安門事件で、凶弾に倒れた18歳の学生の母、張先玲さん（87歳）である。
天安門事件から30年を迎えようとする今年4月に話を聞いた際の言葉である。
その時点で、楊尚昆氏（1998年9月死去）、トウ小平氏（1997年2月死去）はすでに故人である。
「要求はとても簡単です。六四（＝天安門事件）の真相、殺人が正しかったのか、なぜ、何人を殺したのかを公表し、立法して賠償、謝罪することです」
張さんが、刑事責任を追及したかった言わば、最後の
「主犯」である李鵬氏も、その訴えに耳を傾けることはなく、22日死去した。
李鵬氏は、1989年6月、学生らの民主化要求を武力鎮圧した天安門事件当時の首相。
党内保守派として、改革派の趙紫陽総書記と対立。
学生デモへの強硬姿勢を主張した。
その天安門事件から今年はちょうど30年となる。
それだけに李鵬氏の死に思うところのある関係者も多いだろう。
李鵬氏の死去を伝える国営新華社通信は、
「1989年の政治騒乱の中で（中略）果断な措置を取り動乱を止め、反革命動乱を収め、党と国家の命運に関わる重大な闘争で重要な役割を発揮した」と讃えた。
これは、天安門事件を武力鎮圧したことへの評価である。
この新華社の報道は、犠牲者の母や民主活動家が、学生ら名誉回復など事件の再評価を求めているにもかかわらず、今も中国共産党が、その立場を変える気がないことのメッセージでもある。
その中で、不思議なことが起きた。
李鵬氏死去が明らかになった翌日の中国共産党系の新聞
「北京青年報」の一面が、同氏の死去を報じる文字の下に、赤い上着を着た若者が赤いバラの花束を受け渡す写真をデカデカと載せたのだ。
さらに、その写真には
「名誉が戻って来た」という意の説明までついている。
まるで李鵬氏の悲報を、慶事と見まがうような紙面作りだ。
これは、国際数学オリンピックで中国チームが４年ぶりにトップを奪還したというニュースの写真が、組み合わさってしまった“事故”だが、中国の新聞で普通このような“事故”は起きない。
ネット版では、これを見ることができない。
この“事故”は、当時の学生デモへの対応に不満を持つ者が、確信的に起こしたものとの憶測が出ても不思議ではない。
日増しに言論への抑制が強まっている中で、良心的なインテリたちのささやかな抵抗かもしれない。
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奴ピング疑惑・未熟なシナ人！
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２０１９・７・２４ 村上正
自由形2冠・孫楊ドーピング疑惑 表彰台、撮影拒否の選手相次ぐ 世界水泳
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「記事内容」
勝者をたたえ合うはずの表彰式で異様な光景が続いている。
韓国・光州で開かれている水泳の世界選手権で男子200メートルと400メートルの自由形で2冠を達成した孫楊（27）＝中国＝とともに表彰台に立つことを拒否したり、記念撮影を拒んだりする選手が相次いでいる。
孫は世界反ドーピング機関（WADA）による検査を妨害した疑いがあり、抗議の意思が示されている。
【写真特集】世界水泳 松元克央が男子200自由形、日本新で銀メダル
AFP通信などによると、孫は昨年9月、ドーピング検査員が訪れた際、血液検体の容器を破壊したとされ、大会前にこれらの疑惑が報じられた。
競泳が始まった21日、最初の決勝レース、男子400メートル自由形で、2位に入ったマック・ホートン（23）＝豪州＝は表彰式で無表情を貫き、表彰台に上がることを拒否し、そのままメダルを受け取った。
さらに23日の男子200メートル自由形の表彰式では3位に入ったダンカン・スコット（22）＝英国＝は表彰台には上がったものの、メダリストがそろう記念撮影の輪に加わらなかった。
さらに孫にも不適切な言動を含む行為があったとして、国際水泳連盟はこれまでにホートンや、孫、スコットに警告文を送るとした。
国際水連は孫のドーピング検査妨害行為に対しての処分を警告としたが、WADAは処分が不当としてスポーツ仲裁裁判所（CAS）に不服を申し立てている。
※シナ人と朝鮮人は騙された方が馬鹿であるとの文化あり！ |
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シナ共産党によるヤラセ？＋猟奇的シナ人の本質
集団になると何をやらかすか分からんシナ人！
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２０１９・７・２４ 新唐人テレビ
香港元朗襲撃事件は当局の茶番劇？｜香港デモ ｜香港元朗黑社會暴力 各界譴責 ｜何君堯
２０１９・７・２３ ＢＢＣ
香港の駅を覆面集団が攻撃、通勤客を殴る 45人が負傷 （２）
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「放送内容」
月21日、香港北西部にある元朗（ユンロン）駅で、デモ活動を終えた市民らが、白いTシャツ姿の暴力団に襲撃されました。
デモ参加者だけでなく、通勤客や妊婦を含む一般人も襲われ、45人が負傷しました。
市民が通報したものの、警察は30分後にようやく現れました。
さらには記者を隔離し、暴力団が現場から離れるのを手助けした疑いが持たれています。
21日、43万人が参加した
「逃亡犯条例」改正案の撤回を求めるデモ終了後、香港警察は催涙弾やゴム弾を発射し、香港島の西環（サイワン）で抗議を続けていたデモ隊を退散させました。
いっぽう、香港島から離れた場所にある元朗（ユンロン）駅では、夜10時ごろから白いTシャツで服装を統一し、マスクをつけ、手に木の棒や籐（とう）のつるを持った集団数百人が現れ、駅の構内やプラットホームでおよそ2時間にわたって手当たり次第市民を殴り回りました。
黒い服を来たデモ参加者のほかに、民主派議員、記者、妊婦や老人も殴打され、少なくとも45人が負傷し、うち一人が重体となっています。
（２）
「記事内容」
香港の元朗区で21日午後10時半ごろ（日本時間午後11時半ごろ）、棒を持った複数の男たちが駅を襲い、利用客45人が負傷した。
うち1人が重体となっている。
白いTシャツ姿の男たらはマスクを付け、プラットホームや電車内にいる利用者を次々と攻撃した。
この様子はソーシャルメディアで拡散された。
この日は犯罪容疑者の中国本土への引き渡しを認める「逃亡犯条例」の改正案に対する大規模な抗議デモが行われ、警察が催涙ガスやゴム弾で参加者を排除する場面も見られた。
駅を襲った集団の身元や動機などは明らかになっていない。 https://twitter.com/hyjpang/status/1153002842145337346
政府は声明で、元朗区で
「香港MTRの駅や電車内に人が集まり、通勤客を攻撃した」と説明。
「法治主義を掲げる香港社会で認められる行為ではない。特別行政区政府はあらゆる暴力を強く非難し、法的措置を取る」と述べた。
香港警察も
「複数人がMTRの元朗駅と電車内で通勤途中の市民を攻撃し、負傷者が何人も出た」と発表した。
一方でソーシャルメディアでは、警察への不信感を示す声もある。
香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストの盧建霊記者はツイッターで、
「香港のデモ参加者が疑問に思っているのはただひとつ、警察はどこだ？」、
「Tシャツ姿の男たちはデモ参加者を襲うように命令された暴漢だと伝えられている」と投稿した。
元朗区は香港の中心部からは離れており、この日に警察とでも参加者が衝突した上環地区からも遠い。
https://twitter.com/kinlinglo/status/1152969285200838657
香港はかつて、150年以上にわたってイギリスの植民地だったが、1997年に、「一国二制度」の下に中国に返還された。
そのため、返還から50年は
「外交と国防問題以外では高い自治性を維持する」ことになった。
香港市民には、言論の自由や表現の自由など、中国本土ではみられないような権利が保障されている。
しかし、
「逃亡犯条例」の改正案が通った場合、中国政府による香港統治が迫り、その高度な自治性が維持されなくなるのではないかという懸念が高まっている。
香港政府は6月半ばに改正案の審議停止を決めたが、その後も完全撤回や林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官の辞任などを求める抗議デモは続いており、そのうちの何回かは警察との衝突が起きている。
21日のデモでは暴力沙汰も
21日のデモには主催者発表で43万人以上、警察発表で13万8000人が参加した。
参加者は当初、政府機関が集まる中環地区へ行く予定だったが、湾仔（ワンチャイ）付近で止まるよう指示されたという。
その後、一部の抗議者がルートを変えたことで、約4000人の武装警察が出動。
催涙ガスやゴム弾で排除に乗り出した。警察に物を投げた参加者は逮捕されている。
また、中国政府の出先機関の建物に卵が投げられたほか、
「中国が平和的な行進が無意味だと教えてくれた」などの落書きがされた。
■警察支持のデモも
20日には一連の民主派デモに反対し、警察を支持するデモが行われた。
警察発表で10万3000人、主催者発表では30万人以上が参加したという。
このデモは
「守護香港（香港を守れ）」と名付けられ、サウス・チャイナ・モーニング・ポストによると香港市民のほか、中国本土からの移民や少数民族、中国からの訪問者などが参加した。
中国メディアも、警察を支持し、民主派デモで起きた暴動を非難する内容でこのデモを取り上げた。 |
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シナの終わりが始まった！
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２０１９・７・２３ 新唐人テレビ
閉店ラッシュの中国 あちこちに建ち並ぶシャッター街｜中国経済｜米中貿易戦争
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「放送内容」
あちこちに建ち並ぶシャッター街
「どの都市も瀬戸際に立たされている」
中国では現在、企業倒産と国外移転に伴う店舗の閉店ラッシュが続いています。
中小都市や香港、深センとその周辺だけでなく、経済的に発展した長江デルタにも広がり、閑散としたショッピングモールが目につくようになりました。
すでに下降中の中国経済が、米中貿易戦争の硝煙の中、首の皮一枚がつながった状態にあると分析する人もいます。
上海、江蘇省、浙江省、安徽省からなる長江デルタは、中国大陸で最も発達した経済地域の一つです。
つづく
※日本人はシナを捨て日本に戻れ！ 通州事件、済南事件が起きるぞ！
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ジェノサイト、人権弾圧、侵略！
日本と台湾、アメリカ、人類の敵習金平の国賓は絶対反対！
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２０１９・７・２１ 新唐人テレビ
国連22カ国が連名で中国に新疆再教育センターの閉鎖を要請｜ウイグル人｜少数民族｜XIN JIANG
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「記事内容」
中国当局が新疆ウイグル自治区に建設した
「再教育センター」に多くのイスラム教徒が拘禁されていることに対し、国際社会から強烈な非難の声が沸き起こっています。
国連人権理事会の加盟国は連名で書簡を発表し、中国共産党当局に対し新疆での人権侵害を停止するよう呼びかけました。
ニューヨークに本部を置くNGO
「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」は7月10日、国連人権理事会の加盟国22カ国が共同声明を発表し、中国政府に対し、新疆ウイグル自治区におけるイスラム教徒の大規模な拘禁と人権侵害を直ちに停止するよう求め、さらに中国政府に対し、国連人権高等弁務官、国連専門家と協力して、彼らのウイグル自治区訪問を許可するよう呼びかけたと発表しました。
この22カ国には、オーストラリア、英国、カナダ、フランス、ドイツ、日本などが含まれています。
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歴史捏造国家、シナ共産党独裁中華人民共和国！
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２０１９・７・２０ 林原チャンネル 日本人必見動画！
日本から見たサピエンス全史#13◉田中英道◉"世界四大文明"は非常識！中国人によるプロパガンダだった！
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「記事内容」
学校の歴史の授業で真っ先に教わる
「世界四大文明」は、20世紀初頭に中国人が言い出したプロパガンダだった！西洋では誰も言っていないという・・・。
日本から世界を俯瞰する田中英道先生の歴史講座は、今回もまた新たな視点を提示いたします！ |
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蚊の根絶に道・人類に初めて役立ったシナ！
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２０１９・７・１８ AFP＝時事
放射線と細菌で蚊を根絶、中国の実験で成果 |
「記事内容」
感染症を媒介する蚊を標的とした二つの技術を組み合わせる実験が中国で行われ、実験区域2か所で蚊を実質的に全滅させることに成功した。
研究結果が18日、発表された。
実験の対象となった蚊は、ヒトスジシマカ（学名：Aedes albopictus）と呼ばれる、制御が特に難しい種類だ。
一般にヤブカと呼ばれるこの蚊はジカ熱やデング熱などの感染症の主要な媒介生物となる。
米ミシガン州立大学（Michigan State University）などの研究チームは、次の二つの個体群制御技術を利用した。
蚊を実質的に不妊化する放射線と、蚊の卵を生存能力のない状態にする
「ボルバキア（Wolbachia）」と呼ばれる細菌株だ。
研究チームは中国・広州（Guangzhou）を流れる川の中州にある2か所の実験区域で2年間に及ぶ実験を行った。
広州はヒトスジシマカが原因でデング熱の感染率が中国国内で最も高くなっている場所だ。
実験結果は目を見張るものだった。
ふ化した蚊の卵の数が94％減少し、生存可能な卵が一つも記録されなかった期間も最長13週間に上った。
また、捕虫器で捕獲される雌の数が83～94％減少し、6週間にわたって一匹も雌が検出されないこともあった。
地元住民の蚊に刺される割合が97％近く減少したことも今回の実験結果を裏付けている。
より多くの蚊を地域に放つ実験計画に当初は懐疑的だった住民らも、今回の成果を受けて考え方に変化が生じているという。
■放射線と細菌
前略
マラリアなどの病気を媒介する蚊に対しても、今回の手法は利用可能と考えられるという。
次の段階では、都市部の環境に適した
「極めて効果的かつ実践的な放出戦略」を考えることだと、奚教授は話している。
今回の研究成果をまとめた論文は英科学誌ネイチャー（Nature）に掲載された。 |
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シナ人得意の偽物・移民政策の弊害明らか！
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２０１９・７・１７ 福岡静哉 毎日新聞
＜麗しの島から＞「あまおう」ならぬ「おまうあ」 香港で売られる偽の「日本産」果物
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「記事内容」
香港ではブドウ、イチゴ、モモなど日本産の果物が人気だ。
デパートでの販売価格は日本国内の数倍になることもあるが、品質や味を重視する富裕層はそれでも購入する。
だが一部で日本産と誤解させるまぎらわしい果物や偽物が出回り、問題となっている。
一方で近年は、日本国内からの直接仕入れによって低価格で販売する業者が現れ、従来の輸入業者が値崩れを心配するようにもなった。
日本政府が力を入れる農産物輸出の課題を香港で探った。
【写真特集】箱には「あまおう」ならぬ「あまうあ」の文字
◇「千疋屋」のメロンが香港の市場に？ ※日本にシナ人バイヤー！
◇偽の「あまおう」に罰金、「おまうあ」はおとがめ無し ※韓国産か？
◇安売りで値崩れの懸念も
前略
価格の低下は、自由競争の中では避けられないことだ。値段が下がれば日本産の高級なイメージを損なう恐れもある。
ただ、より多くの香港市民に日本産果物を味わってもらえる利点もあり、とても悩ましい問題だ。
日本政府は海外への農産物輸出について
「2019年に1兆円」との目標を掲げる。
18年の輸出総額は前年比12.4％増の9068億円。
目標達成は視野に入る。
ただ、輸出量が増えれば、偽物対策や、ブランド力をいかに維持するかといった解決すべき課題も増していくだろう。
香港の市場を取材してそう強く感じた。 |
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三峡ダム変形、営業の一部を停止！！
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２０１９・７・１６ 新唐人テレビ
中国当局「三峡ダムは安全」 専門家は疑問視｜三峡大坝｜三峽大壩｜Sanxia Dam｜ 新唐人
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「放送内容」
中国当局
「三峡ダムは安全」も三峡景観区は営業の一時停止を発表
ネットユーザーが
「三峡ダムが変形し、決壊する可能性がある」と指摘したことで、中国人の間に懸念が広まりました。
中国当局は当初この情報をデマだとして否定しましたが、その後、堤体に変形が生じていることを認めるも、堤体の変形は弾性状態にあるとしています。
当局が一転して変形を認めたことで逆に疑念の声が高まり、さらに三峡大滝景観区が緊急営業停止を通知したことで、懸念はさらに高まっています。 |
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カナダ人は何故、危険なシナに留学に行くのか？
何故、薬物に手を出すのか？
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２０１９・７・１５ AFP＝時事
中国、カナダ人1人の拘束を発表 薬物犯罪で
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中国政府は15日、薬物関連の犯罪でカナダ人1人の身柄を拘束したと発表した。
【写真】カナダの最高裁判所に向かうファーウェイの孟晩舟CFO
中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ、Huawei）の孟晩舟（Meng Wanzhou）最高財務責任者（CFO）が米当局の要請に基づきバンクーバー（Vancouver）で逮捕されて以降、中国国内でカナダ人の拘束が相次ぎ、両国間の緊張が高まっている。
中国外務省の耿爽（Geng Shuang）副報道局長は定例記者会見で、
「山東（Shandong）省公安庁が先日、外国人留学生らが関与した薬物関連の事案を摘発」し、
「関係者の1人はカナダ人だ」と明らかにした。
これに先立つ14日にカナダ側が、山東省の煙台（Yantai）でカナダ人1人が拘束されたと発表し、領事館が対応していると説明していた。
中国の厳しい薬物関連法では、有罪判決を受けた場合、長期の実刑か死刑に処される可能性がある。
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嘘だらけのシナ、誰も知っているシナの統計の大嘘！
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２０１９・７・１５ 北京共同
中国成長率6.2％に悪化 4～6月、92年以降最低
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「記事内容」
中国国家統計局が15日発表した2019年4～6月期の国内総生産（GDP、速報値）は、物価変動の影響を除く実質で前年同期比6.2％増だった。
伸び率は今年1～3月期と比べ0.2ポイント低下し、2期ぶりに減速となった。
四半期ベースの成長率としては統計をさかのぼれる1992年以降で最低水準だった。
米中貿易摩擦が激化した時期と重なり、米国による制裁の追加関税が経済を直撃した。
中国政府は景気てこ入れのため減税や金融緩和の財政政策を取っているが、カバーできなかった。
米中は6月の首脳会談で貿易協議の継続を決め、摩擦緩和に期待がかかる。 |
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香港からシナ人に抗議！
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２０１９・７・１４ 新唐人テレビ
香港デモ７月13日（1） 商品を買い占めて本土で売る「大陸水貨客」に抗議｜光復上水遊行
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「放送内容」
７月13日 デモの場所は中国本土に近い新界区上水。
本土からの買い物客によって生活環境が劣悪になっている。 |
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シナがイギリス人人質外交！
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２０１９・７・１３ 新唐人テレビ
またもや人質外交？英国人4人が中国で逮捕｜香港｜デモ｜中国
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「放送内容」
北京の英国大使館によると、英国人4人が中国で逮捕されました。
香港での大規模デモを巡り、中国と英国との間で緊張が高まっています。
英国のハント外相はこれまでに、駐英中国大使や外交官の国外追放などの制裁措置を講じる可能性があると述べ、中国に対して強い態度を示していました。
ロイター通信によると、北京の英国大使館が12日、英国人4人が中国東部の江蘇省で逮捕されたと明かしました。 |
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日本国としては日本企業が資本投下した分だけ損！
日本国の為にならんシナの優遇措置！
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２０１９・７・１３ 北京 １２日 ロイター
中国、ハイブリッド車支援につながる措置検討 トヨタやホンダに恩恵も
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「記事内容」
中国は、クリーンエネルギー車に関する規則について、ガソリンと電気のハイブリッド車を再分類して、ガソリン車やディーゼル車よりも優遇する措置を検討している。
中国工業情報省が公表した政策草案を精査した専門家は、そうした措置によってメーカーは比較的コストの高い電気自動車の生産を減らしてハイブリッド車の生産を増やすことが可能となり、トヨタ自動車＜7203.T＞やホンダ＜7267.T＞が最も恩恵を受けると指摘している。
今年導入された制度では、自動車メーカーは内燃機関車を生産した際に加算されるマイナスのポイントの一部を、 新エネルギー車（ＮＥＶ）の生産で獲得したポイントで補うことが義務付けられている。
政策草案では、ハイブリッド車はこれまでと同様に化石燃料車と見なされるものの、
「低燃費乗用車」に再分類され、ハイブリッド車の生産で加算されるマイナスのポイントは従来の自動車を生産する際よりも少なくなる。
これにより、従来の自動車の代わりにハイブリッド車を生産する動きも増える可能性があると専門家らは指摘している。
中国乗用車協会（ＣＰＣＡ）の当局者は、ソーシャルメディアへの投稿で
「新たな政策草案は、ハイブリッド車を間接的に支援する措置だ」と指摘した。
トヨタとホンダの中国の広報担当者はともにコメントを控えた。
トヨタとホンダの中国でのハイブリッド車生産パートナーである広州汽車集団（ＧＡＣ）＜601238.SS＞は
「国の政策を引き続き注視し、関連する政策や基準の推進・策定に積極的に対応する」としている。 |
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人権問題・米と国連に苛立つシナ！
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２０１９・７・１０ 北京時事
米・国連の香港関与に反発＝逃亡犯条例改正で中国
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「記事内容」
香港で身柄を拘束した容疑者の中国本土への移送を可能にする逃亡犯条例の改正に関し、中国政府は改正案反対派に理解を示す米国や国連の動きに反発を強めている。
香港の林鄭月娥行政長官が9日、
「改正案は既に死んだ」と表明したことへのコメントを求められた中国外務省の耿爽・副報道局長は同日の記者会見で
「改正延期決定後、中央政府は支持を表明しており、新たに加えるものはない」と繰り返し、深入りを避けた。
一方で、米国のペンス副大統領とポンペオ国務長官が8日、香港の民主派系有力紙
「リンゴ日報」などを発行する香港壱伝媒集団（ネクスト・デジタル）創業者の黎智英（ジミー・ライ）氏と会談したことに、耿氏は
「米国が中国の主権を尊重し、直ちに香港への干渉を停止するよう求める」と警告した。
スイスのジュネーブで8日開かれた国連人権理事会では、香港の民主化を支援する歌手の何韻詩（デニス・ホー）さんが演説で ※人権理事会にシナの媚薬が効かなくなったのか？
「『一国二制度』は死にかけている」などと訴え、中国代表団が2度にわたって発言を中断させる場面があった。これについて耿氏は
「『一つの中国』原則に挑戦し、中国の人権状況をけなす発言があったので、強く非難した」と、中国代表団の対応を正当化した。 |
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文化最貧国、シナ！
世界遺産・大陸文化を悉く葬り去ったシナ共産党の矛盾！
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２０１９・７・８ 上田真由美 朝日新聞
中国、世界遺産の登録数１位に イタリアと並び５５件
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「記事内容」
ユネスコ（国連教育科学文化機関）の世界遺産の国別登録数が最も多かったイタリアに、ついに中国が追いついた。
アゼルバイジャンで開催中の世界遺産委員会で、中国の登録数が５５件となり、イタリアと並んで１位となった。
【写真】中国から５５件目の世界遺産となった良渚遺跡（Ｃ）Ｄｉｔｔｏ
今委員会前まで、総数で１０９２件のうち、イタリアはフィレンツェ歴史地区やベネチア、ポンペイ遺跡など５４件、中国は万里の長城や故宮博物院、秦始皇帝陵・兵馬俑（へいばよう）坑など５３件だった。
今回新たに中国が推薦した自然遺産
「黄海―渤海沿岸の渡り鳥保護区」と文化遺産
「良渚遺跡」の２件の登録が決まった。
渡り鳥保護区は、ユネスコの諮問機関・国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）から抜本的な見直しが必要な
「登録延期」の勧告を受けていたが、委員国による議論の末に逆転での登録を勝ち取った。
世界遺産新規登録の審議期間は５～７日で、６日の段階でいったん中国がイタリアを抜いたが、最終日にイタリアの文化遺産
「プロセッコ・ディ・コネリアーノ・ヴァルドッビアデーネの丘」の登録が決まった。
両国がトップタイで並んで終了となった。
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Ｇ２０で日支首脳会談
嘘つき安倍総理は習金平に人権問題に言及したのか？
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２０１９・７・７
【海外の反応】日本政府が中国の要求を無視し、ラビア・カーディル氏にビザを発給！海外「ありがとう！日本」「日本には感謝しかない！」【日本人も知らない真のニッポン】
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「コメント」
ナシ
※多くの投稿あり！ |
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迫害したのはシナだろうに・・・
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２０１９・７・７ 北京共同
中国の前総裁妻、ICPOを提訴 「夫保護せず」と主張 |
「記事内容」
中国で収賄罪に問われ公判中の孟宏偉・国際刑事警察機構（ICPO）前総裁の妻＝フランス在住＝は7日までに、ICPOを相手にオランダ・ハーグの常設仲裁裁判所での訴訟手続きを始めたと明らかにした。
ICPOが前総裁を
「保護する義務」を履行しなかった責任を問うのが目的という。
妻は
「（ICPOは）私の家族を守らなければ助けもせず、中国による国際的に誤った行為に加担した」と主張している。
孟前総裁はICPO総裁だった昨年9月末、中国に一時帰国した際に拘束された。
妻は、政治的迫害だと訴えている。 |
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シナの圧政！
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２０１９・７・６ 新唐人テレビ
武漢で連日大規模デモ 戦車進駐の情報も｜武漢デモ 続報｜中国情報
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「放送内容」
中国湖北省武漢市ではゴミ焼却施設の建設に反対して、抗議やデモが2週間以上にわたって続いています。
6月28日からは毎日抗議活動が行われ、7月4日夜には抗議者が3万人に上り、戦車が出動したとの情報も流れています。
武漢市新洲区陽邏街では、ゴミの焼却施設の建設に反対して、6月28日から大規模デモが続いています。
昼間仕事がある住民は、夕方帰宅してからデモに参加し、深夜まで抗議を続けています。
一方、当局はさまざまな方法で情報を封鎖しています。
地元住民によるとスマホの電波が妨害され、情報発信できないばかりでなく、ウィチャットの友人グループに情報を発信しただけで、警察に呼び出され、保証書を書かされるとのことです。
連日の抗議で多くの住民が警察に暴行され負傷し、年配の女性さえも後ろ手に手錠をかけられ、連行されています。
7月2日夜には、ある男性が警察とマフィアに殴打され、死亡したとの情報も流れています。
つづく |
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| たまに聞こえてくるが、既に遅い！ |
２０１９・７・４ 香港＝角谷志保美 読売新聞
「香港は中国ではない」破壊された議会に残る若者の主張 |
「記事内容」
香港当局は３日、民主化運動の若者らが今月１日に一時占拠した立法会（議会）の建物内部を報道陣に公開した。
ロビーから議場まで、ガラスが割られるなど、激しく破壊されていた。
床には書類が散乱し、壁には
「香港は中国ではない」など、若者らの主張が大きく落書きされていた。
香港メディアによると、香港警察は３日、立法会に突入した疑いのある活動家の男（３１）を逮捕した。
ほかに建物の外で警官隊と衝突するなどした１４歳～３６歳の男女計１２人を武器所有などの容疑で拘束したという。
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得体の知れぬ嘘つき安倍総理と習近平は何をやったのか？
ｖｓ
むっり怒った表情のトランプ大統領！
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２０１９・７・３ 古畑 康雄 現代ビジネス
「貧相」な大阪G20は、中国政府への辛らつな批判なのか
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「記事抜粋」
「村の会合レベル」
「日本の大阪の会議はあまりにも貧相だ。我が王朝の村の集まりのレベルにも及ばない！」
【衝撃統計！】習近平が焦る「借金バブル」のヤバすぎる実態…
このほど大阪で開かれたG20サミット(20カ国・地域首脳会議)では米中首脳会談などがメディアの焦点となったが、中国のネット市民らが特に注目したのは、会議が中国の同様の会議とは違って、全く豪華でなかったということだった。
だがこれは日本をディスるというよりは、むしろ中国政府への批判として受け止められた。
中国ネット市民の間で何が関心を呼んだのだろうか。
この問題について、微信で文章を発表したのが筆者の友人、和気猫さんだ。
彼女は日本社会や歴史について、微信のアカウントで頻繁に文章を発表しているが、今回G20サミットについての文章は、アクセスが2万を超えたところで管理者から削除され、2度目に発表すると3万を超えたところでまた削除、それでもめげずにもう1度発表し、アクセスは8万近くに達した。
微信が2度も削除したその内容は次のようなものだ。
冒頭ではまず各国首脳が並ぶ写真を載せ、
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この会場は主会場ではないが、大国の指導者が一堂に集まった場面だ。
机は一般の大学や企業で使っている折りたたみ式だ！ 日本人の体格に合わせて作ってあるので、トランプ大統領のような大柄な人には窮屈だっただろう。
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「この会場」とはデジタル経済に関する特別イベントの会場のことで、トランプ米大統領、安倍首相、習近平中国国家主席の3人が事務机に窮屈そうに肩をならべた場面だ(ヘッダーの写真を参照)。
和気猫さんは会場入口付近の白地に黒で
「G20 OSAKA SUMMIT」と書いただけで、花の飾り付けもない案内板や、日米印首脳会談のコーヒータイムに提供された小粒のお菓子、さらには「まるで大学の同窓会のような」晩餐会の様子の写真を載せた。
そして今回のサミットでいくら使われたのかについて、誤った情報が流れたとして、中国のソーシャルメディア(SNS)の次のような書き込みを紹介した。
中国人には理解できないこと
「中国の読者は情報に飢えている」
「わが王朝」の豪華ぶりを揶揄
小さな机は国土のせい？
バレエシューズを使い捨て
資産公開は政治的タブー
G20が開かれた今週末は、米国から著名な民主活動家で法学者の滕彪氏が来日、東大駒場キャンパスで開かれた交流活動でお話を聞くことができた。
拙著『習近平時代のネット社会』でも書いたのだが、滕彪氏が中国で取り組んだのが
「新公民運動」という社会運動であり、彼らは共産党や政府幹部の資産公開を要求、その結果、運動のリーダーが当局に拘束され、滕氏は中国を離れざるを得なかった。
中国では、このように政府や政治家の資産や経費の公開を要求することは政権批判と直結しており、そのため今回も和気猫さんの文章が何度も削除されるなど、当局も神経質にならざるを得なかったのだろう。
G20会場の小さなテーブルが、中国で納税者意識に火をつけるとは、主催者の日本政府も思いもよらなかったのではないか。
(本文は筆者の個人的見解であり、所属組織を代表するものではない。)
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